E04567 ＡＣＡＯ ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ 有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．第48期、第49期、第50期の売上高には消費税等が含まれております。

３．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第48期、第49期、第50期及び第51期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．従業員数の（　）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。

６. 当社は非上場会社のため、株価収益率を記載しておりません。

７. 当社株式は非上場のため、株主総利回り、比較指数、最高株価及び最低株価を記載しておりません。

８. 第52期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日公表分）を適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。詳細は「第5　経理の状況　1財務諸表等　（注記事項）（会計方針の変更）」に記載しております。これにより、第51期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。

９. 第52期の自己資本利益率については債務超過であり、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社、親会社及び関連会社から構成されており、子会社は有しておりません。

　当社は、静岡県熱海市においてリゾート及びホテルを経営しております。

　当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。

　なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和３年12月31日現在

（注）１．従業員数の（　）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合

　労働組合の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、お客様満足度の更なる向上、業務の効率化・生産性の向上、社員の労働環境の改善、加えてリゾート及びホテルの安全性の追求を推進してまいります。

また、新たなイベントの実施、保有資産の有効活用により新たな需要の創出にも取組んでまいります。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害等の影響により営業損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、固定資産減損計上により当期純損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。

このような状況下、リゾート事業及びホテル事業で収益の積極的な拡大を図り、更に保有資産の有効活用を実行することで利益を拡大し、債務超過の解消を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）有利子負債依存度

　当社は充実したリゾート施設を備え、長期の投資事業により、有利子負債が売上高比率では高い水準にあります。年度の資金繰りは銀行からの借り換え資金により経営しており、現在、政策金利は低水準にありますが、市場金利が上昇することに伴う変動金利の増加が、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクは市場動向によるため顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、金融機関からの資金調達では一定程度金利を固定化することで、金利上昇局面での業績に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。

(2）自然災害・感染症発生によるリスク

　当社は温暖な伊豆に立地しており、交通の利便性がよく、壮大な海を見渡す眺望はお客様の心を癒し、恵まれた観光資源を生かした人気のリゾート施設でありますが、ゆえに海から吹く風は時に強く、塩害による建物の壁の腐食の進行や、台風接近による直接の被害が発生した時は、他同業施設より被害が過大であると認識しております。

　当地及び周辺地域は地震の多い地域であるため、地震が発生した時は、これに伴う風評被害などにより、宿泊のキャンセルが発生し、宿泊客数の減少となり、経営成績が低下する可能性があります。

　加えて、海底地震の場合は津波が発生する可能性があり、建物が海岸に隣接しているため、その際は建物の一部損壊等の被害が想定されます。これにより、一部建物施設の不備による事業の縮小が想定され、経営成績の低下の可能性があります。

　また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインドの減退が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難ですが、発生時の被害を最小限に抑えるために自然災害対応マニュアルの作成、対応訓練の定期的な実施を行っております。

(3）食品衛生に関するリスク

　当社はホテル内外のレストランにおきまして食事の提供、ならびに売店におきまして食品の販売を行っております。社内に食品衛生管理を推進する食品衛生部会を設置し、食品衛生管理に努めておりますが、万が一、当社内のレストラン等におきまして、衛生管理に起因した食中毒等食品衛生上の問題が起きた場合は、発生を起こしたレストラン等は営業停止となり、経営成績が低下する可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は気温が上昇する時期、乾燥する時期に高まると認識しております。当該リスクへの対応として、食品衛生管理者による食品及び厨房の安全管理の点検強化、社員の健康管理を行うとともに、食品衛生顧問による食品衛生意識と知識の教育指導を定期的に受け、食中毒等の発生防止に努めております。

(4）個人情報取り扱いリスク

　当社はホテルにご宿泊いただくお客様より、宿泊署名カードにご記入いただき、お客様のご了承の上、顧客情報として管理しております。この情報は当社の重要機密情報であり、社会的責任が極めて高いものと認識しております。

　現在まで、お客様の機密情報・個人情報の漏洩による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により万が一情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少および損害賠償による費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、対応といたしまして、個人情報保護法に準じ、情報セキュリティー体制の強化、情報管理に関する社内規定の整備と周知に努めております。

