E04730 サイプレスクラブ 有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期から第33期の潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額については、１株あたりの当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

６．当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、公認会計士北野参則氏ならびにシティア公認会計士共同事務所　公認会計士中村勝典氏の監査を受けております。

７．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【沿革】

設立及び組織変更の経緯

　当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。

　その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。

３【事業の内容】

　当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。

ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

  （注）実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和３年12月31日現在

（注）１　従業員は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　２　当社は、ゴルフ場事業単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

　　(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社は、株主会員制のゴルフ場として、会員を主体とした運営を行い、世界に通用するプライベートクラブを目指しております。

(2）経営環境

　ゴルフ業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、ゴルフ市場の縮小が懸念されております。

　また、景気の変動や気象条件にも影響を受けやすく、依然として厳しい状況にあります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当事業年度において、優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題は引き続き来場者の確保であります。

　全世界で令和２年１月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、令和２年の下半期より、ゴルフが密にならない屋外スポーツとして注目を集めたことにより、令和３年においては、当初の来場者目標を確保することができました。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業等が開催する大型コンペや接待の利用、プレー後の会食等の自粛が続くことが懸念されます。

　引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を行い、安心してプレーして頂ける環境を整え、来場者の確保を図る所存です。

　第二の課題は会員の活性化対策であります。

　会員の活性化を図るべく、個別に会員未登録の普通株式保有者や退会、譲渡を希望されている方々、休会されている方々への会員権の譲渡促進を図って参ります。

　また、会員の高齢化に対しては、引き続きマスターズ会員制度の啓発の推進を行います。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）ゴルフ人口の減少について

　少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、中長期的に来場者に影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の高齢化について

　当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを主として受け入れており、不特定多数への営業活動はしておりません。よって、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。

(3）気象条件等による影響について

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、積雪や猛暑、台風や豪雨、地震など災害により、来場者数が大きく減少する可能性や、コース自体が被害を受けた場合、コースの整備費用が増加する可能性があります。

(4）継続企業の前提に関する重要事象について

　新型コロナウイルス感染症や世界情勢の緊迫化、気候変動の大きな影響など、経済環境の悪化が懸念される中、当事業年度において38,175千円の営業利益を計上いたしました。

　しかし、安定的な利益を継続して獲得できる体制が確立できたかどうかという点、並びに、依然として営業キャッシュ・フローに対して有利子債務が512,578千円と多額であることから、経済事象の変化によっては資金繰りが厳しくなり、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると認識しております。

　こうした状況に対し、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、来場者数の増加を図るための売上高増強施策を更なる営業効率化等の営業諸施策を実行し、営業収益の更なる改善に努めてまいります。

　また、普通株式発行による新規会員の募集及び優先償還株式の発行によりキャッシュ・フローの確保を図ることが可能であります。

　以上のように、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識いたしております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による感染拡大防止策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などにより、経済活動が停滞し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　ゴルフ業界においては、密を避けられる屋外スポーツとして注目を集めたことにより、スループレーや１～２名でのラウンドを希望するプレーヤー、若年層や女性のプレーヤーの増加が見受けられ、来場者数は回復傾向にあります。

　当事業年度において、入場者は18,785名、前年同期比124.5％と増加いたしました。

　コロナ禍の自粛が続く中、企業等が開催するコンペや接待での利用は減少しておりますが、屋外スポーツとして注目を集めたことと、海外に渡航できず国内レジャーに切り替えた方の需要もあり、家族や知人とのプライベートでの利用者が増加いたしました。

　売上高は、560,249千円、前年同期比124.7％となっております。これは、来場者数の増加によるものです。

　売上原価と販売費及び一般管理費の合計は522,074千円、前年同期比107.9％と増加いたしております。

　営業利益は38,175千円（前年同期は34,329千円の営業損失）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績については、ゴルフ場事業単一セグメントにつき記載しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より22,820千円増加し、当事業年度末残高は114,926千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動による資金は23,434千円の増加（前事業年度は29,311千円の増加）となっております。これは主に、税引前当期純利益が42,598千円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動による資金は20,614千円の減少（前事業年度は28,192千円の減少）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出20,614千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動による資金は20,000千円の増加（前事業年度は40,000千円の増加）となっております。これは、長期借入れによる収入20,000千円によるものです。

