6376 日機装 有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第77期から国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しています。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しています。

３．第77期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しています。

３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第81期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）のものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに連結子会社73社及び持分法適用会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）は、間接所有の割合を内書で記載しています。

３．特定子会社です。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．上記連結子会社73社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均人員を外書で記載しています。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均人員を外書で記載しています。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、当社に日機装労働組合があり2021年12月31日現在の組合員総数は800人です。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、原油・天然ガス生産業をはじめとする流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2020年度を初年度とする６ヵ年の中期経営計画「Nikkiso 2025」（対象期間：2020年～2025年）を推進しています。「Nikkiso 2025」では、前半の３ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、技術力の向上と生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベースでの事業推進体制の強化を実現します。後半の３ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、「Nikkiso 2025」の最終事業年度である2025年12月期には、売上収益 2,500億円、営業利益 200億円の達成を目指しています。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況下において、世界各地での事業活動への直接的な影響や、物流の混乱による輸送コストの高騰、原材料価格の高騰により、先行きが不透明な状況が継続しています。特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。

　一方で、エネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大しており、新たな成長分野におけるビジネスの獲得や、サステナビリティを巡る取り組みをはじめ、企業に求められる社会的責任がますます高まっています。

　このような先行きの予断を許さない経営環境下において、当社グループは、産業、医療を支えるインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業を通じて、その使命を果たし続けるとともに、エネルギー転換に向けた世界的な動きに対応し、社会のニーズに応えるべく、「Nikkiso 2025」の推進をはかっていきます。短期的には、健全な収益性と資金流動性を維持しながら厳しい経営環境への柔軟かつ機動的な対応を図っていくものの、新型コロナウイルス収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでいます。

２【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではありません。想定できないリスクや重要性の低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。また、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施しているものの、これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるわけではありません。以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書作成時における当社グループの判断によるものです。

１．政治・法律・制度的環境要因

(1)医療保険行政に関するリスク

＜想定されるリスク＞　メディカル事業は、人工透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としており、医療保険行政の規制を受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接にその影響を受けます。今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　医療保険行政について、短期的、中長期的な規制動向をできるかぎり的確に把握、予測するために、さまざまな角度から情報収集に努め、生産、営業計画に活かしています。

(2)税務に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しています。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。

＜現在の対応策＞　移転価格税制に関しては、グループ会社間取引金額の大きい会社との取引には移転価格ポリシーを定めて運用を行なっている他、各国の法令に従って移転価格文書を作成して価格の妥当性の検証を行なっています。また、組織再編など重要な取引については専門家の助言を得ながら関係各国の法令への準拠性を高めています。

※2021年７月８日、2017年８月に買収したCryogenic Industries グループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制の適用を受けることになり、同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額について、その税額の更正通知書を受領しました。本件について、当社グループは意図的な租税回避行為を行なっておらず、税務当局も同様に認識していますが、当社グループと税務当局との間で見解の相違が生じています。当社グループとして更正処分に係る追徴税額を一旦納付した上で、審査請求等を含め正当性を主張してまいります。

２．経済的環境要因

(1)為替変動に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを実施し、必要に応じ一部を円貨へ転換するなど為替リスクの抑制に努めています。

(2)資金調達に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、金融市場の状況を踏まえた最適な手段により外部から資金を調達しており、現時点においては主に銀行からの借入による資金調達を実施しています。このため金融市場の不安定化や当社グループの信用状況が悪化した場合などには、資金調達コストの上昇や資金調達自体が困難となり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　長期金利の動向を踏まえ、適切な時期に借入の固定金利化を実施し金利変動リスクの低減を図っています。

３．社会的環境要因

(1)国内血液透析患者数の減少に関するリスク

＜想定されるリスク＞　国内の血液透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。国内血液透析市場が減退する速度が当社グループの想定以上に早い場合には、新たな事業展開の準備が整わない結果、国内血液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。

＜現在の対応策＞　治療の安全性や利便性ならびに経済性に寄与する血液透析装置や当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路などお客様のニーズに応える製品を提供しつづけることで国内血液透析市場のシェア拡大に努めています。また、海外市場は、透析医療の普及と市場拡大が続く中国での拡販や、2022年には透析大国である米国での本格展開を計画しており、今後グローバル展開をさらに加速していきます。

(2)気候変動、脱炭素化社会への移行に関するリスク

＜想定されるリスク＞　中長期的なLNG需要の増加や脱炭素社会への移行に伴う次世代エネルギーとしての水素などの利用が活発化する場合には、この分野で強みを発揮するCE＆IGグループ（米国）の製品需要が増加する可能性があります。

＜現在の対応策＞　インダストリアル事業は、CE＆IGグループを中核に位置付け、中長期的に需要増加が見込まれるLNG関連市場、次世代エネルギーとしての水素を乗用車、商用車向けに供給する水素ステーション市場など、脱炭素社会の到来を見据えた事業領域に展開します。

４．技術革新・事業展開の遅れに関するリスク

＜想定されるリスク＞　技術的な進歩が速く、市場の変化を適切に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失が発生する可能性があります。当社グループは、生産能力、品質、生産性向上などのため生産設備などの設備投資や成長に向けたM&Aを継続的に行なってきました。その結果、当連結会計年度末において、のれん　50,661百万円（総資産の16.9％）、有形固定資産　55,209百万円（総資産の18.4％）、関係会社株式及び関係会社出資金　90,179百万円（総資産の40.7％）を計上しています。今後、事業展開の遅れ等により、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断される場合には減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　これまで当社グループは、エネルギー転換などその時々の環境変化に順応し、事業機会を創出してきました。今後、新たな事業機会の創出を見据え、液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向けたポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速します。また、事業環境の変化等を予測し、時機を失わずに事業ポートフォリオの組み換えも実施していきます。

５．災害

(1)自然災害や大規模災害等に関するリスク

＜想定されるリスク＞　国内においては、南海トラフ地震、首都圏直下型大地震の発生により、当社グループの国内生産・販売拠点、研究開発拠点、本社機能の弱体化、稼働停止など、当社グループの事業の継続に支障をきたす結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。海外においても、当社グループが展開する地域において、地震、津波、洪水、火災などの自然災害の発生により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な事業活動が阻害されるおそれがあります。

＜現在の対応策＞　国内の主要な生産拠点を大地震の発生する可能性の比較的低いとみられる、石川県と宮崎県に移転しています。また、本社その他の国内拠点において、適正な備蓄品の確保を含む防災対策を継続的に実施し、事業の継続性確保に向けた計画の策定と適時の見直しを実施しています。

