4170 Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ 有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第５期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第５期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第２期、第３期及び第５期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( ）外数で記載しております。

８．第２期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期から第３期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第５期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第１期から第３期及び第５期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第５期は当期純損失であるため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( ）外数で記載しております。

９．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。

10．当社は、2017年４月３日設立のため、第１期は2017年４月３日から2017年12月31日までの８ヶ月と28日となっています。

11．第２期に企業結合に係る暫定的な処理が確定したことに伴い、第１期の財務諸表に対して遡及修正後の数値を記載しております。

12．2020年10月１日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

13．当社株式は、2020年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標について記載しておりません。第５期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末の株価を基準として算定しております。

14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2020年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

(参考情報）KAIZEN platform Inc.の経営指標等

　当社は、2017年７月に、当時当社の親会社であるKAIZEN platform Inc.（米国）と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.（米国）との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施しております。

　参考として、親会社であったKAIZEN platform Inc.の経営指標等を掲載いたします。なお、第５期については2017年１月１日から合併前日の2017年６月30日までの６カ月間の数値であります。

（KAIZEN platform Inc.の経営指標等）

　（注）１．「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第132条の規定に基づき2017年12月末日現在のTTMに基づき、1米ドル112.66円で換算された金額であります。この換算は、本書を読む投資者の便宜のためのものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、同社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．第１期から第５期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２【沿革】

株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。

（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員

消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「KAIZEN The World」をミッションに事業を行い、企業のDX（注１）推進を支援するプラットフォームとサービスを提供しております。具体的には、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（注２）ソリューションと、５G（第５世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開しております。さらに、これらの２つのソリューションを発展させて、クライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを前年度より立ち上げ、その展開を本格化しております。

　UXソリューションでは、クライアントのWebサイトのUI（注３）改善に関するコンサルティングを提供するだけでなく、分析やパーソナライズ（注４）が容易に実装可能になるツール提供も行い、UXを向上させるための戦略立案から施策実施までに必要な機能をワンストップで総合的に提供しております。また、動画ソリューションでは、紙媒体やデジタル媒体問わず、既存の素材をもとに早くかつ高品質でリーズナブルな価格での動画の制作を行っております。

　それぞれのソリューションは、当社グループのプラットフォーム上のデジタル専門人材（グロースハッカー：注５）ネットワークを活用して提供されております。当社グループにもたらされるクライアントの課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチームが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、サイト分析、サイトデザイン案の作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。プロジェクトの組成や遂行にあたっては、1,000を超える累計アカウントでこれまで実施してきた豊富な改善事例とそのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。なお、グロースハッカーの報酬体系は成果に連動したものであるため、グロースハッカーは制作会社や開発会社に所属して固定的な報酬を受領する場合に比べて、パフォーマンス次第でより高い報酬を得ることができるため、当社グループのプロジェクトに積極的に参加するインセンティブを持っています。さらに、日本語・英語以外の言語にもプラットフォーム上で対応することが可能となっております。

　クライアントは、動画の制作など当初は単発での発注から当社グループのソリューションの利用が始まることが多いですが、その後、制作した動画をサイトで活用することや、その効果を検証する等のニーズが発生することにつながり、当社グループのコンサルティングやツールといった期間利用型ソリューションの利用に発展していく傾向があります。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアントの占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注単価が増加する傾向にあります。

　そして、これらの主なソリューションの属する市場は拡大が見込まれております。国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され（注６）、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり（注７）、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注８）、５G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され（注９）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で2.4倍になると見込まれております（注10）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、UXソリューションと動画ソリューションの事業機会はさらに拡大していくものと当社グループは考えています。

　さらに、当社グループのこれらのソリューションは、企業のDXを推進するにあたって大きなメリットを持っています。

　経済産業省が2018年９月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の８割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、日本企業は、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかが大きな課題となっております。

　当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタルにおけるUXの変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み（注11）、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する（注12）とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。

　そして、DX推進における大きな問題点は、ビジネス部門とIT部門の組織のもつれだと、当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足、レガシーシステム（注13）の更新の難しさ、保守運用中心の予算といった制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、そのギャップはさらに大きくなりつつあると当社グループは考えています。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ（注14）を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ機能の開発が可能である上、フルリモートのグロースハッカーネットワークを活用して、人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。日本国内のDX市場は2020年に1兆3,821億円の規模と想定され、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されており（注15）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。

（注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

２．User Experience（顧客体験）の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称

３．User Interfaceの略称であり、サイトのデザイン等、ユーザーから見える情報の総称

４．顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づいて最適な情報を提供する手法

５．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称

６．International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」

７．電通「2021年 日本の広告費」

８．同上。2021年のテレビの広告費は1兆8,393億円

９．野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」

10．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」

11．British Design Council “Design Delivers for Business Report 2012”

12．Design Management Institute “What business needs now is design. What design needs now is making it about business.”

