6425 ユニバーサルエンターテインメント 有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（旧ユニバーサルテクノス株式会社）は、1998年４月１日を合併期日として旧ユニバーサル販売株式会社を吸収合併し、同日付をもって商号をアルゼ株式会社に変更いたしました。この合併は、旧ユニバーサル販売株式会社の１株の額面金額を500円から50円に変更するためであり、また商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。

また2009年11月1日付けで商号をアルゼ株式会社から株式会社ユニバーサルエンターテインメントに変更いたしました。この商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。

なお、創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第45期および第47期並びに第48期、第49期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第45期および第47期並びに第48期、第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第45期は決算期変更の経過期間となることから、９ヶ月間の変則的な決算となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第45期および第47期並びに第48期、第49期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第45期および第47期並びに第48期、第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第45期は決算期変更の経過期間となることから、９ヶ月間の変則的な決算となっております。

５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2021年12月31日現在）

※上記のほかに連結子会社が４社、非連結子会社で持分法非適用会社が14社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。

以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2021年12月31日現在）

　　無印　連結子会社　　　　　　　　　10社

　　※１  非連結子会社　　　　　　　　14社

　　※２　関連会社で持分法適用会社　　２社

　　※３　関連会社で持分法非適用会社　１社

４【関係会社の状況】

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。また、（ ）内は間接所有の割合で内数であります。

３.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

　 TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．役員の兼任を行っております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。

　具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。

(2) 経営戦略等

　遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による集客や稼働の低下を要因とした店舗数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。加えて、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。当社グループは、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があり、新規則機においても、既にホール経営への貢献度の高い独自性のある遊技機を提供している実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。

　またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」ではカジノ事業拡大を推進しております。非カジノ部門のホテルにおいては、独創的な客室・最高級のホテルサービス、飲食においては、ミシュランシェフのレストランやビュッフェを充実することにより、アジア諸国からのVIP客に加え、多くの国内客も取り込むことで営業規模を広げており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。

(3) 経営環境

　遊技機事業においては、ギャンブル等依存症対策基本法への対応の一環としてパチスロ・パチンコ双方への改正規則が施行され、市場に設置されている旧規則機の設置が2022年１月末で終了し、新規則機市場へ移行するという、遊技機業界にとって大きな変革期を迎えました。また、パチスロ機においては、現行の6.2号機に変わる新たな新基準6.5号機やメダルレス遊技機等の開発も進んでおります。このような市場環境の大きな変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、ホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

　統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、マスマーケットの拡大と来訪客増加等によって高い成長率を維持しておりました。統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、フィリピン政府の規制のもと運営を続けております。フィリピン政府は2022年２月27日、新型コロナウイルス感染者数の減少により、３月１日から31日までマニラ首都圏における警戒レベルを２から１へ引き下げることを発表しました。これにより、カジノを含める全てのビジネスが100％を上限として運営できることになりました。ただしこれらのサービスは引き続き２回のワクチン接種を完了しているゲストに限られます。

　フィリピン国内においては、感染者数が減少傾向にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況です。オカダ・マニラは、フィリピン政府の各規制に柔軟に対応し運営してまいります。また、引き続き感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①遊技機事業

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、パチンコホールの集客や稼働の低下を招いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、これまでホール経営を下支えしていた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。そのため、パチンコホールは新台入替に対し慎重な姿勢を強めており、遊技機メーカーは、よりホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売を求められております。当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、当社グループの優位性から販売シェアの向上を図り、提供したホール貢献度の高い遊技機を通じて市場活性化に努めてまいります。

②特許戦略

　かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。

③統合型リゾート(IR)事業

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」につきましては、最高級のホテル、国内外からの全てのお客様にご満足していただけるように、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大級のナイトクラブやビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、全てのお客様に最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。今後も、VIP専用カジノを含むゲーミングエリアの拡充やレストランやショッピングモールの整備により、入場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。

　フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）遊技機事業

遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。

（２）統合型リゾート(IR)事業

当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

①競争に関するリスク

　オカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスの追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

　ホテル宿泊客、カジノプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。

③フィリピンのゲーミング事業に関するリスク

　フィリピンカジノ運営公社（Philippine Amusement and Gaming Corporation: PAGCOR）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、フィリピン経済区庁（Philippine Economic Zone Authority: PEZA）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要があるが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。

④その他のリスク

　国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。また、統合型リゾート(IR)事業を米国上場させることに伴い、米国での法令順守リスクや上場維持コストが増大するリスクも存在します。

（３）その他のリスク

①訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の新たな変異株の流行やその影響による旅行規制の追加的措置の導入、感染症拡大防止措置の追加の実施や緩和の程度や時期を合理的に見積もることができないリスクがあります。さらなる感染拡大により経済環境への影響が一層深刻化、長期化する場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、引き続き時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に努めています。

