2573 北海道コカ・コーラボトリング 有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年７月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年７月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第57期の１株当たり配当額36.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計であります。2018年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第57期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

２ 【沿革】

(注)　当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

　(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け

当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリース、酒類等の販売を行っております。

　(2) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合を内数で記載しております。

２　上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

３　親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2021年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

  (2021年12月31日現在)

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会（組合員数1,059名）に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。

なお、上記とは別に北海道コカ・コーラボトリング労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として

「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」

を制定し、以下の経営指針を定めています。

１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。

２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。

３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。

（2）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、未だに出口が見えない新型コロナウイルス感染症に加え、原材料資材費等の高騰、社会や生活者の価値観の変化など、これまでに経験のない状況であり、当社グループは、このような予測不能な環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため中期経営計画を策定し、実行いたします。

（3）中期経営戦略

当社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の目標は売上高599億円、営業利益20億円、ＲＯＥ2.8％を設定し、達成を目指してまいります。

≪中期経営計画≫

「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を基本方針に、「飲料市場のニューノーマルをリード」、「新たなビジネスチャンスの創出」、「非飲料成長ドライバーの確立」、「ビジネス基盤の抜本的再構築」を推進します。

■飲料市場のニューノーマルをリード

コロナ禍の中での生活者の生活様式、価値観の変化をいち早く感知し、新たな価値提案を行うことで、販売シェアの成長と自動販売機ビジネスの収益回復を目指します。

■新たなビジネスチャンスの創出

飲料の新販路の創出とWebを活用した商品やサービスの提供を推進します。ＳＤＧｓの取組みを他企業と共同で展開し新たなビジネスの創出につなげます。

■非飲料成長ドライバーの確立

当社グループの物流網を活用して総合物流／ＢＰＯ事業への参入を加速させます。また、空容器の回収などといった環境ビジネスを創出してまいります。

■ビジネス基盤の抜本的再構築

新製品や販売機材への積極投資を実行するとともに、道内生産比率の拡大や物流改善による原価低減とデジタルトランスフォーメーションによる業務効率の向上により、コスト構造の適正化を図り損益分岐点の低減を目指します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。

当社グループの売上の大部分は、ザ コカ・コーラカンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ商標」という）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ社商標の侵害及びそのブランドの毀損は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、ボトラー契約は定期的に更新され現在に至ります。

(2) 品質管理について

当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲み頂ける商品を提供するため、札幌工場にて品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」、食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しています。

製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 飲料業界について

① 市場競争

飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候要因

当社グループが事業を展開する飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況による影響について

① 道内景気と消費動向

当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有資産の価値変動

当社グループが保有する土地や有価証券等の価値が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、有価証券につきましては、時価を有するものはすべて時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。

③ 年金資産の時価変動リスク

当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループが営む飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（ＰＬ）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) アルコール飲料について

当社グループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けています。当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しています。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されています。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連について

① 水資源

当社グループは貴重な水資源を利用して事業活動を行っております。製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の３つの側面で水資源保護活動を推進しています。万一、水質の異常や水資源が枯渇した場合には事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 容器

コカ・コーラシステムの「2030年容器ビジョン」に基づき、容器をサスティナブルなものにしていく、販売した同等量の容器を回収するなど「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を目指して活動しております。しかし、海洋プラスチック問題によるペットボトルの販売禁止等が起こった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害について

当社グループの主要な生産設備、販売拠点は本店所在地に集中しており、地震・火災などに見舞われた場合は、生産活動の停止、あるいは製品供給の不全に陥る可能性があり、それらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ＩＴインフラの分散設置を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

(9) 感染症について

新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により、市民生活の変化や日本経済の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、飲食店や交通機関、レジャー、イベント施設の衰退は当社グループの経営成績と密接な関係にあります。

感染症が流行した場合には、従業員についてはマスクの着用や在宅勤務など感染症予防に努めます。また、感染症流行下でも衰退しない販売チャネルに傾注した営業活動を続けることで、売上高の減少を抑えます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は519億９千８百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は６億９千８百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は11億１千７百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億３千２百万円（前年同期比24.7％減）になりました。