(2)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

＜想定されるリスク＞　新型コロナウイルスなどの感染症が拡大した場合には、従業員の感染、隔離措置、職場感染防止のため出社抑制措置などにより、生産性が悪化する結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　2020年と2021年の新型コロナウイルス感染症拡大の際、当社グループでは、陽性者や濃厚接触者に対する迅速な隔離措置、職場感染拡大防止のための出社抑制と在宅勤務の拡大、社内外でのアルコール消毒液による手指消毒とマスクの常時着用の励行、職域接種の実施などにより、業務・生産効率の低下を最小限に抑えることに努めました。引き続き、従業員の健康と安全の確保と各拠点における感染拡大防止の対策を最優先に対応します。

≪事業別の新型コロナウイルス感染症に関するリスク≫

●航空宇宙事業

＜想定されるリスク＞　2020年と2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界規模での移動制限が長期に及んだため、航空機需要が大きく減退した結果、製品出荷が大幅に減少しました。今後、新型コロナウイルス感染症が終息しない場合や、新たな変異株または他の強力なウイルス感染症が拡大した場合には、再び世界規模での移動制限が長期化することで航空宇宙事業の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　コロナ禍の影響、脱炭素化の世界的な流れを見据え、民間航空機部品の製造で蓄積した経営資源を活用し、衛星事業、eVTOL*、水素燃料航空機など、従来の民間航空機部品の製造にとどまらない事業展開を確実に進めていきます。

*eVTOL（イーブイトール）：垂直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。政府が2030年代の本格導入を目指す「空飛ぶクルマ」の主流になると言われています。滑走路が不要で騒音が少ないのが特徴。駆動時に温暖化ガスを出さず、整備コストがヘリコプターと比べ安いといったメリットもあります。

●メディカル事業

＜想定されるリスク＞　当連結会計年度は国内外ともに医療機関への訪問が厳しく制限されることが長期に及んだ結果、営業活動の制約を受けました。また、一部の部品や製品の生産拠点であるベトナムにおいて都市封鎖などにより当該地域の社会経済活動が大幅に制限され、当該地域における当社グループの生産拠点における稼働の縮小などが発生した結果、当社製品の製造販売の減少・停止などに波及しました。さらに、代替品調達に伴う追加費用の負担が発生しました。加えて、当該地域におけるサプライヤーの生産の縮小・停止なども発生し、調達部品の価格高騰や納期遅延による緊急輸送のための追加物流費用が発生しました。今後、新型コロナウイルス感染症が終息しない場合や、新たな変異株または他の強力なウイルス感染症が拡大した場合には、再びメディカル製品の出荷が減速、後退する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　海外の生産拠点における都市封鎖などのリスクを見据え、当社グループ独自の調達ルートを活用し、代替品確保の体制を整備して対応します。さらに、国内透析市場に対して責任ある製品提供を継続的に実施するために、宮崎に新たな血液回路工場を建設することを決定しました。新工場は2024年に稼働する計画です。

６．製品・サービスの品質に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、各種製品・サービスについて、欠陥が発生しないように万全の品質管理基準のもとに生産しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコスト発生に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　「技術の日機装」を掲げている当社グループにとって、品質問題は経営の根幹に関わる重大な課題と認識し、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。

①当社グループの技術標準・固有技術・ノウハウについて、設計管理システムを用いて技術の継承や人材育成に活用しています。また技術者に対する体系的な教育プログラムを2019年から実施しています。これらにより技術者のスキル向上による設計品質の向上を図っています。

②部品購入を行なう取引先に対し、課題を可視化して改善を図る活動を全社で標準化し運用しています。これにより取引先の品質保証体制を強化し、製品・サービス品質のさらなる安定化を進めます。

７．サプライチェーンに関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化に

より安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それ

らに伴う価格上昇等が生じる可能性があります。また、原材料等の調達リスクが顕在化することにより、製品・

サービスの供給が途絶する事態が生じ当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　急激な需給の変動に適切に対応できるように調達先の多様化を図っていきます。また、供給

面においては、当社グループの海外工場に依存していた血液回路生産を国産化する計画を進めており、カントリーリスクを排除し、国内血液透析市場への安定供給体制を構築していきます。

８．人事採用・確保と人材育成に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、生産・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保・育成ができなかった場合、競争力の低下に繋がる可能性があります。また、当社グループの中長期的な成長は各従業員の能力に依存する部分が大きく、特に、高い技術力と技量を有する従業員の確保・技能の伝承は、当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパーソンとなりうる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力が減退し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　非連続な未来に向けた持続的な成長を遂げるために、当社グループの企業風土と役員・従業員の意識の変革を促す取組みを行なっていきます。具体的には次に取り組んでいきます。

①多様な人材の獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。国内においては、優秀で多様な学生や経験者にアプローチし、オンライン面接を導入し、コロナ禍の状況においても積極的に採用活動を行なっています。

②目標管理・評価・所属長と従業員とのフィードバック面談を通じた職場における人材育成、従業員の能力向上のための階層別研修、各事業分野における専門的知識・技能を習得するためのスキル研修のほか将来の経営層候補に対する研修などを実施しています。

③在宅勤務やフレックスタイムなど働く時間と場所を柔軟に選択できる「新しい働き方制度」を導入し、従業員の仕事と家庭生活の調和にも配慮し従業員の定着を図っています。

④従業員のエンゲージメント向上のため、役割・責任に応じた処遇となるよう人事制度の改定と競争力のある報酬水準の実現に向けた検討を進めています。

９．情報セキュリティに関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、事業全般においてITシステムを活用していますが、システムに対するサイバー攻撃や、自然災害などの不測の事態によって、システムの長期間停止や、データ滅失が発生することで、安定した業務の継続が困難になる結果、当社グループが担う社会的使命を果たすことができず、グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　コンピューターウイルス対策などの外部攻撃から情報資産を防御するための技術的仕組みを導入し、サイバー攻撃によるシステム停止リスクを低減しています。ミッションクリティカルなITシステムは、立地、建造物、電源、空調等ファシリティに安全面の考慮と各種対策を施したデータセンターに設置された機器を用いて稼働しており、停電や自然災害によるシステム停止リスクを低減しています。業務上重要なシステムやデータは、遠隔地に設置されたバックアップ装置にコピーを保管し、機器の物理的破壊やプログラム・データの滅失があっても、代替機を用意することで、システムやデータが復旧できるよう対策を講じています。

