E05408 アルテサロンホールディングス 有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」を算出しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第30期から第32期及び第34期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」を算出しております。また、株主総利回りについても、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第30期から第32期及び第34期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期の１株当たり配当額５円50銭には、記念配当(会社設立30周年）50銭を含んでおります。

５．第33期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

６．第33期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。なお、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したため、第31期の最高・最低株価の※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、美容事業会社の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、直営方式・フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っており、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。

　Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。

　両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。

　Ａｓｈ及びＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。

　また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。

　個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。

　ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、関東圏を中心に美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しております。

　外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、店舗の営業及び管理につきましても全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、各ＦＣで行われております。

　そのため、ＳＤにおいては、ICH・GO、CLiC、yoursなど30以上におよぶ多様なブランドがあります。

　株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈ及びＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。

　株式会社Ｃ＆Ｐは、メンテナンスのニーズに対応したカットとカラーの専門店事業として、首都圏を中心に美容室をチェーン展開しております。

　株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。

　当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。

・ 株式会社アッシュ（Ａｓｈ）
　　 連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数130

・ 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）
　　 連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数42

・ 株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）
　　 連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数99

・ 株式会社東京美髪芸術学院

　　 連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社

・ 株式会社Ｃ＆Ｐ（Ｃ＆Ｐ）

　　 連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数56

・ 株式会社ダイヤモンドアイズ（ＤＥ）

　　 連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数９

・株式会社アルテパートナーズ（ＡＰ）

　　 持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、飲食店経営

・Arte Straits Holdings Pte.Ltd.

　　 持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社の役員及び近親者100.0％、美容室経営

［事業系統図］

（注）上記の事業系統図は、2021年12月31日時点での記載となっております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社アッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．株式会社ニューヨーク・ニューヨークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社Ｃ＆Ｐについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比較して57名減少しました。主に直営店開業によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタイマーの当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比較して５名減少しました。主にグループ内組織改編による経営管理体制強化によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。

（２）経営環境

　当社を取りまく環境は、人口減少により市場規模が微減傾向にある中、美容室のオーバーストア化、新卒美容師の減少によるサロンスタッフの採用難など、厳しい状況が続いております。更に、選別消費の進展によるデザイン系サロンとメンテナンス系サロンの両極化、SNS等の普及に伴う集客方法の多様化、人材不足や多様な働き方への移行を背景に、「業務委託サロン」等の新業態が台頭するなど 、大きな変化の中にあります。

　また、変異株の感染拡大等、新型コロナウイルスの今後の感染状況の見通しは未だ不透明であり、美容室業界におきましても、お客様の来店間隔の長期化等の傾向が続き、依然として予断を許さない状況が続いております

　この様な経営環境の中、付加価値メニューやＰＢ商材販売強化等の客単価アップ施策を中心に展開すると共に、スタッフ向けオンライン動画教育の拡充等、デジタル・スマート化による店舗オペレーションの効率化を図り、コロナ禍を乗り越える収益基盤の強化に取り組んでおります。

　当社グループでは、お客様ニーズと経営環境の変化に対応するべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせた複数のブランドを展開する多様なブランドポートフォリオをグループ経営戦略の基盤とし、その強化に取り組んでおります。

　Ａｓｈ、ＮＹＮＹ等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを提供し、Choki Petaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをリーズナブルな料金で提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き続き展開することを営業の基本方針としてまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。

　財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自己資本比率を目標の指標にしております。また、利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）を目標の指標にしております。

　中長期的な目標として、自己資本比率40％以上、株主資本利益率15％以上を目指しております。

（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。

　当社は、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容室業界を取り巻く様々な環境変化へ柔軟に対応し、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。

　2021年においては、コロナ禍の影響が長期化したものの、社会経済活動への制約が徐々に緩和され、当社グループにおいては、単価アップ施策が奏功し、チェーン売上高はコロナ禍前の2019年の水準近くまで回復しております。

　もっとも、内外における変異株の再拡大も懸念される中、緊急事態宣言の再発令等コロナのリスクが顕在化した際、手元流動性を高めるため、迅速な資金確保の可能な体制を整えております。

　また、引き続き、お客様や従業員の安心・安全を最優先した事業運営を徹底すると共に、「デジタル・スマート化」により生産性向上と経営体質の強化を図り、強いサロンブランドづくりとしなやかなブランドポートフォリオ戦略を引き続き推し進めてまいります。

　特に、デザイン系サロンのＡｓｈ・ＮＹＮＹブランドの強化、メンテナンス系サロンであるカットカラー専門店のChoki Petaの収益力の向上、傘下の各事業会社によるＦＣ加盟店への経営支援の強化などを主要な経営課題として取り組んでまいります。

　Ａｓｈ・ＮＹＮＹにおいては、引き続き、プレミアムカラー・髪質改善やパーマ施術、厳選された付加価値の高い商品の提案、美容意識の高いメンズのお客様をターゲットとしたメニュー開発による単価施策を講じ、提案力を強化しお客様の固定化を推進し、従業員へのマーケティング教育を行うことで戦略に基づいた施策を実施し増客に繋げ、ＰＢ商品のブランド「ennic（エニック）」の販売拡大により、ブランド認知の深化を図ってまいります。

　Choki Petaにおいては、引き続き、中高年層のお客様を中心とする来店客数の増加施策など、収益力の強化を推し進めてまいります。

　ＳＤにおいては、新規出店の加速、デジタル販促を中心とした各サロンのブランディングを行い、幅広い美容師独立ニーズに応えてまいります。

　アイラッシュサロンを運営する株式会社ダイヤモンドアイズにおいては、美容意識の高いメンズ向けのサロンDIAMOND EYES for MENの更なる拡大により、動員の幅を広げることで、新しい層の取り込みをしてまいります。

　当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。

　持株会社である当社は、引き続き、グループ会社の適切な統制、人材育成と最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資等により、グループの経営基盤の強化に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業内容について（暖簾分け制度）

当社グループの主力チェーンであるＡｓｈ、ＮＹＮＹでは、美容技術と店舗運営能力に優れた店長等の幹部美容師に対して店舗の商号使用を許諾し独立させる当社グループ独自の暖簾分け制度を構築し、美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。

これは、有能な美容師が当社グループから離脱し結果として競合となるような独立ではなく、広い意味での当社グループへの協力を促す方法であります。

ＰＦＣオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備（当社が賃貸）をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより店長（ＰＦＣオーナー）のモチベーションを向上させ、ＰＦＣ店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図ることにより業績を拡大させることができます。

ただし、暖簾分け制度により直営店がＰＦＣ店へと転換した場合、あるいは既存のＰＦＣが新たに店舗を出店した場合は、契約時にＰＦＣからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のＰＦＣ化に伴い減少します。