(5）人材の確保と育成に関するリスク

　当社は、おもてなしを重要視した事業であり、優秀な人材の確保と育成が他社との差別化を図る重要な要素であると考えております。接客研修をはじめ各教育に取り組んでおりますが、将来有望な人材の確保ができなかった場合には、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は現時点ではそれほど高くないと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、単年契約や業務委託など多様な雇用形態採用、外国人採用、「360度デキゴト評価制度」「新幹線通勤制度」「社内ドラフト制度」「CEOへの直接改善提案制度」などの制度を整え、個人年俸の引き上げや年俸上限の見直しを行ってまいります。迫りくる観光需要回復期に向けた「優秀な人材獲得」と「働きがいの向上」を推進いたします。金銭や物で価値をはかる資本主義社会は終わりを迎え、今、心の豊かさが再定義されています。マニュアル化され、型にはまったサービスではなく、ACAOが有す魅力や個性、高付加価値を生み出すことができるスタッフの採用と育成を強化し、誰もが活躍できる環境づくりを行ってまいります。

(6）重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

　当社において重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社のブランド力が毀損し、事業に影響を及ぼす可能性があります。

　予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容は無く、どの程度の可能性があるかは想定できません。

(7）新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

　当社はホテルと観光施設を運営しておりますが、政府・自治体からの外出自粛要請による観光客の減少、事業者への休業要請等により、売上高の大幅な減収となりました。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ、当社を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であります。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様及び従業員の安心安全を第一に考え、業界ガイドラインに沿った感染防止策の徹底、併せて、従業員の健康チェック、うがい、手洗、マスクの着用等の徹底を実施しております。

(8）継続企業の前提に関する重要事象について

当社では新型コロナウイルス感染症拡大、自然災害等の影響により当事業年度において売上高の著しい減少、営業損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、固定資産減損計上により当期純損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。

　これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

　現在のマーケットの変化に対応するため、主たる事業をリゾート事業へと変換してまいります。

　宿泊事業につきましては、HOTEL ACAO 100室規模のホテルとし、アートによる特色をつけながら集客力の改善を図り、稼働率の向上を引き続き図ってまいります。

　リゾート事業につきましては、将来の主たる事業として考え、フォレストやビーチを活用した新たなイベントの展開や営業時間および営業期間の延長によりお客様の満足度の更なる向上を図り、売上・収益の積極的な拡大を図ってまいります。

　財務については不動産の売却等による借入金の削減によってバランスシートの早期改善を図ってまいる所存でございますが、現時点では契約締結には至っておりません。

　これらの取り組みにつきましては、主要取引銀行等の理解を得ながら、必要な事業資金の確保等を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は、進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日公表分）を当事業年度の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これにより、前事業年度に係る数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。また、売上高の会計処理が前事業年度と異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期対比（％）を記載せずに説明しております。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　(a) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響により厳しい状況が続いております。未だ感染収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況です。

ホテル・観光業界におきましては、訪日外国人の激減、断続的に発出される緊急事態宣言、まんえん防止等重点措置の適用による消費行動の制限などにより、引き続き極めて厳しい経営環境となりました。

当社におきましては、お客様ならびに従業員の健康と安全を確保した上で営業を行うため、全従業員のマスク着用・手洗い・消毒を徹底し、お客様にも入館時の検温と手指の消毒、マスク着用の協力要請をしております。パブリックスペースでは定期的な消毒の実施、対面接客箇所ではアクリル板の設置、客室・レストラン等の施設では密を回避するために収容規模を縮小して営業をいたしました。

このような状況の中、HOTEL ACAO（旧ロイヤルウイング）の客室・ロビーフロアーをリニューアルして利用単価の向上を図り、11月にホテルニューアカオ館の宿泊営業を終了するなど必要不可欠な経営施策を実行し、新たにアートを活用したイベント「ATAMI ART GRANT」等を実施し誘客及び売上の確保に努めました。加えて政府の支援策も活用しながら利益の確保にも努めてまいりましたが、自然災害および長期化、深刻化するコロナ禍により極めて厳しい経営状況となりました。

ホテルの宿泊人員が27,332名（前年同期比31.2％）と減少したことにより全社売上高は963百万円となりました。

これにより経常損失は1,233百万円（前年同期は646百万円の損失）となりました。また、当期純損失は固定資産減損損失等に伴う特別損失が1,978百万円あり、3,208百万円（前年同期は676百万円の損失）となりました。

