E04709 土佐観光施設 有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　当社は関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。

５　当社は非上場につき株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)　当社の経営組織は、次のとおりであります。

(2)　業務内容

当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,146ヤード計6,252ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。

付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。

(3)　部門別売上高比率

当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には、ゼンセン同盟に加盟した労働組合があり、組合員数は25名であります。労使関係は概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴルファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

当業界では、人口減少やゴルフユーザーの高齢化によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。

①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織営業を行う。

②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。　

③インターネット予約、優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。

財務上の課題としましては、将来発生することが見込まれる修繕、設備投資費用の確保であります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、年間入場者数と経常利益であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　  (1)　経営環境について

　 　当社の事業であるゴルフ場経営は、高齢化、人口減少等の影響で厳しい状況が続いております。また、入場者数は景気の動向や個人消費の状況に大きく影響を受けます。現在当社は、各種イベントの開催やネット予約に注力するとともに、様々なプランを打ち出して集客に努めておりますが、国内景気の低迷は入場者数を減少させ、また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　  (2)　天候等による影響について

　　 当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により、クローズせざるを得なかったり予約のキャンセルが多く出る可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、地震や台風等により高知本山線が土砂崩れで通行できなくなった場合、入場者が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

    (3)　ゴルフ場の一部借地について

　 　当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)　重要事象等について

 ①　当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ②　当社は、当事業年度において営業利益、当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っており債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　　 当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、当事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。2022年１月以降、新たな再生計画をスタートさせるべく、金融機関と新たに約定を締結し直しており、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

2021年度の日本の経済については、前事業年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出などにより社会活動が制限されるなどの影響がある中、ワクチン接種など感染拡大防止に配慮しつつ経済活動が進み、緩やかな回復基調にありました。しかし、年度末に確認された変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いています。

高知県内においても、個人消費や設備投資、雇用状況などで持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続いています。

ゴルフ場業界は、コロナ禍で比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことによる需要の高まりを受け好調に推移しました。しかし、高齢化や人口減少等の影響で依然厳しい状況が続いております。

四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の2021年度入場者数は、前年比5.7％増加(122,885人増)となりました。

当ゴルフ場の入場者数は、37,408人で前年比13.9％増加(4,577人増)となりました。本年度も引き続き各種イベントを開催するとともに、ネット予約に注力し、様々なプランを打ち出し集客に努めてまいりました。結果、高知県下に緊急事態宣言が発出された８月を除くすべての月で前年を上回りました。今後の課題としては、イベントでの集客、集客力の向上と組織営業、ネット予約の活用等により入場者増加を目指してまいります。

以上の結果、当期の売上高は、313,090千円となりました。入場者数前年比4,577人増加し、併せて会員入会者数も増加した結果、売上高は前年比38,970千円(14.2％)増加しました。

他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比4,904千円(3.4％)増加しました。従業員の退職等により労務費が前年比2,771千円減少しましたが、更衣室の修繕、燃料費の高騰、設備投資による減価償却費の増加等により経費が前年比6,694千円増加したことによるものです。

販売費及び一般管理費で、前年比18,078千円(19.0％)増加しました。育児休暇取得職員の復帰により労務費と、ネット予約増加に伴う支払手数料、再生計画作成に係るコンサルタント料の発生による支払報酬、入場者増加によりそれに係る諸費用が増加したことによるものです。

これらの結果、営業利益は49,139千円となり、営業外収益7,265千円、営業外費用10,108千円及び法人税等調整額△16,881千円を計上した結果、当期純利益51,197千円となり、前年比26,714千円(109.1％)の増加となりました。

なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財務状態の状況

　過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益51,197千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、640,122千円となり前期比30,378千円増加しました。現預金が5,854千円、未収入金が3,952千円増加、有形固定資産15,081千円を取得、繰延税金資産16,881千円を計上した一方で、減価償却費10,937千円を計上したことによるものです。負債合計は、1,276,011千円となり、前期比20,819千円減少しました。未払法人税等が5,329千円、リース債務が4,527千円、役員退職慰労引当金が2,991千円増加した一方で、長期借入金が32,736千円減少したことによるものです。なお、借入金については、2011年より、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、当事業年度までの約定返済を実施しております。また、来期以降については、新たな再生計画をスタートさせるべく、各金融機関と約定を締結し直しており、その約定に基づいて返済を行う予定であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として5,854千円増加し、当事業年度末残高は、120,132千円(前事業年度末比5.1％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、49,412千円の資金収入となり、前年同期比13,517千円の増加となりました。これは、主に税引前当期純利益が46,296千円となり前年同期比16,578千円増加したことと、法人税等の支払額6,650千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,437千円の資金支出となり、前年同期比63千円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,169千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、41,120千円の資金支出となり、前年同期比102,446千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出32,736千円及びリース債務の返済による支出8,384千円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。