また、暖簾分け後のＰＦＣの業績等の状況や将来、有力なＰＦＣオーナーが脱退したときは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。有力なＰＦＣオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。

しかしながら、当社グループとＰＦＣの間では信頼関係を重視する暖簾分け型フランチャイズ運営が継続されていることや契約書においてＰＦＣが当社グループチェーン以外の店舗を独自に開設することを禁じており、また、店舗賃貸借契約、店舗設備は当社あるいは子会社の所有としていることにより、そのような可能性は低いと考えております。

（２）売上高の季節変動性等と環境要因について

美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある３月、７月、12月に拡大する傾向があります。

当社グループの売上高は、これらの季節的な需要要因に加え、新規開設店舗の寄与もあり、年間売上高における下半期の売上高の占める割合が高くなる傾向があります。

これらの需要拡大時期に、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）業界について

1） 法的規制

美容業は、不特定多数のお客様に直接手を触れて行う業務のため衛生措置に関する規制、ハサミやレザーなどの鋭利な刃物、パーマ液やカラー剤などの化学薬品を扱う業務のための規制など、美容師法により規制を受けております。当社グループは、美容室を開設する場合の検査確認や美容師の管理など、美容室の経営及び経営指導を美容師法に基づき適切に行っております。

しかしながら、今後関係法令の変更等があった場合、業務手順の変更や新たな費用発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2） 新規参入及び競合

当社グループは、新規参入が比較的容易で、事業者間競争の激しい美容業界において、独自に構築した暖簾分け型のチェーン展開（ＰＦＣ展開）を大きな一つの柱として、事業を推進しております。

当社グループが永年にわたり構築してきた美容室の運営・経営、店舗開発、美容室の内装・外部デザイン、設備・美容商材の選択、従業員の採用・管理、美容技術の教育・研修、顧客接客、広告宣伝、情報管理システムを含む美容業全般についての情報、方法、手続き、システム等のノウハウは、同業他社が直ちに模倣することは、困難であると考えております。また一定規模の同業他社であっても、現状で直営店展開しか行っていない会社がＰＦＣチェーンのノウハウを蓄積するには相当の期間を要すると考えております。

しかしながら、これら全ての条件を克服し、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合には、当社グループにとって脅威となる可能性があります。

また、当社グループが進める暖簾分け型のチェーン展開（ＰＦＣ展開）とは別のチェーン展開の方式により、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合も、当社グループにとって脅威となる可能性があります。

（４）社会情勢の変化について

当社グループは、首都圏・関西圏のドミナント化を更に進めるべく事業展開していることから、国内の景気動向や消費税率引上げを含む政府の経済政策により当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。特に人件費、出店にかかる建築費及び賃料の上昇は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有利子負債依存について

当社グループは業績拡大のために積極的に新規出店を行っておりますが、出店所要資金のうちで自己資金により賄いきれないものは、金融機関からの借入により調達しております。

そのため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

従いまして、金融環境の変化により新規の借入が困難になる、あるいは借入利率が上昇する等の事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）人材の確保と育成について

美容室経営における売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、国家資格を取得した美容師がいわば当社グループにとっての商品であり、優秀な美容師の確保と育成が大変重要です。

そのため優秀な人材を新たに確保し続けるため、他美容室との差別化を美容師及び美容学校の生徒等に対して訴求し、積極的な募集・採用活動を行っております。また、当社グループがとりわけ力を入れているのが従業員に対しての教育であり、美容師としての技能はもちろんのこと、美容室経営者としてのＰＦＣオーナーを育てるための教育を重要視しております。

また、メンテナンス系サロン事業では、多くのパートタイム・アルバイトの募集・採用をおこなっております。加えて、今までの美容室とは異なる、休眠美容師の再活用や、高齢美容師の活用に注力しております。

しかしながら、少子化の進行による若年美容師の減少や他美容室との競合激化等により、計画どおりの人員を採用できなかった場合や、優秀な美容師の退職による売上高の減少、蓄積したノウハウや技術の流出は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報の取扱いについて

当社グループでは、顧客へのサービス向上及び販売促進を目的とし、店舗において顧客情報を入手しております。

顧客情報の取扱いに関しては、個人情報管理に留意したシステムを構築し、本社及び店舗いずれにおいても、外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取扱いに関する社内規程を整備し、本部所属員及びＰＦＣ店も含めた店舗所属員に対する社員教育と啓蒙活動を実施しております。

しかしながら、万一、情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）出店環境について

当社グループの各店舗は地域一番店を標榜しており、このため店舗は駅前の路面店を中心に出店しております。また、選別消費に合ったエコノミーな業態として展開しているChoki Petaブランドの店舗は、好立地である生活密着型商業施設内を中心に出店を進めております。

そのため、当社グループでは、店舗開発に注力し、出店エリア内のデベロッパーや業者からの情報入手拡充、担当者の専門能力向上を図っております。

しかしながら、不動産市況の変化、同業者・他業種との店舗物件獲得競争が激化し、店舗開発が計画どおりに進まない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）Ｗｅｂマーケティングの活用・集客・広告宣伝費について

国内美容業界では、スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、集客方法の急激な変化に直面しております。

当社グループでは、このような消費者行動の変化を積極的に取り込み、デザイン系サロンを中心にインターネットでの新しい集客ツールの開拓やＳＮＳを利用したスタイリストからの美容情報の発信強化などＷｅｂマーケティングに注力しております。

具体的には、ＤＭＰ（データマネジメントプラットフォーム）の手法を取り入れたホームページからの来店予約の強化並びに店舗・本部スタッフのＩＴリテラシーの強化等に取り組んでおりますが、これらの施策が他美容室に劣後する場合や外部の集客サイトへのコストが高騰した場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗・本部スタッフのＩＴリテラシーが低いことによりウェブ上での不適切な情報発信などを起因とした風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下による売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）大規模災害等の及ぼす影響について

当社グループの営業拠点は首都圏、関西圏に集中しており、地震等による大規模災害が発生し、店舗または電気水道等の社会インフラが甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの店舗運営に重大な社会インフラの停止が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）新型コロナウイルス等の感染症流行について

当社グループはお客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス等の感染症災害の防止策を定め、各社各店舗の状況に応じて感染症予防対策や衛生管理をより一層強化しております。しかしながら、新型コロナウイルス等による影響が深刻化・長期化した場合は、サロンの時短営業や臨時休業並びに外出自粛による来店客数の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績

　当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られます。経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。

　美容室業界におきましては、度重なる緊急事態宣言の発令・延長等の影響は受けたものの、サービスへの需要は底堅く、当社グループチェーンの売上高は、コロナ禍前の2019年の水準まで回復傾向にあります。しかしながら、変異株の急速な感染拡大により、美容室業界への影響も依然として予断を許さない状況にあります。

