2436 共同ピーアール 有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期（2018年７月１日付）で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期連結会計年度の期首から適用しており、第56期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期（2018年７月１日付）で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．第57期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期事業年度の期首から適用しており、第56期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第57期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（共同ピーアール株式会社）と子会社３社（うち孫会社１社）及び関連会社３社により構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。

なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。

ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。

当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なＰＲに関するノウハウを駆使することで、企業等のＰＲ活動の支援及びコンサルティングを行っております。

当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。

以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営環境

昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。

当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。

また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年５月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営業利益、経常利益としております。この３つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。

当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、目標比は全社的なマイナスとなりました。これに伴い、中期経営計画に関しての見直しを図り、業務強化を行ってまいります。

(3) 対処すべき課題

当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」を経営理念としております。この経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。

①　ＰＲコンサルティング業務の質の強化

　国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプション事業と位置づけ、さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲコンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナーはコロナ禍における不安定な環境下での経営の安定化を図る上で重要な指標となり、強化をするうえで戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべく、業務の効率化、自動化に努めてまいります。

②　マーケティングＰＲの深耕拡大

昨今のＰＲ業界では、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっており、顧客の成果につながるＰＲサービスの提供が求められています。また、企業においては、各メディアへの露出のみならず、自社ブランディング価値を高める重要性が増しております。当社では、従来のＰＲ領域にとらわれず拡大、業際化するＰＲ事業全体の流れを踏まえ、顧客に新しい価値を提供できるよう、マーケティングＰＲやＤtoＣ事業、インフルエンサーマーケティングなど、ＰＲサービスを深耕拡大してまいります。

③　デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化

「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「ＫＰＲデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、自社のデジタルサービスである“ＰＲ－ＴＯＤＡＹ”等を通じ、顧客の課題解決につなげてまいります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を活用いただくＰＲサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのＰＲ活動を重点的に進めてまいります。

④　優秀な人材の確保と育成

優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。

オンライン学習プラットフォームである“デジマナ”等の社内研修や教育制度の強化に注力し、顧客の課題解決を図るために必要な営業力、プランニング力に長けた人材育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。

⑤　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化

当社は、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。

⑥　Ｍ＆Ａ、業務提携の推進

当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。

⑦　コーポレート・ガバナンス体制の構築

当社の持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制について継続的な見直しを行い、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。

⑧　コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　法令順守

重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化

ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。

③　メディアとの関係性

メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。

④　新規事業展開

当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　契約関係の脆弱性

当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。

当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。

⑥　人材の確保及び育成

ＰＲ市場が成長している背景に、ＰＲ手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　就労環境

当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。

しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報管理

当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として2005年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。また、2007年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たし、2021年８月には同資格の全社取得への移行を果たしました。

しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨　知的財産権について

当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑩　災害・事故

クライアントのＰＲ関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　新型コロナウイルス感染拡大

新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ終息には至っておらず、拡大への懸念は払拭されておりません。今後も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により、当社グループの事業活動等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響等により、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況で推移しました。感染症のワクチンの普及等が進み、徐々に回復しつつありますが、新たな変異株の発生により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

　リテイナー契約においては、新たに国内官公庁・地方自治体・各種団体等を獲得し、リテイナー契約社数が前年同期と比べ増加したことにより、リテイナーの売上高は、前期同期を162百万円上回りました。オプショナル＆スポットにおいては、前年同期と比べ受注に至るクライアント数が増加し、海外法人の自動車関連クライアントや国内団体のイベント案件や、国内製造業関連クライアントのインフルエンサー案件業務等を受注し、オプショナル＆スポットの売上高は前年同期と比べ536百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、前年同期と比べ78百万円減少いたしました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ619百万円増加し、5,609百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴い、前期同期と比べ売上総利益が372百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、本社移転関連費用等の一時的な増加により、前年同期と比べ6.0％増加となりました。

連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、オプショナル＆スポット案件売上が前期より減少した結果、減収減益となりました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、映画館の営業再開により回復基調にあり、増収増益の結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,609百万円（前期比12.4％増）、営業利益381百万円（前期比143.8％増）、経常利益392百万円（前期比159.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円（前期比943.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は2,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が412百万円、受取手形及び売掛金が84百万円、未成業務支出金が62百万円増加した一方で、前払費用が19百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は558百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が106百万円増加したものの、敷金及び保証金が99百万円、長期繰延税金資産が17百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は3,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は1,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が８百万円、１年以内返済予定長期借入金が52百万円、未払金が89百万円、未払法人税等が123百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
　固定負債は485百万円となり、140百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が114百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が84百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し1,916百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は441百万円（前年同期間は384百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上287百万円、投資有価証券評価損85百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加84百万円、たな卸資産の増加62百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は25百万円（前年同期間は101百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入149百万円といった資金増加要因があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出155百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は15百万円（前年同期間は241百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円、ストックオプションの行使による収入51百万円などの資金増加要因があった一方で、短期借入金の減少による支出100百万円、長期借入金の返済による支出132百万円、自己株式の取得による支出50百万円、配当金の支払額47百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