財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ４億８千１百万円減少の489億８百万円となりました。負債は、８億２千１百万円増加の84億７千４百万円となりました。純資産は、13億２百万円減少の404億３千３百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ17億１千１百万円減少し、94億６千３百万円になりました。

活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によって得られた資金は、31億２千７百万円（前連結会計年度は33億２千１百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益10億３千２百万円、減価償却費20億８千７百万円などに対し、退職給付に係る資産負債の減少２億８千９百万円などによるものです。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、20億５千３百万円（前連結会計年度は21億１千６百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出16億１千６百万円、無形固定資産の取得による支出９千６百万円などによるものです。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動の結果によって使用した資金は、27億８千６百万円（前連結会計年度は７億６千１百万円の使用）になりました。これは、自己株式の取得による支出20億７千３百万円、配当金の支払額４億３千８百万円、リース債務の返済による支出２億７千３百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b 受注実績

当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

c 販売実績

当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、長引く新型コロナウイルスの影響で、自動販売機やコンビニエンスストアにおいて販売が減少したものの、家庭内消費が主力のスーパーやWeb販売は増加し、売上高は519億９千８百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益につきましては、シェア拡大の活動に伴う販売促進費の増加や原材料資材費の高騰の影響などにより、営業利益は６億９千８百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は11億１千７百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億３千２百万円（前年同期比24.7％減）になりました。

＜活動内容＞

a 飲料事業の収益力の向上

当連結会計年度における営業上の取り組みとしては、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の量販店においてはオリンピック・パラリンピックをテーマとした売り場展開を行い、販売促進に繋げました。また、ラベルレス商品を中心とした環境配慮型の売り場を作成し、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。

飲食店・観光売店等においては、飲食店用の小容量缶を活用し、テイクアウトメニューへの追加提案や、店内飲食時における店舗オペレーションを効率的に行うため、商品を缶のまま提供する直接サーブ提案などを実施しました。

さらに、家庭内需要に対応するべく、量販店においては水やお茶等の商品をお求めやすい価格で販売したほか、集合住宅等の自動販売機で当社商品のアレンジメニューをＱＲコードで紹介する等の訴求を行いました。

新商品としては、抹茶100％を贅沢に使用し、抹茶の味わいを引き立てる上品なミルクの味わいをお楽しみいただける「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」、手淹れ品質の香り高くリッチで奥深いPETボトルコーヒー「コスタ ブラック」、「コスタ カフェラテ」、「コスタ ラテ エスプレッソ」、やかんで煮出した本格的な麦茶の味わいを目指す「やかんの麦茶 from 一（はじめ）」、「檸檬堂」に次ぐ新たなアルコールブランドとして、たっぷり果汁とこだわりの製法で作られた、丸ごと感じるレモンの果実感にジュニパーベリーの香りが特徴の「ノメルズ ハードレモネード」を発売しました。

b 非飲料事業の成長

非飲料事業の成長に向けた取り組みとしては、グループ会社を中心に、新型コロナウイルスへの対策として公共施設やオフィス等を対象に抗ウイルス・抗菌施工を行いました。さらに、当社グループの物流網や協力企業ネットワークを活用した物流業務に加え、コールセンター業務や他機器類の設置・保守を一括受託する機材据付業務等のＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行いました。

c 経営基盤の強化

経営基盤の強化に向けた取り組みとしては、清涼飲料業界では、プラスチックごみ問題や脱炭素社会の実現への対応が求められる中、各社ラベルレス商品の販売や、リサイクル素材を使用した容器の開発等、環境に配慮し、持続可能な社会の実現を目指す活動を積極的に行っております。また、サブスクリプションやフードロス対応自動販売機等、トレンドに合わせた新しいサービスが拡大しており、引き続きシェア争いが激化しております。

このような変化の激しい環境に対応するため、当社は中期経営計画を策定し、事業計画を達成するために、「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を戦略として掲げ、北海道コカ・コーラグループとしての総合力を活かして、競合シェア奪取による利益の確保を目指し、地域に密着した事業活動を展開しました。

また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。

環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｔｈｏｕｔ　Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までにペットボトル素材をサスティナブル素材100％とすること、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。

