E04549 パレスホテル 有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２　株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　なお、第76期については１株当たり当期純損失であります。

４　従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　なお、第76期及び第77期については１株当たり当期純損失であります。

４　第76期及び第77期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社４社及び関連会社４社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

ホテル事業

当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズ、株式会社パレスホテルマネジメント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレスが営んでおります。

不動産賃貸事業

主に当社が営んでおります。

子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。

子会社

関連会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱パレスエンタープライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和３年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は(　)内に年間の平均　

　　　　 人員を外数で記載しております。

２  当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が130名減少しておりますが、主に自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

令和３年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が74名減少しておりますが、主に自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社、株式会社パレスエンタープライズ及びパレス交通株式会社は、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく従業員互助会を結成しています。

この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　今後の日本経済は、年初より新規感染者が増加している新型コロナウイルス変異種の感染拡大の帰趨によると思わ

れます。現在進んでいるワクチン追加接種による感染拡大抑制や治療薬普及等による医療体制の逼迫回避等により、

社会経済活動が正常化に向かうことになれば、景気は持ち直していくことが期待されます。一方で、感染症が収束せ

ず医療体制が逼迫することにより日本経済の厳しい状況が長期化すること並びに世界的な感染症拡大による海外経済

動向等が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。

　　このような経営環境の下、当社の業績は当面厳しい状況が続くと思われますが、営業部門では感染症の拡大防止を

　徹底しつつ営業推進すると共にオフィス賃貸事業では安定的なテナント運営に努めて参ります。

　　当社グループといたしましては、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組む

　と共に、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に則したコンプライアンス体制の

　整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化による

法人関連需要ならびに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地

震、テロ、BSE、SARS、鳥インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナウイルスの発生などによる国内外の情勢変化に

よる来客者数の減少他が考えられます。

　中でも新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客

　の減少による宿泊需要の低下に伴う売上の減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、業績確保に影響しておりま

　す。

　　これらのリスクに対し、当社では新型コロナウイルス感染症緊急対策本部を2020年1月末に設置し情報の収集ならび

　に整理に努め、リスク管理を一元的に集中管理する統合リスク管理委員会において感染症対策マニュアルを整備、更

　新するとともに、マスク・消毒液の備蓄やサーマルカメラを設置し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫対

　策を講じております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に翻弄された１年間となりました。政府

は、首都圏をはじめ全国的に繰り返し緊急事態宣言を発出することを余儀なくされ、東京都では３度にわたり緊急事

態宣言が発出されました。全国的に緊急事態宣言が解除された10月以降は、ワクチン接種率の向上等により新規感染

者数が大幅に減少し、景気は厳しい状況から徐々に持ち直す動きも見られましたが、社会経済活動の制限と緩和が繰

り返される中で、総じて景気の低迷が続きました。

　ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が度重なる緊急事態宣言の影響により低迷した

ことに加え、訪日外国人客数は前年から続く海外からの渡航制限等により引き続きほぼゼロとなり、客室稼働率は低

い水準で推移しました。また、政府等の要請に従い、多くのホテルがレストラン店舗等の営業時間の短縮、酒類提供

の時間短縮や休止及びテーブルの着席人数制限を実施したため、来客数は低調に推移しました。他方、前年は自粛要

請等により多くがキャンセル又は延期された婚礼は開催件数の持ち直しが見られましたが、一般宴会は低い水準に留

まりました。この結果、宿泊、レストラン及び宴会の全部門において、前年と同様に売上が低迷しました。

　このような経営環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大防止のための諸施策を講じながら営業して