　このような状況の中、当社グループでは、全ての従業員へワクチン接種の機会を提供する職域接種の実施等、安心してご来店頂けるようお客様や従業員の安全と健康を確保することを第一に、各店舗の現状に合わせた感染症予防策を徹底しております。

　また、長引くコロナ禍の影響への対策として、付加価値メニューの提案や店販強化等の客単価アップ施策を中心に展開しております。同時に、店舗運営、販促、技術教育等あらゆる面でデジタル・スマート化を加速させ、生産性の向上を図り、いずれくる「美容業界のＤＸ化」を見据え、グループの更なる成長を支える収益基盤の強化に取り組んでおります。

　当社グループは、長期的なポートフォリオ戦略に基づき、複数のブランドを展開し、事業会社ごとにお客様の多様なニーズに応えております。高品質なサービスを提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にリーズナブルな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印として掲げ、美容を通じて地域の皆様を豊かにすることを目的に、地域一番店を目指すため、グループの結束力を高め経営の効率化等の諸施策を実施しております。

　デザイン系サロンにおいては、お客様の来店施策として、マーケティングや数値分析のスキルを備えたスタイリストが店舗ごとにＷｅｂマーケティング戦略を展開し、美容情報の発信や自社ホームページでのサロンごとの特色を活かしたコンテンツ、Ｗｅｂ予約システムやメール会員獲得による集客の強化に取り組むと共に、お客様の固定化を目的に従業員のカウンセリング力及び提案力の向上を図っております。単価アップの施策としては、認知度の高いプレミアムカラー、“つや感”を演出する髪質改善メニューの強化、美容感度の高い顧客をターゲットとした最新のヘアケア商材及びメニューの拡充、デザイン性を重視したパーマメニュー開発・提案に加え、美容意識の高いメンズのお客様の潜在的ニーズに着目したメニュー提案を行い高い付加価値を提供してまいります。

　また、様々なＰＢ商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア＆スキンケアの新ブランド「ennic（エニック）」シリーズについては、サロン店頭に加え、自社及び外部ＥＣサイトや首都圏・関西エリアの大手百貨店でのポップアップ販売等、販路を拡大しブランド認知の向上を図って参りました。更に、新商品を加えてシリーズを拡充し、お客様のビューティライフをトータルでサポートしてまいります。

　メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつリーズナブルな料金で、カットとカラーのサービスを提供しております。お客様に「セルフドライ」をして頂くことで、待ち時間や施術時間の短縮につながり、更に利便性が高まるというライフスタイルに密着したサービスを提供しております。

　以上の結果、当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ（以下「Ａｓｈ」）が前年同期比111.3％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（以下「ＮＹＮＹ」）が同108.5％、株式会社スタイルデザイナー（以下「ＳＤ」）が同104.6％、株式会社Ｃ＆Ｐ(以下「Ｃ＆Ｐ」)が同121.6％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同107.8％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、18,611百万円（同110.3％）となっております。

　当連結会計年度における当社グループの連結子会社店舗数は、336店舗（Ａｓｈ130店舗、ＮＹＮＹ42店舗、ＳＤ99店舗、Ｃ＆Ｐ56店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ９店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）を加え、当社グループ店舗数は、337店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、10店舗となっており、グループ内におけるＦＣ店舗数は、229店舗（Ａｓｈ106店舗、ＮＹＮＹ22店舗、ＳＤ99店舗、Ｃ＆Ｐ２店舗）となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、774百万円増加し、9,121百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、520百万円増加し、6,194百万円となりました。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高8,639百万円（前年同期比109.8％）、営業利益570百万円（同462.2％）、経常利益636百万円（同209.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失196百万円）となりました。

　当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,879百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,377百万円（前連結会計年度は339百万円の収入）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益455百万円、減価償却費546百万円、減損損失166百万円、助成金の受取額101百万円、補償金の受取額22百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は661百万円（前連結会計年度は665百万円の支出）となりました。

　これは主として、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出629百万円、敷金及び保証金の差入による支出74百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）となりました。

　これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入560百万円、返済進展に伴う長期借入金の返済による支出568百万円、配当金の支払額19百万円によるものです。

③販売の実績

ａ.所在地別売上

　グループ店舗都道府県別売上（直営店）は、次のとおりであります。

ｂ.美容室の顧客収容能力及び入客実績（直営店）

　（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当該会計年度の営業日数を乗じて算出しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における総資産は、9,121百万円となり、前連結会計年度末8,347百万円と比較して774百万円増加しました。

　当連結会計年度末における流動資産は、3,422百万円となり、前連結会計年度末2,726百万円と比較して696百万円増加しました。

　これは主として、現金及び預金の増加684百万円、売掛金の増加51百万円、商品の増加８百万円によるものです。

　当連結会計年度末における固定資産は、5,698百万円となり、前連結会計年度末5,620百万円と比較して78百万円増加しました。

　これは主として、新規出店、改装等による建物（純額）の増加197百万円、のれんの減少65百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少18百万円、敷金及び保証金の減少12百万円によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は、3,723百万円となり、前連結会計年度末2,794百万円と比較して929百万円増加しました。

　これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加618百万円、未払法人税等の増加124百万円によるものです。

　当連結会計年度末における固定負債は、2,470百万円となり、前連結会計年度末2,879百万円と比較して409百万円減少しました。

　これは主として、長期借入金の減少627百万円、資産除去債務の増加249百万円によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産は、2,926百万円となり、前連結会計年度末2,673百万円と比較して253百万円増加しました。

　これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円の計上、配当金の支出19百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.0％から32.1％となりました。

２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前年同期比109.8％の8,639百万円となりました。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から店舗売上が回復し増加したことによるものです。なお、その他の売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前年同期比118.5％の2,369百万円となりました。主な要因は売上高が前年同期比109.8％と増加したこと、売上原価を前年同期比106.8％と売上高の増加率以内に抑えられたことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比95.9％の1,798百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、デジタル化による本部生産性向上により人件費が減少したことや新型コロナウイルス感染症の影響により講習、イベント等が未実施だったことで経費が削減されことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前年同期比462.2％の570百万円となりました。主な要因は、売上総利益増加、販売費及び一般管理費の減少によるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前年同期比209.6％の636百万円となりました。主な要因は、営業利益が増加したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、減損損失166百万円、法人税、住民税及び事業税を208百万円計上したことにより455百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失165百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失196百万円）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　Ａｓｈ、ＮＹＮＹは、店長等の幹部美容師が店長時代の従業員、顧客、店舗設備をそのまま引き継いで独立する暖簾分けによるフランチャイズ店が中心です。このビジネスモデルは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師が退社・個人独立する傾向の強い美容業界の中で、当社グループの組織力を支える基盤となっております。

