5610 大和重工 有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第135期、第137期及び第138期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．当社は2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第134期の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び株主総利回りを算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第136期の期首から適用しており、第135期に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第135期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。

  事業内容は次のとおりであります。

①産業機械関連

  工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

②住宅機器関連

  鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

  子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。

４【関係会社の状況】

　当社は、子会社が１社、その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

① セグメント別従業員数

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数141人で、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年12月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営方針

　当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、依然として景気の先行きは不透明な状況です。また、原料価格の上昇は今後も続くことが予想されます。このような経営環境のなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。

　産業機械関連事業につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取組んでまいります。

　住宅機器関連事業につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、高級旅館をターゲットとした、新型鋳物ホーロー浴槽「やまと」を発売するなど宿泊施設向けの商品を充実させ、営業を強化していく所存です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。

①生産管理の徹底、強化

顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。

本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。

②製品の販売増大及び販売体制の強化

　産業機械関連事業においては、当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値製品である「定盤」の拡販を重点施策として取組んでおります。

住宅機器関連事業においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂」（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・木風呂）の拡販を重点施策として掲げております。さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っております。

また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取組んでおります。

販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を図っております。

③人材の育成

これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取組みを強化しております。

④新型コロナウイルス感染症への対応

　当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を迅速に行っております。

　また、同時に従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考えており、感染が拡大している地域に勤務する従業員においては在宅勤務体制に移行し、Ｗｅｂ営業やＷｅｂ会議を実施するなどの取組みを行っております。

　出勤部署においてもマスクの着用や衛生関連品の利用を徹底するなど、同感染症防止のための対策を講じております。

　今後におきましても、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態など、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

①市場環境

　当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②原材料価格の変動

　当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③有価証券の価格変動

　当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④保有不動産の価格変動

　当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産市場価格の変動などによって時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤災害

　当社は、災害を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員、その家族及び顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、Ｗｅｂ営業やＷｅｂ会議の積極活用等により移動制限の影響を抑制しております。

　現時点で新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を想定するのは困難でありますが、想定を上回る感染が拡大または景気への影響が長期化した場合は、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用などが、わが国経済に深刻な影響を及ぼしましたが、年度後半はワクチン接種率の増加とともに経済活動は正常化に向かいました。しかしながら、新たな変異株が海外で確認されるなど先行きは依然として不透明な状況です。

　このような状況のもと、当社の受注状況において４月以降は回復基調となりました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は30億53百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は３億11百万円(前年同期は営業損失２億94百万円)、経常損失は２億２百万円(前年同期は経常損失１億84百万円)、当期純損失は２億４百万円(前年同期は当期純損失３億60百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械関連）

　日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2021年の工作機械の受注累計額は１兆54百億円と、前年同期に比べ70.9％の増加となっております。

　このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比38.9％増の８億57百万円となりました。

　ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比105.6％増の３億25百万円となりました。

　産業機械部品の分野は、当社の強みである一貫生産体制を活かした付加価値の高い「定盤」を主体に、コロナ禍でのＷｅｂによるオンライン営業の強化や、企業の設備投資による需要の回復基調を受け、受注高は２億90百万円と前年同期と比べ258.5％の増加となりました。

　この結果、当セグメントの受注高は17億90百万円（前年同期比67.0％増）、売上高は13億88百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（住宅機器関連）

　住宅機器関連の分野は、高級旅館や温浴施設をターゲットとしたプレミアムな和風浴槽を、新型鋳物ホーロー浴槽「やまと」として秋に発売しました。これにより、陶器風呂や石風呂、木風呂が主流であった和風浴槽に、新たな選択肢として提案するなど、宿泊施設の新設や改修に対する営業強化に努めてまいりました。

　この結果、当セグメントの売上高は16億64百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ58百万円増加し８億56百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、67百万円（前事業年度は68百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加が２億65百万円あった一方、売上債権の増加が49百万円及びたな卸資産の増加が１億63百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、46百万円（前事業年度は８百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が38百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が１億９百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、55百万円（前事業年度は90百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が55百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

    当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　　当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．住宅機器関連は見込生産のため記載しておりません。

        ２．当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、産業機械関連において、コロナ禍からの回復基調により、製造業の設備投資が拡大したこと等によるものです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．産業機械関連には、産業機械鋳物、機械加工、組立品を含んでおります。

２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ10百万円増加し、57億46百万円となりました。

　流動資産は、電子記録債権が１億98百万円減少した一方、売掛金が３億16百万円増加したことから、前事業年度末と比較して１億70百万円増加し、31億７百万円となりました。

