6748 星和電機 有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2020年12月期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となります。なお、12月決算の一部連結子会社につきましては、2020年１月１日から2020年12月31日までの12か月間を連結対象としております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は2018年３月８日以前は東京証券取引所（市場第二部）、2018年３月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．2017年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．2017年３月期の配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．2020年12月期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日の９か月決算となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

情報機器事業

一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。

一般道・高速道路情報表示システム

一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。

LED式信号機

一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。

リチウムイオン電池式無停電電源装置

屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。

照明機器事業

プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。

産業用照明機器

石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、海外向けにはタイ バンコク駐在員事務所開設に伴い、当社海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。

道路・トンネル照明機器

LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。

UV-Cソリューション製品

照明機器製品として紫外線を照射し、工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、販売を行っております。

照明用LEDモジュール製品

最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。

コンポーネント事業

デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。

電磁波環境対策部品

ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、本社実験設備の一環として電波暗室及びシールドルームを配備しております。当社製品の測定・評価のみならず、他社製品を含めたあらゆる機器やシステムの電磁妨害測定と対策を行っており、ノイズ対策のためのノウハウを蓄積しております。

配線保護機材・配管保護機材

1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は星和電機労働組合と称し、1977年３月に結成されました。2021年12月31日現在の組合員数は416名でＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については良好であります。

子会社５社については労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。

（２）経営戦略等

全社戦略

「“インテリジェント・プロダクト”を実現し、高い製造力を実現する。」

・人財開発センターを中心とした高いスキルを備えた人財の育成と教育。

・情報システムの最適化と活用環境整備により「高い製造力」を目指します。

セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。

情報機器事業

事業展開方針

１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる

２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する

３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する

事業戦略

１．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う

２．インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する

照明機器事業

事業展開方針

１．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する

２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす

３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす

４．新事業領域の創出による事業拡大

５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大

事業戦略

１．官需照明

公共インフラ分野における道路・トンネル・街路関連と防災セキュリティ関連市場で照明機器を展開する

２．民需照明

新たな製品カテゴリの創出、生産拠点の最適化と生産性の向上

３．モジュール

医療機器・機械装置・特殊環境・インフラ関連市場の開拓と事業拡大

ものづくり改革による収益性の改善

４．新規事業領域の創出

光応用分野における新技術の獲得

システム製品、多機能製品の増強

照明+αの実現

５．海外展開

OUT-OUT ビジネスを確立し事業収益を確保する

コンポーネント事業

事業展開方針

１．事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場（ニッチトップ）にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域（評価技術、暗室ソリューション等）の両輪により事業基盤を強化する

２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す

３．材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び新技術の研究、新分野領域への技術力強化(5G、IoT、スマートグリッド、AI、ロボティクス等)

事業戦略

１．ＥＭＣ・熱対策部品関連

材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装置機器等に展開する

２．機構部品・部材関連

材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、防災セキュリティ市場（カメラ等）、農業関連等に展開する

（３）経営環境

今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の影響が予想できない状況で、景気の回復についてはひきつづき不透明な状況が続くと見込んでおります。そのようななか、国内では国土強靭化やインフラ整備のための公共事業は継続が予想され、民間の設備投資も大企業を中心とした積極的な投資姿勢が見られるものの、原油価格の高騰などに伴う樹脂材料不足や燃料価格・原材料価格の高騰、半導体の供給不足、海運輸送逼迫に伴う海上運賃高騰など予断を許さない状況が続くと予想しております。

このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスの提供を通して社会貢献いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、コスト削減と生産性の向上による収益性の改善を目指してまいります。

そして、2021年９月１日には当社の経営理念のもとＳＤＧｓに賛同し、「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を宣言いたしました。この宣言のもとでさまざまな社会課題に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