　また営業地域については、それぞれ首都圏、関西圏にドミナント展開する店舗戦略としていますが、営業地域を絞ることにより全店で密度の濃い効率的なスタッフへの技術スキルや接客マナーの教育研修、コンテストなどのイベント開催を可能にしております。また近年、既存店の周辺環境の変化に伴い、店舗移転等の店舗効率化への取組みを行った結果、Ａｓｈ店舗の平均坪数は2014年度末の46.88坪から2021年度末には37.36坪となり、１坪当り売上高についても145千円から172千円に改善しました。このような店舗効率化への取組みは今後とも継続してまいります。

　Choki Petaブランドの店舗は、カットとカラーの施術を中心としたメニューを提供し、他のメンテナンス系サロンに対しても価格競争力に優位性があります。特に中高年層の女性の選別消費のニーズを捉えた業態と考えております。引き続き、中高年層のお客様を中心とする来店客数の増加施策など収益力の強化を推し進めてまいります。

　当社グループは、今後とも人材戦略を中心にグループ経営の強化、新しい技術や経営方法など、創業時からの既存の枠組みに捉われない次世代ビジネスを創造していくチャレンジ精神によって、日本の美容業界において、常に挑戦し続けるイノベーション企業を目指してまいります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考え、「自己資本比率」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本比率」は32.1％（前年同期比0.1％増加）となり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は9.8％（前年同期は△7.0％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

⑤資金の源泉及び流動性についての分析

ａ.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 　　　３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

ｂ.資金需要

　当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは当社グループの美容室店舗における人件費、材料仕入、地代家賃等の製造原価や商品仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、主に店舗開設や店舗改装等による建物や工具、器具及び備品等固定資産購入によるものであります。

ｃ.財務政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金または長期借入金で調達を行う方針です。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。

　なお、当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に短期資金として取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

 1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

 （美容室アルテファミリーチェーン契約）

　また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を改めてしなおすものです。

　当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

 2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

 （Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長や当社グループフランチャイズ契約を締結しているＦＣ会社を受託者として店舗の経営を委託する事務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

 1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間業務委託契約

　当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。

 2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　当連結会計年度において、新たに締結又は解約した運営委託契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

（２）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

①フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

 1）株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約

当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

 2）株式会社Ｃ＆Ｐ及び加盟者とのフランチャイズ契約

当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

（３）当座貸越契約

　当社及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う財務状況悪化のリスクや運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

①当社

②株式会社ニューヨーク・ニューヨーク

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては新規出店及び既存店の改装等を中心に総額712,444千円の設備投資を実施いたしました。

　主な投資としてＮＹＮＹなんば道頓堀店移転に伴う内装工事、備品取得等48,545千円、Ａｓｈ清瀬店開業に伴う内装工事、備品取得等36,836千円、Ａｓｈ上尾春日店開業に伴う内装工事、備品取得等35,612千円、ＺＥＲＯ八千代村上店開業に伴う内装工事、備品取得等34,489千円、ＮＹＮＹピオレ姫路店開業に伴う内装工事、備品取得等33,648千円があります。この設備投資の金額は敷金及び保証金の差入による支出74,254千円を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの2021年12月31日現在における主要な事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。

２．建物につきましては、本社ビルを除き賃借であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

①株式会社ニューヨーク・ニューヨーク

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

②株式会社スタイルデザイナー

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

③株式会社アッシュ

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

④株式会社東京美髪芸術学院

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

⑤株式会社ダイヤモンドアイズ

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

⑥株式会社Ｃ＆Ｐ

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、店舗面積、家賃、投資金額、技術者募集、集客予想等の点から総合的に判断して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

有形固定資産

（注）１．投資予定金額には、敷金・保証金が含まれております。

２．既支払額は、当連結会計年度末日現在での支払額であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.　2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,330,000株増加しております。

　　　　２.　2018年11月2日開催の取締役会で決議された自己株式の消却による減少であります。

　　　　３.　2019年３月26日付で、会社法450条１項の規定に基づき、利益剰余金（その他利益剰余金）の資本組入れの効力が発生し、資本金の額が498,000千円となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式399,781株は、「個人その他」に3,997単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と2021年12月31日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を399,781株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　単元未満株式には自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得された自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。

　従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、連結配当性向25％を基準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、配当の回数についての基本方針は年１回（期末配当）であり、株主総会の決議に基づき配当を実施しております。

　ただし、株主の皆様への機動的な利益還元の実施を可能とする体制を確保するために、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として、前期と比べ３円00銭増配の１株当たり5.0円（配当性向322.6％）を実施することに決定致しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任の遂行並びにステークホルダーを重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていくことであります。また、その実現のためには当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制の整備及び運用等の一層の強化が必要であると考えております。

　このような視点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、またコンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制

1）　企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（内３名社外取締役）で構成しており、当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議及び決議し、また当社及び関係会社の業務執行の監督を行っております。

　原則として毎月１回以上開催し、取締役会の決議をもって定めた取締役が議長を務めております。

　また、監査役３名（内２名社外監査役）が出席して、意見陳述を行っております。

　なお、2020年３月、グループ成長戦略の推進、競争力の強化と企業価値向上、実効的なグループガバナンスの強化を目的とし、経営と執行の分離を柱とする取締役会機能の強化、執行役員制度の見直しを行いました。

　具体的には、取締役会の構成メンバーの変更、社外役員の比率引き上げによるダイバーシティ経営の実現、執行役員制度を改定し、役付執行役員が主要子会社の代表等を兼務することで事業シナジーを高め、法人格は別であっても一つの事業体として組織強化をはかっていく体制を構築してまいります。

　議長：社外取締役　安田弘幸

　構成員：代表取締役社長　吉村栄義、代表取締役副社長　二宮一正、取締役　原由紀夫、取締役　宇田川憲一、取締役　大山高寛、社外取締役　野田万起子、社外取締役　松永修

（経営戦略会議）

　経営戦略会議は、有価証券報告書提出日現在、当社の役付執行役員６名及び連結子会社であるＡｓｈ、ＮＹＮＹ及びＤＥの代表取締役社長、当社グループ会長で構成しており、取締役会での決議事項の事前審議やグループ戦略について協議しております。

　原則として毎月２回開催し、社長執行役員が議長を務めております。

　また、内部監査室長１名が出席して、意見陳述を行っております。

　議長：社長執行役員　吉村栄義

　構成員：グループ会長　吉原直樹、副社長執行役員　二宮一正、常務執行役員　米山実、常務執行役員　原由紀夫、常務執行役員　宇田川憲一、常務執行役員　大山高寛、Ａｓｈ代表取締役社長　柴崎興司、ＮＹＮＹ代表取締役社長　小﨑昌平、ＤＥ代表取締役社長　黒沼いずみ