13．技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム

14．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ

15．富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

■事業概要

■事業の特徴

■拡大するサービス/顧客/ユーザー

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ディーゼロ、Kaizen Platform USA, Inc.）及び持分法適用関連会社１社（株式会社DX Catalyst）により構成されております。

　当社は国内において「UX／DXソリューション」及び「動画ソリューション」の２つの事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に「動画ソリューション」を展開しております。この２つの事業及びそのシナジーを通して、クライアントの UX改善やDXを支援しております。なお、当連結会計年度より、「サイトソリューション事業」から「UX／DXソリューション」へ、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」へ名称変更しております。当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。

①UX／DXソリューション（旧サイトソリューション事業）

　UX／DXソリューションは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注16）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供しております。

　当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注17）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうしたフルリモートの専門人材のチームである「KAIZEN UX TEAM」によって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。

　また、2021年8月に株式会社ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることで Web サイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたって UX サービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出などに向けた取り組みも強化していきます。

　さらに、2021年7月に、内製型DXを実現する「KAIZEN CONSULTING」の提供を開始しました。「KAIZEN CONSULTING」では、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援し、自社でDXを推進することができる”内製型DX”の実現を目指します。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内啓蒙、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、プロジェクトに事務局として伴走することで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。

　UX／DXソリューションでは、課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームと、社内外のデータを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのソフトウエアの提供を通じて、クライアントのWebサイトの継続的な改善及びDXを実現し、収益向上を支援しております。

（注）16．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合

17．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み

②動画ソリューション（旧Kaizen Video事業）

　動画ソリューションは、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できるソリューションを提供しております。５Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、当社グループのグロースハッカーネットワークを活用することで、Web上のコンテンツだけでなく、カタログやチラシなどの紙媒体のコンテンツも含めて、最短５営業日で納品し、動画１本当たり最低５万円からの価格で提供しております。さらに、FacebookやInstagram、YouTubeなどの主要なSNSや動画サイトの動画制作パートナーに認定されており、制作スピードの早さだけでなく、品質の高い動画制作も実現しております。Web広告、SNSの公式アカウント、チャットやメッセージングやメール、営業や店頭でのタブレットからTVCMまで、あらゆる用途に合わせた制作が可能です。

　インターネット広告においては、広告効果のデータに基づく配信の自動化が進められており、効果が高い広告はより多く配信される仕組みとなっております。そのため、広告クリエイティブの役割がより重要になっており、広告効果を維持するためには、クリエイティブを最適化し続ける必要があります。当社グループのサービスによって、クライアントはプラットフォーム上に蓄積している広告効果の高い動画クリエイティブ事例を参照して、目的や掲載面に適した動画クリエイティブを、簡単に発注することができます。

　また、カタログ、チラシ等の紙媒体やTVCMなど既存コンテンツから動画を簡単に制作できることも動画ソリューションが提供するサービスの特色の１つとなっております。これにより、クライアントは動画用の素材を新たに準備することなく、スピーディーな動画制作が可能となるため、クライアントの動画利用に対する取り組みのハードルは下がり、簡単に動画を広告や販売促進に活用することができます。新聞折込用に制作したチラシを素材として動画を作成し、インターネット広告で活用するといった、新しい広告と販売促進のあり方を、当社グループの動画制作プラットフォームを利用することによって実現することができます。

　さらに、従来の紙媒体を動画化することで、コストや環境負荷を大きく下げることが可能となります。動画ソリューションは、UX／DXソリューションとともに、顧客のDX課題の解決のみならず、SDGsといった社会課題の解決にも貢献しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．2021年８月11日付で株式会社ディーゼロの株式を取得し、連結子会社といたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度と比べて54名増加しましたのは、2021年８月11日付で株式会社ディーゼロを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中における将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「KAIZEN The World」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、世界を「KAIZEN」する様々なチャンスを多くの方に提供できるようにし、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。

（2）経営戦略、経営環境等

　当社グループが対象市場と想定している国内コンサルティングサービスの2020年の市場規模は8,623億円とみられ、2025年には１兆2,551億円に達するものと推定されています（注１）。また、動画広告市場は2021年に4,205億円、2025年には1兆465億円と引き続き力強い拡大傾向が続く見込みです（注２）。さらに、国内DX市場は2020年に1兆3,821億円の規模と想定され、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されています（注３）。

