3001 片倉工業 有価証券報告書－第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．第111期の１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円を含んでおります。

８．第113期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．トーアエイヨー㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５．日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

６．片倉機器工業㈱は2021年11月をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

   2021年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

  2021年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、
従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。 

≪経営理念≫

≪経営ビジョン≫

(2)  対処すべき課題

今後のわが国経済は、世界的なインフレや金融緩和縮小による景気減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと等により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の価値観や消費行動、社会構造にも変化をもたらしており、当社グループにおいてもこれらの変化を注視して対応していく必要があると考えております。
　当社は、2017年以降不採算事業の大幅な縮小・撤退や固定費削減などの一連の構造改革により、収益体質は大幅に改善いたしました。
　ポスト構造改革の取り組みとして、グループの資金効率化をより一層追求し、成長事業において新たな収益源の獲得に必要な体制の整備や、成熟事業においても持続可能性を高め、社会的責任を果たすために必要な投資を行うことで企業価値の向上を目指してまいります。
　また、子会社案件を含む重要議案の適時適切かつ機動的な審議を実施すること等を通じ、更なる取締役会の実効性向上を図るとともに、リスク統括委員会の機能強化によりグループ全体のリスクマネジメント（コンプライアンス教育含む）の充実をはかることで、ガバナンス体制の一層の強化に努めてまいります。

さらに、働く人の成果により報いることができるよう、人事制度を見直し社内外から積極的に人材登用を行ってまいります。加えて、柔軟な働き方に対応し一人ひとりが安心して働き続けられ、十分に能力を発揮できる職場環境を整えることで持続的な成長を目指してまいります。

主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。

  （不動産事業）

中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）については、ウィズコロナ、アフターコロナの施設運営において安全安心の徹底に努めます。

また、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実を目指してまいります。

その他物件については、それぞれのマーケット動向を把握し、事業サイクルと将来の事業性を見極めながら収益物件としての価値を持続させるとともに、新たな活用が見込める不動産については、具体的な開発検討に着手し、早期収益化に努めてまいります。

　（医薬品事業）

製薬業界は、2021年4月から薬価の毎年改定の影響を受けるなど、厳しい事業環境に置かれております。

2022年4月の自社販売体制への移行による販売チャネルの切り替えに伴い、一時的に業績が悪化するものの、強みである循環器領域において更なる独自性ある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進める体制を整えてまいります。

また、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営により安定した収益基盤の確立に努めてまいります。

　（機械関連事業）

消防自動車事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの受注減に加えて、トラック業界における車載用半導体不足により、車両の調達に深刻な影響が出ております。

今後は、車載用半導体の供給状況を注視し、車両の確保に努めるとともに引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善を図ってまいります。

　（繊維事業）

実用衣料については、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいります。

機能性繊維については、生産能力の増強に加え、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。

(1)  自然災害等

当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンター等の事業所を配置しており、また海外に協力工場等があります。これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生し、生産活動や営業活動等に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため在宅勤務や時差出勤を推奨し、防疫対策や感染が疑われる場合の対応についても周知を図っております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は依然として不透明であり、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が長期に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  特定の取引先等

医薬品事業を営む連結子会社トーアエイヨー㈱の売上高は、大部分が特定の取引先に対するものであります。また、不動産事業のうち、ショッピングセンター事業については、特定の取引先が複数のショッピングセンターにおいて核テナントとして出店しております。このため、当該取引先が退店するような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、トーアエイヨー㈱は、特定取引先と2022年3月31日をもって販売提携契約を終了し、直販に切り替えることに合意しており、2022年4月1日からの関連製品の安定供給に向け、販売移管手続きを進めております。

(4)  原材料又は商品の仕入れ等に関するリスク

当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入や外注加工に関して、災害等の要因によって仕入又は外注加工が困難になり、重要な製品の製造停止や重要な仕入販売取引の停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  製品の品質に関するリスク

医薬品事業における製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、機械関連事業等における製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  医薬品の研究開発に内在する不確実性

医薬品の開発には多額の研究開発費と長い期間が必要とされますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や、重篤な副作用が発現した等の理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があり、上市や事業としての成功の可能性には不確実性があります。

  (7)  薬事行政の影響

       医薬品事業は医療政策の影響及び薬事行政の規制を受けております。医療費抑制策や、医薬品の開発・製造
       及び販売に関する規制の厳格化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  知的財産におけるリスク