（執行役員制度）

　当社では、2007年３月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から執行役員制度を導入いたしましたが、2020年３月に経営と執行の分離を柱とする取締役会機能の強化とともに執行役員制度の見直しを行いました。

　具体的には役付執行役員を新設し、主要子会社の代表取締役を兼務させることでグループ成長戦略の推進、競争力の強化と企業価値向上、実効的なグループガバナンスの強化を図ってまいります。

　なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員13名（内、５名は取締役を兼務しております）で構成しております。

（監査役・監査役会）

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（内２名社外監査役）で構成しております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会への出席や業務執行、財産の状況の調査等を通じ、会計監査人及び内部監査を担当する内部監査室とも適時の連携を取りつつ、取締役の職務執行の厳正な監査を行っております。

　社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する２名で構成しております。

　議長：常勤監査役　石山一

　構成員：社外監査役　山形富夫、社外監査役　工藤秀男

（内部監査室）

　内部監査室は、代表取締役直属の組織として、有価証券報告書提出日現在、４名で構成しており、内部監査計画に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。

　監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。

（指名報酬委員会）

　指名報酬委員会は、指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問委員会として2021年12月より設置いたしました。 指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された、代表取締役２名と独立社外役員３名で構成しております。

　有価証券報告書提出日現在、５名で構成しております。

　委員長：社外取締役　安田弘幸

　構成員：代表取締役社長　吉村栄義、代表取締役副社長　二宮一正、社外取締役　野田万起子、社外取締役　松永修

（リスク管理委員会）

　リスク管理委員会は、リスク管理体制の強化を目的に、適宜開催しており、「アルテグループリスク管理規程」に基づき、全社的なリスクの洗い出し・評価・予防及び発生時の対応・再発防止策の検討・指示を行っております。

　リスク管理の最高責任者及びリスク管理委員会の委員長は、代表取締役が務めております。

　また、リスク管理委員会の委員は、委員長が選任した者により構成しており、取締役、監査役は、必要に応じ、リスク管理委員会に出席して、意見陳述を行っております。

　リスク管理委員会には、リスクの内容によりコンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会の２つの下部委員会を設けており、活動内容に関しては、適宜、リスク管理委員会に報告しております。

　コンプライアンス委員会では、「アルテグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス問題、顧客の安全に関する問題、労働問題等への対応の検討を行い、従業員に対するコンプライアンス意識の普及、啓発及び法令違反行為の再発防止策を講じております。

　情報セキュリティ委員会では、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティ問題への対応を検討し、従業員に対する指示・啓発を行っております。

　また、個人情報の保護も重要な情報セキュリティに該当するとの認識のもと、情報セキュリティ委員長を個人情報保護統括責任者として、適切な個人情報の取り扱いを整備・教育しております。

（業務改善プロジェクト）

　財務報告に係る内部統制を当社では業務改善と位置づけ、内部統制に係る経営者の方針に基づき、内部統制のシステムの構築とその推進を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システムの模式図は以下のとおりであります。

2）　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社取締役会は、取締役８名（内３名社外取締役）で構成されており、社外取締役については、2020年３月より２名から３名体制に変更しております。

　これにより健全で効率的な事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであります。

3）　その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況）

　当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼を得て企業価値向上を実現するために、「コンプライアンスの確保」「財務報告の信頼性の確保」「業務の有効性・効率性の確保」及び「資産の保全」に努め、事業活動を行ううえで生じるリスクを把握し、適切に対応する体制（内部統制システム）を構築・整備し、運用しております。

　グループ全体として内部統制システムの整備のために取り組む活動の基本方針は以下のとおりであります。

Ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に適合するとともに、健全かつ適正に意思決定を行い、職務を執行するため、「アルテグループ企業行動憲章」及び「アルテグループ行動規範」を制定する。

(b)　当社グループは、「アルテグループコンプライアンス規程」の定めに基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当該委員長はグループ全体のコンプライアンスの重要事項について、取締役会及び監査役会へ迅速かつ適正に報告する体制を構築する。

(c)　当社グループは、「アルテグループ・ヘルプライン（内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

(d)　コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を行い、グループ全体の法令遵守体制を確立する。

(e)　内部監査部門として、社長直属の組織である内部監査室を当社内に設置し、当社グループにおける法令及び社内規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的とした内部監査を行う。

Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他職務の執行に関わる重要文書を「文書管理規程」に則り、適切に管理する。

(b)　取締役・監査役及び内部監査室は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できる。

(c)　当社グループは、「アルテグループ情報セキュリティ規程」に情報セキュリティに関する行動規範を定め、情報セキュリティ委員会を設置する。

(d)　情報セキュリティ委員会は、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティを確保する体制を構築する。

Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　理美容業及び理美容フランチャイズチェーンの経営等を行っている当社グループは「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とする。

(b)　業務執行に係る総合的なリスク管理(ERM)を目的として、「アルテグループリスク管理規程」を制定する。

(c)　リスク管理委員長、委員及び当社子会社のリスク対策責任者で構成するリスク管理委員会を設置する。

(d)　リスク管理委員会は、「アルテグループリスク管理規程」に定める方針に基づき、リスクの予防と低減のための活動及び危機発生に備えた体制の中核的な役割を担う。

(e)　重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う(危機管理とクライシス・コミュニケーション)。

Ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　当社グループは、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項を審議及び決議する。

(b)　当社グループの取締役会は全体的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成に向け、各部門の目標設定や予算管理、具体策等を立案・実施し、業務執行の責任を負う。

(c)　当社取締役会は、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るため、経営戦略会議を設置し、業務執行に関する事項や取締役会での決議事項を事前に経営戦略会議で審議する。経営戦略会議は原則として毎月２回開催する。

(d)　当社グループの組織及び職務分掌については、「組織規程」「職位規程」及び「職務分掌・職務権限規程」に定め、各職位及び職務分掌の基本的な職能及び相互関係を明らかにする。

Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)　当社取締役会は、当社グループ全体の内部統制システムの構築を図るため、内部統制システムに関する基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を制定する。

(b)　当社に当社子会社の内部統制の諸施策に関する担当組織を設け、当社と当社子会社間での協議、情報共有、指示及び伝達等が効率的に行われる体制整備を行う。

(c)　「アルテグループコンプライアンス規程」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制を構築する。

(d)　当社グループの取締役及び使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与える恐れのある事象を発見したときは、通常の報告経路を有効に用い、迅速かつ正確に情報伝達する義務を有する。さらに、通常の報告経路が機能しない場合は、それとは独立した別の伝達経路「アルテグループ・ヘルプライン」等を用いて、情報伝達する義務を有する。