③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク

　地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。

　災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

　収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。

⑤繰延税金資産の取崩し

　繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。

⑥投資有価証券の減損

　実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。

⑦為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当社で保有する外貨建債権債務や関連会社の現地通貨の為替変動により、為替換算調整勘定を通じて純資産に影響する可能性があります。また、当社で保有する外貨建社債の社債利息や関連会社の事業活動により、為替差損益を通じて段階損益に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が続きました。ワクチン接種率の向上や各種政策の効果により一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生による感染症の再拡大や世界的な半導体不足等が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした環境の中で、遊技機事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による影響から、パチンコホールへのユーザーの来店自粛や、旧規則機撤去に対する経過措置の延長等、遊技機の市場供給は低調に推移しました。また、当連結会計年度の当社の製品販売は、当第４四半期から2022年12月期第１四半期に集中して主要タイトルを市場投入する戦略に基づいて販売を行っており、当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度の139,152台から127,094台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に柔軟に対応しつつ、段階的な運営を続けた結果、売上高は前年同期比27.2％増加し、加えて販管費も減少したこともあり、営業損失も大幅に縮小しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は90,435百万円（前年同期比　0.5％減）となりました。営業利益、経

常損失、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度において、統合型リゾート施設「オカダ・マ

ニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を8,150百万円販売費及び一般管理費か

ら特別損失に振替したこと、円安ドル高の進行によって為替差益を計上、関係会社に対する貸倒引当金、主に統合型リゾート(IR)事業で固定資産除売却損を計上したことから、営業利益は1,959百万円（前年同期比　23.3％減）、経常損失は2,508百万円（前年同期　経常損失9,249百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は19,052百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失19,218百万円）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

①遊技機事業

　当連結会計年度における遊技機事業の売上高は54,186百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は13,311百万円（前年同期比34.7％減）となりました。

　遊技機業界における市場環境は、パチスロ機における自主規制の緩和により、ゲーム性の幅が広がった6.1号機の本格的な市場導入が開始し、市場活性化に対する期待が高まっている状況でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い2021年１月以降、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による影響から、パチンコホールの集客や稼働は期待された回復には至らず低調に推移し、遊技機の新台入替に対する慎重な姿勢が続きました。また、旧規則機の撤去期限は、当初2021年11月末を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を考慮し、2022年１月末へと２ヶ月間の延長が決定しました。そのため、旧規則機撤去によるパチンコホールの新台入替需要は当初予定より鈍化し、当第４四半期から2022年12月期第１四半期に集中しております。

　かかる状況下で当社は、ハナビシリーズ最新作の『新ハナビ』、長期稼働を記録した「SLOT魔法少女まどか☆マギカ」の後継機『SLOT劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語』、沖ドキ！シリーズの最新作であり、規制緩和に伴う新たなゲーム性を搭載した新基準6.2号機『沖ドキ！DUO』等の導入を行いました。上記３機種は、2021年パチスロ機販売市場において上位の販売台数を誇り、総販売台数に関しても当社は2021年パチスロ機販売台数上位のシェアを確保しております。

②統合型リゾート(IR)事業

　当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は35,234百万円（前年同期比27.2％増）、営業損失は1,865百万円（前年同期　営業損失9,034百万円）となりました。また、当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA(2) は5,328百万円となり、前年同期の△2,652百万円から7,981百万円の増加となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、政府による新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けてきました。マニラ首都圏では、2021年１月から３月においては、２番目に緩い規制であるGeneral Community Quarantine (一般的なコミュニティ隔離措置: 以下GCQ) が適用されていました。2021年４月、５月においては、「デルタ株」の世界的な蔓延により、適用される規制は、最も厳しい規制であるEnhanced Community Quarantine （強化されたコミュニティ隔離措置: 以下ECQ）及び２番目に厳しい規制であるModified Enhanced Community Quarantine （修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置：以下MECQ）に引き上げられました。その後いったん、適用される規制は、GCQに緩和されたものの、2021年８月、フィリピン国内における新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、再度ECQに引き上げられました。

　しかしながら、その後、フィリピン政府の積極的な新型コロナウイルスワクチン接種の促進と感染者数の減少傾向により、2021年11月５日、マニラ首都圏の警戒レベルが２に緩和されました。これにより、オカダ・マニラにおいても、①カジノ運営は座席数の90％を上限とする、②レストランの店内飲食は80％を上限とし、屋外飲食は100％を上限とする、③ホテルの一般ゲストの宿泊は全面再開とする等の緩和された規制に基づく運営を行いました。

　このような移り行く経済環境の下、建設部門の作業は中断することなく進行し、クリスマス前の2021年11月末に467の客室と12のタワーヴィラを含む計479室のタワーB棟が完成しました。また19階のスカイラウンジ、15階のエグゼクティブラウンジ、３階のAll Day Dinning（大型のビュッフェレストラン）、Function Room（ミーティング又はパーティ会場）も2021年11月末に完成し、クリスマスシーズンには2019年を上回る客室数を販売できました。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

