8508 Ｊトラスト 有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第42期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期、第44期及び第45期における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４．第42期、第43期、第44期及び第45期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

５．第42期、第43期、第44期及び第45期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

６．第43期において、ハイライツ・エンタテインメント㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第42期の関連する数値については、組替えて表示しております。

７．第43期より、重要性がなくなったため、臨時雇用者数は記載しておりません。

８．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

９．第44期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第45期に確定しております。そのため、第44期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

10．第45期において、キーノート㈱（現　㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱（現　Nexus Card㈱）、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱、ＪＴ貯蓄銀行㈱、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、第44期の関連する数値については、組替えて表示しております。

11．第45期において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、当連結会計年度において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

12．当連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱（現　Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

　（注）１．第42期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第42期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第42期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第42期、第43期及び第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第42期、第43期及び第45期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第42期及び第43期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５．第43期において、関係会社株式評価損を計上したこと等により、当期純損失が増加し、純資産額及び総資産額が減少しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

９．第45期において、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上したこと等により、当期純損失が増加し、純資産額が減少しております。

10．当事業年度における資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ノース・リバーほか７社を持分法適用関連会社としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、ＮＬバリューキャピタル㈱、ジャパンギャランティー㈱、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、㈱ＬＣレンディング（2022年２月15日付けで解散）も特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2021年12月末時点で17,209百万円となっております。

６．㈱日本保証は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

７．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

８．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

９．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．韓国及びモンゴル金融事業において連結子会社を売却したこと及び東南アジア金融事業の連結子会社において支店の統廃合を実施したこと等により、従業員数が521名減少しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

４．連結子会社に異動したこと等により、従業員数が31名減少しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。

今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年３月30日）において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（日本金融事業）

信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造から、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等へと軸足を移すべく、新商品の開発（多角化）を推進しております。不動産業界で以前問題となったアパートローンの保証につきましては、2021年12月末で154,713百万円（前年同期比0.2％減）と一定の残高を維持しており、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。また、入居率は問題以前とほぼ変わらず、現在まで保証履行も延滞もほとんど無い状態で推移しております。日本金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。

（注）

また、日本ファンディング株式会社が販売するIoTを標準搭載した賃貸物件（ROBOT HOUSE）の銀行取引顧客へのマッチングや購入者に対して日本保証が行うローン保証についての金融機関との提携交渉、不動産特定共同事業法（以下、「不特法」という。）に基づく事業を行っている不動産事業者への不特法事業用システムの販売や買取保証交渉等も進めてまいります。

さらに、債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、債権購入価格の高騰が続いておりますが、金融機関等が実施するバルクセールにおいては、当社の過去の回収実績等により、高い利益率が見込まれるため、積極的に買取を進めてまいります。また、特に大型のカード債権は利益率が高く収益貢献に大きく寄与することから、今後も当社グループの高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。

当社は2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社（旧　澤田ホールディングス株式会社、以下、「ＨＳホールディングス」という。）の子会社であるエイチ・エス証券株式会社（以下、「エイチ・エス証券」という。）の発行済株式の全てを取得し子会社化するとともに、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を開始することを決議し、ＨＳホールディングスと株式譲渡契約を締結いたしました。今後、エイチ・エス証券が有する機能や顧客層での強みを生かしつつ、投資銀行部門、IPO審査業務の強化を図ってまいります。また、証券会社のツールを取得したことにより、地域金融機関と連携した当社グループの保証事業や海外金融事業とのシナジー効果が発揮され、新たな商品の提供やサービスの拡充を通じて、より一層の事業拡大が図れるものと期待しております。さらに、ベンチャー起業層のニーズに応えられるプライベートバンキング事業への進出も検討してまいります。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国においては、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整っており、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＴＡ資産管理貸付株式会社における安定的な収益計上が見込まれております。当社は2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することにつき決議し、Nexus Bankと株式交換契約を締結したことにより、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社が連結子会社となり、更なる安定基盤の構築が見込まれることとなりました。また、韓国においては、直近では法定最高金利が2021年７月７日より24.0％から20.0％に引き下げられるなど毎年のように金融規制の変更が繰り返されておりますが、従前より影響を極力回避できるよう、柔軟に対応しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響も長引いておりますが、特段の影響は受けておりません。