　今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれるUXソリューション、DXの領域において、多様な企業規模・業種のクライアントに対してサービス提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを捉え、当該分野での主力企業に成長するとともに、海外への事業展開も拡大してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。

出典

（注）１．International Data Corporation (IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」

２．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場動向調査」

３．富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

①既存事業の更なる成長

（a）UX／DXソリューション

　多様な企業規模・業種のクライアントに対するサービス提供を通じて蓄積したデータ・ノウハウを活用して、クライアントのWebサイトのパーソナライズ化をより容易にかつ効果的に実行することができるツールの開発や様々な領域のデジタル専門人材（グロースハッカー）から構成されるチーム体制の提供を通じて、クライアントのWebサイトのUX改善を実現します。これにより、新規クライアントを獲得するとともに、既存クライアントに対してより高付加価値なサービスを継続的に提供いたします。

　また、５Gの時代を見据え動画ソリューションで制作している動画を、サイト上やランディングページ、Q＆Aページなどに活用して、よりわかりやすく、伝わりやすいサイトへ改善していくことで、クライアントの事業成長に貢献いたします。

　さらに、伴走型のDXコンサルティングサービス「KAIZEN CONSULTING」やリモート環境での営業活動に対する難しさや課題を解決し、質の高い商談を可能とするDXソリューション「KAIZEN SALES」の展開によって、デジタルマーケティングや広告宣伝市場だけではなく、営業販促市場も含めた領域において事業拡大を目指します。

（b）動画ソリューション

　５Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、既存のコンテンツからスピーディでリーズナブルに質の高い動画が制作できるというプラットフォームの強みを活かし、新規クライアントを獲得します。

　その後、クライアントがより容易に高速に動画広告や施策のPDCAを回すことができる仕組みを構築することで動画制作本数を増やし顧客単価の向上を目指すとともに、Webサイトでの動画活用支援（UXソリューション）や営業現場などのリアル接点での動画活用支援（DXソリューション）へ繋げていくことを目指します。

②事業領域の拡張

現在取り組んでいるWebサイトや動画の改善だけではなく、アプリ、AR（注１）、VR（注２）やライブコマース（注３）など、DXに関わる様々な領域へ拡大していく事で、今後も成長市場におけるポジションを確立いたします。

③直販チャネル以外の新たなチャネルの拡大

　クライアントへの直販だけではなく、FacebookやGoogleなどのプラットフォーマー、広告代理店やハウスエージェンシー（注４）、紙からデジタルへ広告媒体のシフトを進めている印刷会社や出版社等からDX領域のBPOを継続的に請け負うことにより、多大な広告宣伝費を投下することなく、効率的にクライアント開拓を行います。

④海外への更なる事業展開

　当社グループのサービスはインターネット上で提供されるものであり、時間・場所の制約を受けることはないため、国内で蓄積したデータ・ノウハウを活用して、戦略的に海外展開を図っていきます。

　また、当社グループは、複数の大手プラットフォーマーからクリエイティブパートナーの認定を受けております。大手プラットフォーマーを通じて、米国を中心に世界各国の企業と事業を展開していくことを目指します。

パートナー認定・選定プログラム一覧

（注）１．「Augmented Reality（拡張現実）」の略称であり、現実世界上にCGなどで作った映像等を重ねて、現実空間を拡張させる技術

２．「Virtual Reality（仮想現実）」の略称であり、コンピューター上で、CG等で作った現実に似せた仮想空間を投影させる技術のこと。ヘッドマウントディスプレイ等で閲覧する形を採ることが多く、ARとは異なり、現実世界の映像は見ることなく、仮想現実の映像のみを見ることとなる

３．有名人等がライブ動画を配信し、視聴者はリアルタイムに質問やコメントをしながら商品を購入できるという新しいEコマースの形態

４．特定の事業会社専属の広告会社

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI（Key Performance Indicator:重要業績指標）を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。

全社KPI（下記は各年度末時点、ARPUは各会計期間の数値）

（注）１．累計取引社数…累計顧客数

２．累計登録ユーザー数…プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数

３．累計登録GH数…プラットフォームを活用する専門人材の累計登録数（GH：グロースハッカーの略称）

４．累計アクティブGH数…過去にクリエイティブ改善案の投稿実績があるGHの累計数

５．ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、１顧客あたりの平均売上金額

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービス認知度の向上、新規顧客の獲得

　当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループのサービス認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを利用したマーケティング・広告活動・大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。