(b) 財政状態

　当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ3,029,657千円減少し、8,006,664千円となりました。

　当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ168,881千円増加し、10,948,463千円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ3,198,539千円減少し、△2,941,799千円となりました。

      なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少が主要因となり、前事業年度末に比べ844,375千円減少し、当事業年度末には513,603千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動による資金の減少は733,911千円（前事業年度は386,973千円の資金の減少）となりました。これは、主に税引前当期純損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動による資金の減少は316,228千円（前事業年度は288,026千円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動による資金の増加は205,764千円（前事業年度は1,435,341千円の資金の増加）となりました。これは、主に借入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社はホテル業を事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。

　なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、売上形態別に実績を示すと次のとおりであります。

（注）その他売上の主なものは、テナント売上等です。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績等

　1）財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は656,692千円（前事業年度末は1,660,917千円）となり1,004,255千円減少しました。これは現金及び預金が858,375千円減少したことが主な原因です。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は7,349,972千円（前事業年度末は9,375,404千円）となり2,025,432千円減少しました。これは固定資産の減損損失等により建物が1,665,994千円減少したことが主な原因です。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、2,843,600千円（前事業年度末は2,790,273千円）となり53,326千円増加しました。1年以内返済の長期借入金が232,979円減少しましたが、短期借入金が336,781千円増加したことが主な原因です。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は8,104,863千円（前事業年度末は7,989,308千円）となり115,555千円増加しました。これは長期借入金が145,812千円増加したことが主な原因です。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は△2,941,799千円（前事業年度末は256,739千円）となり3,198,539千円減少しました。これは当期純損失を3,208,598千円計上したことが主な原因です。

　2）経営成績

（売上高）

　当事業年度における売上高は、963,374千円（前事業年度は2,133,200千円）となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響とホテルニューアカオ館の宿泊施設としての営業終了によりホテルの宿泊者が大幅に減少したことが主な要因です。

（営業損失）

　当事業年度における営業損失は、1,215,680千円（前事業年度は545,180千円の損失）となりました。これは売上高が前年と比較して大幅に減少したことが主な原因です。

（営業外損益）

　当事業年度における営業外収益は、204,335千円（前事業年度は180,079千円）となりました。また、営業外費用は支払利息を222,028千円計上したことなどにより222,358千円（前事業年度は281,130千円）となりました。

（特別損益）

　当事業年度における特別利益は4,007千円（前事業年度は1,784千円）となりました。また、特別損失は固定資産の減損損失を1,946,270千円計上したことなどにより1,978,700千円（前事業年度は29,058千円）となりました。

（当期純損失）

　固定資産の減損損失による1,946,270千円を特別損失に計上し、当事業年度における税引前当期純損失は3,208,396千円（前事業年度は673,505千円の損失）となりました。この結果、当期純損失は3,208,598千円（前事業年度は676,655千円の損失）となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。

③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この

財務諸表の作成にあたって、過去の実績や取引条件等を勘案し合理的と考えられる見積及び判断によっておりま

すが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等（1）財務諸

表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5経理の状況 1財務

諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（令和３年12月31日現在）

（注）１．上記帳簿価額その他には、機械及び装置、車輌運搬具、リース資産が含まれております。

２．上記金額には消費税等が含まれております。

３．当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち469,064株は株式会社赤尾ホテルの現物出資（土地234,532千円）によるものです。

２．当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

３．単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

令和３年12月31日現在

（注）　平成21年3月18日の定時株主総会により、資本金及び資本準備金の減少について決議し、平成21年5月1日付けで減少しております。

（５）【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和３年12月31日現在

②【自己株式等】

令和３年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては収益の状況に応じた配当を行うことはもちろん、同時に内部留保を充実させることが重要と考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期は、当期純損失を計上したため、いまだ自己資本比率が低く、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配となるに至りました。

　内部留保資金につきましては、将来の事業展開におきまして安定した収益を確保するため、お客様のニーズに応えるべく有効的な設備投資を行い、株主の皆様の期待に応えていく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

　当社の取締役会は、6名（うち社外取締役1名）で構成し、毎月1回の定例取締役会と毎月1回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役1名は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

(3）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。

(4）役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

(5）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上１２名以内とする旨定款に定めております。

(6）取締役および監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(7）責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