このような中で、韓国各社は、翌連結会計年度につきましても、引き続き目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。法定最高金利の引き下げや家計貸付の総量規制等金融規制が強化される中、貸付資産の収益性を改善するためには、資産健全性の強化(質の改善)が最も重要であり、これに向けて個人信用貸付の貸付審査システムの高度化及び延滞率改善、企業向け貸付の強化を最重要課題として認識し実行してまいります。一方で、量的成長も重要な課題と認識しており、営業力を最大限拡大し資本（BIS比率）の許す範囲で持続的な収益創出を行っていく予定です。また、Fintechを活用した審査システムを導入し、個人信用貸付の審査時間と費用を削減、継続的な審査基準のアップデートを行ってまいります。さらに債権回収システムの強化にも努め、人員拡充や教育など量的拡大はもちろん、事前モニタリングや法的措置など能動的な債権回収活動を職員各人に意識付けてまいります。

債権回収事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月以降に延滞発生した債権は売却禁止となっておりましたが、現在も引き続き売却制限が継続中であります。これまで定期的に実施されていた債権売却は、より延滞状況が進んだ債権に限定され供給の絶対値が減少しているため、競争が激化し価格が高騰しております。今後、新たな債権の購入のタイミングが重要となっており、これまでに培った高い回収力と遵法性を背景に事業拡大を図ってまいります。

（東南アジア金融事業）

東南アジア金融事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動等の停滞にやや回復の兆しがあり、新型コロナ対策の活動制限が徐々に緩和されたことで、内需を中心に経済活動が回復し、人流も戻りつつあります。インドネシア中央統計局の発表によると、2021年通年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、活動制限の緩和を受けて経済回復が進んだことにより、物価変動を除いた実質で、2020年のマイナス2.07％からプラス回復し、前年比3.69％で推移したとしております。このような中、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）及びJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）では、コロナ禍にもかかわらず、積極的な残高増強策により貸出金残高が増加しており、また、各種キャンペーンの効果により預金残高も増加し、流動性が改善され、ＣＯＦ（調達金利）も低下しております。Ｊトラスト銀行インドネシアにつきましては、長く営業損失が続いておりましたが、業績も上向きで年々赤字幅を縮小しており、今後は収益の柱の一つになるものと期待しております。東南アジア金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。

また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでは、他の金融機関から買取りを行った不良債権について、回収人員や法的回収人員の増員、法的回収の強化等による回収金額の最大化を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の下、債権回収がやや低調に推移しております。今後、この状況が改善し、債権の買取がさらに増加するにつれて、不動産売却市場の活性化が図られ債権回収も増加し好転していくものと考えております。さらにPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEでも、新規貸付の抑制により利息収益が大幅に減少している他、債権の不良化により貸倒費用が増加するなど厳しい状況が続いておりますが、コストを徹底的に下げて赤字幅を縮小し、債権回収の強化等による収益改善や、農機具等のローンの融資への特化を検討する等努めてまいります。

カンボジアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的小さく、カンボジア国立銀行（ＮＢＣ）からの返済猶予等条件緩和の要請も現在終了しております。カンボジアの資金需要は堅調であり、Ｊトラストロイヤル銀行につきましては、預金残高の増加にあわせて貸出金残高もビジネスバンキング部門を中心に堅調に推移しており、既に成長モードに移行しているものと認識しております。今後も、業容拡大方針を維持し、ＣＯＦ（調達金利）を意識した金利の設定・管理や、低金利預金の獲得強化、新規顧客層の開拓強化、大企業取引との取引拡大、富裕層向け商品や各種普通預金商品のラインアップの充実、モバイルアプリ、ネットバンキングのサービス拡充等を通じて安定収益の確保を目指してまいります。

（投資事業）

投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）に対する債権回収に努めてまいります。今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、ＧＬに対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。