10．コンプライアンスに関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループの事業活動は地理的にますます拡大し、法規範や社会規範はさらに高度化し、複雑多岐にわたるうえ、社会の価値観は常に変化し続けます。当社グループは、国籍、人種、文化、信仰する宗教の異なる従業員で構成されています。当社グループの継続的なコンプライアンス活動の効果が及ばない場合には、これらのグループ内外の事情が当社グループの経営成績等や評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　当社グループが事業活動を展開する国、地域における法規範、社会規範を遵守し、社会の期待に応えること、多様な価値観を許容することは当社グループの企業価値向上にとってもっとも重要な課題であるとの認識のもと、日機装グループ・グローバル行動規範の制定、反贈収賄規程の制定、内部通報制度の拡充、コンプライアンス教育の継続などコンプライアンスに関する具体的な活動を継続します。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　2021年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大のなかにおいてもワクチンの普及とともに経済活動が段階的に再開されたことで、全体としては回復基調となりました。一方、経済活動の再開に伴う需要の急増により、半導体などの部材不足、原油・天然ガスなどの資源価格の上昇、サプライチェーンの混乱による調達、物流コストの高騰など、当社グループの経営環境は大変厳しいものとなりました。

　インダストリアル事業では、経済活動の再開で原油・天然ガスの価格は上昇したものの原油採掘の投資の動きは鈍く原油・ガス採掘などの上流分野の需要回復は遅れています。一方、産業ガスやLNG向け設備投資は動き始めており、海洋環境規制の高まりを背景とした船舶向けLNG燃料供給システムの受注が大幅に拡大しています。航空宇宙事業は人の移動の再開に伴い小型機（単通路機）を中心とした民間航空機需要が回復し始めてきたことで製品出荷は徐々に回復しています。中・大型機の部品生産の回復は当面見込めないものの、コロナ禍を受けて航空機産業のサプライチェーンの見直しや部品製造の素材、製法の見直しが本格的に進もうとしており、当社グループの技術開発力や生産能力に期待した新規の引合いが増加しています。業績は2021年を底に回復に転ずると見込んでいます。医療部門では、国内の血液透析装置需要が引き続き活発に推移し、海外市場でも装置需要の回復が見られた一方で、供給面においては、ベトナム・ホーチミンの当社血液回路工場が、2021年７月以降ホーチミン市における新型コロナウイルス感染症蔓延による当局の指導により稼働の制限を余儀なくされました。2021年末までに、当工場の稼働率はほぼ正常な水準まで回復できたものの、他社品調達に伴う調達コストの増加や、航空便利用による物流費の高騰の影響を受け、医療部門の営業利益は大きく減少することとなりました。ヘルスケア事業は、据置型空間除菌消臭装置の国内需要の伸びが一服する中、他社類似製品の市場参入やその価格競争など競争環境の激化に加えて、海外市場進出の遅れもあり、前年を下回る業績となりました。

　この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高185,249百万円（前年同期比15.0％増）、売上収益167,759百万円（同5.8％増）、営業利益3,125百万円（同69.4％減）と、増収減益となりました。税引前利益は、主に為替相場が米ドル、ユーロとも円安基調で推移したことに伴う外貨建て資産・負債の評価による為替差益の計上により3,952百万円（同56.3％減）となりました。また、当連結会計年度に税務当局からの更正処分による追徴税額1,768百万円を法人所得税費用に計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は221百万円（同96.6％減）となりました。

　セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりです。

工業部門

＜インダストリアル事業＞

　経済活動の段階的な再開のなか、移行エネルギーとして急拡大するLNG需要ですが、中長期的にも新興国中心にその拡大は継続すると見込んでおり、また石油化学市場などの下流分野も中国などが依然活況を見せています。

　産業ガス・LNG関連事業のClean Energy＆Industrial Gasグループ（CE&IGグループ）は、海洋の環境規制強化に伴う世界的なLNG燃料船の需要増加を捉えLNG燃料船関連の受注を大きく伸ばせたことで、過去最高の受注額を達成しました。一方、売上収益はアフターサービスなどで増加したものの、増産に備えた体制構築費用や次世代エネルギーに向けた研究開発費用など経費支出の増加、2020年に一部事業の売却益を計上したこともあり、前年同期比では増収減益となりました。また、LEWA社は、上流分野向けの売上収益の落ち込みがあるものの、下流分野の石油化学市場やアフターセールスの強化などへの事業ポートフォリオの転換が奏功し、石油化学市場向けの販売好調や、アフターセールス事業の下支えで、LEWA社全体では減収となるも前年並みの営業利益を維持しています。

　インダストリアル事業全体では、市場が拡大するLNG燃料船ビジネスの大きな受注により、受注額は大きく拡大していますが、2022年以降の売上収益に寄与する受注が多いことや宮崎インダストリアル工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し増収減益となりました。その他、電子部品製造機器事業は、スマートフォンや電気自動車向け需要が右肩上がりで伸長しており、事業規模は小さいながら中国、台湾市場を中心にMLCC向け装置の受注は好調に推移しています。

　中長期的には、石油関連事業については、グループ・協力会社の販売網を生かしつつ、下流分野や医薬など新たな分野への事業領域の拡大とアフターセールスの強化に継続して取り組んでまいります。産業ガス・LNG関連事業は、2021年受注済のLNG動力船関連の着実な生産・出荷とさらなる受注獲得に取り組みながら、中国、アジアの受入基地や中東、ロシアの液化・輸出基地への投資に向けて、宮崎のクライオジェニックポンプ試験設備の活用、当社グループ内の協業を更に進めながら、ビジネスの拡大を図ってまいります。また、宮崎工場では、設計・調達・生産プロセスの改善を通じて生産性向上と収益性改善へ取り組んでまいります。脱炭素社会の到来を見据えた事業領域の創出に向けては、当社グループが先行する液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向けたポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速し、合わせて米国市場における乗用車・商用車向け水素ステーションビジネスの事業拡大を着実に進めてまいります。

＜航空宇宙事業＞

　Withコロナでの経済活動の再開が進む中、民間航空機需要は、小型機（単通路機）の回復が顕著となっています。一方、中・大型機（双通路機）の需要は依然低調であるため、サプライチェーンを含めた航空機産業の生産構造の見直しが迫られています。こうしたなか、当社ベトナム・ハノイ工場の実績・生産能力が高く評価され、従来、中・大型機向け部品製造が中心であった当該工場を活用した小型機向けの新規部品製造の引合いや受注が増加しています。

　当社グループでは、市場の変化が著しいなかにあってもその変化に迅速に対応しながら、航空機メーカーと共同で次世代機用の材料や製法開発を進めるとともに、次世代交通手段eVTOLや水素を燃料とする航空機の実用化、小型人工衛星といった新市場創出へ向けた取組みを開始しています。

　事業基盤の強化については、国内生産機能の宮崎への集約は計画通り完了し、収益力改善に向けたコスト削減や生産効率化を更に進めていくとともに、宮崎・ベトナムにおける生産体制の再構築等、事業体質の強化を引き続き図ってまいります。

　以上の結果、工業部門の受注高は112,939百万円（前年同期比21.2％増）、売上収益は96,547百万円（同5.2％増）、セグメント利益は4,315百万円（同33.5％減）となりました。