きましたが、各部門の業績は次のとおりとなりました。宿泊部門は、度重なる緊急事態宣言等により客室稼働率が低

迷を続けたため前期並みの売上に留まり、バンケット部門では、婚礼は開催件数が持ち直し前期比増収となったもの

の、一般宴会は企業のイベント開催等の自粛により大幅な減収となりました。また、レストラン部門は、営業時間短

縮等により来客数が低い水準となりましたが、オンラインショップや百貨店催事への出店を含めた外販事業が好調に

推移した結果、前期比増収となりました。一方、事業部門（ホテル建物外の営業所）は、緊急事態宣言による営業所

の休業や宴会のキャンセル等により前期比減収となりました。なお、賃貸部門は前期並みの売上となりました。

　当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を

合わせた当期の総売上高は、前期比2.1％減の17,280百万円となりました。

　一方、経費面におきましては、休業及び営業縮小の状況に合わせて施設管理費用等の諸経費の削減を推し進めまし

たが、当連結会計年度の営業損失は478百万円（前年同期は営業損失1,213百万円）となりました。これに、持分法に

よる投資利益及び受取協力金等を加え、経常利益は2,898百万円（前年同期は経常損失1,002百万円）となりました。

これに、固定資産売却益、固定資産の減損損失、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を加減算した結果、親会

社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円）となりまし

た。

　当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。

　a.ホテル事業

　　売上高は10,928百万円と前年同期比353百万円(3.1%)の減収となりました。
　　営業損失は3,264百万円（前年同期は営業損失3,965百万円）となりました。

　b.不動産賃貸事業

　　売上高は6,351百万円と前年同期比10百万円(0.2%)の減収となりました。
　　営業利益は3,336百万円と前年同期比28百万円(0.9%)の減少となりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　c.財政状態

　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ579百万円減少し、77,478百万円となりました。

　　　当連結会計年度末における負債合計は、1,886百万円減少し、55,437百万円となりました。

　　　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,307百万円増加し、22,041百万円となりまし

　　　た。　

　　d.経営成績

　　　当連結会計年度の経営成績は、売上高17,280百万円（前年比363百万円、2.1％減）となりました。

　　　営業損失は478百万円（前年同期は営業損失1,213百万円）となりました。

　　経常利益は2,898百万円（前年同期は経常損失1,002百万円）となりました。

　　親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円）

　　となりました。

  ②キャッシュ・フローの状況

　　　当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,959百万円となり、前　

　　連結会計年度と比べ1,755百万円の増加となりました。

　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　営業活動の結果獲得した資金は2,885百万円（前連結会計年度は4,329百万円の資金の獲得）となりました。これ

　　は主に税金等調整前当期純利益1,201百万円、減価償却費による影響額3,146百万円、減損損失1,927百万円による

　　ものであります。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　投資活動の結果使用した資金は305百万円（前連結会計年度は1,265百万円の資金の使用）となりました。これは

　　主に有形固定資産取得による支出505百万円によるものであります。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　財務活動の結果使用した資金は824百万円(前連結会計年度は2,086百万円の資金の使用)となりました。これは　

　　主に長期借入金の返済による支出2,569百万円、長期借入金による収入1,900百万円によるものであります。

　　③生産、受注及び販売の状況

　　　a.生産実績

　　　　生産活動は行っておりません。

　　　b.受注実績

　　　　受注による販売活動は行っておりません。

c.販売実績

     当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d.主要な事業所の収容能力及び収容実績

　　　(ⅰ)　パレスホテル東京

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

　　 ２　食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。

３　宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

　　　(ⅱ)パレスホテル大宮

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。

３　宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

　　　(ⅲ)パレスホテル立川

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。

３　宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　　す。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と　

　　認められた会計基準に準拠しております。

　　　この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費

　　用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に

　　係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って　

　　おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。

　　　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会及

　　び婚礼の延期もしくはキャンセルが令和２年２月下旬以降発生しております。

　　　当社グループでは、この影響は令和４年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り

　　を行っています。　　

　　② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　a.財政状態

　　　当連結会計年度末における資産合計は77,478百万円となり、前連結会計年度末と比べて579百万円減少しまし

　　た。うち流動資産は1,391百万円の増加、固定資産は1,970百万円の減少となりました。

　　　固定資産のうち、有形固定資産は4,313百万円減少し、この主な要因は減損損失及び減価償却費によるもので

　　あります。

　　　当連結会計年度末における負債合計は55,437百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,886百万円減少しまし

　　た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。

　　　当連結会計年度末における純資産合計は22,041百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,307百万円増加しま

　　した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

　　　b.経営成績

　　　当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ2.1％減の17,280百万円、営業費用は前年同期と比べ5.8％減の