当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりましたが、事業ポートフォリオの再構築は翌連結会計年度で一定の目途がつき、以降はグループが大きく成長していくフェーズに入ると捉えております。そのような中でも、手元流動性、事業基盤の強化及び持続的な成長の実現等について、様々な選択肢の中から最適な成長戦略を検討してまいりたいと考えております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。

本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年３月30日）において判断したものであります。

当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

＜経営方針＞

①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化

②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善

③株主価値の最大化

④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展

＜経営戦略＞

①日本金融事業

②韓国及びモンゴル金融事業

③東南アジア金融事業

④その他

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長引き、極めて厳しい状況にあります。これまで世界各国で感染拡大防止に向けて様々な対策が講じられてきましたが、欧米諸国を中心に、ワクチン接種の普及等による行動制限の緩和等により、経済・社会活動が回復しつつある一方で、新型コロナウイルス感染症の従来株から新たな脅威となり得る変異株への置き換わりにより感染拡大が懸念されるなど、経済回復への道のりは未だ先行き不透明な状況で推移しております。

こうした中にあって、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞が依然として続いており、一時、感染対策の浸透やワクチン接種の普及等により経済・社会活動への制限が段階的に縮小され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株の確認により、再度感染拡大が懸念されるなど、引き続き厳しい状況で推移しております。

当社グループは、当連結会計年度において、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。

ａ．日本での事業展開について

当社は2021年３月に当社が保有するNexus Bank株式会社（東証JASDAQ上場、証券コード：4764、以下、「Nexus Bank」という。）の新株予約権の一部を株式会社オータス（本社：東京都渋谷区、代表取締役　竹谷治郎）に譲渡いたしました。また、2021年８月にファクタリング業を営む株式会社Frontier Capitalを設立いたしました。

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンやクラウドファンディングを通じた保証を強化しております。不動産担保ローンでは、2021年４月に三井不動産リアルティ株式会社と、2021年12月に京阪電鉄不動産株式会社と新たに不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。また、クラウドファンディングを通じた保証では、提携先企業による日本保証の債務保証を組み込んだファンドの募集を通じて、融資型クラウドファンディングにおける債務保証や、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証などの取扱高が2021年12月時点で50億円を達成するなど順調に増加しております。当連結会計年度においても、融資型クラウドファンディングでは、株式会社ZUUグループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する「cool」、不動産投資型クラウドファンディングでは、株式会社ミライノベート（旧　株式会社プロスペクト）グループの株式会社グローベルス（旧　キーノート株式会社）が運営する「大家.com」や株式会社イーダブルジーが運営する「TOMOTAQU」、ONE DROP INVESTMENT株式会社が運営する「FUNDROP」等のクラウドファンディングサイトを通じた保証を開始しております。

ｂ．海外での事業展開について

シンガポールでは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、提起しておりました訴訟において、2020年10月６日、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）の完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏（以下、「此下氏」という。）ほか５社に対し、Ｊトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しております。これによりＪトラストアジアは、ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の履行として2021年１月11日に37,000千米ドル、ＧＬＨより同年４月７日に17,000千米ドル、同年４月29日に7,200千米ドル、同年５月14日に1,250千米ドル及び同年７月19日に9,967千米ドル、さらに同年７月９日に訴訟費用として1,159千米ドルを受領し、当該判決につきましては、これまでの回収金を含め全額を回収いたしました。さらに、同年８月３日には、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額約124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起しております。

また、韓国では、2021年８月に当社連結子会社である韓国のＪＴキャピタル株式会社（現　Ａキャピタル株式会社、以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社の系列会社が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）への譲渡を完了いたしました。