医療部門

＜メディカル事業＞

　メディカル事業は、国内血液透析市場において、2019年から販売している主力の高機能血液透析装置の評価が高く、また感染症対策として病室や個室での透析治療の需要が急速に高まったこともあって装置販売が好調に推移しました。また、当社血液透析装置との組み合わせにより付加価値を提供できる血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤など消耗品の販売も引き続き堅調です。海外市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による血液透析装置の需要停滞からの回復が見られる欧州などで、前年同期比で装置販売は増加、中国市場についても堅調に推移しました。

　一方、営業利益面では、一過性の各国許認可対応費用に加えて、研究開発費、米国市場本格進出に向けた体制構築費など先行投資が増加する結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なサプライチェーンの混乱と停滞は、部材不足や部材調達費、物流費の高騰をもたらし、当社の事業環境にも大きな影響を与えています。特にベトナム・ホーチミンの当社血液回路工場では、2021年７月以降感染拡大防止に向けた当局の指導により工場稼働の制限を余儀なくされました。2021年末までに、当工場の稼働率はほぼ正常な水準まで回復できたものの、他社品調達に伴う調達コストの増加や、航空便利用による物流費の高騰の影響を受け、医療部門の営業利益は大きく減少することとなりました。こうしたなか、透析医療の生命線とも言える血液回路の供給者としての責務を全うしていくため、当社連結子会社である宮崎日機装に血液回路工場を建設し、製造プロセスの自動化と効率化を行なうことで、国内市場へ高品質な製品を安定供給できる体制を構築することを決定しました。

　深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業は、据置型空間除菌消臭装置のラインアップ拡充やキャンペーンの実施などにより販売活動を強化してきましたが、需要の伸びが一服するなかで、他社類似製品の市場参入やその価格競争など競争環境の激化、海外市場本格進出も各国の規格に対応した製品開発に時間を要していることから、前年同期比で減収となりました。一方、交通機関や建設・不動産などのインフラ市場における事業者との応用開発・協業の引き合いは継続しており、設備組み込み型のビジネスが今後の事業展開の中心となっていく方向が鮮明になりつつあります。このため、直近の需要動向や競争環境の変化を踏まえ、今後の販売予測を保守的に見直した結果、据置型商品について一部棚卸資産の評価損を計上しております。

　以上の結果、医療部門の受注高は74,241百万円（前年同期比9.0％増）、売上収益は73,143百万円（同9.2％増）、セグメント利益は3,044百万円（同60.2％減）となりました。

　今後、国内血液透析市場においては、高機能血液透析装置「Siシリーズ」の価値訴求による市場浸透とサービス体制の強化を継続し市場シェア拡大を目指します。海外市場においては、中国市場のビジネス拡大に継続して取り組むとともに、2022年下期には米国市場への本格展開を開始します。また、稼ぐ力の強化に向けて、足元の原材料・部品不足や物流費高騰影響の最小化、更なる生産効率化と経費節減に取り組んでまいります。供給面では、コロナ禍によるサプライチェーンの断絶・混乱を踏まえ、血液回路の生産・供給体制の強化・再構築として、2024年稼働を目指して、国内市場向けの宮崎血液回路工場の建設計画を進めております。当工場の設立を通じて、血液回路製品の商品構成を見直し、型式の集約を進め、急激な需給の変動にも対応できる生産体制を構築してまいります。加えて、2022年にはベトナム・クワンガイの新血液回路工場が稼働予定であり、米国市場へ向けた生産体制を整備します。

　ヘルスケア事業は、国内市場の価格戦略を見直し、据置型空間除菌消臭装置の抜本的な販売の立て直しを図ってまいります。組込型空間除菌消臭装置は、鉄道や建設・不動産などインフラ分野の事業者との協業ビジネスに本格参入してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,594百万円となりました。税引前利益の計上とたな卸資産の増加が主な要因です。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△14,557百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは9,449百万円となりました。借入による収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて457百万円増加し、29,027百万円となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、販売価格によっています。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積もり

　本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積もりは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」をご参照ください。

②　財政状態

ⅰ）資産

　当連結会計年度末の資産合計は298,963百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,068百万円増加しました。有形固定資産の増加が主な要因です。

ⅱ）負債

　当連結会計年度末の負債合計は204,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,047百万円増加しました。借入金の増加が主な要因です。

ⅲ）資本

　当連結会計年度末の資本合計は94,199百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,020百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額の影響が主な要因です。

③　経営成績

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要

　当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。

ⅱ）資金の源泉

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借入による資金調達を行なっています。

ⅲ）流動性

　当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。

　当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグループ全体の資金効率の向上を図っています。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLEWA GmbHおよびGeveke B.V.の全株式を譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37 後発事象」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

　当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。

　工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、石油化学、石油精製、電力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モデルの開発に加え、燃料電池車向け水素ポンプ、発電所向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)、新製法の開発・製品化にも積極的に取り組んでいます。

　医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しています。次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、透析医療の代替手段としての腎細胞療法の確立を目指し、iPS細胞から腎前駆細胞を大量に培養するシステムの開発を進めています。ヘルスケア事業においては、深紫外線LED技術を活用した空間除菌製品など様々な社会ニーズに対応した製品開発に取り組んでいます。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,454百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額12,223百万円を実施しました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1）工業部門

　当連結会計年度の設備投資は、宮崎市の子会社におけるインダストリアル工場及び航空機部品工場の設備増設、国内における生産管理システムの導入、アメリカの子会社におけるインダストリアル工場の設備増設を中心とする総額6,800百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）医療部門

　当連結会計年度の設備投資は、ベトナムの子会社における血液回路生産工場の建設及び生産設備の能力増強、宮崎市におけるトレーニングセンターの新設、東村山市におけるメディカル技術センターへの投資を中心とする総額4,987百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）全社（共通）

　当連結会計年度の設備投資は、生産拠点再編に伴う支出を中心とする総額435百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

（2021年12月31日現在）

(2)国内子会社

（2021年12月31日現在）

(3)在外子会社

（2021年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．土地の（　）は、連結会社以外からの賃借面積を記載しています。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

(2）重要な設備の除却等

　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

事業年度末現在（2021年12月31日）の状況は以下のとおりです。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２．割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

３．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができます。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下、「権利行使期間」）の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

７．当事業年度において、ストックオプションは付与していません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の額の減少は、2019年３月28日開催の第78回定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたことによります。

(5)【所有者別状況】

（注）　自己株式3,038,653株は、「個人その他」に30,386単元、「単元未満株式の状況」に53株それぞれ含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,404千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