当連結会計年度におけるその他の売上高は854百万円（前年同期比28.9％減）、営業損失は153百万円（前年同期営業利益276百万円）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、『新ハナビ』、『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ前後編』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信いたしました。いずれも有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング１位を獲得するなど、大変好評をいただいております。月額制サービスの「ユニバ王国」においては、Android版は４機種を追加し計40機種となり、2021年３月に４機種でサービスを開始したiOS版も４機種を追加し計８機種となりました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、パチスロ機をモチーフにしたビデオスロットを６機種追加し計50機種となりました。４周年を迎えた本年10月には、会員数が125万人を超えました。いずれのサービスも機種数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

４．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高159百万円があります。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金の減少、持分法適用会社への貸付金の一部回収による減少、関係会社に対する貸倒引当金の繰入による減少、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによる減少があった一方、持分法による投資利益の増加による関係会社株式の増加、建設投資、円安ペソ高の進行により有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,879百万円増加の572,381百万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度における総負債の額は、円安ドル高の進行による社債、長期借入金の増加、土地リースに関する未払費用の増加により、前連結会計年度末に比べて22,537百万円増加の233,461百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて18,657百万円減少の338,919百万円となりました。

③経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、 90,435百万円（前年同期比0.5％減）となりました。遊技機事業においては、前連結会計年度に５号機において異例の長期稼働を実現した２大ブランド機種の最新作『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』、『沖ドキ！2-30』の２タイトルで10万台超を販売した一方、当連結年度においては、当社の遊技機販売は、当第４四半期から2022年12月期第１四半期に集中して主要タイトルを市場投入する戦略に基づいて販売を行っております。その結果、当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度の139,152台から127,094台となりました。

統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府による新型コロナウイルス感染症に関する規制について、前連結会計年度において約３か月操業停止期間がありましたが、当連結会計年度においては規制と緩和に対応する必要はあったものの操業停止期間はありませんでした。加えて一番盛り上がるクリスマスシーズンにおいて、規制緩和により経済活動が活況を呈し、当連結会計年度のクリスマスシーズンにおけるホテル販売客室数が、2019年の新型コロナウイルス発生前の同時期の販売客室数を上回ったこともあり、前年同期比 27.2％増加となりました。

（売上原価）

売上原価の総額は 43,898百万円（前年同期比7.6％増）となりました。主として統合型リゾート(IR)事業における売上増加に伴う、VIP、ジャンケット手数料が増加したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の総額は、 44,576百万円（前年同期比6.2％減）となりました。遊技機事業においては、前連結会計年度において販売見込がなくなったタイトルに要した費用を償却したこと、統合型リゾート(IR)事業においては、当連結会計年度においては人件費削減の効果が通年で出たこと、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費等を販売費及び一般管理費から特別損失に振替したこと等もあり、2,958百万円減少したものです。

（営業外損益）

営業外収益は 7,417百万円（前年同期比300.9％増）、営業外費用は 11,885百万円（前年同期比13.0％減）となりました。当連結会計年度における主な内訳は、為替差益が5,625百万円、主として持分法関連会社EAGLE I社における持分法投資利益が1,548百万円、支払利息・社債利息が10,544百万円、非連結子会社に対する貸倒引当金繰入額が1,056百万円が主な内訳です。

前連結会計年度は円高ドル安により為替差損を3,058百万円計上しましたが、当連結会計年度においては円安ドル高により為替差益が5,625百万円を計上したことが、主な増減理由です。

（特別損益）

特別利益は 31百万円（前年同期比216.7％増）、特別損失は 12,488百万円（前年同期比19.0％増）となりました。当連結会計年度における主な内訳は、統合型リゾート(IR)事業における建設仮勘定（主に未使用部材）や、全社資産でのソフトウェアの開発中止による除却により固定資産除売却損 4,035百万円、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費等を販売費及び一般管理費から特別損失に振替した臨時損失 8,150百万円です。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は19,052百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失 19,218百万円）、１株当たり当期純損失は245.88円（前年同期　１株当たり当期純損失 247.60円）となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度おける現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、支払利息・社債利息の計上や、社債の発行による収入、短期貸付金の回収による収入等により増加した一方、社債の償還による支出、建設工事に伴う支出（有形固定資産の取得による支出）、社債やリースによる利息の支払、長期借入金の返済により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて6,587百万円減少し、30,546百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,745百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失14,966百万円、減価償却費を18,477百万円、支払利息・社債利息を10,544百万円、及び利息の支払額6,321百万円、売上債権の増減額3,606百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動によるキャッシュ・フローは、7,037百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出8,426百万円、短期貸付金の回収による収入2,157百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,819百万円の支出となりました。これは、社債の発行による収入により15,889百万円、社債の償還による支出13,911百万円、長期借入金の返済による支出2,356百万円によるものです。

　なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費、自己株式取得等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等有利子負債の残高は109,611百万円、現金及び現金同等物の残高は30,546百万円となっております。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界では、2022年１月末に旧規則機の撤去期限を迎え、パチンコホールが新規則機での営業を行う中、幅広いユーザーに支持される有力な新規則機の登場が期待されております。パチスロ機においては、2021年９月以降6.2号機が順次市場に導入されておりますが、新たな新基準6.5号機やメダルレス遊技機等の開発も進められており、今後市場が活性化されることが予測されます。

　2022年12月期の遊技機販売は、パチンコホールから高評価を得ている『沖ドキ！DUO』の増産、“リバイバル”をテーマとした「A PROJECT」の中でも人気の高いバーサスの後継機となる『バーサスリヴァイズ』の導入を開始しました。また、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機第２弾となる『パチスロ デビル メイ クライ 5 』、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの不朽の名作ゲームをモチーフとした『SLOTマッピー』、『Pナムココレクション2 』の販売を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

②統合型リゾート(IR)事業

　フィリピン政府は2022年２月27日、新型コロナウイルス感染者数の減少により、３月１日から31日までマニラ首都圏における警戒レベルを２から１へ引き下げることを発表しました。これにより、カジノを含める全てのビジネスが100％を上限として運営できることになりました。ただしこれらのサービスは引き続き２回のワクチン接種を完了しているゲストに限られます。また、2022年２月10日より観光省（Department of Tourism: DOT）は、２回のワクチン接種を完了し、観光ビザ取得を免除している国からの外国人旅行者の受け入れを開始しております。

　フィリピン国内においては、感染者数が減少傾向にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況です。オカダ・マニラは、フィリピン政府の各規制に柔軟に対応し運営してまいります。また、引き続き感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、コンテンツの拡充とサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。

（注5）2017年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）当社の持分法適用会社であるEAGLE I LANDHOLDINGS, INC. が保有する固定資産（土地）の一部売却について、売却予定先との独占交渉権が付与された当該土地売買合意書は2021年3月31日をもって解約し、他の売却先との交渉も含めて引き続き当該土地売却を進めていくこととしました。

（２）当社は、2021年６月25日付の取締役会の決議に基づき、2021年７月２日に社債を以下の条件で発行しております。

株式会社ユニバーサルエンターテインメント2021年追加発行海外私募債：

１．発行総額：143百万米ドル

２．発行価格：額面価格の102％

３．利　　率：8.5％

４．償還期限：2024年12月11日

５．資金使途：既存社債償還及び一般事業資金

６．償還方法：満期一括償還

　また、当社は2021年６月25日付の取締役会の決議に基づき、上記の2021年追加発行海外私募債を原資として、2021年８月２日に以下の社債の期限前償還を行っております。

１．目　　的：当社グループの資金繰りを改善し、流動性を確保する

２．償還対象社債名：2021年満期米ドル建普通社債６億米ドル

３．償還対象元本金額：118百万米ドル

４．償還金額：125百万米ドル

５．社債の減少による支払利息の減少見込額：3.6百万米ドル

（３）当社の香港連結子会社であるTiger Resort Asia Limited（以下、「TRA」といいます。）等の取締役会において、当社のフィリピン子会社であるOKADA MANILA INTERNATIONAL INC.（以下、「OMI」といいます。）が米国ナスダック市場（以下、「NASDAQ」といいます。）のNASDAQ Capital Marketに上場する特別買収目的会社（SPAC）である26 Capital Acquisition Corp.（以下、「26 Capital」といいます。）と2022年６月末までに本合併（以下に定義します）を行いNASDAQ上場することを目的とし、①26 Capitalを存続会社、OMIの米国完全子会社であるProject Tiger Merger Sub, Inc.（以下、「Merger Sub」といいます。）を消滅会社とする逆三角合併を行うこと（以下、「本合併」といいます。）、及び②本合併に関して、TRA、TRAのフィリピン連結子会社であるTIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.（以下、「TRLEI」といいます。）、OMI及びMerger Subが、26 Capitalとの間で、Agreement and Plan of Merger and Share Acquisition（以下、「本合併契約」といいます。）を締結することを決議し、2021年10月15日に本合併契約を締結いたしました。

５【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 4,511百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。

（１）遊技機事業

遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は 4,038百万円であります。

（２）統合型リゾート(IR)事業

統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。

（３）その他

その他に係る研究開発費は 472百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度においては、フィリピンでの統合型リゾート(IR)プロジェクトに係る建設工事等のため、 7,560百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2021年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

（2021年12月31日現在）

（2）国内子会社

国内子会社について主要な設備はありません。

（3）在外子会社

（2021年12月31日現在）

（注）帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品とリース資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、経営管理効率向上のためのシステムインフラ整備も推進しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１.連結グループにおける同地区での設備投資計画を集計しております。