さらに、インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が、2021年11月２日、飯田グループホールディングス株式会社（東証１部上場、証券コード：3291、以下、「飯田グループ」という。）傘下の子会社であるPT.ABDILUHUR KAWULOALIT(代表取締役　渡辺健一郎) と、同社が開発する「REIWA TOWN」の住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。また、2021年11月25日、同じく飯田グループ傘下の子会社であるPT.IONE HOME INDONESIA(代表取締役社長　六角 暁) と、同社が開発する「ロンボク島・バリ島事業」の住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。今後もインドネシア各地に事業を展開している飯田グループ各社との業務提携を順次増やしていきたいと考えており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い日本金融事業や韓国金融事業に支えられ、42,325百万円（前年同期比7.5％増）となりました。営業損益は、東南アジア金融事業において銀行業における貸出金残高が順調に回復してきているものの、未だ、利息収益が十分な額に達していないことや、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）について、今後の事業計画の見直し等に伴うのれんの減損損失699百万円を計上したことによりその他の費用が増加した一方で、韓国や東南アジアの銀行業において貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて訴訟損失引当金577百万円を取り崩したこと、上述のとおりＧＬ関連の勝訴判決に係る受領額7,847百万円をその他の収益に計上したこと等により、5,260百万円の営業利益（前年同期は2,403百万円の営業損失）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損益は、為替相場が円安に振れ、外貨建資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことや、投資有価証券に対する売却損益や評価損益及びそれぞれに対応する税効果の計上に加えて、非継続事業からの損益としてＪＴキャピタルの株式売却損等を計上した結果、1,123百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益（前年同期は5,342百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

なお、第３四半期連結会計期間において、ＪＴキャピタルを非継続事業に分類しております。また、前連結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）について、第１四半期連結会計期間に当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、組替えて表示しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本金融事業）

日本国内において、主に、日本保証が信用保証業務、債権回収業務及びその他の金融業務を、パルティール債権回収株式会社が債権回収業務を行っております。

営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益はやや減少したものの、買取債権における業務が好調に推移し利息収益が増加したことにより、9,781百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は4,588百万円（前年同期比5.6％減）とほぼ前年同期並みで推移いたしました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。なお、第３四半期連結会計期間において、割賦業務及びリース業務を行っておりましたＪＴキャピタルを株式譲渡したことにより、同社の業績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業に分類するとともに連結の範囲から除外しております。

営業収益は銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したこと等により14,806百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は3,208百万円（前年同期比58.9％増）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、ＪＴＯが農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。

営業収益は銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したこと等により16,797百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、セグメント損失は、銀行業における貸出金残高が順調に回復してきているものの、未だ利息収益が十分な額に達していないことや、ＪＴＯについて、のれんの減損損失を計上したこと等により6,372百万円（前年同期は5,541百万円のセグメント損失）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。

営業収益は642百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント損益は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと等により5,445百万円のセグメント利益（前年同期は1,651百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社及びRobotシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っております。

営業収益は878百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント損益は430百万円のセグメント利益（前年同期は310百万円のセグメント損失）となりました。

②　資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ80,168百万円増加し610,631百万円となりました。これは主に、売却目的で保有する資産が155,835百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が220,433百万円、銀行業における有価証券が26,294百万円増加したこと等により増加したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74,680百万円増加し502,685百万円となりました。これは主に、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円減少したことや社債及び借入金が40,863百万円減少した一方で、銀行業における預金が253,515百万円増加したこと等により増加したものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加し107,945百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,123百万円計上したことに加え、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が2,992百万円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,054百万円増加し、74,648百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、15,408百万円（前年同期比126.2％増）となりました。これは主に、非継続事業からの税引前損失を2,675百万円計上したうえに、銀行業における貸出金の増加額が77,316百万円と資金が減少した一方で、税引前利益を5,899百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が89,804百万円と資金が増加したこと等により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、10,002百万円（前年同期は8,422百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出30,051百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入15,140百万円及び償還による収入2,403百万円を上回ったこと等により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,129百万円（前年同期は8,638百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期社債の純増額が7,164百万円と資金が増加した一方で、長期借入金の純減額が7,023百万円、短期借入金の純減額が3,502百万円、社債の純減額が2,161百万円とそれぞれ資金が減少したこと等により減少したものであります。