営業の状況

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1）売上収入

　当事業年度の売上収入実績は次のとおりであります。

※１　前事業年度末に30周年記念事業協賛金として預り金に計上しておりました16,900千円を30周年記念事業協賛金収入15,363千円（税抜）として計上いたしております。

(2）入場者

　当事業年度中の入場者実績は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りは引当金の計上であり、これらの見積りについて当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態

①　資産の部

　資産合計は1,600,894千円（前事業年度は1,571,016千円）となり、29,878千円増加しました。

　これは、現金及び預金の増加（22,820千円）が主な要因であります。

②　負債の部

　負債合計は699,827千円（前事業年度は712,004千円）となり、12,176千円減少しました。

　これは、預り金の減少（22,090千円）と未払法人税等の減少（11,221千円）が主な要因であります。

③　純資産の部

　純資産額は、901,067千円（前事業年度859,012千円）となり、42,055千円増加しました。

　これは資本金及び資本剰余金の減少(620,038千円)に伴う同額の剰余金の処分（欠損填補額620,038千円）と、当期純利益の増加(42,055千円)が主な要因であります。

(3）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は、560,249千円（前事業年度比124.7％）となりました。

　売上原価及び販売費及び一般管理費の合計は、522,074千円（前事業年度比107.9％）となりました。

　この結果、営業利益は38,175千円（前事業年度は34,329千円の営業損失）となりました。

　当事業年度においては、ゴルフが密にならないスポーツとして注目を集めたことと、海外に渡航できず国内レジャーに切り替えた方の需要もあり、プライベートでの来場者数が増加いたしました。しかし、企業が開催する大型コンペや接待利用の減少により客単価の減少が見受けられます。

　コロナ禍が続く中、安心して利用して頂けるよう引き続き感染防止策を講じてまいります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、コースのクォリティ、サービス品質、併設する宿泊施設等により、優位性を強調して顧客誘致を図っておりますが、ゴルフ業界におけるプレー料金の低価格化、高齢化によるプレー人口の減少により厳しい集客状況となっております。また、近年の猛暑や異常気象等の天候不順や自然災害も来場者数に与える影響は大きいと判断しております。

　さらに、当面はコロナ禍が続くことが経営成績に大きな影響を与える要因であると認識いたしております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金のうち主なものは人件費とコースの整備・維持管理に係る費用であり、投資活動においては、クラブハウス及びその付帯設備等の修繕・改修及びコースの改修、コース管理機械の更新等に係る設備投資であります。当社は、事業活動において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により、必要に応じて関係会社や金融機関からの借入れを行うこととしております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）当事業年度において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

(2）主な賃借として下記のものがあります。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

　なお、当社は、ゴルフ場事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社は兵庫県丹波市氷上町に「ザ・サイプレスゴルフクラブ」を保有しております。

　主な設備は以下のとおりであります。

（注）上記の他、主な賃借として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等はなく、また、当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当会社の株式を譲渡するときは取締役会の承認を受けなければならない。

２．優先償還株式の内容は次のとおりであります。

会社が自己株式の取得を実施する場合（特定の株主から取得する場合を除く）には、優先償還株式は普通株式に優先して取得を請求する権利を有する。

３．優先償還株式の募集事項の決定については、当該種類の株式を引き受ける者の募集について、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

（注）　自己株式67株は、「個人その他」に３単元、単元未満株式の状況に７株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和３年12月31日現在

（注）１．発行済株式は、普通株式、優先償還株式ともに全て議決権を有しております。

２．優先償還株式の内容は次のとおりであります。

会社が自己株式の取得を実施する場合（特定の株主から取得する場合を除く）には、優先償還株式は普通株式に優先して取得を請求する権利を有する。

②【自己株式等】

令和３年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　継続的な安定配当を行うことを基本とし、市場競争に対応するサービスや合理化促進のための投資など、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を勘案し、利益配当を決定していく予定です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、依然として厳しい経営環境が続いており、残念ではありますが無配当とさせていただきました。

　当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日と定めております。

　当会社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社の取締役会は取締役７名で構成されており、内４名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。

　当社の監査役会は、５名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。

(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。

　また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。

(4）役員の報酬

　当社の取締役及び監査役は無報酬であります。

　なお、社外役員の当社株式保有状況については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。

(5）取締役及び取締役会

　当会社の取締役は３名以上11名以内とする。

　当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

(6）監査役及び監査役会

　当会社の監査役は３名以上とする。

　当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

　監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

(7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

(9）会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

(10）中間配当

　当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　村上次男、上浦文雄、大地伹及び宮崎仁之は社外取締役であります。