 　　 ２.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,813円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。）の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき8,000円で有償発行しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使時の払込金額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年９月20日の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場における当社株式の普通取引終値の150％である金4,463円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（i）または（ii）のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（i）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益（監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。

（a）2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。

（b）2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。

（ii）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。

②新株予約権者は、上記４①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額（但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の130％以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本件新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）2011年６月21日開催の定時株主総会に基づき、2011年７月23日付で無償減資を実施したことにより、資本金を3,348百万円減少（減資割合 97.1％）し、その他資本剰余金に振替えて、98百万円といたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,711,001株は、「個人その他」に27,110単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を2,711,001株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し、新株予約権の権利行使及び取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つと位置づけ、企業価値の向上と持続的な成長を図るため、資本効率の向上と健全な財務体質を確保することを資本政策の基本方針としております。

配当につきましては、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。

自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討してまいります。

なお、2021年12月期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が通期にわたって継続しており、当期の業績動向や今後の財務状況等を勘案した結果、無配とさせていただくことといたしました。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、2022年12月期の配当金につきましては、今後の業績と資金需要を見極めた上で決定したく、現段階では未定とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の１つと位置付け、経営の効率化と意思決定の迅速化を追求するとともに、過去の教訓を踏まえ経営監視機能を一層充実するため各種施策に取り組んでおります。

また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の健全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

当社は、継続的な企業価値の向上を達成するためには、経営全般における透明性の向上と経営監督機能の強化が重要であるとの認識から、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。

当社の取締役会は、代表取締役社長である富士本淳が議長を務め、取締役６名（社外取締役２名）及び監査役３名（社外監査役３名）で構成され、毎月定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項について報告並びに決定を行っております。監査役会は、監査役３名（社外監査役３名）で構成され、常勤監査役である矢澤豊が議長を務めております。監査役は、会計監査人や内部監査室と連携し、適正かつ適法な監査を実施しております。

また、当社は、厳格なコンプライアンス体制を維持するため、ゲーミングコンプライアンス規程を制定しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

２．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、この体制を採用する主な理由は、当社を取り巻く事業環境の変化と当社の業務内容の変化に対応し、取締役による意思決定を迅速に行い、変化の速い市場に対応していくためであります。

常勤取締役を中心とした取締役会による迅速な意思決定と、機動的な業務執行により市場変化に即座に対応できる体制を構築しております。また、社外取締役が取締役の業務執行を監督し、全員が社外監査役である監査役会が、公正な監査体制を構築しております。

③企業統治に関するその他事項

１．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を定めており、その方針を基にして、整備・運用を行っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制の体制を整備する。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社及びグループ企業の役職員が、法令及び定款に適合した行動をとるために遵守すべき行動規範となるビジネス倫理ガイドラインを定める。

(ロ)厳格なコンプライアンス体制を維持するため、ゲーミングコンプライアンス規程を制定し、この規程を遵守する経営を実践する。

(ハ)取締役は、当社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

(ニ)監査役は、独立した立場から、取締役等の執行する業務の適正が確保されているかを監査する。

(ホ)内部監査部門として、執行部門から完全に独立した内部監査室を設置する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係わる情報について、文書管理規程、情報管理規程により、その保存管理及び情報セキュリティー管理の取扱いを定める。

(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(イ)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。

(ロ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)取締役会は、取締役会規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。

(ロ)取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会の他、月２回常勤取締役、執行役員及び担当管理職で構成する部門連絡会を開催し、取締役の効率的な職務の執行を確保する体制を完備している。

(5)当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)当社及びグループ企業は、当社監査役及び内部監査部門の監査を受入れ、内部統制の確立を図ると共に、グループ企業毎に利益計画を策定し、進捗状況について定期的にレビューし、その結果を経営の適正化に向けフィードバックする。

(ロ)当社及びグループ企業間で積極的な人的交流を行い、グループ企業各社との情報の交換及び連携体制を確立するものとする。

(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(イ)監査役の職務の支援のために監査役室を設置し、その任に当たる者（「補助使用人」という）を置く。

(ロ)補助使用人の人事異動や処遇については、監査役会の同意を得て行う。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)監査役は、取締役会の他、部門連絡会等の重要な審議・決議の場に出席し、報告を受ける。

(ロ)従業員は、法令または定款違反の事実、著しく不合理な業務執行、その他これらに準ずる事項を発見した場合、速やかに監査役に報告するものとし、監査役が報告等を求めた場合、従業員はこれに従わなければならない。

(8)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ企業の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止している。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)監査役は、必要に応じて当社の費用において（法律上認められる金額の範囲内で）社外の専門家を利用することができる。