当社グループは、知的財産権の第三者からの侵害について継続的に注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の知的財産に抵触した場合には係争となる可能性があり、その結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  退職給付債務

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については長期国債利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株式等の時価変動について

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替相場の変動について

当社グループは、為替予約により為替相場の変動リスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(12) 内部統制・コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンスの強化、及び財務報告に係る内部統制を含めた整備を進めております。

しかし、従業員による不正行為があった場合や、当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 不動産事業に関するリスク

当社グループの不動産事業において、景気動向等により大型テナントが退店し、その後の建物利用も困難な場合、多額の解体費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが所有する既存施設について、環境問題・土壌汚染等が判明した場合には、追加費用の発生や開発スケジュールの変更が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

  当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、社会経済活動が制限され、個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、社会経済活動も徐々に正常化に向かい、個人消費や企業収益にも持ち直しの動きが見られましたが、変異株による感染の急拡大により、景気の先行きは未だ不透明な状況にあります。

このような環境のなか、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。

当期の売上高は、前期に比べ20億11百万円減収の376億27百万円（前期比5.1％減）、営業利益は前期に比べ７億98百万円減益の27億97百万円（同22.2％減）となり、経常利益は38億55百万円（同15.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、49億53百万円（同72.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜売上高の内訳＞

イ. 不動産事業

不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」のリニューアルの実施に加え、前期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、臨時休業や営業時間短縮を行ったこともあり増収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は101億25百万円（前期比3.0％増）、営業利益は増収となりましたものの、前期はショッピングセンターの臨時休業期間中に発生した固定費等の一部を特別損失に計上したこともあり35億90百万円（同2.7％減）となりました。

ロ. 医薬品事業

医薬品事業は、薬価改定や取引先の在庫調整の影響等により大幅な減収となりました。

この結果、医薬品事業の売上高は121億32百万円（同11.6％減）、営業利益は１億５百万円（同81.9％減）となりました。

ハ. 機械関連事業

機械関連事業は、消防自動車事業で、一般消防車の受注減により減収となりました。

この結果、機械関連事業の売上高は71億71百万円（同11.1％減）、営業利益は消防自動車事業の原価低減の取り組みが奏功したものの、アスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより47百万円（同48.9％減）となりました。

ニ. 繊維事業

繊維事業は、実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は64億96百万円（同2.2％増）、営業利益は増収となりましたものの、アスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより１億15百万円（同57.8％減）となりました。

ホ. その他

その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。

その他の売上高は17億２百万円（同2.6％増）、営業利益は１億38百万円（同34.3％増）となりました。

②  財政状態の状況

　　当期末の総資産額は、前期末に比べ55億89百万円増加の1,399億73百万円（前期末比4.2％増）となりました。

　　当期末における負債総額は、前期末に比べ１億78百万円減少の523億62百万円（同0.3％減）となりました。

　　当期末における純資産額は、前期末に比べ57億68百万円増加の876億11百万円（同7.0％増）となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、108億13百万円となり、前期末に比べ27億96百万円の増加（前期末比34.9％増）となりました。

イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、46億４百万円（前期は65億30百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（74億91百万円）、非資金項目である減価償却費（32億58百万円）があったことによるものであります。

ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は、22億50百万円（前期は21億67百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（34億28百万円）があったことによるものであります。

ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、40億59百万円（前期は41億84百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（15億25百万円）、自己株式の取得による支出（13億８百万円）があったことによるものであります。

④  生産、受注及び販売の状況

イ. 生産実績

当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．金額は、販売価格ベースで表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ. 受注実績

当社グループは、「機械関連事業」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。

なお、受注生産を行っている「機械関連事業」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。

(注)  １．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、消防自動車事業において　　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの受注減によるものです。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ. 販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 経営成績の状況

    当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

    シュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。連結損

    益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減要因は次のとおりであります。

イ. 売上高

当期の売上高は、前期に比べ20億11百万円減収の376億27百万円（前期比5.1％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で開業後初となるリニューアルを段階的に実施し、鮮度維持・向上に努めたことや、前期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、臨時休業や営業時間短縮を行ったこともあり増収となりました。

翌期の売上高は、2021年に開業した福島ショッピングセンター、松本住宅展示場等が通年寄与し、堅調に推移するものと見込んでおります。

また、中核事業であるコクーンシティについては、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実を目指してまいります。
　その他物件については、それぞれのマーケット動向を把握し、事業サイクルと将来の事業性を見極めながら収益物件としての価値を持続させるとともに、新たな活用が見込める不動産については、具体的な開発検討に着手してまいります。