(e)　グループのリスクについては、リスク管理委員会が統括し、グループ全体でリスクの発見、予防、対策等の管理に努める。当社子会社は、重大な危機が発生した場合には、直ちにリスク担当責任者を通じて、リスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社子会社は、当社と連携しながら独自の危機管理体制についても整備を進める。

(f)　経営戦略会議は、当社の役付執行役員と子会社社長を構成員とし、当社グループ経営方針に基づき、その執行に関する協議及び経営情報の共有化等を行う。

(g)　当社の監査役会は、当社子会社の監査役と定例会議を行い、グループ全体の監査役監査の充実・強化を図る。

(h)　当社は、「関係会社管理規程」に基づいて当社子会社の業務の主管部署を定め、当社子会社を管理する体制とする。また、当社子会社は、業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に取締役会及び経営戦略会議に報告する。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から求めがあった場合には、必要・目的に応じ専門性を有する使用人に、これを専任あるいは兼務させる。

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項

監査役が自らの職務を、専任あるいは兼務にて補助させる場合、使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等の決定は、監査役会の同意を必要とすることとし、取締役からの独立性を確保する。当該使用人は監査役の指揮命令に従うこととし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。

Ｈ．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役は以下に定める事項を監査役に報告する義務を有する。

(a)　会社の意思決定に関する重要事項

(b)　当社またはアルテグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c)　取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項

(d)　コンプライアンス及び総合的リスク管理(ERM)に関する重要事項

(e)　上記の他、監査役の職務遂行上必要があると判断した事項

(f)　内部監査の監査計画及び監査結果

　なお、当社及び当社子会社の使用人は(b)、(c)、(d)、(e)に関する重大な事項を発見した場合は監査役に直接報告することができる。

Ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き速やかに処理を行う。

Ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役に対して以下の事項を行う権限を確保する。

(a)　当社グループの各取締役及び重要な使用人からの必要に応じた意見聴取

(b)　当社グループの取締役、外部監査人との定期的な会合

(c)　内部監査室との連携

(d)　グループ会社の調査等の実施

(e)　アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携

Ｌ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

Ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力による被害を防止するため「アルテグループ行動規範」、「アルテグループ反社会的勢力等への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力・関係遮断マニュアル」を制定し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とする。

（取締役の定数）

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、会社法第427条第１項に基づく定款第29条第２項及び定款第39条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び社外監査役との間で締結しております。

　同契約においては、損害賠償責任の限度額が法令の定める額である旨、重任により契約を継続する旨を定めております。

（役員等賠償責任保険契約の概要等）

　当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年４月更新の予定です。その契約の概要等は以下の通りです。

1. 被保険者の範囲

　当社取締役、監査役、執行役員、関係会社取締役等

2. 保険契約の内容の概要

・被保険者の実質的な保険料負担割合

　保険料は、特約部分を含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料の負担はない。

・塡補の対象となる保険事故の概要

　特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。

・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

　役員保険に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととしている。

（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）

1. 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

2. 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

3. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役宇田川憲一氏は、グループ会長吉原直樹氏の長女の配偶者であります。

２．取締役安田弘幸氏、野田万起子氏及び松永 修氏は、社外取締役であります。

３．監査役山形富夫氏及び工藤秀男氏は、社外監査役であります。

４．2022年３月29日開催の定時株主総会から１年間

５．2020年３月24日開催の定時株主総会から４年間

６．当社では、2007年３月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から執行役員制度を導入いたしましたが、2020年２月に経営と執行の分離を柱とする取締役会機能の強化とともに執行役員制度の見直しを行いました。

執行役員は13名で構成しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の安田弘幸氏は、1980年より企業監査に携わり、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）横浜事務所長等を歴任しております。会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と実務経験を有しております。2018年3月より当社の社外取締役に就任しておりますが、2020年３月より取締役会の議長職を務め、当社の経営における重要な事項に関し、多くの上場企業を長年に亘り監査してきた知見により専門的な視点を加えた発言・提言を行っております。また、取締役に対して独立役員の立場から適時・適切な意見・提言を行っております。今後とも取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス体制の強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。

なお、当社との間に重要な利害関係はありません。

　社外取締役の野田万起子氏は、企業支援やコンサルティングの業務に長年に亘り携わり、自らも起業し会社経営を行っております。また、上場地方銀行の社外取締役を務めるなど、幅広い分野で活動されており、豊富な見識と経験、企業経営者としての知見を合わせ持っております。当社の目指すダイバーシティ経営の観点からも適任の人物であり、同氏が業務執行から独立した立場で経営に参画することが、取締役会の機能強化に資するものと判断しております。取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス強化の観点から、社外取締役として選任しております。

なお、当社との間に重要な利害関係はありません。

　社外取締役の松永修氏は、金融機関の要職を歴任しており、財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・経験を有しております。これらの知見を活かし、社外の視点により、当社の経営の合理性及び透明性を高め、取締役会の機能強化に資するものと判断しております。取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス強化の観点から、社外取締役に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

なお、当社との間に重要な利害関係はありません。

　社外監査役の山形富夫氏は、税務署長等の要職を歴任し、税理士の資格を有しております。会社経営に関与した経験はありませんが、財務及び会計に関する専門知識を有しており、取締役会の審議においては、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、適切に職務を遂行しております。当社グループの健全で持続的な成長に貢献できる人物と判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社との間に重要な利害関係はありません。

　社外監査役の工藤秀男氏は、税務署長等の要職を歴任し、税理士の資格を有しております。会社経営に関与した経験はありませんが、財務及び会計に関する専門知識を有しており、取締役会の審議においては、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための職務を適切に遂行できる人物であると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社との間に重要な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、（株）東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（（株）東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に定める独立性基準）に則った「独立性判断基準」を策定しております。当社の「独立性判断基準」は、次のとおりです。

社外役員の独立性に関する基準 当社は、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の経営陣及び特定の利害関係者からの独立性を有する独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）の選任にあたり、以下のとおり社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を定める。 社外役員が、次に該当する者でないこと １．当社グループの業務執行者 当社グループの業務執行者又は過去10年間において業務執行者であった者 ２．株主関係者 （１）当社の10％以上の議決権を保有する者又はその業務執行者 （２）当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者 ３．取引先関係者 （１）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が取引先の連結売上高の２％以上の取引先とする。 （２）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が当社の連結売上高の２％以上の取引先とする。 （３）当社グループの主要な借入先又はその業務執行者 当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者とする。 ４．専門家関係者 （１）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等（但し、当該収入を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結売上高の２％以上の団体に所属する者とする） （２）当社グループの会計監査人又はその社員等 ５．寄付又は助成を行っている関係者 当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者 ６.過去３年間において、上記２から５のいずれかに該当していた者 ７.近親者 上記１から６のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 ８.その他 前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役又は社外監査役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 以 上

