| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | Zojirushi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社 (東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月21日至 2021年２月20日 | 自 2021年11月21日至 2022年２月20日 | 自 2020年11月21日至 2021年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,698 | 26,500 | 77,673 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,590 | 4,148 | 6,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,394 | 2,756 | 4,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,851 | 3,484 | 5,848 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,889 | 78,975 | 76,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,470 | 104,930 | 101,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.42 | 40.76 | 66.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 74.7 | 74.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、原材料高および供給制約などによるコスト増により、世界経済は減速感が強まりました。足元では、ウクライナ危機を背景とした世界的な株安や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続く見込みです。
このような経営環境の中で、当社グループは、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』の最終年度を迎え、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から1,801百万円増加し26,500百万円（前年同四半期は24,698百万円）となりました。製品区分別では、調理家電製品、リビング製品、生活家電製品ともに前年実績を上回りました。連結全体の国内売上高は14,775百万円（前年同四半期は15,049百万円）、海外売上高は11,724百万円（前年同四半期は9,649百万円）となり、海外売上高構成比は44.2％となりました。海外では東南アジアの売上は減少しましたが、北米や台湾、中国では前年実績を上回りました。
利益については、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は3,979百万円（前年同四半期は3,646百万円）となりました。経常利益は4,148百万円（前年同四半期は3,590百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円（前年同四半期は2,394百万円）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、18,929百万円（前年同四半期は17,979百万円）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズは好調を維持しましたが、普及価格帯の炊飯ジャーが苦戦したことにより、全体としては前年実績を下回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。電気調理器具では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要が一巡した影響もあり、需要の高かったホットプレートやオーブントースターなどの販売が減少し、前年実績を下回りました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が、北米市場や中国市場、台湾市場で好調に推移しました。特に北米市場では、経済の回復に加え巣ごもり需要が継続し、調理家電製品の販売が好調に推移しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、5,309百万円（前年同四半期は5,071百万円）となりました。
国内では、あらゆるシーンで気持ちよく使えるデザイン・性能を目指した新しいカテゴリー「ステンレスキャリータンブラー」を新規投入するなど、ステンレスボトルが販売を牽引し、前年実績を上回りました。
海外では、主力の中国市場でステンレス製品が堅調に推移したことにより、全体では前年実績を上回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、1,746百万円（前年同四半期は1,172百万円）となりました。
国内では、加湿器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、514百万円（前年同四半期は476百万円）となりました。
・地域別製品区分別売上高
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 海外 | 合計 | ||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 売上高 | 調理家電 | 11,189 | 4,638 | 2,105 | 3,097 | 3 | 7,740 | 18,929 |
| リビング | 1,543 | 3,184 | 2,216 | 379 | 201 | 3,765 | 5,309 | |
| 生活家電 | 1,677 | 69 | 6 | ― | ― | 69 | 1,746 | |
| その他 | 365 | 131 | 42 | 16 | 0 | 149 | 514 | |
| 14,775 | 8,024 | 4,371 | 3,493 | 206 | 11,724 | 26,500 | ||
| 構成比(％) | 55.8 | 30.3 | 16.5 | 13.2 | 0.8 | 44.2 | 100.0 | |
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が3,017百万円増加し、負債が879百万円増加しました。また、純資産は2,137百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し74.7％となりました。
総資産の増加3,017百万円は、流動資産の増加2,644百万円及び固定資産の増加372百万円によるものであります。
流動資産2,644百万円の増加は主に、商品及び製品4,121百万円、その他流動資産748百万円が減少した一方、現金及び預金2,407百万円、受取手形及び売掛金2,021百万円、電子記録債権726百万円、原材料及び貯蔵品2,306百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産372百万円の増加は主に、工具、器具及び備品44百万円、リース資産67百万円が減少した一方、投資有価証券339百万円、退職給付に係る資産171百万円が増加したことによるものであります。
負債の増加879百万円は、流動負債の減少1,190百万円及び固定負債の増加2,069百万円によるものであります。
流動負債1,190百万円の減少は主に、返金負債2,574百万円、契約負債113百万円、その他流動負債1,658百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金371百万円、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用2,488百万円、未払法人税等496百万円、賞与引当金635百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債2,069百万円の増加は主に、長期借入金1,500百万円、繰延税金負債643百万円が増加したことによるものであります。
純資産2,137百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,756百万円、剰余金の配当の支払1,284百万円、為替換算調整勘定633百万円が増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所市場第一部(第１四半期会計期間期末現在) プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月21日～2022年２月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2021年11月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2021年11月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | ||
| 4,968,700 | |||||
| (相互保有株式) 普通株式 256,900 | 普通株式 | 256,900 | ― | ― | |
| 普通株式 | 256,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 673,585 | ― | ||
| 67,358,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,900 | 普通株式 | 15,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 673,585 | ― |
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 91株 |
|---|---|
| 旭菱倉庫株式会社 | 19株 |
② 【自己株式等】
2021年11月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 4,968,700 | ― | 4,968,700 | 6.84 |
| (相互保有株式) | |||||
| 旭菱倉庫株式 会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 256,900 | 256,900 | 0.35 |
| 計 | ― | 4,968,700 | 256,900 | 5,225,600 | 7.20 |
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(256,919株)の単元部分を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月21日から2022年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月21日から2022年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,274 | 39,681 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 13,159 | ※1 15,180 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,368 | ※1 2,094 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,796 | 15,674 | |||||||||
| 仕掛品 | 265 | 332 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,627 | 4,933 | |||||||||
| その他 | 2,968 | 2,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,450 | 80,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,880 | 12,889 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,356 | △10,406 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,524 | 2,482 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,663 | 3,622 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,295 | △3,270 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 368 | 352 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,465 | 9,559 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,974 | △8,113 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,490 | 1,445 | |||||||||
| 土地 | 7,431 | 7,433 | |||||||||