（医薬品事業）

医薬品事業は、薬価改定の影響に加え、長期収載品である経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」の販売減、取引先の在庫調整の影響等により減収となりました。

翌期の売上高は、薬価の改定や2022年4月の自社販売体制への移行による販売チャネルの切り替えに伴う一時的な落ち込みにより減収を見込んでおります。今後は強みである循環器領域において更なる独自性ある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進める体制を整えてまいります。

（機械関連事業）

機械関連事業は、消防自動車事業で、一般消防車の受注減により、減収となりました。

翌期の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの受注減に加えて、トラック業界における車載用半導体不足による車両の調達への影響により、減収を見込んでおります。今後は車載用半導体の供給状況を注視し、車両の確保に努めてまいります。

（繊維事業）

繊維事業は、実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。

今後は、実用衣料においては既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など付加価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいります。機能性繊維については、生産能力の増強に加え、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大を進めてまいります。

（その他）

訪花昆虫の販売等が好調に推移したことにより、増収となりました。

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前期に比べ10億円減少の233億90百万円（同4.1％減）となりました。売上原価率は前期に比べ0.6ポイント上昇して62.2％となりました。

売上総利益は、減収に加え売上原価率も上昇したため、前期に比べ10億10百万円減益の142億36百万円（同6.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、当社管理部門の労務費の減少等の影響により前期に比べ２億12百万円減少の114億39百万円（同1.8％減）となりました。

なお、売上高販管費率は、前期に比べ1.0ポイント上昇し、30.4％となりました。

以上の結果、営業利益は、前期に比べ７億98百万円減益の27億97百万円（同22.2％減）となりました。

不動産事業では、増収となりましたものの、前期はショッピングセンターの臨時休業期間中に発生した固定費等の一部を特別損失に計上したこともあり、減益となりました。医薬品事業では、薬価改定等による大幅な減収により減益となりました。機械関連事業では、消防自動車事業の原価低減の取り組みが奏功したものの、減収及びアスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより減益となりました。繊維事業では、増収となりましたものの、アスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより減益となりました。その他の事業では、ビル管理サービス事業が堅調に推移したこともあり増益となりました。

2017年以降不採算事業の大幅な縮小・撤退や固定費削減などの一連の構造改革により、収益体質は大幅に改善しております。

ポスト構造改革の取り組みとして、グループの資金効率化をより一層追求し、成長事業において新たな収益源の獲得に必要な体制の整備や、成熟事業においても持続可能性を高め、社会的責任を果たすために必要な投資を行うことで企業価値の向上を目指してまいります。

ハ. 営業外収益（費用）、経常利益

営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は10億57百万円（同11.4％増）の収益（純額）となりました。当期は新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの大規模施設等協力金や雇用調整助成金の収入があったこと等により、前期に比べ１億８百万円増益となりました。

以上の結果、経常利益は、営業外収益が純額で増益となりましたものの、営業利益の減益により前期に比べ６億89百万円減益の38億55百万円（同15.2％減）となりました。

ニ. 特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益

特別利益（損失）は、前期に比べ37億10百万円好転し、36億35百万円の利益（純額）となりました（前期は75百万円の損失（純額））。当期は、投資有価証券売却益が減少したものの、土地等の売却に伴う固定資産売却益を38億12百万円計上し、特別利益が増加したため好転しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ30億21百万円増益の74億91百万円（前期比67.6％増）となりました。

ホ. 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ12億28百万円増加の23億45百万円（同110.1％増）となりました。

なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は31.3％となり、前期に比べ6.3ポイント上昇しました。

非支配株主に帰属する当期純利益の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が減益となったため、前期に比べ２億89百万円減少の１億91百万円（同60.2％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ20億82百万円増益の49億53百万円（同72.5％増）となりました。

 b. 財政状態の状況

イ. 資産の部

流動資産は、前期末に比べ32億36百万円増加の570億59百万円（前期末比6.0％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、リース投資資産であり、それぞれ29億96百万円、８億39百万円増加しました。

固定資産は、前期末に比べ23億52百万円増加の829億14百万円（同2.9％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は減価償却の進行により13億60百万円減少し、投資有価証券は保有する有価証券の時価上昇により29億84百万円増加しました。

