4377 ワンキャリア 有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第３期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2021年10月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第３期及び第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第２期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第２期から第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

11．第３期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

12．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、第２期から第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13．2021年６月７日を基準日として、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

14．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。

15．2021年10月７日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第２期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2021年10月７日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、企業が発展する上で必要不可欠な採用活動や人事業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援する、「キャリアデータプラットフォーム」事業を展開しております。働き方が多様化していく中で、企業や個人が参考にする仕事選びに関するあらゆるデータ（以下、キャリアデータ）を当社が公開することにより、誰もが自由に働き方を選択できる社会を目指します。

・キャリアデータプラットフォーム

日本ではインターネットの普及に伴い、WEB上での求人広告が一般的となっています。しかし、求職者は就職の意思決定に必要な情報を手に入れるために、オンラインの求人サイトや企業の採用ページ、オフラインの在職者との面談（OB・OG訪問）や企業の会社説明会など、異なる複数のチャネルにアクセスしなければなりませんでした。

当社が構築する「キャリアデータプラットフォーム」は、これまで求職者が複数のチャネルを横断して手に入れる必要があった就職の意思決定に必要な情報を、まとめて1箇所で得ることができるプラットフォームであり、求職者からの就職活動の体験情報を中心とする、これまで公開されていなかったキャリアデータを蓄積し、就職・採用の意思決定に必要な情報として、求職者と企業の双方に提供するものです。当社はキャリアデータプラットフォームにキャリアデータを求めて集まる求職者と企業の多様な雇用機会を創出するとともに、それぞれの意思決定に必要な情報を合わせて提供することで、「知っていれば避けられた」採用のミスマッチを防ぎ、仕事選びにおける意思決定を支援しております。

このキャリアデータプラットフォームにおいて、求職者には新卒採用支援メディア「ONE CAREER」と中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」によって、企業には採用DX（注１）支援を行う「ワンキャリアクラウドシリーズ（注２）」によって、求人メディアや採用ソリューションを提供しております。

（注１）採用DX：採用活動のDXです。企業の採用活動にデータとデジタル技術を導入することで、採用計画策定、採用広報活動、求職者募集、選考、応募者管理などの一連の採用活動をオンライン化し、採用力の強化や採用業務の効率化を図ります。

（注２）ワンキャリアクラウドシリーズ：人材採用に特化したクラウド型サービスです。当社の「キャリアデータプラットフォーム」を活用した採用DX支援により、人材採用の課題を包括的に解決するサービスです。現時点では新卒採用領域において求人掲載、動画配信、採用計画などの各種機能を提供しております。

「キャリアデータプラットフォームの成長サイクル」

当社が収集・保有するキャリアデータ（注３）は、どのような求職者がどのような企業に興味を持ち、選考を受け、評価されているのかを浮き彫りにする「求職者に関するキャリアデータ」と、企業が開示している求人情報や、求職者による就職活動の体験情報から、どのような企業がどのような選考方法や採用基準で採用活動を行っているのか、その結果どのような求職者を採用しているのかを浮き彫りにする「企業に関するキャリアデータ」に大別されます。当社が収集・保有するキャリアデータの具体的な内容は以下のとおりであります。

（注３）収集・保有するキャリアデータ：2021年12月期末時点で、新卒採用領域の就職活動の体験情報に関するキャリアデータ505千件、中途採用領域の転職活動の体験情報に関するキャリアデータ16千件を保有しております。

・業界を取り巻く環境変化と課題

当社の属するHR（Human Resource：人的資材）マーケットでは、日本国内においては、少子高齢化により労働人口の減少は今後避けられず、更に労働生産性は主要先進７カ国において最下位を記録するなど、国全体で限られた労働資源を有効活用し生産性を高めていくことが急務となっていると考えております（出所：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」）。

同時に企業においても、人々の働き方が多様化し人材の流動化が加速する中で、「労働生産性の向上」と「働く人々の満足度の向上」を両立させることが強く求められています。そのような中、近年あらゆる領域においてデジタル化の波が急激に訪れており、これらの社会課題がDX（注４）により解決されることが期待されています。しかし、人材採用領域においては、労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルが主流であり、必ずしもDXが積極的に推進されているという状況ではありません。また、これまでの日本のHRマーケットにおいては、終身雇用が前提となっていたため、一企業に個人のキャリアデータが蓄積されてきたほか、仲介業者においても情報を囲い込むことで価値を生み出すような、閉鎖的なビジネスモデルが主流となっており、キャリアデータを有効に活用した就職・採用活動を行うことは困難な環境でした。近年、HRマーケットにおいては、HR Techといったテクノロジーやデータを活用した新しいサービス分野が拡大しつつありますが、マーケット全体を見渡すとまだまだキャリアデータの活用は十分とは言えません。

仕事を選ぶ個人にとっても、新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金などが特徴的である日本の雇用制度は転換期を迎えているため、一人ひとりが自らの責任においてキャリアプランを考え、能動的に就職の意思決定に必要な情報（キャリアデータ）を収集し、ミスマッチを減らすための効率的な就職活動を進めていくことが強く求められます。

（注４）DX：企業活動にデータとデジタル技術を活用することで、ビジネスモデルや業務、サービスなどを変革し、競争上の優位性を確立すること。

当社は、これらの国、企業、個人それぞれが抱える課題を、キャリアデータプラットフォームを活用して、解決してまいります。企業は当社のサービス（ワンキャリアクラウドシリーズ）を活用することで、キャリアデータに基づいた定量的な採用活動を行うことができます。その結果、今や国家施策となっているDX推進の取り組みを、人材採用領域において推進することに繋がり、これまでアナログな人海戦術で対応していた企業の採用業務に掛かる大幅な手間の削減と、これまでの採用活動では難しかったデジタルを活用した新たな採用手法の選択肢を拡大することが可能となります。更に当社が提供するキャリアデータに基づく仕事選びの意思決定は、国全体の最適な人材配置や多様な雇用機会の創出を促し、国家や企業の課題であった労働生産性の向上と働く人々の満足度の向上につながると考えており、今後その実現に向けて取り組んでまいります。