現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるリサイクルPET樹脂使用率は28％（2020年実績）ですが、100％リサイクルPETボトルの導入等により、リサイクルPET樹脂使用率を2022年に50％まで高める計画で進めております。

また、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において30％（いずれも2015年比）削減することを目指す目標を策定しました。

このような状況の中で、当社は学校法人酪農学園と包括連携協定を結び、学園内の空容器100％リサイクルスキームの共同開発やＢＣＰの共同整備等、産学連携でのＳＤＧｓ協働提案により、学園内の自動販売機一社管理を実現しました。また、当社札幌工場で飲料生産時に排出される茶殻を、学校法人酪農学園で飼育されている肉牛の飼料とするエコフィードの共同研究を開始する等、環境取り組みを基軸とした提案を行い、販売拡大へ繋げました。

新型コロナウイルス感染症対策としては、当社ＢＣＰに則り、従業員やその家族、道民の皆様の健康と安全の確保のため、全従業員のマスク着用、在宅勤務やWeb会議の活用、座席間のパネル設置、希望する従業員とその家族を対象として新型コロナワクチンの職域接種を行い、感染拡大防止に取り組んでおります。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ４億８千１百万円減少の489億８百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。

負債は、８億２千１百万円増加の84億７千４百万円となりました。これは主に、未払金や繰延税金負債が増加したことによるものです。

純資産は、13億２百万円減少の404億３千３百万円となりました。これは主に、自己株式の消却により利益剰余金が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は82.7％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5,942円66銭となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

a キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b 資金需要、資金調達

資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行していきます。

資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしていますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めていきます。

c 資金の流動性

当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。

（単位：百万円）

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上を図っていきます。

(3) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

① 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当社グループは固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおりであり、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

ボトラー契約

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は1,986百万円であります。主な内容は、競争優位を確保するため、自動販売機等の販売機器の更新を行ったほか、安全性の確保と職場環境の整備を目的とした旭川事業所耐震補強改修を行いました。また、清田の用地不足対策に活用し、外部流出コストの削減を図るため、本社隣地の土地購入を行いました。

なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2021年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　帳簿価額「その他」は、販売機器、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く)の合計で表示しております。

３　札幌工場における従業員数は全て連結子会社の従業員であるため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(2021年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計で表示しております。

３　上記中[　]は、連結会社から賃借中のものを外数で表示しております。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 (注) １ 完成後の増加能力については、設備の更新が主目的であり、量的な表示が困難のため記載しておりません。

　　　２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１.2018年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、同年７
　　　月１日をもって５株を１株とする株式併合を行っております。

　　 ２.自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  (2021年12月31日現在)

(注) 自己株式78株は「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　(2021年12月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(2021年12月31日現在)

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2021年12月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。

内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資などへの必要資金に充当いたします。

なお、当期末の配当につきましては、１株につき30円と決議されました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たすことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。

その実現のために、株主の皆様や取引先をはじめ、生活者、社員等さまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、それに基づく業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実につとめております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 a 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、独立性のある社外役員を監査役会には社外監査役２名、取締役会には社外取締役３名選任し、経営監督機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実につとめております。各機関、委員会等につきましては以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含む９名（2022年３月31日現在）で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。当期は取締役会を９回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。

 議　長：佐々木康行（代表取締役社長）

 構成員：酒寄正太、山田雄亮、川村雅彦、小松剛一、瀬山朋広、春原誠（独立役員、社外）、

冨岡俊介（独立役員、社外）、上田恵一（独立役員、社外）

(b) 監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む４名（2022年３月31日現在）で構成されており、監査役は効率的な経営の意思決定に資するため、取締役会、経営会議等に出席しております。
  社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しており、必要に応じて、取締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めております。

 議　長：安立啓二（常勤）

 構成員：関根克彦（常勤）、伊藤直哉（社外）、後藤雄則（社外）

(c) 経営会議

経営会議は、業務執行上の重要事項や経営課題に対処することを目的として、毎月複数回の頻度で開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしています。