情報機器事業

内部の課題

品質・技術レベルの低下(知識・技術伝承不足）、新製品の企画・開発力の弱さ（スキル不足）、標準化力、購買力、技術ノウハウの継承、工程・経営成績管理の脆弱性

外部の課題

価格競争、新規建設路線の減少、公共発注方式変化、スマート化する提供媒体、電子部品の納期遅延や製造中止、部材の調達困難、自然災害

照明機器事業

内部の課題

新規販売網の開拓、クレームの低減、生産性の低さ、各機能部門専門性の不足

海外展開における現地販売網の不足、代理店開拓力と指導力の不足

外部の課題

海外・国内新興メーカーの参入、ＬＥＤ照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、市場ストックの先食い、大手メーカーとの競争激化、新型コロナウイルス感染症による部材調達遅延・設備投資の減衰、電気用品安全法への対応

コンポーネント事業

内部の課題

既存市場での活動範囲の狭さ、市場分析力・マーケティング力の不足、新規顧客開拓力（販売促進）の不足

新技術を製品化する開発・企画力の不足、開発購買力の不足、プロ意識を持った人材の不足

外部の課題

各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動、価格競争激化及び商品の高機能化

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2022年12月期は売上高24,800百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円を予想しております。

セグメント別の売上高について、情報機器事業は、売上高10,000百万円を予想しております。

国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されるため、期初の受注残高に加えて更なる受注の確保と、効率的な生産と品質の確保に努めてまいります。

照明機器事業は、売上高8,450百万円を予想しております。公共設備関連においては、情報機器事業と同様に公共事業の継続が予想されるため、トンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動による受注の確保に努めてまいります。民間設備関連においても設備投資は、継続的に行われる見込みであるためLED照明器具の新製品の開発と拡販に努めてまいります。

コンポーネント事業は、売上高5,900百万円を予想しております。半導体・産業用装置市場の活発化が予想されるため新製品の投入と電波暗室を活用したソリューションを展開し、新市場の開拓に努めてまいります。

（６）新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響について

各事業ともサプライチェーンの乱れによる納期遅延や材料価格高騰などが懸念されます。財務状況につきましては、資金繰りに特段の影響はないと見込んでおります。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。

当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。

（１）公共事業予算

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業予算規模の増減は、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。

2022年12月期は、国土強靭化対策や、各高速道路会社の高速道路リニューアルプロジェクトによる発注も予定されており、新規受注物件の確保に努めてまいります。

（２）公共事業依存に関するリスク

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、当社グループの経営成績は公共事業予算の増減に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の創出に取り組んでおります。

売上高官需比率

（３）公共工事の工期延長

公共工事施工中における重大事故及びサプライチェーンの乱れによる納期遅延や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＢＣＰに基づく対策として、開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保し、特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。

（５）入札制度について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。

（６）法的規制について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っております。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。

また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底しております。また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。

（７）自然災害又は新型コロナウイルス感染症等のパンデミック

自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・大地震発生時の対応

地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。

激甚災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、ひきつづき情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応

従業員やその家族の安全の確保に加え、社会的な感染リスクの軽減を最優先としており、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として、本社を含めた事業所のすべての従業員を対象に在宅勤務や時差出勤、出勤シフト等の対策を行っております。

対応状況につきましては、当社ウェブサイトに最新の情報を随時掲載しております。

加えて、社内対策として、毎日の出社前の体調状況報告、不要不急の出張・外出の禁止、社内外の懇親会やレクリエーションの参加の禁止、子育て中の従業員や妊娠中の従業員への勤務対応等を行っております。

社内対策については状況に応じて、随時社内メールにて従業員全員へ周知しております。

（８）製品の品質によるリスク

当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。そのため、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理委員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告しております。

（９）新製品の開発リスク

当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの経営成績に変動を及ぼす可能性があります。

①多様・高度化する顧客要求に対応する能力

②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力

③市場の変化を十分に予測する能力

当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則として年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。

（10）人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。2021年４月に高いスキルを備えた人材の育成と教育を目的に、人財開発センターを設置いたしました。

しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外進出に潜在するリスク

当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（12）価格競争

当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

（13）情報セキュリティ

当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。

また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。

しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）知的財産

当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）経営成績の季節的変動について

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共設備関連の経営成績は、１月から３月までに完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。なお、当連結会計年度の第１四半期の売上高は、通期売上高の28.4%を占めております。

（16）天候

当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

（17）貸倒引当金の状況

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能見込額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）財務制限条項

当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しました。以下、当連結会計年度の経営成績に関しましては、前年同一期間（2020年１月１日から2020年12月31日まで）との比較により記載しております。