また、求職者は当社のサービス（新卒採用支援メディアONE CAREER及び中途採用支援メディアONE CAREER PLUS）を活用することで、就職の意思決定に必要な情報に容易にアクセスすることができるため、求職者自身にとって最適な「仕事（職）」と巡り合える機会が拡大し、ミスマッチを減らす効率的な就職活動を行うことができます。

今後、企業の経営環境や雇用市場はより流動的になることが予想され、HRマーケットを取り巻く課題への対応が急務となるため、キャリアデータの価値が今後益々高まっていくものと当社は考えております。

・ビジネスモデル

当社は「キャリアデータプラットフォーム」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、（１）採用DX支援サービス、（２）その他のサービスになります。

（１）採用DX支援サービス

・求人メディア

当社は新卒採用支援メディア「ONE CAREER」を運営しております。「ONE CAREER」は新卒入社までの最初のキャリア選択をサポートするサービスで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報を集めたコンテンツと、プロの編集チームが作成したコンテンツを融合したハイブリッドメディアです。就職活動の体験情報などのコンテンツをパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを作ることで、就職活動をおこなう求職者が企業に関するキャリアデータにいつでもどこでもアクセスすることができるサービスを展開しております。

「ONE CAREER」は、スマートフォンを中心としたインターネットを通じて、求職者には就職活動に必要なあらゆる情報を提供する就職支援サービスを、企業には求人情報を発信することで母集団形成を行うことができる採用支援サービスをそれぞれ提供しております。

求職者から投稿される就職活動の体験情報はキャリアデータとして「ONE CAREER」上で公開され、求職者は「ONE CAREER」の会員となることで、企業に関するキャリアデータを無料で閲覧することができます。求職者は、企業が過去に行った会社説明会や選考の内容、採用スケジュール、面接の際の雰囲気や質問内容などといった、就職活動において本当に知りたい情報を得ることが可能です。

また、当社では独自の審査部門（注５）において、投稿された就職活動の体験情報の信頼性を審査することで品質を担保しております。そのため、就職活動において必要かつ信頼できる情報を得られる手段としてニーズが高まっています。「ONE CAREER」を利用する求職者は、2021年12月期末時点には、90万人を突破し、年々増加しております。

（注５）審査部門：コンテンツマーケティング事業部にて、投稿された就職活動の体験情報の内容を審査しております。

これまでの会員数（注６）の推移と新卒採用領域における会員獲得率（注７）は下図のとおりであります。

「会員数」

（注６）会員数：各期間末日時点で新卒採用支援メディア「ONE CAREER」に会員登録をしていた人数（退会者を除く）の累計で、全ての卒業年度の会員を含みます。

「新卒採用領域における会員獲得率」

（注７）新卒採用領域における会員獲得率：各年に大学もしくは大学院を卒業するユーザーの、卒業年度別学生の総数に対するシェア率です。但し、2022年卒業予定のユーザーのシェアは、2021年末時点までに当社サービスを利用したユーザー数により算出しています。また、卒業年度別学生の総数は、2020年卒業学生数までは文部科学省発表「令和2年度学校基本調査（確定値）の公表について」における各年度の就職者数の合計値。2021年以降は2020年卒業学生数と同等の数値を採用しています。

他方、企業に対しては、「キャリアデータプラットフォーム」を活用して採用活動を支援するワンキャリアクラウドシリーズを提供しております。

求人メディアサービスとしては、新卒採用支援メディア「ONE CAREER」に会社情報や求人広告を掲載することができるワンキャリアクラウドシリーズの求人掲載機能を利用することで、企業は自社の企業イメージや魅力を求職者に伝えることが可能です。掲載できる情報は、テキストや画像データによる企業説明情報に加えて、インターンシップや会社説明会などの募集情報、タイアップ記事広告など多岐にわたり、これらの掲載情報を通じて多くの求職者にアプローチすることができるほか、自社の採用イメージを向上させるためのブランディングが可能となります。

また、当社は企業の採用説明会を動画で配信するサービスを提供しております。本サービスで提供している企画は、企業の会社説明を１社単独でライブ配信する「ONE CAREER LIVE」、合同企業説明会を複数チャネルで同時ライブ配信した「ONE CAREER SUPER LIVE」などがあります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの企業説明会がオンラインで実施され採用活動のDXが加速しています。企業は従来のオフラインによる説明会よりも、地理的な制限や、会場の収容人数の制限を受けることなく、採用における母集団形成を効率的に行うことが可能です。

「動画配信サービスのイメージ」

当社では、「ONE CAREER」を利用する求職者会員数の拡大とともに、大企業からスタートアップまで法人の顧客基盤を拡大し続け、2021年12月期末時点には、法人取引累計社数（注８）は1,020社となっております。

「ONE CAREER」は、求人広告や採用説明会をオンラインで提供するプラットフォームとして、企業の採用活動のDXを推進いたします。

これまでの法人取引累計社数の推移と、年間取引社数（注９）は、それぞれ以下のとおりであります。

「法人取引累計社数」

（注８）法人取引累計社数：各期間末日時点で当社と有償取引を行ったことのある法人顧客数の累計です。

「年間取引社数」

（注９）年間取引社数：各事業年度において当社と有償取引を行った法人顧客数です。

・採用ソリューション

採用ソリューションは、当社に蓄積された膨大なキャリアデータを活用し、企業の人事担当者が行う新卒採用業務の支援を行うソリューションサービスです。企業向けの採用コンサルティングや、2020年６月より開始したワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能によって、採用ターゲットとなる求職者がいつどの程度活動しているのか、採用競合となる他社がいつどのような採用活動を行っているのかといった、採用活動計画を立案する際に必要なマーケティングデータを提供し、採用業務に役立つソリューションの提供を行っております（なお、2021年12月期末時点では、ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能は全ての法人顧客に無償で利用いただけるサービスとなっております。今後は機能の拡張により一部有償化することを予定しております。）。

