4766 ピーエイ 有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社７社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

情報サービス事業

情報サービス事業は、当社が営んでおります。

情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。

人材派遣事業

人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。

保育事業

株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園６施設の運営管理を行っております。

地域創生事業

地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。

その他事業

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「保育事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５．㈱ハローコミュニケーションズは、2021年3月に清算結了致しました。

６．優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社は、2021年8月に解散決議したことにつき、清算手続中です。

７．北京培繹諮詢有限公司は、2021年12月に解散決議したことにつき、清算手続中です。

８．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．情報サービス事業における従業員数が前連結会計年度に比べ13名減少しておりますが、その主な理由は事業規模の縮小に伴う退職者の増加によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

①経営理念

当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。

②経営基本方針

・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。

・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。

・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。

・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。

・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。

・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。

③経営戦略

当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。

ａ．情報サービス事業

ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、地域社会を活性化し社会貢献することを目指しております。

ｂ．人材派遣事業

優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。

ｃ．保育事業

園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。

ｄ．地域創生事業

各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致及び当社独自の店舗運営体制の強化に力を入れて、収益力の維持向上に努めます。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状態が継続しております。

その中で、雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。

この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。

①情報サービス事業

　情報サービス事業におきましては、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」及びweb版の「ジョブポストWEB」を編集発行しております。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ロックダウンや入国制限など、過去に経験したことがない事態となりました。求人業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法も紙媒体からＷＥＢ媒体等へと様変わりしておりますが、当事業年度では自粛要請に伴う営業時間の縮小や事業の縮小等により売上高が減少致しました。

　このような状況下、持続的な成長のためにアライアンスなどの他社リソースも有効に活用しながら、展開地域やターゲット毎のニーズを捉え、それぞれの課題を解決する新たな商品・サービスを創出していくことで収益の回復を図ってまいります。

②人材派遣事業

　人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。

　また、令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。

　このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。

③保育事業

　保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。

　また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、保育の質を改善する必要があると考えております。

④地域創生事業

　地域創生事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外出自粛等により、駐車場稼働状況が大幅に減少を致しました。安定収益確保のため、料金改定の工夫等をタイムリーに行うと同時に、メンテナンス等の充実を実践し利用者の信頼を高めることで、収益の向上に努めてまいります。

　また、「Craft Village NISHIKOYAMA」及び「万代テラス ハジマリヒロバ」では、地域創生事業のモデル的事業に合ったテナントを誘致及び当社独自の店舗運営体制の強化し、安定収益基盤の構築が必要であると考えております。

⑤その他事業

その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。

　当社グループは、これらの課題に取り組むに当たり、社員や関係者の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①競合に関するリスク

当社の主力事業である情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報を提供しております。各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。

当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。

②個人情報の漏洩に関するリスク

当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。

当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。

当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。

③法的規制に関するリスク

当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。

当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。

④不動産収入の減少に関するリスク

当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。

当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。

当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のあるイベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。

⑤固定資産の減損に関するリスク

当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。

当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。

⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク

当社の保育事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。

当社は、当該リスクを軽減するために、新規保育園に関しては、事前に待機児童の数を確認し、既存保育園に関しては、園児の充足率のモニタリングによる対策を講じております。

⑦継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

これにつきましては、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要事業等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております、

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、収束の時期及び当社事業に関わる業界への影響の長期化、深刻化により今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当社グループは売上高1,582百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失205百万円）、経常損失24百万円（前年同期は経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失103百万円）となりました。

当社グループの経営成績に最も影響を与える要因は、地域創生事業における減損損失の計上にあります。新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移しております。そのような状況下で、各施設の業績を改善するための施設を施したものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、西小山施設、京都駅前の駐車場事業、遊休コンテナの減損処理で237百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜情報サービス事業＞

売上高は856百万円と前年同期と比べ49百万円（5.5％）の減収となりましたが、営業利益は171百万円と前年同期と比べ112百万円（190％）の増益となりました。