（注）１  取締役の橋本圭一郎は、社外取締役であります。

　    ２．取締役の任期は、令和3年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ３．監査役の任期は、令和2年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　社外取締役橋本圭一郎氏については、人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、1名で構成され、監査役には専門的な知識や豊富な経験を当社の内部統制に生かしていただいており、独立性の観点からも、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に業務執行が行われているか監視できる立場を保持していると考えております。

　監査役は事前に日程を通知することにより、取締役会に基本的に毎回出席しております。重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する意見・提言を行っております。

②内部監査の状況

　　当社は社内監査担当1名を配置しております。内部監査担当は監査役と連携し、事業活動全般に関して、運

　営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、取締役会に報

　告しております。公認会計士による定期的な監査の他、会計上の問題については随時確認を行い、適正な会計

　処理に努めております。取締役会は、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により

　報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

③会計監査の状況

a.公認会計士の氏名

　公認会計士　小淵康晴

ｂ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士2名

　その他2名

c.監査証明の審査体制

　監査証明の審査は当社の会計監査業務に携わっていない公認会計士が実施する体制としております。

d.継続監査期間

　13年間

e.監査公認会計士等の選定方針とその理由

　会計監査人として独立性及び専門性の有無、当社の事業特性の理解度等を総合的に勘案し、検討した結果

適任であると判断したものであります。

f.監査役による監査公認会計士等の評価

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

e.監査役が会計監査人の報酬等の同意した理由

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）の財務諸表について公認会計士小淵康晴氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表の適正性を確保するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害等の影響により売上高963,374千円、営業損失1,215,680千円並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、固定資産減損計上により当期純損失3,208,598千円を計上し、当事業年度末において2,941,799千円の債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

　現在のマーケットの変化に対応するため、主たる事業をリゾート事業へと変換してまいります。

　宿泊事業につきましては、HOTEL ACAO 100室規模のホテルとし、アートによる特色をつけながら集客力の改善を図り、稼働率の向上を引き続き図ってまいります。

　リゾート事業につきましては、将来の主たる事業として考え、フォレストやビーチを活用した新たなイベントの展開や営業時間および営業期間の延長によりお客様の満足度の更なる向上を図り、売上・収益の積極的な拡大を図ってまいります。

　財務については不動産の売却等による借入金の削減によってバランスシートの早期改善を図ってまいる所存でございますが、現時点では契約締結には至っておりません。

　これらの取り組みにつきましては、主要取引銀行等の理解を得ながら、必要な事業資金の確保等を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は、進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．商品及び料飲材料の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）によっています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　7年～47年

構築物　10年～50年

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

    貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損について

１. 当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。

資産グループが、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化がある場合、市場価格の著しい下落がある場合のいずれかに該当するか否かによって減損の兆候の把握をしております。

減損の兆候があると判断した場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。

　資産グループのうち、ホテルニューアカオ館は、宿泊営業を終了し閉鎖したことにより、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化に該当しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

　資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて一定の仮定を設定しております。将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況や市場動向等の影響を受け、翌事業年度以降の減損損失の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

　また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大は不確実な要素が多く不透明な状況にあり、当事業年度末日以後の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるため、今後の事業経過において計画数値と乖離が生じた場合又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する等の場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和3年6月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　令和元年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和2年3月31日）

（1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

　令和4年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日公表分）が平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から適用し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。また、消費税等の会計処理については、従来、税込方式によっておりましたが、税抜方式としております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は、17,221千円減少し、営業原価は、同額減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　（消費税等の会計処理の変更）

　消費税等の会計処理は、従来、税込方式によっていましたが、当事業年度から収益認識会計基準等を適用することとなったため、当事業年度から税抜方式に変更しております。なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しないこととしております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、たな卸資産は、3,312千円減少し、繰越利益剰余金は、同額減少し、前事業年度の売上高は、211,414千円減少し、営業損失は4,793千円増加、経常損失は1,756千円それぞれ増加し、税引前当期純損失は943千円減少しております。

　前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は税引前当期純損失が943千円減少し、たな卸資産の増減額が同額増加しております。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の当期株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、4,256千円減少しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１． 担保資産及び担保付債務

前事業年度（令和２年12月31日）

建物3,920,251千円、構築物625,313千円、機械及び装置1,956千円及び土地3,993,119千円は観光施設財団を組成し財団抵当とし、また投資有価証券80,136千円、とあわせて、長期借入金（１年以内の返済予定額含む）7,282,655千円及び短期借入金700,000千円の担保に供しております。