２．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社他1社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社の所有株式数1,650千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が53株含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第２四半期末と期末の年２回を基本方針としています。当期の期末配当金は１株当たり10円とし、すでに実施しました中間配当金10円とあわせ、当期の年間配当金は１株当たり20円となります。

（注）　第81期の剰余金の配当は次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者（以下「利害関係者」といいます。）と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、原油・天然ガス生産業をはじめとする流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応える特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

　当社グループは、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、経営の理念を実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループの発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

・利害関係者の利益を尊重し、適切に協働します。

・当社グループの情報を適切に開示し、透明性を確保します。

・経営の監督と執行の分離の実効化に努めます。独立社外取締役、監査役、内部監査人及び外部会計監査人との連携による経営の実効的な監督・監査を確保するとともに、業務執行部門が事業の収益性向上に注力できる環境をグループ内に整備します。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。

①　企業統治の体制

イ　経営の監督と執行の体制の概要

　当社は、執行役員制度および部門・事業本部制を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しています。取締役会は経営の意思決定・監督機能を担い、業務執行は、多様な事業に迅速・果断な意思決定を行なうべく、各事業と市場に精通した業務執行者に事業を委ね、市場に近いところで効率的な運営をはかっています。

１）取締役会

　取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、当社グループを持続的に成長させ、中長期的な企業価値の最大化を実現するため、次の役割を担います。

・経営戦略等の経営の大きな方向性を示すこと

・迅速・果断な経営判断を支える社内体制を整備すること

・経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保すること

　現在、取締役会は８名の取締役（うち社外取締役は２名）で構成しています。

　原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、また迅速で効率的な意思決定を行なう観点から随時書面決議を行なっています。個別の業務執行はできるかぎり執行部門に委譲することで、迅速・果断な意思決定を支えるとともに、取締役会が上記の役割に専念できる環境を整えています。

（取締役会構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長　甲斐　敏彦

構成員：取締役執行役員　木下　良彦

取締役執行役員　山村　優

取締役執行役員　吹田　恒久

取締役執行役員　齋藤　賢治

取締役　　　　　ピーター・ワグナー

社外取締役　　　広瀬　晴子

社外取締役　　　中久保　満昭

２）指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名や取締役の報酬等に関する透明性・客観性等を高め、取締役会の監督機能を強化する役割を担います。

　同委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役等で構成し、委員の過半数を独立社外役員とすることで、客観性と独立性を確保することとしており、現在は６名（業務執行取締役２名、社外取締役２名、社外監査役２名）で構成しています。適宜、取締役会からの諮問に応じ、客観的かつ独立した公正な観点から審議を行ない、取締役会に答申しています。

３）監査役会

　監査役及び監査役会は、取締役及び取締役会から独立した立場で、取締役及び取締役会がその責務を適法・妥当且つ適切に果たすことを監査することが主な責務です。

　現在、監査役会は４名の監査役（うち社外監査役は２名）で構成しています。原則として、毎月１回定例の監査役会を開催し、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項を定め、監査役の監査報告の聴取、取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取等を行ない、適宜、その結果を取締役会に報告しています。また、定例の監査役会には、社外取締役２名も同席し、取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換しています。監査役は、取締役会において、また経営陣に対して適切に意見を述べています。

（監査役会構成員の氏名等）

議長　：常勤監査役　満身　俊明

構成員：常勤監査役　竹内　基裕

社外監査役　福田　順子

社外監査役　小笠原　直

４）その他経営・業務執行に関する体制

　迅速・果断な意思決定を行なえる社内体制を構築すべく、執行役員制度及び事業本部制を採用しています。社長及び執行役員等を主要な構成員とする経営会議を設置し、取締役会付議事項を含む重要な業務執行について審議を行ないます。また、多様な事業を手がける当社は、各事業と市場に精通した業務執行者に当該事業を委ね、市場に近いところで迅速な意思決定ができるよう部門制を採用しています。現在は、工業部門、航空部門、医療部門及びコーポレート部門の４つの業務執行部門を設けています。

ロ　現在の企業統治体制を採用する理由

　当社は、透明・公正で迅速・果断な意思決定を実現するため、監査役会設置会社として、常勤の監査役と独立社外役員、内部監査人・外部会計監査人の連携による経営の実効的な監督・監査の体制を整備・充実させるとともに、関係法令の許容する範囲内で個別の業務執行権限を取締役会から執行部門に委譲します。

　当社グループの事業及び組織に精通した常勤の監査役の存在は、独立社外役員による経営の独立・客観的な監督を実効的に補完するとともに、会計監査人・社内の内部監査人との日常的な連携の確保に有効です。また、独立社外役員による監督の実効化の観点から、独立社外役員に対する業務執行に関する情報の提供は不可欠となりますが、常勤の監査役の存在はかかる情報提供の実質化に寄与しています。

　従来、当社取締役会は比較的多くの個別業務執行の意思決定に関与してきましたが、取締役会が経営の大きな方向性の決定や執行部門による業務執行の監督といった役割により専念できる環境を整えるため、関係法令の許容する範囲で取締役会の意思決定権限を執行部門に委譲します。

②　企業統治に関するその他の事項

イ　会計監査人監査

　取締役会は、会計監査人による高品質な会計監査を確保するため、十分な監査時間の確保及び会計監査人の当社経営陣幹部との面談等の確保に努めます。また、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、財務を担当する取締役はこれを直ちに代表取締役社長及び独立社外役員に報告するとともに、指摘を受けた事項を検証し、必要に応じ検証結果を適時適切に開示します。

　現在、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、決算時の監査及び必要に応じて適宜会計全般に関する助言を受けています。

ロ　内部統制システム

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針を定めています。

ハ　責任限定契約

　社外取締役２名及び監査役４名（うち、社外監査役２名）とは、定款の規定に基づき、それぞれ当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結します。当該契約に基づく社外取締役及び監査役の損害賠償責任限度額は、５百万円又は３百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。

ニ　役員等賠償責任保険契約

　当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求にされた場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。

ホ　取締役の定数及び選解任の決議要件

　2012年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、定款に定める取締役の数を７名以内から９名以内に変更しました。また、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

ヘ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（剰余金の配当等）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、資本政策及び配当政策を機動的に遂行するためです。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としています。

ト　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。 

③　株式会社の支配に関する基本方針

イ　基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えています。

ロ　当社の取り組みの具体的内容の概要

ⅰ）中期経営計画の推進

　当社は、私たちの未来の夢に向かった挑戦、今後の成長をより加速させるため、外部環境の変化やグローバル・国内における課題認識を反映した新たな目標として、2020年～2025年までを対象期間とする中期経営計画「Nikkiso 2025」を策定し、これを推進しています。

ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

　当社は、執行役員制度および部門・事業本部制を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しています。取締役会は経営の意思決定・監督機能を担い、業務執行は、多様な事業に迅速・果断な意思決定を行なうべく、各事業と市場に精通した業務執行者に事業を委ね、市場に近いところで効率的な運営をはかっています。