　固定資産は、主に機械及び装置が57百万円減少したことと建物が39百万円減少したことから、前事業年度末と比べ１億60百万円減少し、26億38百万円となりました。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ２億43百万円増加し、33億９百万円となりました。

　流動負債は、主に支払手形が２億16百万円増加したことから、前事業年度末と比べ２億38百万円増加し、25億３百万円となりました。

　固定負債は、主に退職給付引当金が12百万円増加したことから、前事業年度末と比べ４百万円増加し、８億５百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、主に繰越利益剰余金が２億４百万円減少したことから、前事業年度末と比べ２億32百万円減少し、24億36百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ4.1ポイント減少し、42.4％となりました。

経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、30億53百万円（前年同期比4.0％減）となり、前事業年度に比べ１億25百万円の減少となりました。

　産業機械関連事業の売上高は、産業機械鋳物部品の受注は前年に比べ増加したものの、価格競争や工期の延期等の影響などから１億91百万円の減少となり、13億88百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

　住宅機器関連事業の売上高は、高級旅館や温浴施設をターゲットとした新型鋳物ホーロー浴槽「やまと」を秋に発売するなど、営業強化に取組んだ結果、前事業年度に比べ65百万円増加し、16億64百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は、主要な原材料の価格高騰等の影響により前事業年度に比べ20百万円減少し、３億46百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度を0.2ポイント下回り11.3％となりました。

（営業損益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、主に旅費及び交通費が減少したことにより前事業年度に比べ３百万円減少し、６億57百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

　当事業年度における営業損益は、販売費及び一般管理費は減少したものの売上総利益の減少が上回ったことにより前事業年度に比べ17百万円減少し、営業損失は３億11百万円（前年同期は営業損失２億94百万円）となりました。

（経常損益）

　当事業年度における営業外収益は、１億45百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業外費用は36百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　この結果、当事業年度における経常損益は、前事業年度に比べ18百万円減少し、経常損失は２億２百万円（前年同期は経常損失１億84百万円）となりました。

（当期純損益）

　当事業年度における特別利益は２百万円（前年同期比25.9％減）となり、特別損失は１百万円（前年同期比93.0％減）となりました。

　この結果、当期純損益は前事業年度に比べ１億56百万円増加し、当期純損失２億４百万円（前年同期は当期純損失３億60百万円）となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきまして、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社の運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

（財務政策）

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

　当事業年度末における借入金の残高は16億１百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は８億56百万円となっております。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。

〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2018年12月期及び2020年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。

 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　 該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術開発本部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。

①産業機械関連

　当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値の大型定盤では、自動車関連（EV）の試験用定盤として防錆・防振技術を開発し、お客様の要望に対応した機能の追加等に取組んでおります。

②住宅機器関連

　「鋳物ホーロー浴槽」のラインナップを増やすべく、1700サイズの据置浴槽を新たに開発しております。

　また、当社のホーロー加工技術を活かし、上質感のある御影石調・白翡翠調の新色及び外装塗装も含めた商品開発を行っております。

　当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は3百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した設備投資の総額は、21百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

住宅機器関連 吉田工場 新型ダイワバス浴槽型 ５百万円

　　　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2021年12月31日現在

　（注）１．本社工場には、寮及び社宅を含んでおります。

２．東京営業所には、社宅を含んでおります。

３．その他には、貸与中の建物及び構築物86,834千円、土地74,938千円（24,080㎡）、その他25千円を含んでおります。

４．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2018年３月29日開催の第134回定時株主総会により、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

(5) 【所有者別状況】

（注)自己株式41,494株は「個人その他」414単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要課題のひとつと考えており、安定的な配当に配慮し、経営成績に応じて行うことを基本としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、当期の経営成績、並びに将来の事業展開等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配としております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保し、企業を維持し発展させていくことが、企業の存在意義であり、社会的責任であると認識しております。また、経営環境の変化に対しては、迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に加え、コンプライアンス体制の充実と遵守を図り、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。

　 取締役会の構成人員は、2022年３月31日現在、取締役５名（代表取締役会長田中保昭、代表取締役社長田中宏典、常務取締役大津雅明、間柴進、髙田命）と、社外取締役が２名（藏田修、黒川康治）で構成されています。

　定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。

　 当事業年度におきましては、６回の取締役会を開催しております。

　 また、毎月開催しております経営会議には、取締役、監査役のほかに各部署の責任者が出席して、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について報告や連絡、審議を行っております。

　 監査役会の構成人員は、2022年３月31日現在、監査役１名（若宮千秋）と、社外監査役が２名（藤本克彦、渡邉直樹）であります。

   各監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監視しております。

　社外監査役におきましては、弁護士、他の企業の役員として専門的見地から社外の立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。