　　17,758百万円となり、営業損失は478百万円（前年同期は営業損失1,213百万円）となりました。

　　　経常利益は2,898百万円（前年同期は経常損失1,002百万円）となりました。

　　　税金等調整前当期純利益は、1,201百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,164百万円)となりました。

　　　また、法人税等及び法人税等調整額の合計が150百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属する

　　当期純利益は1,084百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

  　当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経

　費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。

　　長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ

　りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン　

　ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有

　利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)　定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）

当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。

 契約締結日　　　平成24年１月16日

 賃貸面積　　　　66,850㎡

 契約期限　　　　令和９年４月30日

(2)　シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて

当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

 契約年月日　　　平成26年３月28日

 契約金額　　　　     3,400百万円

 実行日　　　　　平成26年９月30日

 契約期限　　　　令和６年９月30日

(3)　シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて

当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

 契約年月日　　　平成29年12月27日

 契約金額　　　　    50,905百万円

 実行日　　　　　平成29年12月29日

 契約期限　　　　令和６年９月30日

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、ホテルとして内外施設環境への断続的、計画的投資を推進し、さらに品質を向上させ、競争力を高めるための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は有形固定資産が531百万円、無形固定資産が２百万円であります。必要資金については借入金及び手元資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和３年12月31日現在

(注) １　※１の事業所は、㈱パレスエンタープライズ大宮事業所(連結子会社)に転貸している建物17千㎡を連結会社以外から賃借しております。

２　※２の消去又は全社は、管理部門に係る資産、公共施設負担金を含んでおります。

３　従業員数の〔　〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。

４　当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 国内子会社

令和３年12月31日現在

(注) １　※１の事業所は、建物25千㎡を連結会社以外から賃借しております。

２　従業員数の〔　〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 ②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

２　最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減額及び残高を記載しております。

(5) 【所有者別状況】

 令和３年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

    令和３年12月31日現在

(注)　株式会社ホテルグランドパレス(令和３年12月31日現在当社が35.31％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 令和３年12月31日現在

② 【自己株式等】

    令和３年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案致しまして、無配としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の維持及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用してまいりたいと考えております。

(配当制限)

当社は、平成26年３月28日付け及び平成29年12月27日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（含む中間期）比75％以上に維持すること。

（2）各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（含む中間期）比75％以上に維持すること。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

a 　当社の取締役会は提出日現在、社内取締役９名、社外取締役４名の合計13名で構成されており、定例の取締役

　　会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと

　　もに経営を監督しております。また、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時

　　開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。

b 　当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。

　　個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、

　　経営の健全性を確保しております。

なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。

c 　社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。

 d 　当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に

　　 集中管理しております。

ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）

イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）

ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）

エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）

オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）

カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）

また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定又はマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。

 ② 役員報酬の内容

年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

 ③ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

 ④ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分

の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と

するものであります。

 ⑤ 中間配当

当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第

５項の規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款

で定めております。

(2) 【役員の状況】

男性 17名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　令和２年12月期にかかる定時株主総会の終結時から令和４年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

２  令和元年12月期にかかる定時株主総会の終結時から令和５年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります

３　取締役のうち佐治信忠、角和夫、木村惠司、工藤泰三の各氏は、社外取締役であります。

４　監査役のうち松岡功、櫻田謙悟の両氏は、社外監査役であります。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役監査は監査役４名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。

　当社監査役と監査役会は定期的に状況共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　　　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の

　　報酬に関する同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等でありま

　　す。

　　　常勤監査役の活動は、取締役、その他の重要な会議に出席し、稟議等重要な書類の閲覧を行い業務執行状況の

　　把握に努め、収集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有しております。また会計監査人との連携や経理部門

　　及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。

　　②内部監査の状況

　　　当社における内部監査は、年度計画に基づき営業部門、管理部門、館外の営業所ならびに工場に対し、法令及　

　　び社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を確認するために業務監査及び会計監査を監査　

　　役、会計監査人と連携して実施しております。

　　③会計監査の状況

　　　ａ　監査法人の名称

　　　　  EY新日本有限責任監査法人

　　　ｂ　継続監査期間

　　　　  53年間

　　　　  上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の１つ

　　　　である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査

　　　　期間は、この期間を超える可能性があります。

　　　ｃ　業務を執行した公認会計士

　　　　  金子　秀嗣

　　　　  廣瀬　美智代

　　　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　　　　  当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名の計17名であります。

