| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日) |
| 【会社名】 | 北恵株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAKEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 良 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | (06)6251―1161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 齋 田 征 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | (06)6251―1161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 齋 田 征 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月21日至 2022年２月20日 | 自 2020年11月21日至 2021年11月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,564,988 | 57,225,522 |
| 経常利益 | (千円) | 226,293 | 920,064 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 144,833 | 644,112 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,220,082 | 2,220,082 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,011,841 | 10,011,841 |
| 純資産額 | (千円) | 12,303,418 | 12,400,270 |
| 総資産額 | (千円) | 27,723,711 | 27,381,510 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.61 | 69.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 45.3 |
(注) １ 当社は、2021年８月21日付で連結子会社であった福住株式会社を吸収合併いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、第63期第４四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第64期第１四半期累計期間及び第63期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2021年８月21日付で連結子会社であった福住株式会社を吸収合併したことに伴い、前第４四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第１四半期会計期間において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第４四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。また、当第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当第１四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。詳細は、第４［経理の状況］［注記事項］（会計方針の変更等）をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年11月21日～2022年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に一時的な改善傾向がみられたものの、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、2022年１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたこともあり、個人消費が低迷するなど、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。
また、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等により世界経済は混沌とした状況が続いており、資源価格の高騰をはじめ、わが国経済にも悪影響を与え始めました。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた先行き懸念がある一方で、政府などによる各種の住宅取得支援策の継続やテレワーク等の普及もあり、住環境改善のニーズが高まっておりますが、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰、世界的な海上輸送の混乱等の問題が発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、145億64百万円となり、営業利益につきましては、１億77百万円、経常利益につきましては、２億26百万円、四半期純利益につきましては、１億44百万円となりました。
また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて３億42百万円増加し、277億23百万円となりました。これは主に、商品３億５百万円及びその他（流動資産）１億89百万円の増加に対し受取手形、売掛金及び契約資産１億50百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて４億39百万円増加し、154億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金３億３百万円並びに電子記録債務３億54百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて96百万円減少し、123億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金77百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,011,841 | 10,011,841 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,011,841 | 10,011,841 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月20日 | ― | 10,011,841 | ― | 2,220,082 | ― | 2,850,892 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 733,700 | 普通株式 | 733,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 733,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 92,658 | ― | ||
| 9,265,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 12,341 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,011,841 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,658 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)北恵株式会社 | 大阪市中央区南本町 ３丁目６―14 （イトウビル） | 733,700 | － | 733,700 | 7.32 |
| 計 | ― | 733,700 | － | 733,700 | 7.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年11月21日から2022年２月20日まで)及び第１四半期累計期間(2021年11月21日から2022年２月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月20日) | 当第１四半期会計期間(2022年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,321,361 | 10,312,051 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 10,349,307 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 10,499,646 | － | |||||||||
| 商品 | 669,300 | 975,120 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 897,829 | 935,132 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,504,420 | ※１ 1,694,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,199 | △5,049 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,887,358 | 24,260,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,707,321 | 1,698,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66,646 | 69,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,774,464 | 1,748,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,280 | △54,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,720,183 | 1,694,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,494,151 | 3,462,841 | |||||||||
| 資産合計 | 27,381,510 | 27,723,711 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,268,831 | ※１ 9,572,585 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,632,311 | 3,986,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,152 | 89,558 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 159,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,500 | － | |||||||||
| その他 | 927,108 | 633,941 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,010,903 | 14,441,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 274,430 | 278,910 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 94,101 | 89,828 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,831 | 16,856 | |||||||||
| その他 | 584,973 | 593,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 970,337 | 978,766 | |||||||||
| 負債合計 | 14,981,240 | 15,420,292 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月20日) | 当第１四半期会計期間(2022年２月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,220,082 | 2,220,082 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,851,427 | 2,851,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,382,616 | 7,304,775 | |||||||||
| 自己株式 | △206,321 | △206,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,247,804 | 12,169,935 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,465 | 133,483 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 152,465 | 133,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,400,270 | 12,303,418 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,381,510 | 27,723,711 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,564,988 | |||||||||
| 売上原価 | 13,164,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,400,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,222,702 | |||||||||
| 営業利益 | 177,992 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 445 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,532 | |||||||||
| 仕入割引 | 31,497 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,769 | |||||||||
| その他 | 8,015 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,260 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,936 | |||||||||
| その他 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,959 | |||||||||
| 経常利益 | 226,293 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 226,293 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,492 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,966 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,459 | |||||||||
| 四半期純利益 | 144,833 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・工事請負契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は456,491千円、売上原価は372,304千円、営業利益は8,363千円それぞれ減少し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9,177千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
| 当第１四半期累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日) |
|---|
| （賞与引当金）前事業年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前事業年度に属する額を未払費用316,892千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間においては、四半期財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第１四半期会計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前事業年度の有価証券報告書（2022年２月18日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 |
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2021年11月20日) | 当第１四半期会計期間(2022年２月20日) | ||||||||||||||||||
| 受取手形 26,003 千円 その他（電子記録債権） 120,532 千円 支払手形 － 千円 | 受取手形 | 26,003 | 千円 | その他（電子記録債権） | 120,532 | 千円 | 支払手形 | － | 千円 | 受取手形 10,192 千円 その他（電子記録債権） 107,930 千円 支払手形 3,383 千円 | 受取手形 | 10,192 | 千円 | その他（電子記録債権） | 107,930 | 千円 | 支払手形 | 3,383 | 千円 |
| 受取手形 | 26,003 | 千円 | |||||||||||||||||
| その他（電子記録債権） | 120,532 | 千円 | |||||||||||||||||
| 支払手形 | － | 千円 | |||||||||||||||||
| 受取手形 | 10,192 | 千円 | |||||||||||||||||
| その他（電子記録債権） | 107,930 | 千円 | |||||||||||||||||
| 支払手形 | 3,383 | 千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日) | |||
| 減価償却費 25,009 千円 | 減価償却費 | 25,009 | 千円 |
| 減価償却費 | 25,009 | 千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月17日定時株主総会 | 普通株式 | 222,674 | 24.00 | 2021年11月20日 | 2022年２月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当第１四半期累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間 (自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
（単位：千円）
| 品目別 | 金額 | |
| 商品 | 建材・木材製品等 | 4,416,041 |
| 住宅設備機器 | 3,142,586 | |
| 施工付販売 | 202,146 | |
| その他 | 1,166,582 | |
| 小計 | 8,927,356 | |
| 工事 | 完成工事高 | 5,637,631 |
| 小計 | 5,637,631 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,564,988 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,564,988 | |
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2021年11月21日至 2022年２月20日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円61銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 144,833 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 144,833 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月５日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 義 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の２０２１年１１月２１日から２０２２年１１月２０日までの第６４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年１１月２１日から２０２２年２月２０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年１１月２１日から２０２２年２月２０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社の２０２２年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。