(2）営業実績

　貸付金残高の内訳

（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年３月30日）において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ80,168百万円増加し610,631百万円となりました。これは主に、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　17．売却目的で保有する資産」に記載のとおり、前連結会計年度に株式譲渡契約を締結し非継続事業に分類していたＪＴ貯蓄銀行について、第１四半期連結会計期間に株式譲渡を延期し継続事業に分類したことや、韓国及び東南アジアの金融事業で積極的に残高増加を図ったこと等により、売却目的で保有する資産が155,835百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が220,433百万円、銀行業における有価証券が26,294百万円増加したこと等により増加したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74,680百万円増加し502,685百万円となりました。これは主に、ＪＴキャピタルの株式譲渡に伴い社債及び借入金が40,863百万円減少したことに加え、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　17．売却目的で保有する資産」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間にＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期し継続事業に分類したことや、韓国及び東南アジアの金融事業で積極的に新規口座獲得を推進し残高増加を図ったこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上していた141,109百万円が減少した一方で、銀行業における預金が253,515百万円増加したこと等により増加したものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加し107,945百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,123百万円計上したことに加え、為替相場が円安に振れたことによる海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が2,992百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

営業収益につきましては、東南アジア金融事業において営業貸付金残高や買取債権の回収が減少したことや、前連結会計年度に保有有価証券を売却したことにより社債残高が減少したこと等を要因として利息収益が減少した一方で、韓国及び東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金が増加したこと等を要因として銀行業における利息収益が増加したことや、日本金融事業において安定的に保証料収益の計上が図れたこと、債権回収業務が好調に推移し買取債権回収に係る利息収益が増加したこと等により42,325百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

営業費用につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度に保有有価証券売却損を計上したことに比べ当期減少した一方で、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における預金が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加したことや、東南アジア金融事業において貸倒引当金（損失評価引当金）を保守的に積み増ししたことにより23,017百万円（前年同期比10.7％増）となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は54.4％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、ＪＴキャピタルの株式売却に係る譲渡所得税や、Ｊトラストアジアにおいて訴訟費用等の支払手数料が増加したこと等により21,560百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

その他の収益につきましては、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことや、インドネシアにおいて現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等により増加し8,731百万円（前年同期は619百万円）となりました。

その他の費用につきましては、ＪＴＯの今後の事業計画及び回収可能性等を検討した結果、のれんの減損損失を計上したこと等により1,218百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

以上の結果、営業損益につきましては5,260百万円の営業利益（前年同期は2,403百万円の営業損失）となりました。

金融収益につきましては、為替相場が円安に振れたことにより外貨建資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことや、ＨＳホールディングス株式会社（旧　澤田ホールディングス株式会社、以下、「ＨＳホールディングス」という。）の普通株式評価益を計上したこと、Nexus Bankの普通株式及び新株予約権の売却益を計上したこと等により3,020百万円（前年同期比47.2％増）となりました。

金融費用につきましては、Nexus Bankの株式の評価損の計上等により2,728百万円（前年同期比917.0％増）となりました。

持分法による投資利益は347百万円（前年同期は零）となりました。

主な内訳につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

以上の結果、税引前損益につきましては5,899百万円の税引前利益（前年同期は619百万円の税引前損失）となりました。

法人所得税費用につきましては、法人税等調整額としてＨＳホールディングスの普通株式評価益に係る繰延税金負債を計上した一方で、Nexus Bankの株式に係る繰延税金負債の戻入れを行ったこと等により2,311百万円（前年同期比70.2％減）となりました。

主な内訳につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

以上の結果、継続事業からの当期損益は3,587百万円の継続事業からの当期利益（前年同期は8,384百万円の継続事業からの当期損失）となりました。

また、非継続事業からの当期損益はＪＴキャピタルの株式売却損等の計上により2,646百万円の非継続事業からの当期損失（前年同期は2,369百万円の非継続事業からの当期利益）となりました。

非支配持分に帰属する当期損失につきましては、東南アジア金融事業の損失計上等により181百万円（前年同期は672百万円の非支配持分に帰属する当期損失）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,123百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益（前年同期は5,342百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、以下のセグメントごとの経営成績の記載における営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