(ロ)取締役及び使用人は、監査役の監査に協力しなければならない。

(10)反社会的勢力排除に向けた体制

(イ)当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる態度を取り、一切の関係を持たないことを基本方針としており、ビジネス倫理ガイドライン、従業員就業規則等に明記し、役職員への周知徹底を図るとともに、取引先に対する契約書等に排除条項を導入し、関係を排除する体制を整備する。

(ロ)反社会的勢力からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察、弁護士等の外部専門組織機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を図る。

(11)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

２．リスク管理体制の整備の状況

当社では、各種契約、その他の法務案件を国内法務部が閲覧することになっております。そのうち特に重要な契約書等については、顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをできる限り事前に回避する体制に努めております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる者を定め、適切に対処するものとしております。

また、内部統制システム構築の基本方針にて、以下のとおり、「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」を定めております。

(1)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。

(2)リスク管理体制の基礎としてリスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るために、リスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、１．内部統制システムの整備の状況に記載された「(5)当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

４．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。本項において以下同じ。）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、各社外取締役及び各監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

５．補償契約の内容の概要

当社と取締役富士本淳氏、德田一氏、岡田幸子氏、麻野憲志氏、大谷禎男氏及び宮永雅好氏並びに監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約によって当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が各取締役または各監査役に対してその責任を追及する場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の費用や各取締役または各監査役がその職務を行うにつき悪意または重過失があった場合の費用について、当社は補償義務を負わないこと等を定めております。

６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年ごとに更新しております。当該契約の次回更新時においても同内容での更新を予定しております。その他の役員等賠償責任保険契約の概要は、以下のとおりであります。

(1)塡補の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員等がその職務の執行に起因して、株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金、争訟費用を負担することによって被る損害について、塡補するものです。

(2)保険料

保険料は全額会社負担としております。

なお、当該保険契約によって被保険者である当社役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、以下の損害賠償請求に関しては填補の対象外とするなどの免責事項を設けております。

・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求

・被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求

・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求

７．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

８．取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

９．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。

(2)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(3)責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

10．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

11．種類株式の議決権行使に関する取扱いの差異及びその理由

優先株式を有する株主は、株主総会において、全ての事項につき議決権を行使することができません。定款において優先株式を発行できる旨を定めたのは、財務基盤の強化等を目的として資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の一つとするためであり、優先株式について議決権を行使することができないこととしている理由は、将来、当該目的で優先株式を発行するに当たって、既存の株主に与える影響を考慮したためであります。

なお、有価証券報告書提出日現在、当社が現に発行している株式は、普通株式のみであり、当社は、優先株式を発行しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役大谷禎男氏及び宮永雅好氏は、社外取締役であります。

２．監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、社外監査役であります。

３．2021年３月30日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役矢澤豊氏の任期は、当社定款の規定により退任した監査役の任期の満了する時までとなり、2022年３月30日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役である大谷禎男氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しております。

社外取締役である宮永雅好氏は、経営コンサルタント及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役である矢澤豊氏は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。

社外監査役である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。

なお、当社は、社外取締役大谷禎男氏及び宮永雅好氏、並びに社外監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　（監査役会組織と人員）

監査役監査は、社外監査役３名で実施しており、各監査役は取締役会に出席し、職務の執行を監査しております。また、常勤監査役は社内の重要会議へも積極的に参加し、法令や株主利益を侵害する事実の有無等について重点的に監査するとともに、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして情報の収集と共有化に努めております。なお、監査業務を円滑に進行するため、専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しております。

常勤監査役である柴原千尋は当社内部監査室長を務め、監査部門においての豊富な経験と高い見識を有するとともに、当社グループについて熟知しております。また、社外監査役である鈴木誠は公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査役である金子彰良は公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。第50期より常勤監査役に選任された矢澤豊は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と知見を有しております。

（監査役会の出席及び活動状況）

第49期(2021年1月1日～2021年12月31日)において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

*監査役柴原千尋氏については、2022年３月30日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって、辞任に

 より退任致しました。

*監査役市倉信義氏については、2021年３月30日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって、辞任に

 より退任致しました。

監査役会では、期初に当該年度の監査方針及び監査計画を決議し、監査に関する重要事項を協議・審議しております。また、常勤監査役の主な活動は、監査役会の議長及び特定監査役を務めるとともに、社内の重要会議に出席する他、取締役及び執行役員等社内の組織長からの報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等により多岐に渡った情報収集を行い、実施した監査の状況を監査役会に報告しております。社外監査役はその報告を受け、客観的な立場での意見を行うとともに、必要に応じて、常勤監査役と監査を行うなど、監査の実効性に努めております。

②内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室１名が実施しており、内部監査計画策定時の主題として、重要性の観点から内部統制評価を重点監視項目として選択し、棚卸資産における在庫評価を含め、関係組織内の統制について整備運用状況の確認を実施しました。監査結果は、取締役等に、被監査部門に対する改善勧告とともに書面で報告され、被監査部門に改善計画を作成・報告させる事により、内部監査の実効性を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