 議　長：佐々木康行（代表取締役社長）

 構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、川村雅彦（取締役）、小松剛一（取締役）、

安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）、菅原一機（執行役員）、松原孝志（執行役員）、

井馬智行（執行役員）、山本昌広（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、

武藤雅人（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

(d) 企業倫理行動委員会

企業倫理行動委員会は、公正かつ公明な企業活動を遂行しております。

 委員長：川村雅彦（取締役）
　 構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）

 オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）

(e) リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、環境・品質を含むリスク対応および予防的リスクマネジメント、リスクの周知を行っております。

 委員長：川村雅彦（取締役）
　 構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、

松原孝志（執行役員）、井馬智行（執行役員）、山本昌広（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、

神埜亨（執行役員）、武藤雅人（執行役員）、

各部門長、グループ会社社長、グループ会社総務部長

 オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）

(f) 内部統制実行委員会

内部統制実行委員会は、内部統制の整備・運用状況の監督組織として、財務報告に係る内部統制の整備・運用を管理しております。

 委員長：川村雅彦（取締役）

 構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、

井馬智行（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）

　b 当該体制を採用する理由

 当社は、迅速な意思決定、経営監督機能の強化をはかるため、上記の体制を採用しており、ガバナンスについて十分機能できていると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

 a 当社の内部統制システムの整備の状況

(a) 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定するとともに、当社経営会議が、当該規程に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスを統括しております。

  当社グループにおける業務の適正を確保するため、各グループ会社は、行動規範となる、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関する、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備し、各グループ会社はその運用状況を確認し、点検・評価・改善しております。
  また、当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、上記の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。

(b) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取締役を含む）の行動規範として、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備しております。

(c) 各グループ会社は、(b)の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善しております。

(d) 当社監査室、経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、(b)(c)の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。

(e) 当社グループにおける重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告しております。また親会社である大日本印刷株式会社の監査室及び企業倫理行動委員会等による、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育を受け入れることとしております。

(f) 親会社である大日本印刷株式会社及び大日本印刷株式会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定しております。

(g) 内部通報制度については、2019年に外部の通報窓口も設け、その周知・徹底をはかり、適切に運用しております。

 b リスク管理体制の整備の状況

  コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、当社グループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応しております。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めております。

 c 役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる職務の執行に起因して発生する損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は、当社の全取締役及び全監査役です。

④ 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑦ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定による、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 監査役の責任免除

当社は、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は「社外取締役」であります。

２　監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。

３　取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。

４　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

当社は、業務執行の監督機能強化と、幅広い経営的視点を取り入れるため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

独立役員に指定している社外取締役の春原誠氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の冨岡俊介氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の上田恵一氏は、公認会計士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

社外監査役の伊藤直哉氏は、大学教授としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

社外監査役の後藤雄則氏は、弁護士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて会社の活動状況の報告を受けており、情報交換を通じて連携強化に努めております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a 組織・人員

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されております。

なお、各監査役の経験等は次のとおりです。（2022年３月31日現在）

b 監査役会の活動状況

監査役会は年間計画に基づき開催しております。当事業年度は合計10回開催いたしました。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりです。

・決議事項として、監査方針、職務分担、監査方法、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、

　監査役選任議案等
・報告及び協議事項として、取締役会議題事前確認、会計監査人監査計画及び監査結果、「監査上の主要な検
  討項目(KAM)」について会計監査人の検討状況、常勤監査役活動状況及び監査結果、監査室による監査結果

・執行部門への職務執行状況の聴取

・会計監査人または監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会

c 監査役の活動状況

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容、手続き等を監査し、必要に応じて意見表明をおこなっております。

なお、個々の監査役の取締役会の出席状況は以下のとおりです。

常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の決裁書類の閲覧、取締役・執行役員及び部門長等へのヒアリング、事業所及び子会社への往査、監査室からの監査報告の受領、会計監査人による監査講評及び棚卸監査への立会い、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を通じて社内の情報収集を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っております。

② 内部監査の状況

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を維持していくため、経営会議が内部統制の統括組織として、北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程に基づき各部門を検査、指導するとともに、監査室が、内部監査規程に基づき会計監査、業務監査を実施し、それぞれが監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保していくものと考えます。