| リース資産 | 2,039 | 2,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △475 | △613 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,564 | 1,496 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39 | 96 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,418 | 13,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 498 | 478 | |||||||||
| その他 | 117 | 126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 616 | 605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,239 | 6,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 491 | 482 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,406 | 3,577 | |||||||||
| その他 | 300 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,428 | 10,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,463 | 24,835 | |||||||||
| 資産合計 | 101,913 | 104,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 7,945 | 7,574 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | ― | |||||||||
| リース債務 | 366 | 339 | |||||||||
| 未払費用 | 6,813 | 4,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,158 | 661 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 113 | |||||||||
| 返金負債 | ― | 2,574 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,139 | 504 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 171 | 152 | |||||||||
| その他 | 502 | 2,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,598 | 18,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 1,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,184 | 1,149 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,008 | 1,652 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,933 | 2,895 | |||||||||
| その他 | 351 | 350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,478 | 7,548 | |||||||||
| 負債合計 | 25,076 | 25,955 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,243 | 4,243 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,090 | 67,501 | |||||||||
| 自己株式 | △961 | △961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,395 | 74,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,690 | 1,761 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,168 | 1,802 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,829 | 3,531 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 612 | 638 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,837 | 78,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,913 | 104,930 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,698 | 26,500 | |||||||||
| 売上原価 | 15,718 | 17,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,980 | 8,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,333 | 4,948 | |||||||||
| 営業利益 | 3,646 | 3,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 37 | |||||||||
| 仕入割引 | 10 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 34 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 8 | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 78 | 20 | |||||||||
| その他 | 13 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179 | 192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 14 | |||||||||
| 売上割引 | 116 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 102 | ― | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 235 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 3,590 | 4,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,595 | 4,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 718 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 567 | 654 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,172 | 1,372 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,422 | 2,773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,394 | 2,756 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,422 | 2,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 89 | 575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 429 | 710 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,851 | 3,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,824 | 3,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 25 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）変動対価及び顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたセンターフィや販売促進協賛金等の一部、営業外費用に計上しておりました売上割引について、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、変動対価が含まれる取引については取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
（２）有償支給取引
従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は従来も認識しておらず、変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は435百万円、販売費及び一般管理費は335百万円、営業利益は100百万円、営業外費用は134百万円それぞれ減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少し、原材料及び貯蔵品は1,255百万円、流動負債のその他は1,255百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは「返金負債」として表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間(2022年２月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 8百万円 | 10百万円 |
| 電子記録債権 | 15百万円 | 27百万円 |
| 支払手形 | 0百万円 | ―百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日至 2021年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日至 2022年２月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 551百万円 | 435百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 878 | 13.00 | 2020年11月20日 | 2021年２月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,284 | 19.00 | 2021年11月20日 | 2022年２月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
(単位：百万円)
| 国又は地域別 | 合計 | |||||||
| 日本 | 海外 | |||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 財又はサービスの種類別 | 調理家電 | 11,189 | 4,638 | 2,105 | 3,097 | 3 | 7,740 | 18,929 |
| リビング | 1,543 | 3,184 | 2,216 | 379 | 201 | 3,765 | 5,309 | |
| 生活家電 | 1,677 | 69 | 6 | ― | ― | 69 | 1,746 | |
| その他 | 365 | 131 | 42 | 16 | 0 | 149 | 514 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,775 | 8,024 | 4,371 | 3,493 | 206 | 11,724 | 26,500 | |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 14,775 | 8,024 | 4,371 | 3,493 | 206 | 11,724 | 26,500 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日至 2021年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日至 2022年２月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円42銭 | 40円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,394 | 2,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,394 | 2,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,612 | 67,631 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月５日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2021年11月21日から2022年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月21日から2022年２月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月21日から2022年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2022年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。