ｂ．受注実績

当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。

（注）１.金額は、販売価格によっております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

　この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度比619百万円（12.4％）増加の5,609百万円となりました。これは主に、当社及び連結子会社マンハッタンピープルの売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ398百万円（9.4％）増加の4,645百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比べ14百万円（7.0％）減少、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ248百万円（42.4％）増加いたしました。
＜リテイナー＞

当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組み、新たにリテイナークライアントを獲得したことにより、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比162百万円（7.1％）増加の2,445百万円となりました。

＜オプショナル＆スポット＞

当社におけるオンライン記者会見案件の受託の増加や、新規開催のイベント案件受託、株式会社マンハッタンピープルの復調もあり、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比536百万円（28.0％）増加の2,451百万円となりました。

＜ペイドパブリシティ＞

当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリシティの売上高は、前連結会計年度比78百万円（10.0％）減少の712百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、当社及び株式会社マンハッタンピープルにおいて売上が増加したことにより、前連結会計年度比372百万円（14.2％）増加の2,995百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、本社移転に関する費用により、販売費及び一般管理費が前期比6.0％増加したものの、売上総利益の増加のため、営業利益は前連結会計年度比224百万円（143.8％）増加の381百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、受取賃貸料７百万円及び為替差益４百万円等を含む営業外収益18百万円、支払利息２百万円及び不動産賃貸費用３百万円等を含む営業外費用７百万円を計上し、前連結会計年度比241百万円（159.6％）増加の392百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、投資有価証券及び関係会社株式評価損85百万円、本社移転費用14百万円等の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度比217百万円（308.6％）増加の287百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益287百万円だったことに加え、税金費用155百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比119百万円（943.0％）増加の131百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・ＰＲ業界・メディアの変化、新規事業展開、人材の確保及び育成等があります。

ＰＲ業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グループの事業サービス区分のオプショナル＆スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ることから、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループの成長は、優秀なＰＲ人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。また、昨今、ＰＲ手法の有効性や重要性が認識され、ＰＲ市場が成長していることから、ＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①　資金需要

当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。

営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。

また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。

②　財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。

(5) 経営目標の達成状況

当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）における設備投資の金額179,860千円は、主に本社事務所移転に伴う設備整備とパソコン・ソフトウエア等の設備投資に伴うものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2021年12月31日現在

(2)子会社

2021年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び有形・無形固定資産のリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社事務所は全て賃借であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　当社は2021年６月に本社移転を行い、設備投資額179百万円を計上いたしました。

（２）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権

※  当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　１

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――

　　　　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第３回新株予約権

※  当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　１

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――

　　　　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第４回新株予約権

※  当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　１

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――

　　　　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．（１）新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（ⅰ）500百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の10％まで

（ⅱ）600百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の70％まで

（ⅲ）700百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで

    （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2018年３月５日を払込期日とする第三者割当増資（発行価格：1,743円、資本組入額：871.5円）により、発行済株式総数が97,532株、資本金が84,999千円及び資本剰余金が84,999千円増加しております。

２　2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき３株の割合をもって分割し、これに伴い2018年７月１日付けで発行済株式総数が2,715,064株増加しております。

３　新株予約権の行使による増加であります。

４　新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による増減であります。

５　2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金が916千円及び資本準備金が916千円増加しております。

６　新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による増減であります。

７　2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が305千円及び資本準備金が305千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式211,836株は、「個人その他」に2,118単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が211,836株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３項に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

（利益配当に関する基本方針）

当社グループは、中期経営計画の達成に伴う事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、年に１度、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（当事業年度の利益配分について）

上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、2022年２月14日開催取締役会にて、１株当たり期末配当14円０銭（連結配当性向43.0％）、配当金総額57,566千円とすることに決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

１）監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの強化

当社はガバナンスの強化を図る観点から、2021年３月30日をもって監査等委員会設置会社へと移行し、監査等委員である取締役全員を社外取締役としております。

２）リーガルチェック体制の強化

経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。

３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築

取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。

４）コンプライアンス研修の義務化

全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。

５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営

社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。

６）懲罰委員会の設置

取締役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2021年３月30日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。

ア．取締役会

当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として、株主総会、取締役会、及び監査等委員会を設置しております。

　取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行います。取締役会は、原則毎月１回の定期取締役会と、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行います。なお、構成員は、古賀尚文、谷鉄也、沼田英之、木村忠久、信澤勝之、尼崎勝司、立花圭亮、松川和正、池田雅人、髙橋千秋（監査等委員）、安藤教嗣（監査等委員）、鈴木修（監査等委員）であり、議長は代表取締役社長　谷鉄也であります。