当セグメントにおきましては、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において求人広告媒体事業を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用方法の見直しや採用活動の中断及び延期が発生し、採用需要の減少により売上高の減少に至りましたが、新型コロナウイルス感染症の二次的な影響であるWEB時代の加速を踏まえ、WEB媒体の営業活動の強化を図ってまいりました。それによって、WEB媒体の広告収入を全体の９割に伸ばすことができたと同時に、販売マージン率の高いサービスが伸びた影響がありました。また、令和２年に実施していた事業統合による重複機能の取り除きにより、事業全体の人件費や諸経費のコストダウンの実現も図られため、営業利益の大幅の増加に繋がりました。これから、増収増益の好業績を目指すには、従業員の成長と定着するための環境づくりに努めたいと考えております。

＜人材派遣事業＞

売上高は325百万円と前年同期と比べ35百万円（12.1％）の増収となるとともに、営業利益も６百万円（28％）の増益となりました。

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、生産性を高めつつ、新潟県における人材紹介事業の展開と長野県における派遣事業の強化により、計画どおりの増収増益の一年でした。これからの事業展開を検討するにあたり、多様化・細分化する人材需要への対応や、個々の登録スタッフ本人の希望に沿った就業機会を提供しながら、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ収益拡大に向けた取り組みを事業展開上の基本方針とし、更なる業績のアップと地域への貢献に努めたいと考えております。

＜保育事業＞

売上高は310百万円と前年同期と比べ13百万円（4.3％）の減収となりましたが、営業利益は27百万円と前年同期と比べ10百万円（62％）の増益となりました。

当セグメントにおきましては、福島県、宮城県、栃木県において、６施設の小規模保育施設事業を展開しております。令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、減収に至りましたが、園児の充足活動を強化しつつ、保育士の定着率を高めるための工夫に力を注いだ結果、計画どおりの業績に達成致しました。これからの事業展開を検討するにあたり、保育品質をより一層引き上げ、常に「保護者様に選ばれる保育園」を目指した業務改善改革に心掛けていきたいと考えております。

＜地域創生事業＞

売上高は70百万円と前年同期と比べ６百万円（10.4%）の増収となりましたが、営業損失は70百万円と前年同期と比べ35百万円の赤字縮小となりました。

当セグメントにおきましては、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の流行により社会活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移している中で、個々の施設の状況に応じて、運営ノウハウの仕組化をはじめ、専門人材の採用、運営業務の外部委託、事業閉鎖等の施策を行ってまいりました。それによって、個々の施設の業績はある程度の改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、西小山施設、京都駅前の駐車場事業、遊休コンテナの減損処理で計237百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

①生産実績

当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

②受注状況

当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態

当連結会計年度末における総資産の残高は、1,399百万円（前連結会計年度末1,732百万円）となり、前連結会計年度と比較し332百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金161百万円の減少、有形固定資産260百万円の減少によるものであります。

当連結会計年度末における総負債の残高は、1,046百万円（前連結会計年度末1,096百万円）となり、前連結会計年度と比較し49百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の返済15百万円と社債の償還30百万円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、353百万円（前連結会計年度末635百万円）となり282百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より88百万円増加し、853百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、92百万円の支出（前年同期は71百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失262百万円の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出28百万円があったものの、定期預金の取崩により、250百万円のキャッシュが増加致しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の償還と短期借入金の返済があったため、45百万円のキャッシュが減少致しました。

グループ全体の運転資金としては、充足しておりますが、融資の返済を予定していることと追加設備投資することもあるため、業績回復等のキャッシュのポジションを維持するための対策を講じております。

当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行うことを基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は28百万円であります。それは主に地域創生事業における施設費用であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和３年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は63,625千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

(2) 国内子会社

令和３年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「建物及び構築物」のすべては建物附属設備に該当し、その建物のすべては連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は19,097千円であります。

２．従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式476,918株は、「個人その他」に4,769単元及び「単元未満株式」に18株を含めて記載しております。

２．単元未満株式のみを有する株主数は256名です。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。

令和３年12月期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、中間配当及び期末配当について取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、目標達成会議があります。

取締役会は、取締役５名（うち独立役員２名を含む社外取締役２名）で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