当社は、監査室(４名)による内部監査体制と、監査役及び会計監査人による監査体制をとっております。
監査室は、業務執行部門から独立した客観的な視点で、当社グループの業務監査を行い、問題点の指摘、改善策の提案などを実施しております。

監査役は、監査室と定期的な情報交換を行うとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

③ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b 継続監査期間

1982年12月期～

c 業務を執行した公認会計士

松浦大樹氏、植木一彰氏

d 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　その他　７名

e 監査法人の選定方針と理由及び監査役及び監査役会による監査法人の評価内容

当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断しています。 

アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。

f 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の目的とするものとします。

また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

④監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定時間等を総合的に勘案の上、決定しています。

f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等については相当と考え、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年３月30日、決議内容は「取締役報酬を年額３億円以内（社外取締役報酬　年額2,000万円以内）」であり、当該定めに係る取締役の員数は９名です。

代表取締役を含む常勤取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、基本的に役位を基準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しており、業績連動報酬は、主として前連結会計年度の連結業績と貢献度等を勘案して決定しています。
  また、代表取締役を含む常勤取締役については、当社役員持株制度により中長期的な企業成長と株主価値の向上に連動する報酬制度の性格を持たせるべく、報酬の一部を毎月拠出し自社株購入に充てるものとし、当該株式は在任期間中保有することとしています。
  社外取締役については、独立性確保の観点から、業績と連動しない固定の月額報酬のみを支給しています。
  当社の取締役の報酬総額の決定権限を有するのは取締役会であり、取締役会は報酬算定方法、個人別の報酬額決定について、代表取締役社長に一任して決定することができます。

また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に連結業績を明確に反映するためです。

当社は、客観的な報酬市場データを参考に報酬等の水準を設定し、独立社外取締役が３分の１で構成する取締役会で審議・検討を実施した上で、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、上記の審議・検討を経て、2021年３月30日開催の取締役会で決議しております。

当事業年度においては、取締役会で各取締役の個別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長佐々木康行に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しております。同氏に対してこれらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の事業運営を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行う主体として、代表取締役社長が最も適しているためです。

当社取締役会は、上記のとおり、代表取締役社長の佐々木康行氏が、当社全体の事業運営を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行う主体として最も適していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は７億５千万円であり、実績は11億１千７百万円となりました。
  監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年３月27日、決議の内容は、「監査役の報酬を年額4,000万円以内」であり、当該定めに係る監査役の員数は５名です。
  監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役報酬の限度内で算定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の株式投資は保有しておりません。当社が取得する株式は、営業政策上の得意先との関係強化や連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて、保有の意義・目的について、定期的に検証を行っており、その結果を取締役会に諮ることとし、保有の意義がないと判断した上場株式については、株式市場の状況なども考慮しながら、売却を進めております。

b 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　  (注) 定量的な保有効果の記載については、取引契約上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況、中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて、保有の意義・目的について、具体的に精査し、保有の意義・目的について定期的に検証を行っています。

みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準に関する研修会等を通じ、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年１月１日　至　2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年１月１日　至　2021年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2021年８月１日を効力発生日として、連結子会社である北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更しております。

また、2021年２月１日（みなし取得日３月31日）に株式取得により連結の範囲に含めた株式会社モーリスは、2021年８月１日を効力発生日として連結子会社である北海道ベンディング株式会社と合併し、消滅しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社または関連会社はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券(その他有価証券)

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

販売機器　　　　　　　　９年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(９年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

２年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

(未払販売促進費の見積り計上)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　1,222百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、小売店または飲食店等における販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、販売促進キャンペーン活動に対する販売協賛金の支払いなどの販売促進活動を行っております。販売促進費は契約に基づき、発生主義に従い費用計上するとともに支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、小売店または飲食店等における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。小売店または飲食店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。

こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△151百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△4百万円、「その他」△146百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（飲料製造設備及びソフトウエアの耐用年数の変更）

当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）は10年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。

検討の結果、当社が保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数について実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、当連結会計年度より、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の５年から９年に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ697百万円増加しております。