②グロースハッカーネットワークの健全な拡大

当社グループのソリューションはプラットフォーム上のグロースハッカーネットワークを活用して提供されており、グロースハッカーネットワークの健全な拡大により、当社グループの競争力をより高めていくことができると考えております。

そのため、教育機関との連携によるグロースハッカーの育成、グロースハッカーが互いのノウハウや知識を共有することができるコミュニティの運営及びトップレベルのグロースハッカーを表彰する「Growth Hacker Awards」の開催等を通じて、グロースハッカーネットワークの健全な拡大を目指してまいります。

③システムの安定性強化

　当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。

　そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。

④情報管理体制の強化

　当社グループは、グロースハッカーの個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

⑤組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化

　当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。
　当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を取っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。

⑥新型コロナウイルス感染症への対応

　当社グループは、リモートワークの推奨や会議室における座席間隔の確保等を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①市場について

　当社グループが提供するUX・動画・DXソリューションの対象市場として、国内コンサルティングサービス市場、動画広告市場、DX市場を想定しております。

　国内コンサルティングサービスの2020年の市場規模は8,623億円とみられ、2025年には１兆2,551億円に達するものと推定されています（注１）。

　また、動画広告市場は2021年に4,205億円、2025年には1兆465億円と引き続き拡大傾向が続く見込みです（注２）。
　さらに、国内DX市場は、2020年に１兆3,821億円の規模と想定され、2030年には５兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されています（注３）。

出典

（注）１．International Data Corporation (IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」

２．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場動向調査」

３．富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

　当社グループでは、今後も市場の順調な成長を見込んでおりますが、上記の予測通りに市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社の動向について

　現在、当社グループがサービス提供を行う市場をターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できるサービスラインナップの拡充を進め、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実に取り組むとともに、グロースハッカーネットワークを創出することで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応について

　当社グループのサービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。

　このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④システムトラブルについて

当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤UX／DXソリューションへの依存について

　当社グループの売上高は、主力事業であるUX／DXソリューションへの依存が大きくなっております。UX／DXソリューションを展開している市場が拡大していることに加え、クライアント数の増加やサービスの拡充等により、今後もUX／DXソリューションは拡大していくものと考えておりますが、クライアント数の減少や市場規模の縮小等の要因によりUX／DXソリューションの売上高が減少した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥動画ソリューションについて

　当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。

　その取り組みの一環として、2016年８月よりインターネット広告のクリエイティブを改善する「Kaizen Ad」の提供を開始し、動画ソリューションの運営を開始しておりますが、その売上規模は全体の36%程度（2021年度）であり、また本事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。

　また、将来の事業環境の変化等により、本事業が当社の目論見どおりに推移せず、本事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響について

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴い、当社グループではリモートワークの推奨や会議室における座席間隔の確保等を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が今後数年間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業体制に関するリスクについて

①優秀な人材の獲得・育成について

　当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
　しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制の構築について

当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定人物への依存について

　当社の代表取締役である須藤憲司は、創業者であると同時に創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
　しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外展開に関するリスク

　当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国で「Kaizen Ad」を展開しており、今後とも海外展開の強化を図っていく予定であります。

　他方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）会社組織に関するリスク

①個人情報の保護について

　当社グループは、グロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業グループとしての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について

　当社グループが運営・提供する「Kaizen Platform」及び「Kaizen Ad」では、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」といった法規制の対象となっております。

　当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権の管理について

　当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの経営管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。

　しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスクについて

①継続的な投資と赤字計上について

　当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、グロースハッカー数の拡大、大企業を中心としたクライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。創業以来、これらの取り組みを積極的に進めていることもあり、2020年12月期以降の四半期毎の業績は以下のとおり推移しております。

（2020年12月期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2021年12月期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　今後も、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のために広報・PR活動、クライアント獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。

　なお、想定どおりの採用が進まない場合、広報・PR活動及びマーケティング活動の効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②資金使途について

　公募増資による調達資金の使途につきましては、事業拡大に伴い増加する人件費やマーケティング費等の運転資金に充当する予定であります。

　しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を利用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2021年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,282,755株であり、発行済株式総数16,364,681株の7.8％に相当しております。

④配当政策について

　当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。

⑤税務上の繰越欠損金について

　2021年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上され支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、4,357,357千円となり、前連結会計年度末に比べ968,401千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が345,803千円、ソフトウエアが128,906千円、のれんが273,385千円、投

資有価証券が77,305千円増加したことによります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、1,009,025千円となり、前連結会計年度末に比べ474,870千円増加いた