　　　　  （注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

　　　ｅ　監査法人の選定方針と理由

 　　　 　監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認

　　　　することにより適切に選任しております。

 　　　 　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役

　　　  全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

 　　　 　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき

　　　  会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

　　　ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

 　　　 　当社の監査役会及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対し、前掲の「e 会計監査人の選定方針と

　　　　理由」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。

  ④監査報酬の内容等

    a　監査公認会計士等に対する報酬

   b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　（当連結会計年度）

　　　当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

　　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

　 c　その他の重要な報酬の内容

　    該当事項はありません。

   d　監査報酬の決定方針

　    当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て

　　決定しております。

   e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　    監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、過年度の監査計

　　画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、

　　当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条

　　第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年１月１日から令和３年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年１月１日から令和３年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)

　当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数     4社

連結子会社の名称

　㈱パレスエンタープライズ

　パレスフードサービス㈱

　パレス交通㈱

　㈱パレスホテルマネジメント　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  3社

　持分法を適用した会社の名称

　　㈱ホテルグランドパレス

　　国際クリーニング㈱

　　パレスセントラルスポーツ㈱

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　㈱ジー・ピーエンタープライズ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金

　可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）算出方法

　　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくな

　った場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。

　　継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合に

　は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損

　失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額

　し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。

　　減損損失を認識するかどうかの判定に使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した収支計画を

　基礎としています。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づいて決

　定しています。

（3）重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　　将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル需要の回復状況

　を主要な仮定としています。株式会社パレスエンタープライズへの新型コロナウイルス感染症の影響について、外

　部機関によるホテル事業関連の市場予測レポートによる情報を踏まえて、令和４年には上記の影響は概ね収束し、

　業績はその後数年で新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復することを見込んでおります。

（4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル需要の回復状況についての見積りは高い不確実

　性を伴うため、回復状況の変動により翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定

　に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ

　イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は以下の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事

　項が定められました。

（2）適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

          該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産の内訳

※３　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

　　　担保付債務

※４  割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの

（1）所有権留保資産

（2）割賦未払金残高

(連結損益計算書関係)

※１　その他営業費用のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。パレスホテル立川については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、資産の帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,927百万円を計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

関連会社の当社株式の取得による増加30株

３　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　無配のため該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

関連会社の当社株式の取得による増加  220株

３　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

　　　 無配のため該当事項はありません。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 無配のため該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  １  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

     (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
  また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
  デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図るとともに、取引先ごとの期日管理を行っております。
  投資有価証券は、当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
  借入金、リース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、当社グループの変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
  デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って実需の範囲で実行しております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注2)参照）

  　前連結会計年度（令和２年12月31日）

　(単位：百万円)

  　当連結会計年度（令和３年12月31日）

　(単位：百万円)

 (注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

　 (1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3) 投資有価証券

この時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 負債

 　(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3) 長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　 (4) リース債務

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。

　 (5) 割賦未払金

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　デリバティブ取引

　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの、連結決算日後の償還予定額

  　前連結会計年度（令和２年12月31日）

  　当連結会計年度（令和３年12月31日）

(注4）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和２年12月31日)

当連結会計年度(令和３年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(令和２年12月31日)

当連結会計年度(令和３年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

          該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

          該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度21百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　(注)１.評価性引当額が978百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の減損損失及び税務

　　　　　　　 上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

　　　　　　２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

              前連結会計年度(令和２年12月31日)

　　　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　　　　当連結会計年度(令和３年12月31日)

　　　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,359百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,323百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等　

を用いて調整を行ったものを含む)であります。

３  前連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。

　  当連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△613百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

 (2）セグメント資産の調整額4,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。

      ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　 

当連結会計年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△549百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

 (2）セグメント資産の調整額  6,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。

      ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結

　　　　　会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）