当社は「ONE CAREER」の公開以来、企業の採用活動に関する50万件を超える就職活動の体験情報を集め、2021年12月期末時点では、キャリアデータが蓄積されている企業は、10,956社となっております。

これまでの採用サービスでは、求職者は企業の募集情報を探し応募するときだけにサービスを利用することが一般的でした。これに対して「ONE CAREER」では、求職者は募集情報を探し応募するときだけでなく、就職活動期間を通じて「ONE CAREER」に蓄積した膨大なキャリアデータを閲覧することで、就職活動開始時の基礎知識の学習や、求人応募後の企業研究や採用選考の対策を行っており、数か月から長ければ１年以上とサービス利用期間が長いことが特徴的です。そのため当社には、求職者の就職活動期間を通じた行動履歴データが蓄積されております。行動履歴データとは、求職者がWEBサイトを訪問し、いつどの企業求人への応募をしたのか、どのページを閲覧したのかなどの履歴情報であり、それらを蓄積することによって求職者の興味・関心を分析することが可能です（全ての行動履歴データは特定の個人を識別できないよう加工を施して利用しております。）。求職者から投稿される就職活動の体験情報とあわせて、当社独自のデータベースを構築しております。

これまでのキャリアデータ保有社数（注10）の推移は、下図のとおりであります。

「キャリアデータ保有社数」

（注10）キャリアデータ保有社数：「ONE CAREER」に採用活動に関する体験情報などのキャリアデータが1件以上登録されている企業数です。

企業は、本サービスを通じて企業と求職者に関するキャリアデータを得て、競合他社の採用活動の実態や、自社の採用活動の評判などを知ることができるため、自社の採用手法を改善し、求職者を獲得するための取り組みを進めることや、自社の採用計画をワンキャリアクラウド上で作成し、履歴を保存することが可能です。企業の人事担当者が変更になった際にも、本サービスを情報の引継ぎなどに活用することで、採用活動の負担を削減することにも役立ちます。

ワンキャリアクラウドについては今後、採用計画の立案から求職者の募集、選考活動の管理に至るまで、企業の採用活動を通貫して支えるデジタルツールとして提供することで、企業の採用活動のDXを推進することを目指します。

（２）その他のサービス

その他のサービスとして、「マーケティングアライアンス」、「中途採用事業」のサービスを提供しております。なお「中途採用事業」は2021年６月より開始し、現時点では業績に与える影響は小さいものの、今後の事業拡大を目指します。

当社の「キャリアデータプラットフォーム」事業で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当期中において従業員数が22名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴う期中採用の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「人の数だけ、キャリアをつくる。」というミッションの下、キャリアに関するデータを公開することで誰もが自由に働き方を選択できる社会を目指す「キャリアデータプラットフォーム」事業を運営しております。これまでHRマーケットにおいて、仕事選びに関するデータ（キャリアデータ）が集積していなかった課題に対し、当社は採用メディア「ONE CAREER」を運用することで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報や求職者の行動履歴等のキャリアデータの蓄積に注力してまいりました。国内最大級の質と量を持つ「キャリアデータプラットフォーム」を通じて、最適な「仕事（職）」と巡り合える機会を創出することで、求職者の人生をより豊かなものにしていきたいと考えております。また、企業に対しては、企業が発展する上で必要不可欠な採用活動・人事業務のDXを推進するサービスを提供しております。企業の採用活動においてもキャリアデータを有効活用することで、効率よく自社にあった人材を獲得する採用活動を支援しております。

（2）経営戦略等

　当社は「キャリアデータプラットフォーム」を、キャリアに関するデータを公開し、仕事選びにおける不透明さを解消するプラットフォームであると定義し、これまで事業を推進してまいりました。その上で、企業に対して、会社情報や求人広告を掲載できるメディアや、採用計画をクラウド上で簡単に作成できるツール、場所や時間にとらわれず候補者に自社の魅力を伝えることができる動画配信サービスなどを展開してまいりました。企業は、当社サービスを活用することで採用活動や人事業務において、キャリアデータを用いた採用活動のDXを推進し、データに基づく意思決定と大幅な業務効率化、そして新たな採用活動手法の選択肢を増やすことが可能になります。

　今後もキャリアデータの更なる拡充を目指すとともに、蓄積したキャリアデータを活用して、求職者の採用支援、企業の採用活動・人事業務のDXを推進するサービスの開発を行ってまいります。幅広い企業に利用されるために、応募者管理システムや適性検査などの商品ラインナップの拡充、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大に経営資源を投下することにより事業拡大を目指します。これら既存事業の強化と新領域拡大を図り、収益基盤を強化していく方針であります。

　また、現在当社の強みとなっている、新卒採用を中心とする若年層採用マーケットを軸足として、今後更に対象となる採用マーケットを拡大することで、求職者の仕事選びの機会により長く寄り添うことを目指し、収益機会の長期化を図る方針であります。

　更に、キャリアデータを拡充することで、人々のライフスタイルに関わる情報へのアクセスが可能になるため、教育や金融、販促などの採用マーケット以外の領域でキャリアデータの利活用を見据えて、事業領域の拡大を目指します。

特に日本では学生がキャリアに向き合う機会が乏しく、若年層に向けたキャリア教育が不十分であることも課題となっており、当社のキャリアデータプラットフォームを通じて多様なキャリアのロールモデルや、HRマーケットに関する統計情報などをキャリア教育に活用することも考えております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、継続的な売上高増加を実現するために、顧客基盤の拡大を図る経営に努めてまいります。その上で主要な経営指標として、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要指標としております。新卒採用領域においては企業の採用活動が季節性や年度ごとの採用方針により流動的であり、取引窓口を有している企業については常に営業活動を行うことで売上拡大の機会があるため、法人取引社数についてはその累計数を重要指標としております。