当事業年度（令和３年12月31日）

建物2,257,879千円、構築物480,582千円、機械及び装置1,956千円及び土地3,904,519千円は観光施設財団を組成し財団抵当とし、また投資有価証券87,132千円、とあわせて、長期借入金（１年以内の返済予定額含む）7,096,924千円の担保に供しております。

※２． 財務制限条項

前事業年度（令和２年12月31日）

　一部の借入金（2,026,257千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触し貸付人からの請求がある場合、借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

①　2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損失の金額を２期連続して０円未満にしないこと。

当事業年度（令和３年12月31日）

　一部の借入金（1,919,133千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触し貸付人からの請求がある場合、借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

①　2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損失の金額を２期連続して０円未満にしないこと。

　３. 当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末日における未実行残高等は以下の通りであります。

（損益計算書関係）

※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

　※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

          ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

          ※４ 減損損失

前事業年度（自　令和２年１月１日　　　　　至　令和２年１２月３１日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年１月１日　　　　　至　令和３年１２月３１日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。

　上記の資産グループは、収益性の低下により、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,946,270千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、構築物、機械装置及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

     有形固定資産

　主として電話交換機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ホテル事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対して貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に事業に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年10ケ月であります。このうち一部を除いては、金利の変動リスクに晒されています。

　長期未払金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、設備投資に関わるものであり、償還日はそれぞれ最長で決算日８年６ケ月及び２年７ケ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、主たる取引先が大手旅行代理店であり、信用リスクが低いと認識しております。また、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等を把握し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和２年12月31日）

(*1)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金、長期未払金及びリース債務には1年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでおります。

当事業年度（令和３年12月31日）

(*1)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金、長期未払金及びリース債務には1年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金　(4）未収消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払金　(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金　(6）長期未払金　(7）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

　差入保証金については、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

４．長期借入金、長期未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（有価証券関係）

１．関連会社株式

関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

２．その他有価証券

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

　　　　３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　令和２年1月1日　至　令和２年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年1月1日　至　令和３年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　令和２年1月1日　至　令和２年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年1月1日　至　令和３年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　（注）１.評価性引当額が増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額であ

　　　　　 ります。

　（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和2年12月31日）

　　（＊1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（令和3年12月31日）

　　（＊1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　令和２年1月1日　至　令和２年12月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年1月1日　至　令和３年12月31日）

　　　　　 損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　令和２年1月1日　至　令和２年12月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年1月1日　至　令和３年12月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　令和２年1月1日　至　令和２年12月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年1月1日　至　令和３年12月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　　　　　　当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　　　　　　　当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）1.　 貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期限は令和５年7月31日であります。

  また、返済方法は分割返済であり、かつ、無担保であります。なお、現在元本の返済、利息の支払いを猶予しております。

　      2.   長期貸付金に対し284,078千円の貸倒引当金を計上しております。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）1.　 貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期限は令和５年7月31日であります。

  また、返済方法は分割返済であり、かつ、無担保であります。なお、現在元本の返済、利息の支払いを猶予しております。

　      2.   長期貸付金に対し284,078千円の貸倒引当金を計上しております。

（2）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）1.　被債務保証は銀行借入に対するものであります。なお、これに対する保証料は支払っておりません。

　　　  2.  コンサルタント業務については一般業務契約と同様に決定しております。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）被債務保証は銀行借入に対するものであります。なお、これに対する保証料は支払っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　㈱赤尾ホテル（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　当該事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり当期純損失は0円66銭減少し、前事業年度の1株当たり純資産は2円32銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２. 建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　建物外壁工事37,516千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. その他有利子負債の平均利率については、債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の洗い替え等によるものです。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）滞留状況

ハ　商品及び料飲材料

②　負債の部

イ　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第51期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年３月30日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第52期中）（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）令和３年９月  日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小淵公認会計士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都杉並区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　　小 淵 康 晴

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているACAO SPA＆RESORT株式会社の令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ACAO SPA＆RESORT株式会社の令和３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において売上高963,374千円、営業損失1,215,680千円、当期純損失3,208,598千円並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当事業年度末において2,941,799千円の債務超過となり、金融機関からの一部借入金について財務制限条項に抵触し、金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日公表分）を適用している。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。