　監査等委員会は、監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されております。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、取締役の業務の執行状況の監査を行います。なお、構成員は、髙橋千秋、安藤教嗣、鈴木修であり、議長は監査等委員　髙橋千秋であります。

イ．内部統制システム

　2009年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2021年３月に決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システム

　2009年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2009年１月に決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク

管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。

イ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役３名との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

ウ．役員等賠償責任保険に関する事項

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を補填の対象としております。ただし、故意又は重過失、犯罪行為等に起因する損害賠償金は補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の全役員であります。

　なお、当該契約の保険料は株主代表訴訟保険部分の保険料92千円を除き、当社が全額負担しております。

エ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 取締役の責任免除

当社は取締役（取締役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

③　リスク管理体制の整備の状況

企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を重要課題のひとつと位置づけております。取締役会、各業務執行部門で提起されたリスク情報について、会計監査人、顧問弁護士及び顧問税理士などから助言、指導を受け、見直し、改善を行っております。

④　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社の経営管理については、週１回開催される常勤取締役会において報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては、当社取締役会の決議を得て行う体制により、業務の適正の確保に努めております。

⑤　取締役の状況

2015年８月24日開催の取締役会において決議され、社外取締役から代表取締役社長へ異動となりました谷鉄也氏は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、その他の関係会社でもある株式会社新東通信の取締役であります。取引関係については、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものではありません。なお、それ以外に、谷鉄也氏と特別な関係は有しておりません。

（責任限定契約の概要）

　当社では、取締役に適切な人材を招くことを容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役の責任を取締役会の決議によって法令の定める限度において免除することができる旨、並びに当社と取締役（業務執行取締役を除く）との間で、その責任を法令の定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

　社外取締役３名は、当社との間で、上記に基づき第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得に関する定め

当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

  （注）１．取締役髙橋千秋氏、安藤教嗣氏、鈴木修氏は、社外取締役であります。

２．当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年３月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたため、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

②　社外役員の状況

　当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。

　社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。

　当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は参議院議員の経歴から、経済産業、外交、農林水産に関する高度な専門知識を有しており、その専門的知見をもとに客観的な視点から当社の経営監督をいただける者と判断し選任いたしました。

　当社の社外取締役安藤教嗣氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は税理士の資格を有しており、税理士の経歴からの豊富な経験と幅広い見識から、当社経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任いたしました。

　当社の社外取締役鈴木修氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は長年にわたって培われた経営者としての高度な知見と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し選任いたしました。

　なお、監査等委員による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては③のとおりであります。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、髙橋千秋氏、安藤教嗣氏、鈴木修氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、政治家の経歴、税理士、経営者の経歴と豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、監査等委員は、他の監査等委員とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員３名全員が社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画に従って監査を実施します。各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査、監視するとともに、必要に応じて子会社から営業の報告を求めます。また、監査等委員会は会計監査人から監査方法及び監査結果についての報告を受け、内部監査室から内部監査方法及び内部監査結果についての報告を受けることとしております。

・当事業年度においては、監査等委員会設置会社として、監査等委員会を合計８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

②　内部監査の状況

　社長直属の内部監査室（１名）は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との整合性を点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制部門と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2003年12月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　石田　大輔

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　白取　一仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　８名

　会計士試験合格者等　　７名

　その他　　　　　　　　17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人に求められる独立性・専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査等委員会の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　取締役の報酬等は、各人の役位、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各連結会計年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、基本報酬については、2021年３月30日開催の定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。業績連動報酬については、2018年３月29日開催の定時株主総会において取締役の報酬枠内と決議いただいております。譲渡制限付株式報酬については、2021年３月30日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内、年間48,000株以内と決議いただいております。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年３月27日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において取締役は10名以内、2018年３月29日及び2020年３月26日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において取締役は９名以内とする旨を定めておりました。

　基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は、社内規程の支給基準に基づき個別報酬額を作成し、取締役会において承認しております。また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2019年４月25日開催の取締役会にて、2019年12月期に係る取締役の基本報酬の額の決定について、各取締役への基本報酬を決議しております。

　業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性、かつ透明性及び客観性を高めるために連結営業利益を適用しております。業績連動報酬の額は、期初の連結営業利益の目標達成度を取締役会において多面的に評価して決定した額を支給しております。なお、2019年12月期における業績連動報酬に係る指標の実績が、期初の業績予想を上回ったものの、支給条件には満たなかったため、当事業年度の業績連動報酬の支給はありません。

　また、各監査役の報酬額については、2002年３月27日開催の定時株主総会において年額20百万円と決議いただいており、監査役会における協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年３月27日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において、監査役は４名以内とする旨を定めておりました。