（4）経営環境

　当社が属する人材ビジネス業界は、市場規模８兆6,410億円（2021年度見込み）となる見込みです（出所：矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2021年）」2021年10月26日発表）。しかし、その大半は労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルによって成り立っています。近年、少子高齢化による「労働力人口の減少」、働き方改革の影響による「働き方の多様化」、終身雇用崩壊による「雇用の流動化」といった急速に変化する社会の流れを受けて、顧客のニーズや課題感にも変化が生まれつつあります。「労働生産性の向上」や「働く人々の満足度の向上」といった新しい課題に順応するため、HRマーケットにおいてもDX推進が求められ、特にHRTech領域に注目が集まっています。2020年度のHRTechクラウド市場は426億円であり、2025年度には1,710億円の市場規模になると予測されています（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望　2020年度版」(https://mic-r.co.jp/mr/01960/)）。労働生産性の向上が求められることにより、今後の企業の採用戦略が大きく変容していくと認識しております。

　当社の「キャリアデータプラットフォーム」で実現しているキャリアデータの透明化に加え、ワンキャリアクラウドシリーズの各サービスは採用DXを促進し、企業の採用活動・人事業務の負担削減に役立つため、企業側の限られた採用予算で効率的に求職者の採用をおこなうことが可能なサービスであると考えております。

　加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、各地で行われる企業説明会等のオフラインイベントが相次いで中止されたことで、これまでの対面での採用活動から、オンラインでのコミュニケーションに特化した採用サービスに期待が高まってきています。当社が提供する採用動画配信サービスはこれまでの採用活動から代替されるサービスであると考えております。

　このように当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、様々なサービスを創出し、社会的需要に合致した事業戦略で持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

①新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大

　当社は、「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、創業以来、HRマーケットにおいて様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加やUI/UXの改善に加え、企業のニーズを的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、「キャリアデータプラットフォーム」におけるキャリアデータの拡充と、保有するキャリアデータを活用することで採用活動を効率化できる「採用DX支援サービス」の新規機能開発に注力していくことで、新規顧客基盤の拡大を目指す方針であります。

②優秀な人材の確保と育成

　当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保並びにその人材の育成が重要な課題であると認識しております。

　人材の確保については、新卒・中途の両方において、積極的な採用活動を実施し、当社のミッションに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成に関しては、採用した人材のオンボーディング施策（入社後の定着施策）を強化し、定着率を向上させると共に、一人ひとりが強みを活かして活躍ができるように、研修・教育の強化、組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。

③認知度の向上

　当社では、これまで新聞、テレビ等の大規模なマスメディア向け広告を打ち出しておらず、主にWEBマーケティングの有効活用により、求職者会員及び求人募集企業の獲得を図ってまいりました。そのため、当社の認知度は、まだ大手の同業他社と比較して高くありません。既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るに当たり、当社ブランドのより一層の認知度向上とブランド力強化が重要であると認識しております。今後も積極的なPR活動を実施し、キャリアデータのプラットフォーマーとして確立した当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。

④内部管理体制の強化

　当社が今後更なる業容拡大、持続的成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社では、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境に由来するリスクについて

①インターネット関連市場について

　当社は、インターネットメディア事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの利用は日常生活の中でごく当たり前のことにはなってきましたが、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。

　インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予想しなかった要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新について

　当社が事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入を行ってまいりました。当社はこれらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社のサービスにおきましても、集客の一定割合は検索エンジンを経由しております。検索エンジンからの集客は、表示結果に左右される側面があり、その表示順位に関しては各検索エンジンの運営者側の仕様によって異なります。当社におきましても、検索エンジンに適切な順位で表示されるように必要な対策を講じておりますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更などにより、集客に大きな影響を与える場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③新型コロナウイルスの感染拡大について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、採用活動を行う企業の中には業績が悪化し、採用計画の中止や縮小を強いられている企業が存在しております。当社は、特定の業種に偏りのない顧客ポートフォリオを形成しているため、現時点では業績への影響は限定的と考えておりますが、今後更に拡大・蔓延し、広範囲の業種の業績に影響を与えるような状況となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら事業を継続してまいりますが、当社において従業員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたすおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④四半期毎の業績変動について

　当社のキャリアデータプラットフォーム事業は、登録会員・募集企業等のトラフィックの変動に連動して当社の収益も大きく増減します。具体的には、インターンの募集や新卒学生の就職活動が本格化し本選考の集客が行われる第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の時期が当社の収益が大きく増加する傾向にあります。一方で企業の集客需要が少ない第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間は収益が上がりにくい傾向にあります。そのため、当社の売上高の成長は、年間を通じて標準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

　なお、前事業年度及び当事業年度における売上高は以下のとおりであります。

（前事業年度）

（単位：千円）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の四半期レビューは受けておりません。

（当事業年度）

                                           （単位：千円）

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

⑤少子化の影響について

　我が国においては少子化が進展しておりますが、当社が提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は安定的に推移しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化が更に進行し、当社の認識とは相違して対象ユーザーである学生等の人口が急激に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に由来するリスクについて

①他社との競合について

　当社は「ONE CAREER」の管理運営を通じたキャリアデータプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社は、キャリアデータの質と量を有したメディアの構築と当該データを活用した企業の採用活動・人事業務のDX推進等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。

　しかしながら、当社と同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②機能の充実について

　当社は利用者のニーズに対応するため、新卒採用支援メディア「ONE CAREER」及び中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」における機能の拡充を進めております。当社は機能の拡充や有料機能の導入については利用者のニーズの分析により的確な把握を行った上で実行をしてまいりますが、今後において、利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、利用者への訴求力の低下等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③継続的なシステムコストについて