UHY東京監査法人

b.継続監査期間

2009年以降

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　若槻　明

指定社員　業務執行社員　鹿目　達也

指定社員　業務執行社員　片岡　嘉徳

d.会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を設定し、会計監査人としての品質管理、会計監査に関する専門性や独立性、相当性に対し広く評価を実施し、監査報酬等を含め、総合的に勘案の上、決定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを日頃の監査活動の中で監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、上述e.において設定した評価基準を用いて検討を行った結果、現監査法人が会計監査人として適切であると判断しております。

④監査報酬の内容

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除きます）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

重要性がないため、記載を省略しております。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特段の定めはございませんが、監査報酬の適切性について、当社の規模及び監査日数等を考慮し、事業年度ごとに検討しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

f.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません

（当連結会計年度）

該当事項はありません

（４）【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、2021年３月16日付けで、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。その概要は、次のとおりです。

取締役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で、毎月定額で支給する金銭のみとし、基本報酬部分と前事業年度の業績等を踏まえて決定する部分（以下「業績関連部分」といいます。）から構成します。

基本報酬部分は、前年の報酬額に役割及び職責等に応じて決定する係数を乗じて得られた金額又は取締役会が別途決定する額とします。業績関連部分は、前事業年度の連結経常利益に役割及び職責等に応じて取締役会が決定する係数を乗じて得られた金額とします。

基本報酬部分と業績関連部分の、取締役の個人別の報酬の額に占める割合は、役割及び職責等に応じて取締役会が決定するものとします。取締役会は、取締役の報酬の基本報酬部分及び業績関連部分を算出するための係数（基本報酬部分の金額を別途決定する場合は、その金額を含み、以下「係数等」といいます。）を決定した上で、取締役の報酬の具体的な算定を代表取締役社長に一任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定した本方針に従い、取締役会が決定した係数等を用いて、取締役の個人別の報酬を決定する権限を有します。

なお、取締役の個人別の報酬等の具体的な算定は、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えられるため、取締役会は、上記決定方針に従い、係数等を決定した上で、代表取締役社長富士本淳（担当：国内事業統括 兼 CEO 兼 CIO）に対し、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定を委任し、同氏がこれを決定いたしました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認し、上記の方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額20億円以内（うち社外取締役分は年額２億円以内）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）であります。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。

監査役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で監査役会において監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬限度額は、1998年３月26日開催の臨時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。

また、役員退職慰労金制度は定めておりません。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）であります。上記の取締役の人員と相違しておりますのは、2021年３月30日開催の第48期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれているためであります。

２. 当事業年度末日現在の監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の監査役の人員と相違しておりますのは、2021年３月30日開催の第48期定時株主総会の終結の時をもって辞任した社外監査役１名が含まれているためであります。

　　③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）「非金銭報酬等」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額であります。

（５）【株式の保有状況】

　①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在純投資目的の投資株式は保有しておりません。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等の検証の内容

　　　　当社は、取引関係の維持・発展、業務提携を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策保有株式を保有しております。当社は、政策保有株式について、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有を継続するか審議しております。

　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

　c.株式保有目的が純投資目的以外の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　　10社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)連結子会社の異動

　該当事項はありません。 (3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Okada Manila International Inc.

株式会社イクシーズラボ

その他11社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　　2社

主要な会社名　　　EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS,INC.

　　　　　　　　　株式会社ジーグ

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　持分法を適用していない非連結子会社（Okada Manila International Inc.、株式会社イクシーズラボ他11社）及び関連会社（株式会社ピットアース）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社の異動

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち国内子会社（５社）の決算日は、すべて３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品・製品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　７年～50年

②海外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②海外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてカジノリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　428,355（百万円）

無形固定資産　　1,005（百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（資金生成単位）で、グルーピングを決定しております。

遊技機事業及びその他事業においては、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。統合型リゾート（IR）事業においては、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率、物価上昇率等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、事業計画や市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症の影響により、その見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　4,188（百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率、物価上昇率等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、事業計画や市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症の影響により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

　なお会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響は以下の通りです。

　2021年度においては、遊技機事業において、旧規則機撤去についての経過処置が１年延長されたことにより、集客の低下や新台入替への慎重な姿勢が強まり、市場の先行きが不透明だったこと、統合型リゾート(IR)事業においても、徐々に状況は改善しているものの、一定の制限下で営業活動を行っている状況下にありました。

　一方遊技機事業においては2022年１月末に旧規則機の撤去期限を迎え、完全に新規則機市場へ変化したことから、パチンコホールの新台入替に対する購買意欲が徐々に高まると想定されること、統合型リゾート(IR)事業においては制限が緩和されることが想定されることはあるものの、新型コロナウィルス感染症の影響は、少なくとも2022年度中は一定の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準　　委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基　　準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会