①経営成績の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や期間延長により各種経済活動が抑制されましたが、ワクチン接種が進み緊急事態宣言が解除となった10月以降は新規感染者数が減少し、国内経済は回復基調となりました。

しかしながら、半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、海運輸送逼迫に伴う海上運賃高騰などサプライチェーンにおける問題や新たな変異株拡大の懸念もあり、景気の先行きは今後も不透明な状況が続くと見込まれます。

このようななか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、売上面では民需関連製品のエアコン用の配管保護機材と電磁波環境対策部品が前年同一期間に比べ増加となりました。一方、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期初の受注残高を背景に売上高を伸ばしましたが前年同一期間に比べ減少となりました。

利益面では、公共設備関連の道路情報機器が計画的な生産による原価低減や経費節減により利益は伸びましたが、前年同一期間に比べると減少となり、民間設備関連の産業用照明器具も前年同一期間と比べ減少となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は26,230百万円となりました。営業利益は1,479百万円、経常利益は1,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

情報機器事業

主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、高速道路向け、一般道路向けともに前年同一期間に比べ売上高が減少しました。この事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの乱れなどの影響がありました。

この結果、売上高は12,260百万円となりました。利益面では、計画的な生産による原価低減や経費節減によりセグメント利益は1,773百万円となりました。

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による定期修理工事の小規模化や延期、調達面での納期遅延などにより売上高が前年同一期間に比べ減少しました。

公共設備関連におきましては、トンネル照明器具の売上高が大幅に減少しました。

この結果、売上高は7,609百万円となりました。セグメント利益は479百万円となりました。

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材の売上高は前年同一期間に比べ増加となり、エアコン用の配管保護機材の売上高も在宅時間の増加に伴うエアコン需要拡大により増加しました。電磁波環境対策部品は半導体装置、車載機器向けなどで売上高は増加しました。この事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの乱れなどの影響がありました。

この結果、売上高は5,793百万円となりました。セグメント利益は614百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は444百万円、情報サービスなどは121百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は565百万円となりました。セグメント利益は13百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、2,191百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。よって比較対象となる前連結対象年度は９か月決算のため、対前期比較は記載しておりません。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は47百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益は計上したものの、工事進行基準物件の売上増加に伴う売上債権が増加したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は801百万円となりました。これは大型測定施設の新設による有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、獲得した資金は906百万円となりました。これは短期借入金の借入等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。よって比較対象となる前連結対象年度は９か月間決算のため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度における財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度における流動資産は21,582百万円で前連結会計年度に比べ1,905百万円増加しました。工事進行基準物件の売上増加に伴う売上債権の増加等によるものであります。

固定資産

当連結会計年度における固定資産は8,561百万円で前連結会計年度に比べ847百万円増加しました。大型測定施設の新設により有形固定資産および無形固定資産が増加したこと等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度における流動負債は15,616百万円で前連結会計年度に比べ1,646百万円増加しました。これは、売上債権の増加に伴う運転資金を確保するために資金調達を行った結果、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

固定負債

当連結会計年度における固定負債は1,324百万円で前連結会計年度に比べ45百万円減少しました。これは、繰延税金負債は増加しましたが長期借入金の返済が進んだこと等によるものであります。

純資産

当連結会計年度における純資産合計は13,202百万円で前連結会計年度に比べ1,151百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものであります。

b．当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前年同一期間に比べ減収減益となりましたが、これは決算期変更による影響と分析しております。前年同一期間と比較した経営成績については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比2,030百万円増（8.4％増）となりました。これは、情報機器事業の売上高が期初の予想よりも増加したことによるものです。

営業利益は計画比579百万円増（64.4％増）、経常利益は計画比595百万円増（70.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比259百万円増（39.9％増）となりました。全事業において諸経費の削減に努めたことにより、売上高の増加以上に増益となりました。

(単位：百万円)

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。

短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金で対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、現時点において入手可能な情報を基に見積りを行っておりますが、その後の感染拡大による活動の停滞により、想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

工事進行基準

当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、工事進行基準を適用しております。当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。