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成しております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画及び職務の分担に基づき、当社を中心にグループ全体を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。具体的な活動として、取締役会への出席、代表取締役への定期的なヒアリング、当社各部門及び関係会社の統括責任者との情報交換等、広範な情報収集を行っております。また、常勤監査役については、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席すると共に、稟議書等の重要決裁書類を閲覧し、また当社各部門、関係会社への往査を実施しております。これら監査の実施状況及び結果については監査役会に報告され情報共有と意見交換を行うことにより、監査役会は経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。

　また、当社はコーポレート・ガバナンスを強化するために、監査役、内部監査室、関係会社監査役、会計監査人との緊密な関係が重要であると認識しております。内部監査室、関係会社監査役と定期的な情報交換を行うほか、年度監査計画書、監査結果及び内部統制評価の報告等を通じて連携を強化しております。また、監査役及び内部監査室は、会計監査人から監査計画及び四半期毎の監査講評等についての報告を受け意見交換を行うほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により情報を共有しております。

　監査役会は、上述の監査活動を踏まえて原則として月１回開催しており、その主な検討事項といたしましては、監査方針・監査計画の策定とレビュー、取締役会議案の事前確認、内部統制システムの整備・運用状況並びに取締役の職務執行の妥当性の検証、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は次の通りです。

②内部監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室(専任の担当者２名、兼務の担当者２名)が、内部監査規程に従い、当社各部門及び関係会社の業務全般にわたり業務執行の適法性・健全性の確保、業務の一層の効率化を図ることを目的として、監査を実施しております。

　内部監査室は、年度毎に策定した監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査報告書を代表取締役の承認を受けた後に取締役会及び監査役会に提出しております。

　監査結果の指摘事項については、被監査部門の統括責任者が改善回答書を内部監査室に提出し、内部監査室は、その実施状況について進捗管理及び効果測定を行い、代表取締役及び監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

1)　監査法人の名称

清陽監査法人

2)　継続監査期間

　14年間

3)　業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士氏名 所属する監査法人名 業務執行社員 野中 信男 清陽監査法人 中村 匡利

（注）同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主

　　　的な措置をとっています。

4)　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、システム監査技術者１名、アシスタント２名であります。

5）　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人の評価及び選任に係る手順書」を定め、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制の整備状況、監査実績等の監査法人の概要を評価すると共に監査計画や監査チームの編成、監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認したうえで選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

6）　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、清陽監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

7）　監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

　具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

　なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

⑥監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第2項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。

　なお、当社は2021年２月９日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役会は、代表取締役社長である吉村栄義氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

　2021年11月25日開催の取締役会において諮問委員会である指名報酬委員会設置の決議を行い、2021年12月１日に設置いたしました。取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

1)　役員報酬に関する基本的な考え方

・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする。

・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする。

2)　報酬水準

役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮して決定するものとする。

3)　報酬構成

Ａ　業務執行取締役

・報酬構成の割合及び内容

固定基本報酬100％とし、職責の大きさに応じた役位ごとの固定の金銭報酬とする。

Ｂ　社外取締役

・報酬構成の割合及び内容

固定基本報酬100％とし、職責の大きさに応じ固定の金銭報酬とする。

Ｃ　監査役

・報酬構成の割合及び内容

固定基本報酬100％とし、職責の大きさに応じ固定の金銭報酬とする。

4)　報酬等の支払時期等

・支払時期

固定基本報酬は、月ごとに固定額を支払うものとする。

・報酬額の改定時期

　固定基本報酬の改定は、役位や役割が変更する場合を基本に、当社の事業内容及び経営環境を考慮して決定するものとし、改定時期は毎年４月とする。

5)　報酬ガバナンス

Ａ　取締役報酬の決定方法

・取締役の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で、取締役の個人別報酬等の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業を評価できる代表取締役に一任する。

・上記権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役に諮問し答申を得るものとする。

・役員報酬枠（取締役）

　金銭報酬

年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）

（2004年３月26日開催の第16回定時株主総会で決議）

Ｂ　監査役報酬の決定方法

・監査役の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定する。

・役員報酬枠（監査役）

　金銭報酬

年額30百万円以内

（2002年３月26日開催の第14回定時株主総会で決議）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額、役員の員数には、2021年3月23日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了で退任した取締役２名を含みます。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

前事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について清陽監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数6社

株式会社アッシュ

株式会社ニューヨーク・ニューヨーク

株式会社スタイルデザイナー

株式会社Ｃ＆Ｐ

株式会社東京美髪芸術学院

株式会社ダイヤモンドアイズ

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.

株式会社アルテパートナーズ（2021年９月１日付で株式会社EJから社名変更しております）

（連結の範囲から除いた理由）

　上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、 売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.

株式会社アルテパートナーズ（2021年９月１日付で株式会社EJから社名変更しております）

（持分法を適用しない理由）

　上記の持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いてもいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

　商品

　　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　貯蔵品

　　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　２年～40年

　工具、器具及び備品　　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降の利用により発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　② ヘッジ手段及びヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

　③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

　④ ヘッジの有効性の評価方法

　　特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、合理的な期間（５～10年）で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が生じた場合に減損の兆候があると判断しております。

　各店舗の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、減損の兆候があると判断された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。移転、閉店などにより設備等を全て除却する方針が機関決定された店舗については使用価値を零とみなし帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境や店舗集客力に拠る来店客数、顧客単価、店舗スタッフの人数・給与水準と稼働率の見積りであり、使用価値は各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グループの売却可能見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（3）翌期の連結財務諸表に与える影響

　使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗営業時間短縮や来店客数の動向を含む市場環境や人材確保の影響を受け、その実現には不確実性があります。減損損失の認識の判断に用いた主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基　準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等を配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退店時の原状回復費用の実績に増加傾向を示す新たな情報が入手されたことから、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に（連結貸借対照表上は、流動負債「資産除去債務」及び固定負債「資産除去債務」で表示しております）250,826千円加算しております。なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言により一部店舗の休業等もあり大きな影響は受けましたが、2021年９月に緊急事態宣言が解除されて以降、当社グループチェーン売上高は、回復傾向で推移しコロナ禍前の2019年12月期の水準に迫るまで回復しております。

　しかしながら、2021年12月以降、新たな変異株による感染症が広がりを見せており、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループは、従来、2021年12月期に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりましたが、こうした状況を鑑み2022年12月期に収束に向かうとの仮定に変更しております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う財務状況悪化のリスクや運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　その他の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。

　移転、閉店などにより設備等を全て除却する方針が当連結会計年度末において機関決定した店舗については、使用価値を零とみなし正味売却価額も零のため帳簿価額全額を減損損失として計上し、営業損益がマイナスである店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、帳簿価額全額及びリース残債額を減損損失として計上しております。