③企業統制に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

  当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1）当社は全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員に「コンプライアンス規程」「行動規範」を浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っております。

2）取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、または、その恐れがある場合、その旨を会社に通報できる窓口として「コンプライアンス委員会事務局」を設け、違反行為の早期発見と防止につなげています。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　1）当社は「文書記録管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報及び各種会議体の議事録を作成し適切な保存及び管理を行っています。取締役及び監査役はこれらの保管文書を常時閲覧できる体制をとっております。

(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　1）「リスク管理規程」に則り、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスク管理は管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っています。

　　2）万一、緊急事態が発生した場合は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速な対応を行うことにより損失を最小限に止めるものとしています。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　1）取締役会は原則毎月１回開催しているほか、必要に応じ随時開催もしています。

毎月開催の経営会議により事前審議を実施し、重要事項に関する意思決定を迅速、的確に行うとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としています。

　　2）取締役及び幹部社員が出席する全部門長会議を毎月開催し、経営計画に対する遂行状況をレビューしています。

(e) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　1）当社は子会社１社を有し、「経営理念」「行動規範」は子会社にも適用されるものであり、子会社へも浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っています。

　　2）子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行は当社取締役会に報告させ、重要事項の決定は当社の取締役会が行っています。

　　3）当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社はリスク発生の防止、発見等に努めております。

　　 　子会社は、損失の危機を把握した場合には、速やかに当社の「リスク管理委員会」に報告を行います。

　　4）子会社の業務の適正を確保するために、当社監査役及び内部監査室による監査を定期的に行っております。

　　5）当社の「コンプライアンス規程」に基づき子会社は、コンプライアンスの推進及び徹底を行っております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　1）内部監査室が監査役の職務の補助を行っております。なお、監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の要望を尊重し、専任の使用人を置くことにしています。

　　2）当該使用人の評価・人事異動は監査役会の同意のうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する体制を整えることにしています。

　　3）当該使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の命令はうけないものとしています。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　1）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行の状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めています。

　　　2）事情により監査役が会議に欠席した場合には、欠席した監査役に議事録を提出しています。

　　3）監査役会は社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。

　　4）適正な目的に基づき監査役に報告した当社の取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取り扱いを受けないものとしています。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　1）監査役が、その職務の執行について生ずる費用または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1）取締役は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れる体制を整備します。

　　2）取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役のヒアリング等の要請に協力し、監査役監査の実効性を確保します。

　　3）取締役は、監査役の求めがあるときは、監査役が職務執行上、弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

(j) 当該体制の運用状況の概要

　　1）当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会においては、経営上の様々なリスクの対応策について検討を行い、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを実施しており、内部統制システムの実効性を向上させています。

　　　 一方、常勤監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人から業務の執行について聴取することで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備します。

b. リスク管理体制の整備の状況

　「リスク管理規程」に則り、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスク管理は管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っています。万一、緊急事態が発生した場合は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速な対応を行うことにより損失を最小限に止めるものとしています。

c. 取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

d. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

e. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

(a) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

f. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④責任限定契約の内容の概要等

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であります。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金及び防御費用の支払を塡補するものであります。なお、保険料は株主代表訴訟に係る特約部分に関する保険料を除き、当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役蔵田修及び黒川康治は、社外取締役であります。

２．監査役藤本克彦及び渡邉直樹は、社外監査役であります。

　　　　３．代表取締役社長田中宏典は、代表取締役会長田中保昭の実子であります。

４．常務取締役大津雅明は、代表取締役会長田中保昭の実子の配偶者であります。

５. 2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６. 2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７. 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８. 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。

　藏田修氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており豊富な経験と高い見識をもとに当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。

　なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

　黒川康治氏は、事業会社の管理担当取締役としての豊富な経験と、その経歴に裏付けされた管理部門に関する高い見識を有しており、当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

　藤本克彦氏は、長年にわたり会社業務に携わっており、会社経営における豊富な経験と高い見識を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は広島運輸株式会社の取締役であり、広島運輸株式会社と当社の間には、通常の営業取引関係がありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。

　渡邉直樹氏は、弁護士資格を有しており、企業法務等に関する豊富な専門的知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は上八丁堀法律事務所に勤務しており、上八丁堀法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約を結んでおりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また社外監査役は内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制について適宜報告を受け連携を図ることにより、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し監督機能を強化しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役３名（社外監査役２名）から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を図ることを念頭に置き、当社及び子会社の業務内容を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、内部監査室及び内部監査部門と情報の共有化を図りながら、実効的な監査を行っております。