工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積り及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行う等、売上計上時に相応の精度を確保しております。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、適時に受注損失引当金を計上しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。

研究スタッフはグループ全員で77名であり、これは従業員の12.1％にあたります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は456百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用127百万円を含んでおります

情報機器事業

情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化・延命化を主眼に保守メンテナンスの効率化・高度化のための技術開発としてモニタリング技術の開発を推進しており、今後は高速道路上の情報板の状態監視・保全情報を遠隔から収集できる機能を開発し、システム製品として提案してまいります。

また既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品である高速道路向けのLED情報提供装置として、高精細で無線通信が可能なLEDサイネージを新たに製品としてリリースいたしました。従来の情報板は文字・図形のみの表示でしたが、写真や動画も表示できるようになり、また色も15色から10万色となり、悪天候下でもドライバーにはっきりわかりやすく必要な情報を届けることができます。今後は、全国で展開される高速道路の大規模リニューアル工事や、豪雪エリアでの滞留対策、道路交通安全対策のシステム製品として広く提案してまいります。

国土交通省の技術公募である「自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する共同研究」では、弊社の技術提案等による申請が承認されました。約３か年の計画で自動運転の普及に向けた課題解決について官民の共同研究として参画してまいります。

当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は116百万円となりました。

照明機器事業

照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。

公共設備関連では、光学設計技術をもとに、トンネル照明の性能向上を推進し、更なる省エネに努めております。

産業設備関連では、東アジア、東南アジアをターゲットエリアとした安全増防爆形LED灯器具の新機種を開発いたしました。この製品は、従来品と比べより明るく、消費電力低減、軽量化を実現したほか、すべての可燃性ガスに対応したことで、機種選定が容易となり、本体にポリカーボネートを用いたことで、施工性の向上、輸送時の破損事故が低減します。また雷が多い東南アジアでも安心して使用できるよう耐電圧性能を高め、使用環境温度も55度まで対応しております。海外市場向け製品として、国際防爆認証および欧州防爆認証を取得しております。

また照明で培った技術を活かし、従来より照明機器製品として、UV-Cソリューション製品の開発・販売を行ってまいりましたが、除菌・衛生関連など新規市場開拓の取組みを促進させるために、UV-LEDにかかる技術開発の促進、製品開発を行い、紫外線を用いて各種ウィルスの不活性化を可能にする空間除菌製品や、光源にLEDを使用した表面除菌製品などの開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。

今後も、更なる性能向上、長寿命化に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。

当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は113百万円となりました。

コンポーネント事業

コンポーネント事業では、エンジニアリング領域の評価技術、暗室ソリューションを強化すべく、当連結会計年度に大型の産業機器や医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室を新設いたしました。既設の３m法電波暗室と合わせ　SEIWA EMC Technical Centerとして、新しいEMC市場の展開、創出に努めてまいります。

完成した10ｍ法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、5G、DX、IoTといった高周波通信へ対応するとともに、脱炭素に向かう車社会のEV化と充電インフラの普及といった、社会変化にいち早く対応し、次世代スマート社会の実現に向けより充実した電磁両立性の性能評価とソリューションの提供が可能となりました。

電磁波ノイズ対策は今後、益々重要な課題となり、その対策市場領域は増加の一途をたどることが予想されます。

コンポーネント事業部はこの課題をソリューションとエンジニアリングの両輪でお客様へ提供し、社会貢献を果たしてまいります。

当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は100百万円となりました。

その他

当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。

当社と岡山大学、関西学院大学、英国サリー大学の国際共同研究グループで表面に無数の小さな穴が豊富に含まれる炭素材料を開発いたしました。本研究成果は「高比表面積キャパシタ炭素電極の開発」として世界的な査読付き国際学術誌「Energy&Environmental Materials」に掲載されました。本材料は、新規の炭素材料の製法として、今後の期待が高まるエネルギー貯蔵デバイス電極材料や燃料電池触媒担体への開発などにつながるものと考えております。

また当社と大阪府立大学、江崎グリコ株式会社の共同研究で天然糖質のグルクロノキシランの効果的な抽出となる製造技術を開発し、この研究が評価され、技術開発賞を受賞いたしました。この賞はでん粉をはじめとする各種糖質関連産業の技術開発に顕著に貢献した者に、授与されるもので当社としては初受賞となります。