(2) 収入の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り事項である繰延税金資産の回収可能性の内容については、「第５　経理の状況」の注記において記載しております。

(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画をスタートさせ、その期間は2021年までとなっておりました。2022年１月以降、新たな再生計画をスタートさせるべく、各金融機関と新たな約定を締結し直しております。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降については、新たな「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。

当事業年度の経営成績は、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことによる需要の高まりを受け入場者、売上高ともに増加しました。売上原価では、従業員の退職等により労務費が減少しましたが、更衣室の修繕、燃料費の高騰、設備投資による減価償却費計上等により経費が増加しました。一方、販売費および一般管理費につきましては、従業員の育児休業からの復帰等により労務費、再生計画作成に係るコンサルタント料の発生による支払報酬、入場者の増加によりそれに係る諸費用が増加しました。これらの結果、前期比で増収増益となりました。

売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。

(5) 今後の経営方針と見通し

当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、当事業年度までの約定返済は実施しました。2022年１月以降、新たな再生計画をスタートさせるべく、各金融機関と新たな約定を締結し直しており、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。

当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。　

(6) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、142,903千円(前年比9,509千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が5,854千円、未収入金が3,952千円増加したことによるものです。

固定資産は、497,219千円(前年比20,868千円増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の新規取得による15,081千円増加、減価償却費10,937千円を計上したこと及び繰延税金資産16,881千円を計上したことによるものです。

(負債の部)

負債は、1,276,011千円(前年比20,819千円減少)となりました。主な要因は、長期借入金が32,736千円減少し、リース債務が4,527千円、未払法人税等が5,329千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産の部合計は、△635,888千円(前年比51,197千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益51,197千円となったことによるものです。

(7) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より13,517千円増加し、49,412千円の収入となりました。これは、主に税引前当期純利益が46,296千円となり前年同期比16,578千円増加と、未払法人税等の支払額6,650千円によるものです。次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,437千円(前年同期比63千円増加)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,169千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出32,736千円及びリース債務の返済による支出8,384千円により、41,120千円(前年同期比102,446千円減少)の資金支出となりました。

これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比5,854千円増加し、120,132千円となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。流動比率は182％となっており、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保されております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 不動産の賃借契約

(注)　上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,247千円の不動産賃借契約を締結しております。

(2) 不動産の賃貸契約

(注)　小規模のため記載を省略しております。

(3) 食堂経営委託契約

当社は、1978年７月１日に株式会社すし柳(旧 有限会社寿し柳、高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。

契約の主たる概要は下記のとおりであります。

１　使用場所

２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及びすし柳従業員室としております。

２　売上金の管理

売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。

３　営業手数料

すし柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。

４　契約有効期間

この契約の有効期間は、2021年７月１日から2022年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概況

当期の設備投資については下記のとおりで、経営に重要な影響を及ぼすような投資、または資産の売却・撤去等はありません。

主たる当期の設備投資

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　(　)内は外書で賃借土地であります。

３　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の改修等

　(注) １　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　 ２　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年３月30日開催の定時株主総会決議に基づく減資によるものであり、欠損填補を目的としたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社定款においては期末配当を年１回実施することとし、配当の決定については株主総会で決議することとしておりますが、事業の性格上、創業以来株主に対する利益還元方法として、株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービス設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。

①　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.　当社の機関の基本説明

当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役４名の内、２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役４名の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。

なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

b.　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。

c.　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(注)２　取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。

(注)３　監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　当社取締役尾﨑元晴、片山茂、中越弘、久禮田徹の４名は「社外取締役」であります。

２　当社監査役愛宕敏幸、松本和則は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。

②  社外役員の状況

a.　社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

これ以外に各氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

b.　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

これ以外に各氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の業務遂行状況の監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要な社内会議への出席、重要な決済書類の閲覧、会計監査人からの監査報告の確認を行っております。また、取締役、代表取締役との意見交換も適宜行っております。