　計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記

　を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、

　前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（借入費用の取得価額算入）

　統合型リゾート(IR)事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務はありません

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．偶発債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC．に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

※４．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価引当繰入額又は戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５．臨時損失

　当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加686,600株は、2020年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得686,600株あります。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、ストック・オプションの行使による減少5,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）第８回新株予約権(2017年３月27日発行)の当連結会計年度減少は、行使期間満了によるものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加229株は、単元未満株式の買取りによる229株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　　　　　１.ファイナンス・リース取引

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　航空機・土地

　　　　　②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。

借入金、社債、リース債務に関しましては主にカジノリゾート建設に係る支出にあてることを目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社ではリスクに応じて部門連絡会において適宜協議を行っておりますが、各リスクに対しましてはさらに以下のように管理を行っております。

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。

有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、及び（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるとみなされることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

長期預け金及び関係会社長期預け金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 16,423百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18,090百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式1,040百万円、非連結子会社株式150百万円）に

ついて1,191百万円減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化

があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復

可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券（非連結子会社株式117百万円）について減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化

があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回

復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）付与日における公正な評価単価は、１株当たりの単価を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金24,736百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,664百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金26,844百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係)

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を美術館については50年、迎賓館については47年と見積もり、割引率については1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び

「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。

(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテール＆リーシン

グ、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

　　　２．統合型リゾート(IR)事業の減価償却費15,115百万円には、連結損益計算書の臨時損失9,165百万円の内、8,733百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

　　　２．統合型リゾート(IR)事業の減価償却費15,083百万円には、連結損益計算書の臨時損失8,150百万円の内、7,891百万円が含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

（単位：百万円）

（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略　しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定等

（注）議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定等

（注）議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

４．市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

４．市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。

４．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。

５．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親
会社の所有割合であります。

６．家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。

７．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

８．当社の役員である岡田幸子及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所
有割合であります。

９．第三者から購入した際の価格をもとに、両者合意のもとに決定しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。

４．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。

５．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親
会社の所有割合であります。

６．家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。

７．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。

３．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の99％を間接所有しております。

４．固定資産の購入、家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の99％を間接所有しております。

３．家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

（注）１．土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。

２．当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、　保証料は協議の上、合理的に決定しています。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（注）１．土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。

２．当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、　保証料は協議の上、合理的に決定しています。

  ③連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引に係るその他の事項

　2017年8月30日付け「特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社の前役員である岡田和生氏（以下「岡田氏」)が不正行為を行った事実が明らかになったことを受けて、当社子会社であるTiger Resort Asia Limited（以下「TRA」）にて計上されている以下の2件の債権の回収に向けて、2017年12月27日に香港にて岡田氏に対して損害賠償等請求訴訟を提起しております。

(A)TRAからGoldluck Tech Limited(以下「Goldluck」）への貸付

　岡田氏は、岡田氏及びその家族が所有するOkada Holdings Limited(以下「Okada　HD」）の貸付債権を回収するため、また個人的な用途に充てる資金を得るため、李堅氏が代表を務めるGoldluckに対して1億3,500万香港ドルの貸付をTRAに行わせ、その資金をOkada HDに還流させた。うち、1億2,005万香港ドル（当期末残高1,770百万円）が債権としてTRAにて計上されている。

(B)TRAからの小切手の振出

　岡田氏は、自己の個人的な利益を図る目的で、TRAから1,600万香港ドルの小切手を作成させ、これに署名して持ち出した。当該1,600万香港ドル（当期末残高236百万円）が債権としてTRAにて計上されている。

　2017年12月28日付け「当社子会社による訴訟提起に関するお知らせ」でも開示しましたとおり、香港にて提起している損害賠償等請求訴訟の訴額は上記合計額である1億3,605万香港ドル（当期末残高2,006百万円）、訴訟を提起した相手方は岡田氏のほか、Okada HD、李堅氏、Goldluck他となっております。当該債権につきまして、前役員であり役員の近親者である岡田氏、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等であるOkada HDに対する債権として取り扱った場合には関連当事者との取引として開示すべきであるものの、上記のとおり、当該取引に係る債権債務関係等については訴訟を通じて明らかにされるべきものと考えているため、当期末においては財務諸表利用者の判断に資する有用な情報の提供を目的として、期末時点における状況についてここに記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

Okada Holdings Limited（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．[ ]内で表示した金額は外貨建の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

以下のとおりであります。

（注）リース債務の返済予定額は、「１年超２年以内」から「４年超５年以内」へ向かって減少しておりますが、これは、賃借期間が長期にわたるリース契約において、リース料支払額が逓増するものが含まれることに起因しております。すなわち、期間が経過するにつれてリース料支払額は増加していきますが、 賃借期間の早い段階においては支払利息計上額がリース料支払額を上回る結果、 リース債務が増加していき、一方で返済予定額が減少していくことによります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

③訴訟

　関連当事者情報に記載のとおりであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】