　当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

　取締役会は、企業価値の向上に資する活発な議論が行なわれているほか、独立社外役員から取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言を得ています。また、当社グループの事業活動が適切な統制のもとで行なわれるようにするため、コンプライアンス、財務報告の適正性の確保およびリスクマネジメント等のための体制構築と運用について、内部監査部門を活用し、その状況を監督しています。

　監査役会については、取締役・執行役員等からの業務の執行状況の聴取等をはじめ、社外取締役、会計監査人、内部監査部門と緊密に連携し、取締役会において、あるいは経営陣に対して適切に意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査を行なっています。

ⅲ）ダイバーシティの推進

　当社グループは、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進や性別・国籍・年齢・職歴等を問わず、実績や能力等に基づく中核人材となる管理職等への登用をはじめ、多様な人材が適材適所で活躍できる環境の構築に取り組んでいます。

　具体的には、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）を策定し、女性の採用促進と職域拡大に注力するとともに、教育・キャリア形成の強化・充実を図っています。

　また、役割・職種などに応じたスキル研修、選抜研修や異業種交流的な社外セミナーへの派遣など多様な研修を企画・運営し、従業員一人ひとりのスキルアップを促進しているほか、多様な人材の確保に向けた働きやすい職場づくりとして、従業員の仕事と私生活とのバランス（ワークライフバランス）に配慮するために、休暇・休業の取得支援を中心とする各種の支援制度を設けるなどに積極的に取り組んでいます。

ⅳ）当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対する取り組み

　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

　なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。

ハ　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

　当社取締役会は、前記ロの取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記イの基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

（注）１．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２．監査役　満身俊明氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査役　竹内基裕氏及び小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役　福田順子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．取締役　広瀬晴子氏及び中久保満昭氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

６．取締役　広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。

７．監査役　福田順子氏及び小笠原直氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。

（注）　補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2025年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。 

９．当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。

＊印の執行役員は取締役を兼務しています。

 ②　社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　独立社外取締役を２名、独立社外監査役を２名選任しています。

ロ　各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

（各社外取締役及び社外監査役と当社との関係）

　各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（各社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係）

１）社外取締役 広瀬晴子氏は、ヱスビー食品㈱及び三菱ガス化学㈱の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。

２）社外取締役 中久保満昭氏は、あさひ法律事務所、㈱日本香堂ホールディングス及び㈱ファンケルの役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。

３）社外監査役 福田順子氏は、(公財)緑の地球防衛基金及び横浜市中央卸売市場の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。

４）社外監査役　小笠原直氏は、監査法人アヴァンティア、(独)大学改革支援・学位授与機構、都築電気㈱及び東プレ㈱ の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。

ハ　社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から的確な助言を行なうことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待します。

１）社外取締役 広瀬晴子氏は、国際連合において人事、財務、工業開発などに功績を残し、また世界的に活躍する人材を育成するなど、豊富な国際経験や人材育成に関する高い見識を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、経営を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。

２）社外取締役 中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門知識を有しており、主に役員の責任に関する係争、著作権法関連業務、不正競争防止法関連業務、不動産関連業務などの分野で活躍しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、経営を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。

３）社外監査役 福田順子氏は、大学教授として功績を残し、経営学及びマーケティング、流通論に関する高い見識と、環境保全・地域振興を推進する各種団体の要職を務めるなど、経営・ESGに関して幅広い知識と経験を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。

４）社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士として財務および会計に関する高度な専門知識と上場企業の監査やM&A支援などの豊富な経験を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。

ニ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。

　また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任しないことを原則とします。

ホ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　上記ハの機能・役割を果たし、上記ニの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立社外監査役に選任しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役２名も同席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なっています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所での業務及び財産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取等により、取締役の職務の執行を監査しています。

　また、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しています。監査役の職務を補助する従業員は、監査役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けず、その人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要するものとしています。

　なお、常勤監査役 満身俊明氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社及び子会社の事業の業績管理に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 棟田裕幸氏は、公認会計士・税理士として活躍し、財務・会計及び企業経営に関する豊富な知見を有しています。

　当社の監査役会は、月１回開催を原則とし、臨時開催を併せ必要に応じ月次に複数回開催しています。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）　浅倉 博明氏および福田　順子氏は、2021年3月30日開催の第80回定時株主総会において新たに監査役に就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会のみを対象としています。

　監査役会における主な共有・検討事項は、次のとおりです。

　・監査方針、監査計画及び業務分担について

　・海外・国内主要会社のガバナンス強化について

　・常勤監査役の職務執行状況について

　・監査役候補者選任について

　・会計監査人、内部監査人との三様監査連携強化について

　・適宜実施される社長との意見交換会について

　また、常勤監査役の具体的な活動として、経営会議、執行会議、業務計画案審議会議、内部統制委員会、リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要会議へ出席し運用状況確認及び審議レビューを行なうとともに、コロナ禍の影響も含め各事業本部長からの事業状況等の定期報告による確認、また内部統制システムの構築・運用状況の確認、子会社監査役連絡会等を通じた子会社の統括管理の確認、会計監査人の監査の方法と結果の相当性監査など、これらの活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に問題提起や提言を行なっています。

②　内部監査の状況

　社長直轄の内部監査室（専任者5名）において、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、当社グループの財務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行なうとともに、当社グループ全体にわたり業務の有効性・効率性、法令等の遵守等について業務監査を行なっています。監査結果については、社長、担当取締役、監査役等に個別に報告を行なうほか、定期的に取締役会にて報告を行なっています。

　内部監査室は監査役及び監査役会と定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なうほか、会計監査人とも定期的及び随時に意見交換・協議を行なっています。また、内部統制の有効性の評価を行なうにあたり、内部監査室は内部統制室と適宜連携、情報交換を行なっています。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

19年間

c.　業務を執行した公認会計士

北方　宏樹

石川　航史

d.　監査法人に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名になります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定（再任）の際は、公益社団法人日本監査役協会が公表する会計監査人の

評価及び選定に関する基準・指針等を参考にして作成した社内基準に従い、評価を行ない、判断、決定します。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、

監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

　また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合

など会計監査人の解任又は不再任が適当であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、上記e.に記載しましたとおり、会計監査人に対して評価を行なっております。

　評価の結果、監査役会は、会計監査人の再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は主に税務業務及び移転価格文書作成支援業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務です。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は115百万円です。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は113百万円です。

d.　監査報酬の決定方針

　当社グループの事業規模や事業環境の動向、監査計画に基づく監査日数等を考慮したうえで決定しています。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の総額を上限として、取締役会で決定します。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の総額を上限として、監査役の協議により決定します。