今後も、当社は要素技術の創出に努めてまいります。

当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は127百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資の総額は694百万円で、その主なものは、コンポーネント事業での10m電波暗室の建設と照明機器事業およびコンポーネント事業の各種金型の購入であります。

情報機器事業では、生産設備を中心に40百万円の設備投資を実施いたしました。

照明機器事業では、製造用金型を中心に77百万円の設備投資を実施いたしました。

コンポーネント事業では、10ｍ法電波暗室の建設を中心に504百万円の設備投資を実施いたしました。

調整額は72百万円で全社資産の設備投資額は75百万円、セグメント間消去は△３百万円であります。

また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2021年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。

３．「従業員数」の（　）は臨時従業員数であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

（２）国内子会社

2021年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年３月８日付の公募増資により700,000株増加しております。

発行価額638.40円  発行価格678円  資本組入額311.98円

（注）２．2018年３月28日付の第三者割当増資により156,700株増加しております。

発行価額638.40円  発行価格678円  資本組入額319.20円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式90,697株は「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、実施することとしております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、その運用につきましては、配当事務に係るコストも考慮し、従来どおり配当原資が確定する期末日を基準日とする年一回の配当を継続したく考えております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針と今後の資金需要等を勘案し、１株当たり15円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　上記の配当の効力発生日は2022年３月14日であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会での議決権を有する監査等委員により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は　代表取締役社長　増山 晃章を議長とし、取締役常務執行役員　乾 勝典、取締役常務執行役員　春山 雅彦、取締役執行役員　寺垣 敬司、取締役執行役員　竹之内 光彦、取締役執行役員　小林 浩幸、取締役執行役員　河合 隆、取締役　望月 友彦、取締役　益満 清輝、取締役　千代田 邦夫の10名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議及び経営に関する重要事項の決定の決議及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。2021年度においては取締役会を14回開催しております。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員　望月 友彦を議長として、益満 清輝（社外取締役）、千代田 邦夫（社外取締役）の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。2021年度においては監査等委員会を13回開催しております。

ｃ．監査部

監査部は代表取締役社長の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。

体制の状況は次の図表のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び総務部等が規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び総務部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。

また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。

ｅ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。

ｆ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｉ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。保険料の９割は会社が負担しており、株主代表訴訟補償特約部分は被保険者が負担しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性  10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員 望月 友彦、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫

３．任期は2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．任期は2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役以外の執行役員は９名で人財開発センター長　古田雅也、品質保証本部長　宮下雅良、生産本部コンポーネントシステム事業部製造部長　成平幸弘、生産本部コンポーネントシステム事業部営業部長　芦田二朗、生産本部社会システム事業部技術部長　谷口浩二、管理本部長兼総務部長　岩見恵一、営業本部エンジニアリング部長　長谷部卓也、生産本部社会システム事業部生産企画管理部長　十倉充伸、生産本部コンポーネントシステム事業部技術開発部長　倉本剛で構成しております。

②社外役員の状況

当社は社外取締役２名を選任しております。

社外取締役　益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役　千代田 邦夫氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して独立社外役員を選定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

両取締役は公認会計士又は弁護士としての知見を有しております。

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。諸報告書を客観的な立場から分析・評価し総合的に判断して、監査方法等について助言・指導する他、必要あるときは取締役に対し意見表明、助言、勧告を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。

取締役 望月友彦氏は、2007年５月より経理課長として決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、2019年６月まで常務取締役管理本部長を務めておりました。社外取締役 益満清輝氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役 千代田邦夫氏は、会計及び監査の専門家として、また大学教授や公的機関の委員等を歴任される等、豊富な知識や経験を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