当社の取締役会は、代表取締役社長 垣内康晴が議長を務めており、その他に代表取締役 加藤博敏、取締役 高橋直樹、社外取締役 平松庚三、社外取締役 深谷弦希、常勤監査役 倉嶌喬、社外監査役 松田聡、社外監査役 植木昌成の８名で構成しております。

業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております

目標達成会議は、代表取締役社長、各事業部門責任者、管理部門責任者から構成されており、代表取締役社長が社内各部門の業務の状況を把握し、また経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させるために月１度開催し、有効性を十分に討議すると共に、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社の監査役会は、常勤監査役が議長 倉嶌喬を務めており、その他に社外監査役 松田聡、社外監査役 植木昌成の３名で構成しております。

議長：常勤監査役　倉嶌喬

構成員：監査役　松田聡、監査役　植木昌成

b.企業統治の体制を採用する理由

取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施されております。

また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリスクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内部統制システムの維持・向上に努めております。

b.リスク管理体制の整備の状況

事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。

また法務案件につきましては、管理部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。

c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている目標達成会議にて子会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告しております。

d.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

e.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険系契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象としないこととしております。

g.取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

h.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

i.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

j.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

k.株式会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　0.0％）

（注）１．取締役の平松庚三氏、深谷弦希氏は、社外取締役であります。

２．監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。

３．取締役５名の任期はいずれも令和４年３月29日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．監査役３名の任期はいずれも平成31年３月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の選任効力は、令和４年12月期に係る定時株主総会開始時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である平松庚三氏は、長年にわたる経営者として豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、その幅広い見地から当社経営に対する監督・助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。

同氏は、小僧com株式会社会長兼取締役及び株式会社アプリクス取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。

また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である平松庚三氏及び深谷弦希氏は、独立役員として選任しております。

社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。

同氏は、株式会社パティオ代表取締役及び株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

なお、当事業年度は、定例取締役会を13回、臨時取締役会を５回開催し、社外取締役の出席率は100％、社外監査役の出席率は94％となっております。監査役会は６回開催し、社外監査役の出席率は100％となっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ. 監査役監査の状況

イ　当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。ロ　監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の倉嶌喬は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、各事業部への往査と現地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の松田聡、植木昌成は、取締役会等の重要な会議への出席と分担しています。

ハ　監査役の経験及び能力

ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況

イ　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

ロ　監査役会の主な検討事項

・会計監査人の監査の相当性

　監査計画と監査報酬の適切性

　監査の方法及び結果の相当性

　監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況

・「働き方改革」に関する取り組み状況

・内部統制システム（法令遵守、効率性確保体制）の整備状況

・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制環境の整備状況

・不祥事の対応（現場事件を含む）

　発生の都度、再発防止策等の点検等

二　常勤及び非常勤監査役の活動状況

当事業年度における監査役会の主な検討事項は、今期、監査計画に定めた重点監査項目や法令および定款に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、善管注意義務違反や事故等の有無の状況並びに常勤監査役による定例の監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。

活動としては、取締役会及びその他重要会議に出席し積極的に意見を述べるほか、必要に応じて意見表明や提言を行いました。また、年間を通じて各営業所２拠点及び連結子会社２社の従業員等にヒアリング等を実施し状況把握を行いました。

社外（非常勤）監査役は、経営者としての経験、会計および法律の専門家としての見地から取締役会並びに監査役会等にて積極的な意見表明を行いました。

その他の活動としては、会計監査人東海会計社との四半期レビュー後の意見交換会（年間４回）の実施や期中と期末においては会計監査人による監査結果報告会を実施し、意見交換を行いました。

更に、期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたしました。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（1名）を設置しており、各部門と子会社の業務執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。当連結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を1回開催しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人東海会計社

b.継続監査期間

３年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

大島幸一、小島浩司

d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほか、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っております。

監査役会が監査法人東海会計社を選定したのは、当グループ会社が従前より保育事業を展開しており、今後とも事業拡大していくに伴いまして、保育事業関連等の会計監査を行っている監査法人をいつくか比較したところ、監査法人東海会計社が最も当社のニーズに合致した会計監査を行って頂けると判断したためであり、また、その他監査法人の専門性、独立性、品質確保体制も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人として適任を判断したためであります。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると判断しております。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるにあたり、以下の2点を基準とし、取締役の報酬は、役位に応じ、固定金額の基本報酬のみとしておりますが、社外取締役の報酬及び監査役の報酬は、固定金額の基本報酬のみとしております。