　当社は、2007年６月26日開催の第66期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額280百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内とすることを定めております。なお、当事業年度における当該定めに係る役員の員数は、取締役９名（当事業年度において退任した取締役２名を含む）、監査役５名（当事業年度において退任した監査役１名を含む）でした。

［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針］

ⅰ）報酬等決定方針の決定の方法

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、同年3月30日開催の取締役会において内容の改定を行なっています。

ⅱ）報酬等決定方針の内容の概要

　業務執行取締役の報酬は、在任期間中に月額で定期的に支給する 固定報酬（金銭報酬）である基本報酬と１年間の任期の終了ごとに支給する期末賞与で構成します。

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行う観点より、在任期間中に月額で定期的に支給する固定報酬（金銭報酬）である基本報酬のみで構成します。

　業務執行取締役の報酬は、中期経営計画の目標を達成させるため、単年度毎の業績に責任を持たせることを目的として、その職責の対価として適切な報酬となるよう、単年度の会社業績のほか取締役の役位、職務の内容・執行状況、貢献度を総合的に勘案し決定します。取締役会は、当該方針に基づき策定した支給基準を独立社外役員に説明し、助言を受けます。それぞれの取締役の報酬の額の決定は、取締役会で代表取締役社長に委任することが決議されることを条件として、代表取締役社長が前述の支給基準等に基づき、個々の実績等を公正に評価し決定します。

　なお、代表取締役社長に委任する権限の内容は次のとおりです。

　- 当事業年度の初日に在任する、および当事業年度中選任された社外取締役を含む取締役に対して支給する当事業年度４月（または取締役に就任した月）から翌年度３月までの報酬額

　- 前事業年度中に在任した取締役のうち、社外取締役を除く取締役に対して支給する前事業年度に係る取締役の賞与額

ⅲ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容および決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、当社は、2022年２月24日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます）において、ストックオプションに代えた譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2022年３月30日開催の第81回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を付議し、本株主総会において承認・可決されました。

　本取締役会及び本株主総会により決議された内容に基づく取締役の報酬制度の概要は以下のとおりです。

［報酬の基本方針］

当社は、取締役の報酬等が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する健全なインセンティブとして機能するよう、金銭報酬と株式報酬との割合を適正なものに定めます。

［報酬等の決定方針の内容の概要］

当社は、堅実な単年度の業績の積み上げが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えており、単年度毎に業績・実績等を振り返り、その対価として金銭報酬と株式報酬を支給することが取締役の職責と貢献意欲を高めるうえで適切であると考えています。

業務執行取締役の報酬は、役割に応じて支給される基本報酬、業績等に応じてその額が変動する期末賞与（金銭報酬）および中長期的な企業価値の向上に連動する株式報酬で構成します。

・基本報酬は、毎年３月に取締役の役位と職務に応じて決定します。当該報酬は、その額を12等分して、決定の翌月から翌年３月まで支給します。

・期末賞与は、単年度の業績、次期の業績見込みなどの業績に関する事項のほか、過去の支払い実績、取締役の役位、貢献度等を総合的に勘案します。当該報酬は、１年間の任期の終了ごとに支給します。

・株式報酬は、業績等を踏まえて支給の有無を決定します。支給する場合には、取締役の役位に応じた支給基準をもとに、業績・貢献度等を総合的に勘案し、毎年５月に退任までの譲渡制限を付した当社普通株式を支給します。

社外取締役の報酬は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行う観点より、基本報酬のみで構成します。支給方法は業務執行取締役と同一です。

取締役会は、当該方針に基づき策定した支給基準を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けます。それぞれの取締役の報酬の額の決定は、取締役会で代表取締役社長に委任することが決議されることを条件として、代表取締役社長が上記の支給基準等に基づき、個々の実績等を公正に評価し決定します。

上記に係る基本報酬と期末賞与は、2007年６月26日開催の第66回定時株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内（年額280百万円以内）で決定します。また、株式報酬は当該報酬の総額の範囲内で、かつ2022年3月30日開催の第81回定時株主総会で決議された株数の範囲内（当社普通株式の総数 年間15万株以内）で決定します。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額は記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当する事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容

１）当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することがあります。

２）毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴うさまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。

３）議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。

（注）２．㈱北國銀行は、株式移転により2021年10月1日付で、完全親会社となる㈱北國フィナンシャルホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、㈱北國銀行の普通株式1株につき、㈱北國フィナンシャルホールディングスの普通株式1株の割合で割当を受けております。

・みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行なっています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.nikkiso.co.jp/）で開示しています。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」)は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門はメディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

　連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社に対する当社グループの持分から構成されており、12月31日を期末日としています。

　関係会社の概要については「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　本連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連

結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定

を適用しています。

　本連結財務諸表は、2022年３月30日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。

(2）測定の基礎

　本連結財務諸表は、注記「３　重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。見積もり及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。

・連結の範囲－注記「３　重要な会計方針　(1) 連結の基礎」

・たな卸資産の評価－注記「３　重要な会計方針　(6) たな卸資産」

・収益認識－注記「３　重要な会計方針　(14) 収益」

・非金融資産の減損－注記「３　重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損」及び注記「13　非金融資産の減損」

・繰延税金資産の回収可能性－注記「16　法人所得税」

・引当金の会計処理と評価－注記「20　引当金」

・確定給付制度債務の測定－注記「22　従業員給付」

・金融商品の公正価値測定－注記「34　金融商品」

　なお、当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっていますが、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）新基準の早期適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であり、支配されているかどうかの判断にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

　子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途、連結決算日と同日の財務諸表を作成しています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。

　共同支配企業とは当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は持分法により処理しており、関連会社及び共同支配企業の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行なっています。当該関連会社の決算日は３月末日です。

　持分法の下では投資額は当初は原価で測定し、それ以後は関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しています。関連会社及び共同支配企業の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。

　重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去しています。

　関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定し、被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定し、発生した取得関連コストは費用として処理しています。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合はのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益で認識しています。

　非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しています。

(3）外貨換算

　当社グループ各社の財務諸表はその企業が営業活動を行なう主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、各社の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用されます。

　外貨建の貨幣項目は決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が決定された日の為替レートで換算されます。換算又は決済により生じる換算差額は純損益で認識しています。

　連結財務諸表は親会社の機能通貨であり、連絡財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を表示するために在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合はその他の包括利益で認識され、累積額は資本のその他の資本の構成要素に分類されます。

　在外営業活動体について支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は処分した会計期間に純損益で認識しています。

　在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替を行ない、換算差額はその他の資本の構成要素に分類しています。

(4）金融商品

①　金融資産

1）当初認識及び測定

　当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。

　当初認識時に以下の条件をみたすものは、償却原価で測定する金融資産に分類し、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