２．取締役新堂衞、村上次男、大地伹は「(２)役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、提出会社との取引関係でその他の利害関係はありません。また、取締役上浦文雄、宮崎仁之は、提出会社との取引関係その他の利害関係はありません。

３．監査役は、全員が社外監査役であります。

４．監査役大地庸元は「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、提出会社との取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役森啓、平口勲、吉川興治、竹本俊夫は提出会社との取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役５名（全員が社外監査役）で構成され、各監査役には監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行っております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士や公認会計士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。

また、必要時には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査役及び会計監査人は相互に連絡、意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

北野　参則（北野公認会計士事務所）

中村　勝典（シティア公認会計士共同事務所）

ｂ．継続監査期間

北野　参則　21年間

中村　勝典　18年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

その他　１名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることとしております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

(1）役員の報酬

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士北野参則氏ならびにシティア公認会計士共同事務所公認会計士中村勝典氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で使用するたな卸資産

　（1)評価基準　　原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　（2)評価方法

　商品・原材料・貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～35年

構築物　　　　　　　５～37年

機械及び装置　　　　６～８年

車両運搬具　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　５～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用　均等償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（当期末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）に基づき計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和3年3月26日　企業会計基準員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和2年3月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　令和4年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　令和元年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和2年3月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価算定に関する基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

「金融商品に関する会計基準」における金融商品

「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

　令和4年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和2年3月31日）を当該事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね継続するものと仮定して検討しておりますが、当期末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保提供資産

(2）対応債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮額

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は2,690千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

 ※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.1％、当事業年度40.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.9％、当事業年度60.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　その他の売上原価の主な内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　建物附属設備（冷凍冷蔵設備他）、機械及び装置（芝刈り機他）及び車両運搬具（乗用カート他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については主に関係会社からの借入によるほか、若干の銀行借り入れにより行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクにさらされております。また、元運営会社に対し貸付を行なっております。

　営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。関係会社長期借入金は平成15年に営業譲渡を受けた際の資金として調達したものであり、償還日は決算後最長５年９か月後であります。これらは変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る売掛金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②流動性リスクの管理

　当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和２年12月31日）

※１　長期未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　リース債務については、１年以内の支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度（令和３年12月31日）

※１　長期未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　リース債務については、１年以内の支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期未収入金、(5）長期貸付金

　長期未収入金及び長期貸付金は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、個別に担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の関係会社長期借入金、(4）関係会社短期借入金、(6）関係会社長期借入金

　関係会社短期借入金及び関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金は、新型コロナウイルス感染症の影響による信用保証制度を利用した兵庫県による制度融資を利用しており実質無利子であり、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(8）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

　※１　貸倒引当金の設定対象とした償還予定が見込めない長期未収入金16,970千円及び長期貸付金78,392千円については、上記金額に含めておりません。

当事業年度（令和３年12月31日）

　※１　貸倒引当金の設定対象とした償還予定が見込めない長期未収入金16,970千円及び長期貸付金78,392千円については、上記金額に含めておりません。

４．関係会社長期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,226千円

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,799千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が27,143千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和２年12月31日）

　－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　当社は、当事業年度において資本金を30,000千円に減資したことにより外形標準課税の適用対象外となりました、これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和３年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年計算において使用した30.58％から32.14％になります。

　　なお、これによる影響は軽微であります。

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。

(2）建物の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。

(2）土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増減額の内訳については、資産総額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

　該当事項はありません。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

ホ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ヘ．長期貸付金

②　負債の部

イ．買掛金

(イ）相手先別内訳

ロ．前受収益

(イ）相手先別内訳

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．定款により株式の譲渡につき取締役会の承認を必要とする制限が付されています。

２．定款により単元未満株式につき当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ないと定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第33期）（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）　令和３年３月30日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第34期中）（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）　令和３年９月30日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

北野公認会計士事務所 兵庫県三田市 公認会計士 北野 参則

シティア公認会計士共同事務所 東京都千代田区 公認会計士 中村 勝典

監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイプレスクラブの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイプレスクラブの令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。