日本金融事業では、債務保証残高の増加による安定的な保証料収入と買取債権の高い回収力を両輪に安定した利息収益の確保を目指し業務を行ってまいりました。

営業債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

営業収益は債権買取を積極的に行ったことに加えて回収も好調に推移したことにより利息収益が増加したものの、債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したことや、債権売却益が減少したこと等により9,781百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は4,588百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国及びモンゴル金融事業では、目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、消費者以外の無担保貸付や企業向け貸付を中心に順調に貸出金残高を伸ばしており、安定的な利息収益を確保してまいりました。

営業債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

営業収益は銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したこと等により14,806百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は3,208百万円（前年同期比58.9％増）となりました。

（東南アジア金融事業）

東南アジア金融事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マルチファイナンス業務では新規貸付が制限され、債権回収業務でも、訪問回収の制限や法的回収手続きの遅延等を要因として回収額が減少するなど業績は低調に推移いたしましたが、銀行業においては、審査体制の充実を図り、不良債権リスクを低減させ、積極的に銀行業における貸出金残高の増加を推進するとともに、調達金利の低下、自己資本の拡充等を目的とした事業基盤の整備を行ってまいりました。

営業債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

営業収益は買取債権の回収益がやや低調に推移した一方で、前期における審査体制の充実を図るまでの間の営業貸付金の新規貸付抑制や保有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれていないものの、銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したこと等により、16,797百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、セグメント損失は、前期、保有有価証券の売却に伴い有価証券売却損を計上したことに対し、当期、費用負担が発生しなかったことや、現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等費用が減少した一方で、銀行業における貸出金残高が順調に回復してきているものの、未だ、利息収益が十分な額に達していないことや、ＪＴＯについて、新型コロナウイルスの蔓延等のために事業の縮小を余儀なくされ、今後の事業計画の見直し等に伴うのれんの減損損失を計上したこと等により、6,372百万円（前年同期は5,541百万円のセグメント損失）となりました。

（投資事業）

営業収益は642百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント損益は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと等により5,445百万円のセグメント利益（前年同期は1,651百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

営業収益は878百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント損益は430百万円のセグメント利益（前年同期は310百万円のセグメント損失）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、銀行業における貸出金の増加等により資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加等により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ14,054百万円増加し、74,648百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

・財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。

資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。

外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。

なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は26,939百万円となっており、前連結会計年度末と比較し40,863百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

１．当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、2021年３月31日付けで当該契約を解除いたしました。

２．当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現　Ａキャピタル株式会社、以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。

また、2021年５月13日開催の当社取締役会において、VI金融投資と株式譲渡契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、2021年５月14日付けで締結いたしました。

なお、VI金融投資は、本契約の定めにより、系列会社であるバンカーストリート株式会社またはその系列会社が本契約の取引終結を目的に設立して支配する特別目的会社（ＳＰＣ、キーストーンバンカーズ１号有限会社）に本契約上の地位及び本契約による権利・義務を譲渡しております。

その概要は次のとおりであります。

(1）株式売却の理由

当社グループ、当該子会社の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、当該子会社の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。

(2）売却する相手会社の名称

キーストーンバンカーズ１号有限会社（本社：大韓民国ソウル特別市）

(3）売却の時期

2021年８月31日

(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

３．当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）もしくは同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。

本件株式譲渡につきましては、株式売買契約締結期限を了解覚書及び取引終結期限延長合意書に基づき2021年11月30日としておりましたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎えたことから、同日付けで本件株式譲渡を中止することといたしました。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、各事業における事業拡大を目的として、3,924百万円（有形固定資産のほか、のれん及び無形資産を含む。）の設備投資を実施しました。

主な内訳としては、日本金融事業において232百万円、韓国及びモンゴル金融事業において340百万円、東南アジア金融事業において970百万円、全社（共通）において2,160百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価額で記載しております。