②  内部監査の状況

当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、監査役及び会計監査人の監査により業務執行が適正に行われるよう努めております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。

③  会計監査の状況

a.　業務を執行した公認会計士名

　斉藤　章、橋本　誠

b.　継続監査年数

　斉藤　章　　８年

　橋本　誠　　８年

c.　監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、その他１名であります。

d.　会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性、専門性及びゴルフ事業への理解度等を総合的に判断しております。

e.　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査の執行状況及び内容に対して評価し、適正に行われていることを確認しております。

④  監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　　適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。

e.　監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び過去の報酬実績等を踏まえ、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 斉藤章、同 橋本誠により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

  当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において経常利益46,296千円、当期純利益51,197千円を計上したものの、過年度の減損損失等により635,888千円の債務超過に陥っており、債務超過解消には、相当期間かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、当事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。2022年１月以降、新たな再生計画をスタートさせるべく、各金融機関と新たな約定を締結し直しており、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し1998年４月１日以後に取得した建物については定額法)

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物          ７～50年

車両運搬具　　　　　　  ２～５年

工具、器具及び備品      ５～20年

(2)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　 　繰延税金資産(貸借対照表計上額)　16,881千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

(第64期)

土地の一部437,152千円、建物の一部4,926千円及び構築物の一部1,047千円は１年内返済予定長期借入金32,736千円及び長期借入金1,154,554千円の担保に提供されております。

(第65期)

土地の一部437,152千円、建物の一部5,548千円及び構築物の一部842千円は１年内返済予定長期借入金5,728千円及び長期借入金1,148,826千円の担保に提供されております。

(株主資本等変動計算書関係)

第64期(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

第65期(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　建物

　　　構築物

　　　車両運搬具

　　　機械及び装置

　　　工具、器具及び備品

　②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零にする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達すると共に、余裕資金は元本保証で、かつ、流動性の高い金融資産で運用を行っており、デリバティブ取引及び元本保証ではない金融商品など、投機的な取引は一切行わない方針であります。

また、未収入金、営業未払金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。

営業債務である営業未払金、未払金は、短期間で決済されるものであります。

借入金及びリース債務は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、主に１年から20年程度の期間で償還する予定であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理

未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金及びリース債務は、市況や取引関係を勘案し金利の変動リスクを確認しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（約定期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、当社は、2011年から高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画を策定し、当事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。2022年１月以降、新たな再生計画をスタートさせるべく、各金融機関と新たな約定を締結し直しており、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが困難であると認められるものは、次表には含めておりません。

第64期(2020年12月31日)

(単位：千円)

負債で計上されているものについては、(　)で示しております。

第65期(2021年12月31日)

(単位：千円)

負債で計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金及び(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 営業未払金、(2)一年内返済予定長期借入金及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金及び(5)リース債務

当社では、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現存価値により算定しております。

(6)預り敷金

当社では、預り敷金の時価の算定は、対象となる預り敷金の予想される契約年数に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現存価値により算定しております。

(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額

第64期(2020年12月31日)

(単位：千円)

第65期(2021年12月31日)

(単位：千円)

(注３)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

第64期(2020年12月31日)

(単位：千円)

第65期(2021年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　1,345千円　　当事業年度　1,386千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

Ⅰ　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

Ⅱ　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第64期(2020年12月31日)

第65期(2021年12月31日)

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから今後も解除の予定はなく、長期借地予定であるため使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２  算定上の基礎

１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　火災警報装置　　　　　　　1,644千円

機械及び装置　　　　乗用ラフ刈り機　　　　　　6,510千円

車両運搬具　　　　　カート５台　　　　　　　　4,890千円

工具、器具及び備品　製氷機　　　　　　　　　　　525千円

　　　　〃　　　　　デスクトップパソコン３台　1,512千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる。利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金のうち、770,000千円については、年率0.4％の利率となっております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１　現金及び預金

２　未収入金

(イ)相手先別の内訳

(ロ)未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

３　商品

４　貯蔵品

②　負債の部

　　営業未払金

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年３月24日

土佐観光施設株式会社

  取締役会　御中

監査意見
　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている土佐観光施設株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、土佐観光施設株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性
　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において経常利益及び当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。