　当社は、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的かつ柔軟にシステム上の対応措置を講じる方針を取っておりますが、当社の計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合、クラウドサーバーの処理量に一定の負荷をかける機能開発の実装を行う場合もあります。このような事態が生じた場合には、サーバー利用料が大幅に変動することにより、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④特定のサービスへの依存について

　当社の「キャリアデータプラットフォーム」事業は、現在、新卒採用支援メディア「ONE CAREER」から派生する特定のサービスに大きく依存した事業となっております。当社は今後も「ONE CAREER」のコンテンツ価値向上に努めるとともに、ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業との競争激化等が、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業等について

　当社は、業容拡大に向けて、ワンキャリアクラウドシリーズの各サービスに続く新たなサービスの創出を目指しております。新規サービスにつきましては、予め回収可能性を十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があり、その期間において人件費等の先行投資により一時的に利益率が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、想定していた成果を上げることができない場合、撤退コストが発生することがあり、結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥広告宣伝の効果について

　当社事業にとって、事業の中核である「ONE CAREER」の会員数の増加は非常に重要な要素であり、インターネット等を通じたプロモーション活動により広告宣伝活動を積極的に実施し会員数の増加を図っております。

　広告宣伝活動に関しては、当社が想定する会員の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、会員数の増加が、必ずしも当社の想定通りに進捗しない可能性があります。この場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）当社の事業体制について

①人材の確保・育成について

　当社の事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着は経営上の重要な課題であります。当社は、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また入社社員に対する研修の実施を通じ、当社の将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修やレクリエーション等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進捗しない場合、採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について

　当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報保護について

　当社は、利用者の登録情報等の個人情報を取得し、利用しているため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従って、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④サイトの健全性及び適切性について

　「ONE CAREER」では信頼性の低い情報の投稿や、人を傷つける投稿、採用とは関係のない内容を理由での評価・感想の投稿によって、求職者に誤解を招く情報を与える危険性が存在しております。このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備しております。投稿されたクチコミ情報に関しては全件審査を実施しており、明らかに不適切な投稿を発見した場合には、当該情報を公開中止した上で、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。

　しかしながら、急速な利用者の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。一方、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社では、就職活動に役立つ記事を「ONE CAREER」上に掲載しております。記事制作にあたっては、マニュアルを整備し、当該マニュアルに沿って適切に運用することにより記事の正確性を担保しておりますが、万一事実と異なる記事が掲載されることや、誤解を招く表現が掲載された場合、社会的信用が毀損され、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今後想定される業容拡大への対応も含めて、監視機能強化のためのユーザーサポートにかかる人員増強等、サービスの健全性や適切性の維持のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システム障害について

　当社のサービスは、インターネットを介して提供されておりますが、大規模なプログラム不良や自然災害、事故の発生、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等のシステム障害が発生する可能性があります。当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム運用・更改手続きの整備により事前防止及び回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスクについて

①社歴が浅いことについて

　当社は、2015年８月に設立されており、設立後の経過期間は６年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、過年度の経営成績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

②特定人物への依存について

　当社の創業者である代表取締役社長宮下尚之は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では役員及び幹部従業員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有等を図り、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③大株主について

　当社の代表取締役社長である宮下尚之は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社MTMの所有株式数を含めると当事業年度末日現在で発行済株式総数の63.1％を所有しております。本株式の募集後も、引続き大株主となる見込みであります。

　同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することにより更なる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、その時点における経営成績及び財政状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑤資金使途について

　当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、中途採用事業への投資、技術研究への投資、営業網の構築のための投資及び借入金の返済に充当することを予定しております。しかしながら、上記資金使途へ予定通り投資した場合においても想定通りの投資効果が得られない可能性があります。また、当社を取り巻く外部環境の急激な変化等により、現在計画している資金使途以外の目的に変更する可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（総資産）

当事業年度末における総資産は2,745,787千円となり、前事業年度末に比べ1,451,838千円増加しました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は2,363,080千円となり、前事業年度末に比べ1,391,899千円増加しました。これは主に、新株の発行等による現金及び預金1,368,330千円の増加、前払費用12,776千円の増加によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は382,706千円となり、前事業年度末に比べ59,939千円増加しました。これは主に、ワンキャリアプラスのリリースなどに伴うソフトウエア45,602千円の増加、新規ソフトウエア開発に伴うソフトウエア仮勘定22,057千円の増加によるものであります。

（負債合計）

当事業年度末における負債合計は896,629千円となり、前事業年度末に比べ278,710千円減少しました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は665,625千円となり、前事業年度末に比べ27,169千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金173,078千円の減少があった一方で、未払法人税等118,634千円の増加、取引高増加に伴う未払金40,991千円の増加、買掛金21,276千円の増加によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は231,004千円となり、前事業年度末に比べ305,880千円減少しました。これは借入金返済に伴う長期借入金305,880千円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,849,157千円となり、前事業年度末に比べ1,730,548千円増加しました。これは主に、新株の発行による資本金及び資本準備金それぞれ731,240千円の増加、当期純利益の計上による利益剰余金268,173千円の増加によるものであります。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出や適用地域が拡大したことで、依然として飲食業や旅行業を含むサービス業は厳しい状況が継続したものの、外需を取り込んだ製造業は業績が急回復するなど、業種間で大きな差がみられる状況となっております。

人材採用領域においては、ワクチン接種後の経済回復の期待感や企業のDX推進に伴うデータ活用スキルを持つ人材採用の活発化などにより緩やかに雇用の回復が進んでおります。また新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が、企業の採用プロセスとして定着したことにより、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社はワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げました。また、当社の動画配信サービスは、昨年度よりも配信枠数を増やし、企画を多様化することで企業の潜在ニーズを掘り起こし、積極的に契約を獲得いたしました。

当事業年度において会員数は971,142人（前年同期比318,446人増）、法人取引累計社数は1,020社（前年同期比363社増）となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は1,951,617千円（前期比46.6％増）、営業利益422,254千円（前期比424.3％増）、経常利益393,488千円（前期比444.5％増）、当期純利益268,173千円（前期比291.9％増）となりました。

なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、1,386,130千円増加し、2,231,429千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は561,322千円（前事業年度は102,709千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益393,488千円、未払金の増加額52,855千円、未払消費税等の増加額46,361千円、減価償却費26,155千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は79,105千円（前事業年度は174,245千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出76,736千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は903,913千円（前事業年度は258,697千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出488,958千円、短期借入金の返済による支出59,996千円等があった一方で、株式の発行による収入1,442,973千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．2021年４月１日の吸収合併により㈱リクルートキャリアは、㈱リクルートとなっております。

４．㈱リクルートキャリアに対する販売実績は、当事業年度は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げたこと、また、動画配信サービスにおいて、昨年度よりも配信枠数を増やし、企画を多様化したことで、新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが進捗したことから、売上高は1,951,617千円（前期比46.6％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上高の増加に伴う労務費及び外注費の増加等により、売上原価は前期比27.2％増の438,605千円、売上原価率は3.4ポイント減少して22.5％となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は1,513,012千円（前期比53.4％増）と増大しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加107,945千円などの理由により販売費及び一般管理費は1,090,758千円（前期比20.5％増）となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は422,254千円（前期比424.3％増）と増大しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は138千円（前期比81.8％減）となり、営業外費用は主に上場関連費用により28,904千円（前期比219.8％増）となりました。この結果、経常利益は393,488千円（前期比444.5％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

特別損益は発生しておりません。法人税等合計が125,315千円となり、当期純利益は268,173千円（前期比291.9%増）となりました。

なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社においては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M＆A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。

④経営上の目標及び達成状況の分析

当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要な経営指標と位置付けております。売上高の対前期増加率については、細分化して売上高対前年同四半期増加率の達成状況の分析をおこなっております。当該指標については、下表のとおり売上高対前期増加率は堅調に推移しており、法人取引累計社数も継続的に増加しております。今後も営業活動及び広告宣伝活動の強化により新規法人取引社数の拡大に努め、安定的な前期比売上高の増加を目指してまいります。

（前事業年度）

（当事業年度）

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営上の重要指標としている売上高の対前期増加率及び法人取引社数は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化による知名度の向上、サービス機能の強化、安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。

また、その他で当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社では市場動向に留意しつつ、求職者や企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制強化をしていくことにより、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切に対応していく所存であります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

当社が継続的に成長していくためには、経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は95,487千円（無形固定資産を含む）であり、主なものは中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」等に係るソフトウエア開発85,849千円によるものであります。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2021年12月31日現在

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は126,301千円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており

ません。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年10月７日に東京証券取引所マザーズに上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。新株予約権割当後に、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　１／分割・併合の比率
新株予約権割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権者は、当社の取締役、監査役又は従業員（以下「役務等提供者」という。）としての地位を有することとなった日（以下「参画日」という。）または当社の株式を国内外の金融商品取引所に上場した日（以下「株式公開日」という。）からの期間に応じ、以下の個数に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。なお、本項に定める「権利行使基準期間」とは、参画日から２年後の応当日と株式公開日のいずれか遅い日以降（同日を含む。）、新株予約権者が当社の役務等提供者としての地位を継続して保有する期間を指すものとする。
（１）権利行使基準期間が２年未満の場合　　　　　　零
（２）権利行使基準期間が２年以上３年未満の場合　　割当予約権数の２分の１までの個数
（３）権利行使基準期間が３年以上４年未満の場合　　割当予約権数の４分の３までの個数
（４）権利行使基準期間が４年以上の場合　　　　　　割当予約権数までの個数

５．本新株予約権の取得条項

（１）当社は、以下の議案につき株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(d)新株予約権の目的である株式を全部取得条項付種類株式にする定款変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である株式についての株式併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

(f)特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案

（２）当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。

（４）当社は、新株予約権者が当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。

（５）当社は、新株予約権者が死亡した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(b)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(c)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(c)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(e)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(f)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(g)再編対象会社による新株予約権の取得条項

（注）５に準じて決定する。

(h)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３に準じて決定する。

７．2021年５月13日開催の取締役会決議により2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の取締役への就任と、退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員３名となっております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。新株予約権割当後に、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　１／分割・併合の比率
新株予約権割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権者は、当社の取締役、監査役又は従業員（以下「役務等提供者」という。）としての地位を有することとなった日（以下「参画日」という。）または当社の株式を国内外の金融商品取引所に上場した日（以下「株式公開日」という。）からの期間に応じ、以下の個数に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。なお、本項に定める「権利行使基準期間」とは、参画日から２年後の応当日と株式公開日のいずれか遅い日以降（同日を含む。）、新株予約権者が当社の役務等提供者としての地位を継続して保有する期間を指すものとする。
（１）権利行使基準期間が２年未満の場合　　　　　　零
（２）権利行使基準期間が２年以上３年未満の場合　　割当予約権数の２分の１までの個数
（３）権利行使基準期間が３年以上４年未満の場合　　割当予約権数の４分の３までの個数
（４）権利行使基準期間が４年以上の場合　　　　　　割当予約権数までの個数

５．本新株予約権の取得条項

（１）当社は、以下の議案につき株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(d)新株予約権の目的である株式を全部取得条項付種類株式にする定款変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である株式についての株式併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

(f)特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案

（２）当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。

（４）当社は、新株予約権者が当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。

（５）当社は、新株予約権者が死亡した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(b)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(c)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(c)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(e)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(f)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(g)再編対象会社による新株予約権の取得条項