しました。これは主に、長期借入金が421,000千円増加したことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、3,348,332千円となり、前連結会計年度末に比べ493,531千円増加い

たしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,265千円増加したことによります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

　当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的でありました。しかし、クライアントの予算凍結や見直しにより、商談や受注の遅れが生じた結果、一時的に売上高に影響がありましたが、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速しており、その動向を商機とするために、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、売上高は成長基調を維持しております。

　国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の市場規模は２兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注３）、５G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で2.4倍になると見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

　また、日本国内のDX市場は2020年に１兆3,821億円の規模と想定され、2030年には５兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。

　このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,260,042千円（前連結会計年度比34.0%増）、営業利益45,720千円（前連結会計年度比95.6%増）、経常損失25,627千円（前連結会計年度は36,435千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失101,657千円（前連結会計年度は107,382千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

出典

（注）１．International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」

２．電通「2021年 日本の広告費」

３．同上。2021年のテレビの広告費は１兆8,393億円

４．野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」

５．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」

６．富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（UX／DXソリューション）

　UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が発生したものの、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。

　この結果、売上高は1,448,403千円（前連結会計年度比30.1%増）、セグメント利益は26,691千円（前連結会計年度比76.0%減）となりました。

（動画ソリューション）

　動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやB to C企業だけでなくB to B企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。

　この結果、売上高は811,638千円（前連結会計年度比41.6%増）、セグメント利益は19,028千円（前連結会計年度は88,010千円の損失）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ345,803千円増加し、3,006,148千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果による収入は16,450千円（前連結会計年度比103,572千円の収入減）となりました。主な要因は減価償却費168,970千円、為替差損40,253千円の計上があった一方で、売上債権の増加81,861千円、その他の負債の減少75,758千円によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果による支出は580,889千円（前連結会計年度比315,885千円の支出増）となりました。主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出294,544千円及び無形固定資産の取得による支出264,196千円であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果による収入は852,038千円（前連結会計年度比1,034,724千円の収入減）となりました。主な要因は株式の発行による収入431,038千円及び長期借入による収入421,000千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、UX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。その結果、累計取引アカウント数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けております。

累計取引アカウント数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数、ARPUの推移については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。

ａ．売上高

　売上高につきましては、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力した結果、UX／DXソリューション及び動画ソリューションの取引アカウント数がともに増加したこと及び年間でのARPUが上昇したことにより、2,260,042千円(前連結会計年度比573,680千円増)となりました。

ｂ．売上原価、売上総利益

　売上原価につきましては、主に売上増加に伴う外注費305,626千円の増加等により、1,325,840千円(前連結会計年度比461,672千円増)となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、934,202千円(前連結会計年度比112,008千円増)となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費につきましては、主に人員増加による給与手当及び役員報酬の増加95,958千円がある一方で、広告宣伝費の減少31,185千円等により、888,481千円(前連結会計年度比89,657千円増)となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、45,720千円(前連結会計年度比22,350千円増)となりました。

ｄ．営業外収益・営業外費用、経常利益

　営業外収益につきましては、主に投資有価証券売却益2,690千円の計上により、3,697千円(前連結会計年度比39,928千円減)となりました。

　営業外費用につきましては、主に為替差損41,376千円の計上があったため、75,045千円(前連結会計年度比44,485千円増)となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常損失は25,627千円(前連結会計年度は36,435千円の経常利益)となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失は101,657千円（前連結会計年度は107,382千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,006,148千円であり、十分な流動性を確保しております。

　⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

　⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、「KAIZEN The World」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、世界を「KAIZEN」する様々なチャンスを多くの方に提供できるようにし、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。

当社グループがこのビジョンを実現し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約の締結）

当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、株式会社ディーゼロの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

（金銭消費貸借契約の締結）

　当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、以下記載のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議し、2021年８月11日付で当該契約を締結いたしました。

１．金銭消費貸借契約締結の理由

　株式会社ディーゼロの株式取得に必要な資金を手当てするため、金銭消費貸借契約を締結いたしました。

２．金銭消費貸借契約の概要

（１）借入先　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（２）借入金額　　　　421,000千円

（３）借入実行日　　　2021年８月11日

（４）借入金利　　　　変動金利

（５）借入期間　　　　２年間

（コミットメントライン契約の締結）

　当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年８月31日付で当該契約を締結いたしました。

１．コミットメントライン契約締結の理由

　資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

（１）契約先　　　　　株式会社みずほ銀行

（２）貸付極度額　　　1,300,000千円

（３）契約日　　　　　2021年８月31日

（４）借入金利　　　　変動金利

（５）契約期間　　　　１年間

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は269,355千円であり、その主なものは、顧客へ提供しているソフトウエアプラットフォームへの投資であり、UX／DXソリューションで201,327千円、動画ソリューションで66,743千円となっております。

なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年12月31日現在

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

４．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は30,862千円であります。

(2）国内子会社

2021年12月31日現在

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

４．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は13,558千円であります。

(3）在外子会社

2021年12月31日現在

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者が、死亡若しくは障害以外の事由により、従業員、取締役、又は顧問（以下「役務提供者」という。）でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

②本新株予約権者が、障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から12カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

③本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である新株予約権のみを、当該日から12カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

４．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者が、死亡若しくは障害以外の事由により、従業員、取締役、又は顧問（以下「役務提供者」という。）でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

②本新株予約権者が、障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から12カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

③本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である新株予約権のみを、当該日から12カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

４．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契1約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の役員、従業員又は当社が業務を委託する者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使することができない。

(6)本新株予約権に関して当社と締結した割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

４．組織再編時の取り扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の役員、従業員又は当社が業務を委託する者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使することができない。

(6)本新株予約権に関して当社と締結した割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

４．組織再編時の取り扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧問のいずれの地位を有する者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使することができない。

(6)本新株予約権に関して当社と締結した割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

４．組織再編時の取り扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧問のいずれの地位を有する者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使することができない。

(6)本新株予約権に関して当社と締結した割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

４．組織再編時の取り扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5)交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(6)交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

上記に定めるところと同様とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社設立によるものであります。

発行価額　　　　　　　　 10,000円

資本組入額　　　　　　　　5,000円

２．当社は、2017年７月１日付で親会社（当時）であるKaizen Platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、Kaizen Platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKaizen Platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を行っております。

これに先んじて当社からKaizen Platform Inc.に対して株式無償割当てを行っております。

株式の内容は下記の通りです。

・普通株式　　　　　　6,074,200株

・Ａ種優先株式　　　　2,401,742株

・Ａ-１種優先株式　　　 285,013株

・Ａ-２種優先株式　　 1,005,510株

・Ｂ種優先株式　　　　1,992,709株

３．有償第三者割当によるものであります。

割当先　　　　　　　　FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合

　　　　　　　　　　　電通デジタル投資事業有限責任組合

　　　　　　　　　　　みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合

　　　　　　　　　　　YJ２号投資事業組合

発行株数　　　　　　　Ｃ種優先株式　1,125,264株

発行価額　　　　　　　471円

資本組入額　　　　　　235.5円

４．有償第三者割当によるものであります。

割当先　　　　　　　　株式会社エヌ・ティ・ティ・アド

発行株数　　　　　　　Ｄ種優先株式　588,235株

発行価額　　　　　　　850円

資本組入額　　　　　　425円

５．有償第三者割当によるものであります。

割当先　　　　　　　　大日本印刷株式会社

発行株数　　　　　　　Ｄ種優先株式　400,000株

発行価額　　　　　　　850円

資本組入額　　　　　　425円

６．優先株式の取得及び消却

Ａ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2020年10月16日開催の臨時株主総会の決議において、優先株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

７．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）

発行価格　　　　　　　1,150円

発行価額　　　　　　　1,063.75円

資本組入額　　　　　　824,406千円

払込金総額　　　　　　1,648,812千円

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　　株式会社SBI証券

割当価格　　1,063.75円

資本組入額　531.875円

９．新株予約権の行使による増加であります。

10．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が77,404株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,151千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．2021年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2021年８月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２.2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者２社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化を事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回会社法第454条第５項に基づき中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

(イ) 会社の機関の内容

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役執行役員須藤憲司が議長を務め、取締役執行役員高﨑一、社外取締役杉山全功、社外取締役杉田浩章、社外取締役杉之原明子の取締役５名で構成されております。

　原則として月１回開催される定時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

ｂ　監査役及び監査役会

　当社の監査役会は、社外監査役小田香織が議長を務め、社外監査役五宝滋夫、社外監査役林依利子の監査役３名で構成され、小田香織が常勤監査役であります。

　監査役会は監査役全員をもって構成し、原則として月１回開催し、法令、定款及び監査役会規則等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

ｃ　執行役員会議

　当社の執行役員会議は、代表取締役執行役員須藤憲司が議長を務め、取締役執行役員高﨑一、常勤監査役小田香織、執行役員栄井徹、執行役員藤原玄、執行役員坂藤佑樹、執行役員河部裕の他、必要に応じて代表取締役が指名する者で構成されております。