・監査等委員会における主な検討事項

日常監査の状況

取締役の業務執行状況・課題

本社・子会社の内部統制監査及び業務監査

・常勤監査等委員の活動状況

日常的監査業務全般

取締役会・経営会議その他において受理した報告及び資料等に関する調査

取締役との意見交換

会計監査人との協調、会計監査人監査計画の意見交換

会計監査人及び内部監査室の監査方法や結果の相当性判断のための同行調査

監査等委員会議長として、監査等委員会を招集

監査等委員会議事録作成その他、監査等委員会に関する重要文書についての庶務的事項

特定監査役として計算書類の受領、説明聴取

監査等委員会に対する日常的監査結果の報告並びに情報提供

必要な監査情報の収集

②内部監査の状況

当社における内部監査は会社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上を目的とし、改善及び提言のための勧告を行い、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等に貢献することを目的として行っております。

内部監査部門となる監査部（提出日現在の部員１名、兼務スタッフ２名）は監査等委員と意見交換や情報の共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。また、監査等委員会又は会計監査人から内部監査の方法等について必要な助言・指導を受けております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清友監査法人

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

人見　敏之

加藤　茂洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨、定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値向上への貢献意欲を高め、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準とすることを基本方針とする。また、単年度の業績を総合的に勘案して期末賞与を支給するものとする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営能力、貢献度、職責、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

期末賞与は、業績が概ね確定した段階で、株主利益を害することのないような水準として、その支給の可否ならびに支給額を決定する。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲として、基本（固定）報酬は、生活基盤の安定を図るものとし、期末賞与は、業績に基づく貢献度に対するインセンティブ要素として、期末業績を総合的に勘案して決定する。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本（固定）報酬の額および期末賞与支給の可否ならびに支給額とする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

なお2022年３月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額160百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額26百万円以内と決議いただきました。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

３.上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与の金額を含んでおります。

４.取締役会は、代表取締役増山晃章に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。

政策保有株式につきましては、基本的に当社の取引先企業の株式を対象とし、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。今後、保有の意義が十分でないと判断した場合、売却時期等を検討してまいります。

（注）２．永大化工㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

（注）３．㈱レスターホールディングスの株式については、取引先持株会名義で保有しております。

みなし保有株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社は、2020年６月24日開催の第72期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

星和テクノロジー株式会社

株式会社デジテック

常熟星和電機有限公司

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.

常熟星電貿易有限公司

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア　５年

土地使用権　　　　　　　土地使用契約期間

③　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④　製品保証引当金

製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の年度で一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

②　貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

（６）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ取引

ヘッジ対象 …借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準の適用）

（１）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、原価比例法により進捗度を見積ることにより、工事進行基準を適用しております。具体的には、工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額を基礎として期末までの発生原価総額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。

なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

②　主要な仮定

工事進行基準計算における工事収益総額、受注損失引当金の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、製品製造および工事を進めるにあたっての資材、労務の数量や工数、調達単価見積りの正確性などです。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたうえで最新の工事状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、当連結会計年度末における見積りに際し、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（製品保証引当金）

（１）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積って製品保証引当金として計上しております。

②　主要な仮定

製品群ごとに製品の特性が大きく異なり保証期間も大きく異なることから、製品群ごとに不具合が生じる範囲を仮定し、製品保証関連費用を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

製品保証関連費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（製品保証引当金）

当社グループは、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌連結会計年度期首からの「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当第４四半期連結会計期間より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ105,270千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※７　固定資産売却益

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

固定資産売却益は、器具備品の売却によるものであります。

器具備品は、連絡貸借対照表上はその他（有形固定資産）に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側 （単位：千円）

貸主側 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（下記　（注）．２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

※受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金並びに（３）電子記録債権

これらは６か月以内に決済される場合が多く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務並びに（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

（注）４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　64,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,301千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について44,646千円（その他有価証券の株式44,646千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について8,273千円（その他有価証券の株式8,273千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,992千円、当連結会計年度102,773千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が250,106千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が117,216千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が134,796千円減少したことに伴うものであります。

当連結会計年度は、評価性引当額が17,211千円増加しております。この増加の主な内容は、厚生年金基金解散負担金に係る評価性引当額が13,263千円減少したものの、製品保証引当金に係る評価性引当額が12,693千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が26,594千円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金66,197千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61,555千円を計上しております。当該繰延税金資産61,555千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高66,197千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金1,219千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,219千円を計上しております。当該繰延税金資産1,219千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,219千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は22,598千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は25,535千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　前連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。

その他の項目

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

５．従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、いずれも返済期限は特にありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等