　のれんについては、計上対象店舗の経営権を譲渡したことによりのれん評価時における事業計画による投資回収を見込めなくなったことから、譲渡時におけるのれん未償却残高を全額減損損失として計上いたしました。

　なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しております。

　減損損失の内訳は、建物74,790千円、工具、器具及び備品11,589千円、のれん32,733千円であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。

　店舗については、移転、閉店などにより設備等を全て除却する方針が当連結会計年度末において機関決定した店舗について使用価値を零とみなし正味売却価額も零のため帳簿価額全額を減損損失として55,128千円（建物49,761千円、工具、器具及び備品5,367千円）計上し、減損兆候がある店舗は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を算出し、帳簿価額を使用価値まで減額し減損損失として85,675千円（建物69,855千円、工具、器具及び備品14,882千円、リース資産938千円）計上しております。

　ソフトウェアについては、一部ソフトウェアについて稼働状況等を調査し減損の兆候があると判断されたため使用価値を検討し、帳簿価額全額を減損損失として13,197千円計上しております。

　のれんについては、計上対象店舗の閉店方針が当連結会計年度末において機関決定したためのれん未償却残高全額を減損損失として12,950千円計上いたしました。

　なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる店舗については、使用価値を零として評価しています。

　減損損失の内訳は、建物119,616千円、工具、器具及び備品20,249千円、ソフトウェア13,197千円、リース資産938千円、のれん12,950千円であります。

※６　感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中における店舗設備使用料減免額等、この期間中に発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を感染症関連損失として、特別損失に計上しております。

※７　助成金収入

　当連結会計年度の営業外収益に計上されている助成金収入は原価又は販売費及び一般管理費に計上されている店舗・本社営業期間中の一部従業員休業手当を補填する雇用調整助成金及び持続化給付金等であり、特別利益に計上されている助成金収入は特別損失に計上されている店舗休業期間中の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）2021年10月11日付で普通株式を取得したため、自己株式数が38株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　事業における美容設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は運転資金として利用しております。

　なお、当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に短期資金として取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、立替金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。

　預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　営業債権である売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い定期的にモニタリングを行い管理しております。

　敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

　金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、長期借入金、長期預り敷金保証金、リース債務があります。

　営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　短期借入金は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う手元流動性の確保や運転資金の効率的な調達を行うことを目的としたものであります。

　長期借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　長期預り敷金保証金は、フランチャイジーとの加盟店契約に基づく店舗賃貸借契約の転貸に対するものであり、契約満了時に一括して返還するものであります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後５年であります。

　また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（*1）　売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（*3）　1年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に29,116千円が含まれております）、１年内返済予定の長期借入金、１年以内返済予定のリース債務（連結貸借対照表上は、流動負債「リース債務」で表示しております）は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（*1）　売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（*3）　1年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に25,631千円が含まれております）、１年内返済予定の長期借入金、１年以内返済予定のリース債務（連結貸借対照表上は、流動負債「リース債務」で表示しております）は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

(6) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、（注）２.に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を算定又は把握できる敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

負債

(7) 買掛金、(8) 短期借入金、(9) 未払金、(11) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) リース債務

　リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　一部変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（＊1）　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項　(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（＊2）  市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項　(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。

（＊3）  市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金（連結貸借対照表計上額19,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金（連結貸借対照表計上額18,709千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について20,000千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　5,898千円　　　当連結会計年度　6,719千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金107,225千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,702千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金77,606千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,204千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本部事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を取得から15年～25年と見積り、割引率は当該使用期間に対応する国債の発行利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

ニ．資産除去債務の見積りの変更

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）　（資産除去債務）」に同様の情報を開示してるため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）及び当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社

（注）１．当社の役員及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

３．連結貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。

　　　役員及び主要株主等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社

（注）１．当社の役員及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

３．連結貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

　①2022年１月７日借入実行分

　当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、2021年７月に調達した総額1,500百万円は取引期限通り、2021年12月30日に一括返済し、新たに当座貸越限度額の範囲内で運転資金を安定的に調達することを目的として総額1,000百万円の借入による資金調達を実行することを決議し、2022年１月７日に借入実行いたしました。

　②2022年２月28日借入実行分

　当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、短期設備投資資金として650百万円、短期運転資金として600百万円の借入による資金調達を実行することを決議し、2022年２月28日に650百万円の借入を実行いたしました。

２．当社株式に対する公開買付け実施

　当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社ジェネシス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

①　公開買付者の概要

（注）　「所有割合」とは、2021年12月31日現在の発行済株式総数（10,300,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（399,781株）を控除した株式数（9,900,219株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。

②　本公開買付けの概要

（イ）買付け等を行う株券等の種類

普通株式

（ロ）買付け等の期間

2022年２月８日（火曜日）から2022年３月24日（木曜日）まで（30営業日）

（ハ）買付け等の価格

普通株式１株につき、金685円

（二）買付け予定の株券等の数

（ホ）決済の開始日

2022年３月31日（木曜日）

③　本公開買付けの結果

　本公開買付けは、2022年3月24日をもって終了し、公開買付者より当社発行済株式3,218,059株の応募があり、そのすべてを取得する旨の報告を受けております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　商品

　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～40年

工具、器具及び備品　　２年～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降の利用により発生すると見込まれる額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法
　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段及びヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(ハ）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(ニ）ヘッジの有効性の評価方法

　特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

　当社では、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。当社は固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が生じた場合に減損の兆候があると判断しております。

　各店舗の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、減損の兆候があると判断された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。移転、閉店などにより設備等を全て除却する方針が機関決定された店舗については使用価値を零とみなし帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境や店舗集客力に拠る来店客数、顧客単価、店舗スタッフの人数・給与水準と稼働率の見積りであり、使用価値は各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グループの売却可能見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（3）翌期の財務諸表に与える影響

　使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗営業時間短縮や来店客数の動向を含む市場環境や人材確保の影響を受け、その実現には不確実性があります。減損損失の認識の判断に用いた主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退店時の原状回復費用の実績に増加傾向を示す新たな情報が入手されたことから、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に（貸借対照表上は、流動負債「資産除去債務」及び固定負債「資産除去債務」で表示しております）162,186千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社の新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言により一部店舗の休業等もあり大きな影響は受けましたが、2021年９月に緊急事態宣言が解除されて以降、当社グループチェーン売上高は、回復傾向で推移しコロナ禍前の2019年12月期の水準に迫るまで回復しております。

しかしながら、2021年12月以降、新たな変異株による感染症が広がりを見せており、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社では、従来、2021年12月期に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりましたが、こうした状況を鑑み2022年12月期に収束に向かうとの仮定に変更しております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　　下記の会社の支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　当座貸越契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う財務状況悪化のリスクや運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。