(1）提出会社

2021年12月31日現在

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．賃借している事務所等の年間賃借料は84百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

(2）国内子会社

2021年12月31日現在

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．賃借している事務所等の年間賃借料は110百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

(3）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は717百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３．2019年４月１日から2021年12月31日までの間に、（注）２．を除き、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

４．2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,599,226株は、「個人その他」の欄に95,992単元及び「単元未満株式の状況」の欄に26株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。

２．前事業年度末において主要株主であったタイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシーは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった藤澤信義氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

４．株式会社エスファイナンスは、2021年４月１日付けで西京リース株式会社から商号を変更しております。

５．2020年６月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＯＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．及びその共同保有者が2020年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．2021年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、最近の業績の動向等を勘案し、１株当たり１円（中間配当無配）の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は5.99％となりました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。

１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。

２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。

３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。

４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。

５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。

１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。

２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。

３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。

４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。

さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告書提出日現在（2022年３月30日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。

ａ．当社は監査役制度を採用しております。

ｂ．当社の取締役は８名、監査役は４名であります。取締役は男性８名で構成されており、うち社外取締役は３名であります。また、監査役は男性４名で構成されており、全員社外監査役であり、監査役会を設置しております。

ｃ．社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては総務部が担当し、状況により総務部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。

ｄ．会社の機関として取締役会、監査役・監査役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会を置いております。

・取締役会

取締役会は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。

・監査役・監査役会

監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、必要に応じて、当社グループの役職員に対して直接説明を求めることができます。

監査役会は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は常勤監査役の山根秀樹氏が務めております。監査役会は、原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜開催することとしており、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。

・経営会議

経営会議は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の当社役員（常勤取締役及び常勤監査役）、当社グループ各社の役員（藤原治氏、朝倉英雄氏、松本英樹氏、明珍徹氏、楠生佳彦氏、深代律雄氏、髙山知英氏、他）及び関係役職員で構成されており、議長は当社代表取締役社長が務めております。経営会議は、月１回の定時経営会議及び随時開催される臨時経営会議（グループウェアによる電子開催含む）にて、当社グループの経営方針、各業務運営管理における重要事項並びに執行方針に係る審議・報告を行うことで適切な対応に努めております。

・コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（藤澤信義氏、千葉信育氏、畑谷剛氏、石坂匡身氏、他）で構成されており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。当該委員会は、原則四半期に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライアンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規定等の違反案件発生時における是正・改善勧告を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締役会に先立ち監査役には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会においてその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保しております。

また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。

さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンスの社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会においてコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として「企業倫理相談窓口」を設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めております。

さらに、「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」等を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、子会社の業務の適正を確保するため、原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当で業務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体制としております。

さらに、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、子会社の業務執行状況等について検討を行い、適切な対応を実施しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である山根秀樹氏を除く）と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はいずれも法令が定める最低責任限度額であります。

ｅ．補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等として行った行為に起因する第三者からの損害賠償請求による損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により定められた限度額の範囲において填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た事実がある場合等、当該保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除きます。

当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社（J Trust Royal Bank Plc.を除く）の取締役、監査役、執行役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めはしておりません。

ｉ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｌ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｍ．株式会社の支配に関する基本方針について

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役金丸眞明氏、畑谷剛氏及び石坂匡身氏は、社外取締役であります。また、監査役山根秀樹氏、小島高明氏、植田統氏及び猪狩稔氏は、社外監査役であります。

３．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．藤澤信義氏が100％出資するＮＬＨＤ㈱が所有している31,900千株及び同氏が議決権の100％を実質的に所有するジャパンポケット㈱が所有している2,266千株を含めた場合の同氏の所有株式数は45,068千株となります。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役３名と社外監査役４名を選任しております。

社外取締役金丸眞明氏は、株式会社西京銀行の代表取締役であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。

社外取締役畑谷剛氏は、株式会社西京銀行の取締役であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。

社外取締役石坂匡身氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。また、同氏が当社の普通株式10千株を所有する資本関係があります。