　執行役員会議は、原則として週１回開催する職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。

ｄ　会計監査人

　当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。

ｅ　コンプライアンス委員会

　当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催しております。役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、規則等の明確に文書化された社会ルールの遵守を目的とし、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。

ｆ　報酬委員会

　当社の報酬委員会は、社外取締役杉山全功が議長を務め、社外取締役杉田浩章、代表取締役執行役員須藤憲司の３名で構成されております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の個別の報酬を定めるため、社外取締役を過半数として設置され、原則として年２回開催し（報酬改定は年１回）、個別報酬額を決定しております。

(ロ) 当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、上記体制を採用しております。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項等を決議しており、原則毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を適宜、開催しております。また、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役３名）で構成されております。監査役会において決定した監査方針・監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施し、取締役会への出席並びに内部監査、会計監査人と連携し、効率的な監査体制を維持しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しています。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスガイドラインを定め、当社の取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

　内部監査責任者はコンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役に報告を行います。

　当社のモニタリング機能の一環として、社外窓口（顧問弁護士事務所内）を含む、コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、文書保管管理規程の定めの他、法令に従い適切に保存・管理を行う体制を構築しています。

　取締役及び監査役から要請があった場合は、適時閲覧可能な状態を維持しています。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　社内諸規程に基づき業務運営を行う体制を整備し、取締役及び使用人が自己の業務分掌及び職務権限に応じた業務運営を行うことによりリスク管理を行う体制を構築しています。

　リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程を整備しております。リスク管理規程に基づき、代表取締役はリスクの発生に備え、発生時に即時に対応できる体制を策定し、当社全体に周知しています。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　原則毎月１回取締役会を開催し、関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、経営に関する重要事項についての決定を迅速に行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜報告しています。

　取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が在籍しています。

　執行役員制度を設け、職務執行の効率性を確保しています。

e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　親会社及びその子会社等との取引については法令に従い適切に行うとともに、親会社が策定する関係会社管理規程に基づき、親会社に適宜報告をおこなう体制を整備し、親会社との連携を図っています。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査責任者、法務担当者が適宜対応しています。

　監査役より補助使用人配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。

　この補助使用人の異動には監査役の同意を得ます。またその人事評価は監査役が行います。

　監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとします。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役又は使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。

　監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障します。

　内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告する体制を整備します。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。

　取締役及び内部監査責任者は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜に提供するとともに、意見交換等により連携を図っています。

i. 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とします。

j. 財務報告の信頼性を確保するための体制

　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を維持するため、経理業務に関する諸規程を定め、継続的に必要な是正を行っています。

ｋ. 反社会的勢力に向けた基本的な考え方とその整備状況

　反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力とは、業務上の取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないよう努めます。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。

　反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。

　また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社等との取引については法令に従い適切に行うとともに、関係会社管理規程に基づき、親会社に適宜・適時な報告を行う体制を整備し、親会社との連携を図っています。

ニ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。被保険者は当社及び当社の子会社の全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額会社が負担しております。 

ホ　取締役会で決議できる責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

チ　剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ヌ　責任限定契約の内容

当社と社外取締役３名、社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。

ル　自己株式

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

　（注）１．取締役 杉山全功、杉田浩章、杉之原明子は、社外取締役であります。

２．監査役 小田香織、五宝滋夫、林依利子は、社外監査役であります。

３．2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年10月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役の杉山全功氏は、複数の上場企業における取締役としての豊富な経験を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を10,000個保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の杉田浩章氏は、外資系コンサルティング会社の日本代表を務めるなど、デジタライゼーションや新規事業開発、コーポレート・ガバナンスに関わる豊富な支援経験を有しております。その実績を活かし当社の企業価値向上への寄与を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を100,000株保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の杉之原明子氏は、ベンチャー企業における事業経験とマネジメント経験を有するとともに、また、組織戦略におけるジェンダーギャップの解消やダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおり、その実績を活かし当社の企業価値向上への寄与を期待して選任しております。

　社外監査役の小田香織氏は、公認会計士として監査法人において監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の五宝滋夫氏は、長年に渡って多数の会社での監査役としての経験を有しており、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の林依利子氏は、弁護士として弁護士事務所での実務経験を有しており、法務面について豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制となっております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。３名はそれぞれ公認会計士、弁護士及び複数の上場企業や上場準備企業における監査役経験等の豊富な実務経験と専門的知識を有しております。

　監査役監査については、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

　また、監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。

　なお、当事業年度においては原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

[監査役会への出席状況]