　なお、2021年３月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたため、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．賞与には当連結会計年度に係る未払役員賞与を記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、取引関係、投資先等との業務提携関係の維持強化や発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理性については、取引関係の維持強化や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その取得や保有の適否を中長期的な視点から判断し、取締役会等での報告がなされており、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

　共和ピー・アール㈱

　㈱マンハッタンピープル

　㈱アティカス（㈱マンハッタンピープルの完全子会社、当社孫会社） 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　2社

　　　主要な会社名

　　　　㈱スペース・バジル

　　　　㈱アーツエイハン

（２）持分法を適用していない関連会社数　1社

　　　主要な会社名

　　　　㈱ＶＡＺ

（持分法を適用しない理由）

　㈱ＶＡＺについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・関係会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

耐用年数

ソフトウエア

社内における利用可能期間　　　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当連結会計年度に計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく額を当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　　　　21,769千円

このうち、当社個別で9,266千円（繰延税金負債と相殺前の金額37,776千円）を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、共同ピーアール株式会社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

②　主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測になります。

PR事業の将来の受注予測については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　重要な仮定である共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測は、顧客企業のPR活動が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のPR需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は算定中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記担保資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１　発行済株式

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　34,800株

（注）２　自己株式

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　17,806株

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　101,200株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１　発行済株式

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　201,900株

（注）２　自己株式

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　17,775株

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　54,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事業所の複合機（工具、器具及び備品）及びＰＣであります。

　　無形固定資産

　　　事業所のソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理室が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）敷金及び保証金

　これらは短期間で回収可能なものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金(１年内返済予定を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(４)敷金及び保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

※敷金及び保証金の一部については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

※敷金及び保証金の一部については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,011千円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額49,639千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,166千円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額23,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について77,269千円（その他有価証券「上場株式3,440千円」「非上場株式73,829千円」）減損処理を行っております。。

当連結会計年度において、有価証券について85,551千円（その他有価証券「非上場株式85,551千円」）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。

　当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金である報道事業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,050千円、当連結会計年度32,689千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　2.2％　　（2020年12月分掛金拠出額）

当連結会計年度　2.3％　　（2021年12月分掛金拠出額）

（3）補足説明

前連結会計年度（2020年12月31日現在）

　上記（1）の差引額の内訳は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高240,148千円及び財政上の剰余金473,961千円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2021年12月31日現在）

　上記（1）の差引額の内訳は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高157,800千円及び財政上の剰余金2,057,136千円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第４回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

　①使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

　②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間に基づき算定しました。

　　　２．満期までの期間に基づき見積っております。

　　　３．直近の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損の発生26,845千円です。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　繰越欠損金の残高10,249百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰越税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

　当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

　当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（株式取得による子会社化）

　当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社と複数企業との間において、株式会社ＶＡＺ（以下「ＶＡＺ社」といいます。）の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2022年１月14日をもって株式譲渡実行を完了したため、同社を連結子会社化いたしました。

(1)株式の取得の理由

当社は、近年多様化するＰＲ業務において、マーケティングＰＲ業務や、ＳＮＳ・ＹｏｕＴｕｂｅ等を活用したＰＲ業務が増加傾向にあります。そのような中、クリエイターを活用したＰＲや動画を使ったＰＲ等、様々なＰＲ業務を受託することが多くなってきており、すでに業務提携を行っているＶＡＺ社との更なる連携強化を進めるため、ＶＡＺ社の株式を既存の株主より追加取得し、連結子会社化することといたしました。同社は、インフルエンサーマーケティング事業や当社の課題となっている若年層向けマーケティングに特化しており、実績を豊富に有しております。同社を連結子会社化することは、当社グループの事業の更なる強化に加え、インフルエンサーマーケティング事業や動画PR業務の展開に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。

(2)子会社化の方法

　現金を対価とする株式取得

(3)異動する子会社（ＶＡＺ社）の概要

名称　　　　　　　　　 株式会社ＶＡＺ

所在地　　　　　　　　東京都中央区日本橋浜町 ３-23-１　ＡＣＮ日本橋リバーサイドビル６Ｆ

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　小松 裕介

設立年月日　　　　　　2015年７月22日

事業内容　　　　　　　インフルエンサーマーケティング事業、メディア事業

資本金　　　　　　　　100,000,000 円

(4)株式取得の時期

　2022年１月14日

(5)取得前後の持分所有割合の状況

異動前の所有株式数　　600株 （持分割合　3.66％）

取得株式数　　　　　　5,991株

取得価額　　　　　　　取得価額につきましては、当社グループ連結純資産の15％未満であります。詳細につ

　　　　　　　　　　　きましては相手先の意向により非開示とさせていただきますが、公平性・妥当性を確保

　　　　　　　　　　　するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案して決定しており

　　　　　　　　　　　ます。

異動後の所有株式数　　6,591株　（持分割合　40.19％）

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）