社外監査役小島高明氏と当社との間には、同氏が当社の普通株式30千株を所有する資本関係があります。

社外監査役植田統氏及び猪狩稔氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしております。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し直接説明を求めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役である金丸眞明氏、畑谷剛氏及び石坂匡身氏の３氏につきましては、一般株主とは利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との意見交換等により必要な情報を収集するなど連携を図っております。社外監査役は、内部監査の結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部統制部門より内部統制の整備・運用状況等に関して、適宜報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社では、監査役制度を採用しております。監査役は４名（全員社外監査役）で構成されております。

監査役会は原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜開催することとしております。監査役会の主な検討事項として、取締役会議案についての協議検討や、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の選任、解任又は不再任、会計監査人の報酬等があります。

監査役の活動として、取締役会の出席のほか、常勤監査役を中心に経営会議等の重要会議に出席し、各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携により、適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。また、監査役は内部監査の結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況及び知見、経験等は以下のとおりであります。

（注）2022年３月就任のため、当事業年度に開催した監査役会への出席はありません。

②　内部監査の状況

当社では、内部監査部門（担当：３名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告書として社長宛てに提出され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示され、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。

さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。また、当社グループにおける内部通報の窓口である「企業倫理相談窓口」を内部統制部門内に設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。

当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っております。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し直接監査を実施する体制を整備しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間（第41期以降）

（注）継続監査期間には、合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります。

c．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者９名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では監査法人の選定方針として、コーポレートガバナンス・コード補充原則３-２①で求められている「外部会計監査人候補の適切な選定と適切な評価」及び「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認」を行うため、監査役会が以下の各項目から成る「会計監査人の選定・評価基準」を制定し、それに基づき選定の可否等を決定しております。

・監査法人の品質管理について

・監査チームについて

・監査報酬等について

・監査役とのコミュニケーションについて

・経営者等との関係について

・グループ監査について

・不正リスクについて

監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の海外子会社への往査に帯同した際などにも、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、該当事項はありません。

なお、前連結会計年度における連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、上記のほか、前々連結会計年度における監査証明業務に基づく追加の報酬が７百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断したこと、及び合理化への努力もうかがえたことであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、金銭による固定的な報酬である基本報酬及び中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を付与することを定めております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。

（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとしております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（株式報酬の内容及び算定方法の決定方針）

当社の取締役の株式報酬の内容は、当社の取締役の株主利益に対する意識の更なる向上、及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、当社の取締役に対し、株主総会において基本報酬（金銭報酬）と別枠で承認を得た範囲内において、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて定めるものとしております。

（個別の取締役に対する報酬の構成割合の決定方針）

個別の取締役に対する基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案しつつ、取締役のインセンティブ付与という株式報酬の目的に照らして最も適切な支給割合となるように適宜決定を行うものとしております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。

（報酬等の付与の時期の決定に関する方針）

当社の取締役に対する報酬の付与の時期は、基本報酬（金銭報酬）については、月例で固定額を支給するものとしております。また、譲渡制限付株式報酬については、事前交付型とし、年１回、毎年一定の時期に付与するものとしております。ただし、年度によっては、業績、株価、社会情勢等に鑑み、付与しないこともあり得るとしております。

なお、1998年６月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすること、また、2008年６月27日開催の株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年額300百万円を上限として設けること、さらに、2022年３月30日開催の株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、各事業年度につき年額200百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。有価証券報告書提出日現在（2022年３月30日）の対象となる役員の員数は、取締役８名、監査役４名、定款で定める員数は、取締役15名以内、監査役６名以内となります。

当事業年度におきましては、2021年３月30日開催の取締役会において代表取締役社長　最高執行役員　藤澤信義氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に一任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額の決定につきましては、監査役会であり、取締役会及び監査役会とも、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査役会において決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬額には、2021年３月30日に退任した取締役１名が含まれております。

３．社外役員の報酬額には、2021年３月30日に退任した取締役３名が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は持株会社であり、純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する場合には、速やかに方針・基準等を策定いたします。

(b）銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）