（注）５に準じて決定する。

(h)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３に準じて決定する。

７．2021年５月13日開催の取締役会決議により2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員10名となっております。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。新株予約権割当後に、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　１／分割・併合の比率
新株予約権割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権者は、当社の取締役、監査役又は従業員（以下「役務等提供者」という。）としての地位を有することとなった日（以下「参画日」という。）または当社の株式を国内外の金融商品取引所に上場した日（以下「株式公開日」という。）からの期間に応じ、以下の個数に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。なお、本項に定める「権利行使基準期間」とは、参画日から２年後の応当日と株式公開日のいずれか遅い日以降（同日を含む。）、新株予約権者が当社の役務等提供者としての地位を継続して保有する期間を指すものとする。
（１）権利行使基準期間が２年未満の場合　　　　　　零
（２）権利行使基準期間が２年以上の場合　　　　　　割当予約権数までの個数

５．本新株予約権の取得条項

（１）当社は、以下の議案につき株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(d)新株予約権の目的である株式を全部取得条項付種類株式にする定款変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である株式についての株式併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

(f)特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案

（２）当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。

（４）当社は、新株予約権者が当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。

（５）当社は、新株予約権者が死亡した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(b)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(c)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(c)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(e)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(f)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(g)再編対象会社による新株予約権の取得条項

（注）５に準じて決定する。

(h)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３に準じて決定する。

７．2021年５月13日開催の取締役会決議により2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員45名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：10,000）によるものであります。

２．株式分割（１：５）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 2,090円

引受価額　　1,922.80円

資本組入額　　961.40円

払込金総額 1,153,680千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　1,922.80円

資本組入額　　961.40円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式35株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄に株式数には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式35株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株の買取りによる取得であります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当を行う場合には年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

但し、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保の充実が重要であると考え、創業以来配当を行っておりません。当社の事業は、現在成長段階にあることから、財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

従って、当面は財務体質の強化及び事業拡大のための財源として内部留保資金を利用していく予定であり、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

当事業年度の配当につきましては、上記のように内部留保の確保の為、配当を実施しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、全てのステークホルダーからの信頼を得る上で、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。

そのため、経営環境が変化する中において、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2022年３月29日開催の第７回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ること、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、以下の体制を採用しております。

　イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

また、当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。

　（a）取締役会

取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長宮下尚之を議長とし、取締役副社長長澤有紘、取締役北野唯我、社外取締役高木新平、社外取締役野村有季子、社外取締役美澤臣一、社外取締役高橋治の７名で構成されております。

　（b）監査等委員会

監査等委員会は、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査等委員会がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査等委員会は、原則月１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員が取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。なお、監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）野村有季子を議長とし、監査等委員（社外取締役）美澤臣一、監査等委員（社外取締役）高橋治の３名で構成されております。

　（c）社内役員会議

社内役員会議は、経営に関する重要事項の共有・審議、取締役会の議案の決定を行うことを目的として、原則として週に１回定期開催しております。なお、社内役員会議は代表取締役社長宮下尚之を議長として、取締役副社長長澤有紘、取締役北野唯我、常勤監査等委員（社外取締役）野村有季子の４名で構成されております。

（d）経営会議

経営会議は、週１回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、月次業績や各部門の課題や今後の活動方針について情報を共有し、活発な議論や意見交換をしております。なお、経営会議は、代表取締役社長宮下尚之を議長として、取締役副社長長澤有紘、取締役北野唯我、常勤監査等委員（社外取締役）野村有季子、執行役員田中晋太朗、執行役員小川勇輔、執行役員戸村翔一、執行役員伊藤涼、執行役員水上理子、執行役員岩本俊亮、執行役員木村智明及び必要がある場合は代表取締役社長の指名するもので構成されております。

（e）内部監査

　当社の内部監査は経営管理部の内部監査担当２名が担当しており、経営管理部に対する監査の実施は、監査の公正性及び有効性の保持を目的として、代表取締役社長から指名を受けた経営管理部以外の内部監査担当１名が業務執行状況等を監査しております。内部監査担当は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、遵法性、内部統制に関する監査を実施しています。また、内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、発見された問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引き上げています。

　ロ．内部統制システムの整備状況

　当社では、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規程に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。

（２）監査等委員会は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

（３）使用人の適切な執行を確保するため、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（１）株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、社内役員会議議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、「文書管理規程」に基づき保存、管理する。

（２）個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役社長に報告する。

（２）執行役員は各業務執行部門を指揮し、経営管理部と連携を保ち社内諸規程を遵守する方策を確保することにより当社の損失の危険を回避・予防する。また、重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに取締役会に報告する。

（３）取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。

４．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

（１）「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

（２）「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。

（３）経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて初期の業績目標の達成を図る。

（４）意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。

５．当社における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、当社の企業倫理に従い自社の諸規程を定める。

（２）各部門の担当取締役・執行役員は既存の諸規程に基づき、当社における業務の適正を確保する。

（３）内部監査担当は、当社の業務の適正が確保されていることを監査し、代表取締役社長に報告する。

（４）当社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、一層の統制強化を継続的に図る。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および当該使用人に関する体制ならびに当該取締役および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を配置する。

（２）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に基づく職務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令から独立してこれを遂行する。

（３）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の人事異動及び評価については、監査等委員会の同意を得て実施する。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制ならびに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

（２）監査等委員会は、その判断に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。

（３）監査等委員会は必要に応じて取締役及び使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。

（４）内部者通報制度に基づく通報または監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当該通報または報告を行った者に対し不利な取り扱いを行わない。

（５）監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は必要と認める重要な会議に出席する。

（６）監査等委員会は、内部監査担当との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び会計監査人と必要に応じて意見交換会を開催する。

（７）監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、監査等委員会の職務の執行に関するものでないと認められる場合を除き、これに応じる。

８．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

（１）当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓発を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。

（２）監査等委員会、監査部門、及び各部門は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（１）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。

（２）取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

（３）警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

③　リスク管理体制の整備状況

　当社は、リスクを防止し、会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を定めております。予見可能なリスクを未然に防止するためには各部門間の情報連携が必須との観点から、経営会議において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。

④　責任免除の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものであります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為または法令に違反すること等を被保険者が認識しながら行った行為等に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。

⑦　取締役の定数

　当社は、取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議の要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役高木新平、野村有季子、美澤臣一及び高橋治は、社外取締役であります。