　当事業年度における監査役の個々の活動状況については次のとおりであります。

　監査役会に於ける主な検討事項は監査の方針、監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当該方針に沿った取組み、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、事業報告及び附属明細書の適法性等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席及び意見表明、取締役等の職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等であります。

②内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（１名）では、監査役及び内部監査部門と連携を密にし、当社及び子会社の業務の執行状況を監査しております。

　監査結果は、社長及び監査役に通知し、関係部門に対して周知徹底を行っております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　晄和監査法人

b. 継続監査期間

　18年間

c. 業務を執行した公認会計士

　栗栖　正紀

　日浦　祐介

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等２名、その他２名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　前事業年度

　該当事項はありません。

　当事業年度

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

　当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　各取締役の個人別報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬（固定報酬）、賞与、退職慰労金で構成しております。

　各取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、業績への貢献度、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。賞与については、具体的な業績指標を基礎として算定される業績連動報酬は採用しておりませんが、当社の業績や当社への貢献度等を総合的に勘案して、支給の可否、支給時期及び支給額について決定するものとしております。退職慰労金については、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、役位別基本報酬に役位別在任年数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。

　各取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。

イ　取締役の報酬限度額は、2006年３月30日開催の第122回定時株主総会において月額15,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は、７名（うち社外取締役２名）です。

ロ　監査役の報酬限度額は、2006年３月30日開催の第122回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。本有価証券報告書提出日現在の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記には、2021年12月12日付で退任した社外役員１名（うち社外取締役１名）及び2021年３月30日開催定時株主総会終結のときをもって退任した社外役員１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務取締役（２名）に対し使用人分給与15百万円を支給しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、事業関連の取引先企業との長期的・安定的な関係性の維持・強化を目的とし、政策保有目的以外の投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は政策保有株式の検証にあたり、四半期ごとに時価や保有目的、中長期的な取引先との関係性等を総合的に判断し、保有方針の見直しを検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　0.1％

　　売上高基準　　　　0.0％

　　利益基準　　　　　0.1％

　　利益剰余金基準　△0.6％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）１．当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。

＊２．他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（投資不動産を含む）

　定率法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 ３～65年
機械及び装置　 ９年

無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度対応額を見積って計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　減損の兆候を識別したグループについては、当該グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するものとしております。

　当事業年度において、事業用資産については継続して営業損失を計上しており減損の兆候がありますが、事業計画を基礎に見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を見通すのは困難な状況でありますが、当社への事業活動に与える影響は限定的であると仮定し、見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、将来の不確実性により業績の悪化や不動産市場価格の下落等が生じ、上記見積り及び仮定に関して見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  投資不動産の減価償却累計額

※３  担保に供されている資産及び期末簿価

（工場財団）

（その他）

※４  担保目的

※５　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形及び電子記録債権が次のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38,000株は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

注記対象となるリース取引は行っておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、また、未払金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）

（※）１年内返済の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、（5）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）

（※）１年内返済の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、（5）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．借入金の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額7,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について26,877千円（その他有価証券の株式19,377千円、関係会社株式7,500千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

当事業年度（2021年12月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額7,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職金制度の30％相当額について、確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　   1.0％

長期期待運用収益率   　1.0％

予想昇給率   　2.4％

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職金制度の30％相当額について、確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　   1.0％

長期期待運用収益率   　1.0％

予想昇給率   　2.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が前事業年度より60,113千円増加しております。

この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　工場建屋及び本社社屋に含まれるアスベストの石綿障害予防規則に基づく処分費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から26～65年と見積り、割引率は主に2.05～3.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,384千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

（注）1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当事業年度増減額は減価償却による減少額であります。

3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,529千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

（注）1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当事業年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加額（15,654千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少額（6,081千円）であります。

3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に産業機械関連と住宅機器関連の２つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。

産業機械関連は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

住宅機器関連は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）1.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）1.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ）受取手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

　（注）2022年１月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日

満期手形が7,880千円含まれております。

(ハ）電子記録債権

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

　（注）2022年１月の金額には、期末日満期の電子記録債権の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日満期の電子記録債権10,761千円含まれております。

(ニ）売掛金

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等は含まれております。

(ホ）商品及び製品

(ヘ）仕掛品

(ト）原材料及び貯蔵品

(チ）投資有価証券

②　負債の部

(イ）支払手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

　（注）2022年１月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日

満期手形が7,129千円含まれております。

(ロ）買掛金

(ハ）設備関係支払手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

(ニ）退職給付引当金

「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」をご参照ください。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第137期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月31日中国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2021年３月31日中国財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　（第138期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日中国財務局長に提出

　　（第138期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日中国財務局長に提出

　　（第138期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日中国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年４月５日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和重工株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和重工株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、大和重工株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。