　上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識する取消不能の指定を行なっています。資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件をみたさないものは公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。

2）事後測定

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益で認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分又は公正価値変動から生じる利得若しくは損失はその他の包括利益で認識しており、認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、受領する権利が確定した時点に純損益で認職しています。

　純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものの処分又は公正価値変動から生じる利得若しくは損失は純損益で認識しています。

3）償却原価で測定する金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して減損損失を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る減損損失を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合及び金融商品の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であり信用減損したものについては、当該金融商品に係る減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権等については常に減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もります。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

・期日経過の情報

　償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実績率等を勘案して将来の予想信用損失を見積もっています。

　当該金融資産に係る減損損失は純損益で認識しており、計上した減損損失累計額が減少する事象が発生した場合は、当該減少額を純損益として戻入れています。

4）認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

1）当初認識及び測定

　当社グループは、デリバティブを除き金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。

2）事後測定

　金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得又は損失は純損益で認識しています。

3）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しています。

③　ヘッジ会計及びデリバティブ

　当社グループは金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。

　当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件をみたしていないものについては、デリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています。

　当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は即時に純損益で認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

　ヘッジ会計を適用していたものがヘッジ会計の要件をみたさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）たな卸資産

　たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。たな卸資産は購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、取得原価には資産計上すべき借入費用が含まれています。

　たな卸資産の取得原価の算定にあたっては、移動平均法による原価法によっていますが、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法によっています。

　正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7）有形固定資産

　当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれており、有形固定資産でそれぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しています。

　有形固定資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点に純損益で認識しています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり主として定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　３～50年

・機械装置及び運搬具　　４～８年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用されます。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３　重要な会計方針　(2) 企業結合」に記載しています。

　のれんの償却は行なわず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３　重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損」に記載しています。のれんの減損損失は純損益で認識し、その後の期間に戻入れは行ないません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

　資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めています。

②　無形資産

　耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

　償却は見積耐用年数に従い定額法に基づいており主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・顧客関連資産　７～10年

・技術資産　　　７～17年

・ソフトウェア　５年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用されます。

　耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行なわず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは毎期又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。

③　自己創設無形資産

　研究活動の支出は発生した年度に純損益で認識しています。

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産計上しています。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の関発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　自己創設無形資産の当初認織は無形資産が上記の認識条件のすべてを初めてみたした日から開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は開発コストは発生した年度に純損益で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

(9）リース

　リース負債はリースの開始日から認識し、支払われていないリース料をリースの計算利子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定しています。

　使用権資産は、リースの開始日からリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。

　短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

(10）非金融資産の減損

　当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行なう際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。

　減損損失は資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。のれんに関連する減損損失は戻入れませんが、その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積もりが変化した場合は減損損失を戻入れます。減損損失は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(11）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行なわず帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(12）引当金

　引当金は過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しています。時の経過に伴う割引額は金融費用として認識しています。

(13）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。

　当社及び一部の子会社で確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。

　退職給付制度に係る負債は確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しています。

　確定給付制度債務は制度ごとに区別して従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行なっています。なお、割引率は当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。なお、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は発生した期に純損益で認識しています。

　確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　当社及び一部の子会社では確定拠出制度を設けており、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

②　その他長期従業員給付

　その他の長期従業員給付制度については、当社グループが一定の要件をみたすことにより支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて見積もられる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。割引率は当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については割引計算は行なわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

　賞与については当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。

(14）収益

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。

(15）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

　当期法人所得税費用は税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。

　繰延法人所得税費用は決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される、又は負債が決済される年度の税率を見積もり算定しています。

　繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

　繰延税金資産及び負債は当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

(17）資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本の控除項目として認識しています。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は処分差損益を資本剰余金として認織しています。

(18）配当金

　当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しています。

(19）公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日で発生したものとして認識しています。

(20）株式報酬

　当社グループは株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度を導入しています。持分決済型の株式報酬は受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(21）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

　希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４　未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂で、当社グループが早期適用していない重要なものはありません。

５　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

　当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。

（工業部門）

　無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、及び温水ラミネータ等の電子部品製造装置の販売及びメンテナンス。各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。

（医療部門）

　人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びにCRRT（急性血液浄化療法）に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置、空間除菌消臭装置、オゾン水手洗い装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイスなどの製造、販売及びメンテナンス。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は注記「３　重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△3,952百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△3,942百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、△293百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

３．減損損失が全社部門の有形固定資産に224百万円、医療部門ののれんに38百万円計上されています。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

①　外部顧客に対する売上収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）　売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

②　非流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）　非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

６　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しています。

（単位：百万円）

７　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

２．信用リスク管理については注記「34　金融商品」を参照下さい。

８　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(1）流動資産

（単位：百万円）

（注）　連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

(2）非流動資産

（単位：百万円）

（注）　連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

９　たな卸資産

　たな卸資産の内訳は以下のとおりです。

（注）１．売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度97,774百万円、当連結会計年度114,995百万円です。

２．売上原価に計上したたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度1,169百万円です。

３．売上原価に計上したたな卸資産の評価減の戻入れの金額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度132百万円です。この評価減の戻入れは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における正味実現可能価額が増加したことによるものです。

４．負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。

10　その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

(1）流動資産

（単位：百万円）

(2）非流動資産

（単位：百万円）

11　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）１．建設仮勘定の完成時の振替です。

２．有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。

(2）コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

12　のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）１．ソフトウェア仮勘定はその他に含まれています。

２．ソフトウェア仮勘定の完成時の振替です。

３．償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。

４．所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

５．個別に重要な無形資産はありません。

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末4,204百万円、当連結会計年度末4,610百万円です。主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しています。

(2）研究開発支出

　前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は以下のとおりです。これらは、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。

（単位：百万円）

13　非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された重要な減損損失はありません。

(2）減損テスト

①　のれん

　のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行なっています。

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として工業部門セグメントの産業用ポンプ事業に配分されているのれんであり、前連結会計年度末の帳簿価額は46,633百万円、当連結会計年度末は49,575百万円です。

　のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。

　事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期平均成長率は、前連結会計年度は2.8％、当連結会計年度は2.7％です。

　割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は8.2％、当連結会計年度は8.7％です。

　なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

②　のれん以外

　当連結会計年度において工業部門セグメントの航空宇宙事業に属する資金生成単位について、新型コロナウイルス感染症の影響による航空機業界の低迷を原因として継続的に営業損失を計上していることから同事業に係る固定資産（14,313百万円）に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施、減損損失の認識は不要と判断しています。

　資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。

　事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期平均成長率は、当連結会計年度は3.6％です。

　割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は6.3％です。

　なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

14　リース取引

(1）使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）借手のリース料の費用処理額

（単位：百万円）