３．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長宮下尚之の所有株式数は、資産管理会社である株式会社MTMが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、執行役員田中晋太朗、執行役員小川勇輔、執行役員戸村翔一、執行役員伊藤涼、執行役員水上理子、執行役員岩本俊亮、執行役員木村智明で構成されております。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役高木新平は、当社株式を12,500株保有しております。また、同氏が代表を務める株式会社ニューピースとの間には取引関係が存在しております。当事業年度の取引額は90万円であり、当社と株式会社ニューピースのそれぞれの総売上高の１％未満の取引規模であり、かつ、一般の取引条件と同様に決定していることから、社外役員としての職務執行に何ら影響を与えるおそれがないものと判断しております。これ以外に、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。

　社外取締役野村有季子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役美澤臣一は、当社株式を25,000株保有しておりますが、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役高橋治との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役高木新平は、企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役野村有季子は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。

　監査等委員である社外取締役美澤臣一は、事業会社での多くの企業支援業務を通じて幅広い知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。

　監査等委員である社外取締役高橋治は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。

ハ　社外取締役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たしております。また、監査等委員会との対話を通じてコーポレート・ガバナンス機能の維持・強化を果たし、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査等委員は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査等委員からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2022年３月29日開催の第７回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、全員が社外取締役であります。常勤監査等委員野村有季子は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月に１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員会における情報共有を図ります。

（当事業年度の状況）

監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、監査役会は常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査担当と連携することで、監査の実効性を高めています。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。

また、常勤監査役は、取締役からの報告・説明等の聴取、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

なお、社外監査役の木村　智明は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における個々の監査役の活動状況は以下のとおりであります。

・活動状況

②　内部監査の状況

当社の内部監査は経営管理部の内部監査担当２名が担当しており、経営管理部に対する監査の実施は、自己監査とならないよう、代表取締役社長から指名を受けた経営管理部以外の内部監査担当１名が監査しております。内部監査担当は内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して内部監査結果を報告しております。代表取締役社長は内部監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を行い、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより連携を図り、監査の有効性及び効率性を高めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

３年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石上　卓哉

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　清水　幸樹

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等９名、その他11名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人の選任・再任について、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しています。

太陽有限責任監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選任いたしました。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行状況を踏まえ、総合的に評価しております。当社の監査役は、太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。

その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

 当社における当事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）の内容

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案した上で決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。

ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　2022年３月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額150,000千円以内（うち社外取締役は10,000千円以内。決議日時点における取締役の員数は４名（うち社外取締役１名））、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内（決議日時点における監査等委員である取締役の員数は３名）と決議されており、同日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞

a.基本報酬に関する方針

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会において決議された限度額の範囲内で、役割、役位、職責に応じ、他社水準や当社の業績を考慮し、総合的に勘案して決定する。

b.業績連動報酬等に関する方針

　現時点では導入しないが、今後必要に応じて検討する。

c.非金銭報酬等に関する方針

　現時点では導入しないが、今後必要に応じて検討する。

d.報酬等の割合に関する方針

　月例の固定報酬のみとする。

e.報酬等の付与の時期又は条件に関する方針

　毎年3月の定時株主総会後に支給額を改定し、翌月4月より決定した年間報酬額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うこととする。

f.報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長宮下尚之に決定を委任する。当該権限が適切に行使されるよう、事前に監査等委員会に諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならない。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬により構成し、業績連動報酬は採用しておりません。

　監査等委員である取締役の報酬等に関する事項については、固定報酬としての金銭による基本報酬により構成し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、2021年3月30日開催の取締役会で、代表取締役社長の宮下尚之に対して2019年12月18日開催の臨時株主総会において承認されている取締役の報酬等の上限の範囲内において各取締役の報酬の額の配分について決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度に応じて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年12月18日開催の臨時株主総会において、年額150,000千円以内と決
　　　　　議されております。なお、当該株主総会終結時点における取締役の員数は３名（うち社外取締役１
　　　　　名）です。

　　　２．監査役の報酬限度額は、2019年12月18日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議
　　　　　されております。なお、当該株主総会終結時点における監査役の員数は１名です。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

繰延税金資産（純額）　21,209千円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「雑収入」（前事業年度38千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた50千円は、「雑収入」38千円、「その他」11千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

　「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

　この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「役員報酬」83,850千円を表示しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当事業年度における会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在、解約しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）１．当社は、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,760,600は、株式分割による増加4,000,000株、新規上場に伴う新株発行による増加760,600株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は流動性リスクに晒されております。

また、敷金及び保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、経営管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部については金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経営管理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

敷金及び保証金は、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

３．2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

　（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　946,250千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１．2021年４月１日の吸収合併により㈱リクルートキャリアは、㈱リクルートとなっております。

２．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。取引金額については、債務被保証の当事業年度末残高を記載しております。

３．ブランディング費用については、㈱ニューピースから提示された価格と、他の外注先との取引価格を勘案してその都度交渉の上、決定しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．採用DX支援サービスの販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2021年10月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として行うものであります。

具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少後の資本金の額

資本金732,240,000円のうち、722,240,000円を減少し、10,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　2022年２月25日

②定時株主総会決議日　　　2022年３月29日

③債権者異議申述公示日　　2022年３月31日

③債権者異議申述最終日　　2022年５月２日（予定）

④減資の効力発生日　　　　2022年５月９日（予定）

４．その他の重要な事項

資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　ソフトウエア仮勘定からの振替額　      63,792千円

ソフトウエア仮勘定　　　自社利用ソフトウエアの資産計上　      85,849千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　ソフトウエアへの振替額　　　　　      63,792千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2021年10月７日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2021年９月２日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2021年９月17日及び2021年９月29日関東財務局長に提出。

　2021年９月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第７期第３四半期）（自2021年７月１日　至2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンキャリアの2021年１月１日から2021年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワンキャリアの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。