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域及び機能別にグルーピングしております。

また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。

遊休資産である土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2百万円）として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加315株の内訳は、以下のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　       315株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)１.普通株式の発行済株式総数の減少802,900株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであり
　　 ます。

　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加500,208株は、取締役会の決議に基づく自己株式立会外買付取引
　　 (ToSTNeT-３)による増加500,000株、単元未満株式の買取による増加208株であります。

　　３.普通株式の自己株式の株式数の減少802,900株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであ
　　 ります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

資産及び負債の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社モーリスを連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び負債の内訳、並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主に車両運搬具であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、リース債務(流動負債)、未払金、未払法人税等及び設備関係未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づいた資金繰り計画を作成、適時更新するとともに、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 買掛金、(5) リース債務(流動負債)、(6) 未払金、(7) 未払法人税等、並びに(8) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(9)リース債務(固定負債)

リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式28百万円、社債24百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注)オルタナティブは、主に株式（高配当銘柄投資）、ヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度98百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社モーリス

事業内容：自動販売機のオペレーション

② 企業結合を行った主な理由

自動販売機事業の販売及びシェア拡大

③ 企業結合日

2021年２月１日（みなし取得日　2021年３月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したため

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年７月31日まで。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

29百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

２年間にわたる均等償却

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

　　流動資産 　116百万円
 　　　固定資産 　 19百万円
 　　　資産合計 　136百万円
 　　　流動負債 △130百万円
 　　　固定負債　△15百万円
 　　　負債合計 △146百万円

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の吸収合併)

2021年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道ベンディング株式会社が当社の連結子会社である株式会社モーリスを吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合企業（存続会社）

　　　　名称：北海道ベンディング株式会社（当社の連結子会社）

　　　　事業内容：自動販売機による飲料、食品等の販売

　　　　被結合企業（消滅会社）

　　　　名称：株式会社モーリス（当社の連結子会社）

　　　　事業内容：自動販売機のオペレーション

　②　企業結合日

　　　　2021年８月１日

　③　企業結合の法的形式

　　　　北海道ベンディング株式会社を存続会社とし、株式会社モーリスを消滅会社とする吸収合併

　④　結合後企業の名称

　　　　北海道ベンディング株式会社（当社の連結子会社）

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　当社グループにおける経営の効率化を図るため。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の吸収合併)

2021年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道サービス株式会社と当社の連結子会社である北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービスを存続会社とする吸収合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更しております。

(1) 取引の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合企業（存続会社）

　　　　名称：北海道オンラインサービス株式会社（当社の連結子会社）

　　　　事業内容：酒類等販売

　　被結合企業（消滅会社）

　　　　名称：北海道サービス株式会社（当社の連結子会社）

　　　　事業内容：事務機器のリース、一般事務処理業務の受託等

　②　企業結合日

　　　　2021年８月１日

　③　企業結合の法的形式

　　　　北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とし、北海道サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

　④　結合後企業の名称

　　　　北海道サービス株式会社（当社の連結子会社）

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　当社グループにおける経営の効率化を図るため。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に使用されているフロンガスの除去費用及びアスベスト除去費用に対し、資産除去債務を計上しております。

また、一部賃貸不動産の賃貸借契約に伴う原状回復費用に対しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年から38年と見積もり、割引率は0.167％～1.881％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大日本印刷㈱(東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸

         借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の

    総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、製品別標準総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　当事業年度(自 2021年１月１日　至　2021年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　７～17年

販売機器　　　　　　　　９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(９年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（未払販売促進費の見積り計上）

連結財務諸表「注記事項　会計上の見積りに関する注記（未払販売促進費の見積り計上）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

（飲料製造設備及びソフトウエアの耐用年数の変更）

当社が保有する飲料製造設備（機械及び装置）及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製造設備（機械及び装置）は10年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。

検討の結果、当社が保有する飲料製造設備（機械及び装置）及びソフトウエアの耐用年数について実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、当事業年度より、飲料製造設備（機械及び装置）の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の５年から９年に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ696百万円増加しております。

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

※３　固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

１.取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

自動販売機(3,570台) 販売機器 74百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】