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、外部の公認会計士資格保有者１名にアウトソーシングして実施しております。

　内部監査担当者は、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認します。なお、実効性の高い内部監査を実施するため、内部監査計画の策定から実施結果の報告や改善状況の確認等において、経理財務部が関与しております。

　また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

４年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　福原 正三

指定有限責任社員　業務執行社員　原山 精一

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他12名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であることを確認しております。また、当該監査法人が経験豊富な公認会計士を多数有し、当社ビジネスへの理解を勘案し、総合的に判断しております。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人による会計監査の職務遂行状況を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（イ を除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を実施した上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　取締役の報酬等は、有能な人材の確保や動機付けを可能とする競争力のある報酬水準とし、上場企業として経営ビジョンに基づく企業価値最大化を実現することを目的とし、職責と成果に基づく報酬制度としております。

　また、株主を始めとするステークホルダーに対して客観性と透明性を確保した報酬等の決定を行うため、任意の報酬委員会（取締役３名以上で構成され、過半数を社外取締役とする）を設置しております。取締役会は「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」で定められる範囲かつ法令及び定款上可能な範囲において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を報酬委員会に委任しております。監査役の個人別の報酬等は、監査役会で協議し決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は、同定時株主総会において年額25,000千円以内と決議しております。

　また、2022年３月29日開催の株主総会において、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

　対象取締役に対して、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また、2022年３月29日開催の株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認を頂いております。

　対象取締役は、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年35,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　Kaizen Platform USA, Inc.

　株式会社ディーゼロ 

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

　持分法適用の関連会社の名称　　　株式会社DX Catalyst

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1）連結の範囲の変更

　当連結会計年度から株式会社ディーゼロを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ディーゼロの株式を取得したことによるものであります。

(2）持分法の適用の範囲の変更

該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社ディーゼロの決算日は７月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、10月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法

・その他有価証券‥‥‥時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

　　　　　　　　　　ただし、建物については、定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　２年～15年

　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　２年～８年

　　　　　　　　　　車両運搬具　　　　　　６年

ロ　無形固定資産‥‥‥定額法

　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間

　　　　　　　　　　（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

株式交付費‥‥‥‥‥株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの償却期間に係る見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

　事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね10年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を10年と見積っております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、同社の将来の事業計画を基礎としており、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高や費用の見込みにあたっては、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、

事業計画における影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は明瞭性の観点から当連結会計年度から独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の投資有価証券に含まれていた関係会社株式は43,878千円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　当座貸越及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．Ａ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　7,798,473株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　1,550,000株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　375,600株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　564,608株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　株式の取得により新たに㈱ディーゼロを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、新規取引時の与信検討及びその後のモニタリングによりリスク低減を図っています。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、組合の投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的 なリスクと株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。

　在外取引先に対する外貨建ての未払金は、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、運転資金の確保を目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、定期的に把握し、管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額77,305千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　530,312千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　454,173千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額が58,391千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,371千円増加したことに伴うものであります。

（注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

(注１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注２)  税務上の繰越欠損金400,908千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,007千円を計上しております。当該繰延税金資産23,007千円は、税務上の繰越欠損金の残高400,908千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(注１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注２)  税務上の繰越欠損金453,030千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,756千円を計上しております。当該繰延税金資産12,756千円は、税務上の繰越欠損金の残高453,030千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ディーゼロ

事業の内容          ウェブサイト企画・制作

（2）企業結合を行った主な理由

　本株式取得により、当社が創業当初より提供するWebサイトの改善を支援するUXソリューションの 提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの 開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指 します。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築 するグロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出など、なめらかな働き方 の実現に向けた取り組みも強化してまいります。

（3）企業結合日

2021年８月11日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

70.2％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の70.2％を取得したことによるもので あります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年８月１日から2021年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 10,152千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

280,395千円

　なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）企業結合日における識別可能資産および負債の特定並びに時価の算定が未定であるため、取得原価の配分は完了しておりません。よって、上記は暫定的な金額です。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業損失との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「UX／DXソリューション」と「動画ソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「UX／DXソリューション」は、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUXソリューションとクライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを提供しております。

　「動画ソリューション」は、５G（第５世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と一致しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【のれんの金額の重要な変動】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

「UX／DXソリューション」セグメントにおいて、株式会社ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度にのれんが280,395千円発生しています。

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

  （注）当社は事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である須藤憲司より債務保証を受けておりましたが、2020年11月に解消されております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

  （注）当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社DX Catalystであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日からの前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　　2020年１月１日　至　2020年12月31日）