・各取締役の役割及び責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。

・報酬体系及び水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行うこととします。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年3月15日であり、決議の内容は以下のとおりであります。

取締役（３人）：年額　1,000,000千円

監査役（３人）：年額　100,000千円

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定することとします。報酬委員会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役加藤博敏氏と社外取締役平松庚三氏、社外取締役深谷弦希氏の３名から構成されるものとし、年１回以上開催します。当事業年度は２回開催しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、報酬委員会の答申を得たうえで、2021年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。

なお、当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員報酬は固定報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（国内上場株式）を保有しておりません。

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項がありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

㈱アルメイツ

北京培繹諮詢有限公司

優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED

㈱ピーエイケア

㈱PA エンタープライズ

㈱ハローコミュニケーションズ2021年3月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社は2021年８月16日に解散決議したことにつき、清算手続中です。

北京培繹諮詢有限公司は2021年12月21日に解散決議したことにつき、清算手続中です。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～39年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

（見積りの内容）

・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。

（当連結会計年度に計上した金額）

・減損損失　237,366千円

（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）

見積りの算定方法

・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から生じる割引前将来キャッシュ・フローを基にしております。

見積りの算出に用いた主な仮定

・割引前将来キャッシュ・フローは主として事業所毎の事業計画を基に算定しております。

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

・内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点では評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社では、主に固定資産の減損会計の適用の判断等において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。

東京都文京区にある共用資産については、事務所の移転による退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,243千円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もり、零として算定しております。

当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。

京都府京都市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,978千円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

東京都目黒区西小山にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（192,038千円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

東京都品川区にある共用資産については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,797千円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もり、零として算定しております。

群馬県前橋市にある遊休資産について、当面の間使用用途は決まらないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,552千円）として計上しております。なお、回収可能価額は売却価値により測定しており、零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（令和２年12月31日）

当連結会計年度（令和３年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

当連結会計年度（令和３年12月31日）

３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

当連結会計年度（令和３年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社㈱ハローコミュニケーションズは確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しておりました。

なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・㈱PA エンタープライズは退職金制度がありません。

２．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度    5,166千円　　当連結会計年度    5,133千円

３．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

連結子会社㈱ハローコミュニケーションズの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度303千円、当連結会計年度－千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１評価性引当額が93,200千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰越欠損金及び減損損失否認により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金によるものであります

(注)２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～15年と見積もり、割引率は０～1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグメントとしております。

（情報サービス事業）

①　無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供

②　新聞折込求人紙「おしごとハロー」の編集発行

③　WEB媒体を活用した求人広告代理店業務

（人材派遣事業）

　①　人材派遣及び人材紹介

（保育事業）

　①　保育所施設の運営

（地域創生事業）

　①　遊休資産の再生事業

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんでしたが、当連結会計年度より、報告セグメントへの資産配分を行ったため、当連結会計年度からセグメント資産を記載しております。前連結会計年度のセグメント資産については、必要な情報を遡って入手することは困難なため、記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△197,582千円には、全社費用△197,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（2）減価償却費の調整額△０千円は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

（注）１．;「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△205,814千円には、全社費用△205,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額746,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産

746,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び

預金であります。

（3）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,964千円は、本社設備の投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役加藤博敏より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は、行っておりません。

３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

４．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役ファウンダー兼ＣＥＯ加藤博敏より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は、行っておりません。

３．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３年～30年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（見積りの内容）

・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。

（当事業年度に計上した金額）

・減損損失　237,366千円

（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）

計上した金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、

前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.9％、当事業年度66.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.1％、当事業年度33.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()内は内訳で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（注1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

（注2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエイの令和３年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ピーエイが令和３年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイの令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

　会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて89,623千円を計上しており、損益計算書及び財務諸表注記に記載されているとおり、減損損失237,366千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。