上記により総資産額は、前期末に比べ55億89百万円増加の1,399億73百万円（同4.2％増）となりました。

ロ. 負債の部

流動負債は、前期末に比べ９億25百万円減少の187億63百万円（同4.7％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、その他であり、支払手形及び買掛金、その他はそれぞれ８億２百万円、10億13百万円減少し、未払法人税等は６億19百万円増加しました。

固定負債は、前期末に比べ７億46百万円増加の335億99百万円（同2.3％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債、資産除去債務であります。長期借入金は通常返済により15億25百万円減少し、繰延税金負債は有価証券の時価上昇により12億77百万円、資産除去債務はアスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより８億48百万円それぞれ増加しました。

上記により負債総額は、前期末に比べ１億78百万円減少の523億62百万円（同0.3％減）となりました。

ハ. 純資産の部

純資産は、前期末に比べ57億68百万円増加の876億11百万円（同7.0％増）となりました。増減の主要な項目は、利益計上による利益剰余金の増加、保有する有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加であり、それぞれ44億６百万円、13億29百万円増加しました。

また、自己資本比率は前期末に比べ1.9ポイント上昇し、44.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a. キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や医薬品事業、機械関連事業、繊維事業における製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費等の運転資金に加え、設備投資や研究開発活動費、社有地における大規模開発等の戦略的投資資金であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を行っております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び連結子会社においてグループ・ファイナンス制度を導入し、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。大規模開発資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(注)  １．各指標の算出方法は次のとおりであります。

（１） 自己資本比率：自己資本／総資産

（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象

としております。

６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点において困難でありますが、2022年12月期末までに緩やかに収束するものと仮定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、医薬品事業、機械関連事業及び繊維事業の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。

セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)  医薬品事業

医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器領域及びその周辺領域に資源を集中させ、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。
  研究開発の状況につきましては、2021年2月に肺動脈性肺高血圧症治療剤『タダラフィル錠10ｍｇ「TE」』の製造販売承認を取得しました。また、2020年2月に大阪大学と契約締結した中性脂肪蓄積心筋血管症治療薬「CNT-01」がアカデミアの品目としては初の先駆け審査指定制度の指定を受けました。

当事業に係る研究開発費は、1,956百万円であります。

(2)  機械関連事業

消防自動車事業を営む日本機械工業㈱では、大型車の市場ニーズにマッチした仕様へのモデルチェンジの検討、及び既存製品の事業性と機能性の向上に関する研究開発を進めてまいります。

当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。

(3)  繊維事業

繊維事業では、インナーウェアでオグランジャパン㈱が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。

インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。

機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良を進め、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。
  また、アルミナ長繊維に続く新たな機能性無機繊維の研究開発を進めています。

当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、2,048百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額は、2,183百万円でありました。

主たる設備投資は、医薬品事業において経常的な設備の維持更新を中心に、1,040百万円でありました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

2021年12月31日現在

(2)  国内子会社

2021年12月31日現在

(3)  在外子会社

該当事項はありません。

(4)  連結会社合計

2021年12月31日現在

(注) １．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。

３．土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。

４．従業員数の（  ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

５．片倉機器工業㈱は、2021年11月をもって清算結了しました。

６．旧加須カタクラパークは当連結会計年度に売却しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

 （2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有している当社株式887単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び
財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式1,908,077株は「個人その他」に19,080単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注) １． 当社は、自己株式1,908,077株を取得しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は自己株式1,908,077株を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（88,700株）を含んでおりません。

２． 三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。

３． 前事業年度末現在主要株主でなかったオアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Ｏａｓｉｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ．）は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在において主要株主でなくなり、株式会社鹿児島東インド会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株
（議決権887個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

(注)  「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株は、上記の自己株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)

　当社は、2018年３月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役（非業務執行取締役を除く。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

当社は、2018年６月１日付で信託した130百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）が、当社株式88,700株を取得しております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当該決議による取得は2021年３月24日をもって終了しました。

(注)　当該決議による取得は2021年８月５日をもって終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が取得した株式数は含めておりません。

２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が取得した株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。利益の配分については、安定配当の実施を基本とし、業績や今後の事業展開、内部留保の水準及び配当性向等を総合的に勘案のうえ、配当を行うこととしております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、普通配当として１株につき16円、構造改革により生じた利益還元の一環として特別配当１株につき４円の合計20円の期末配当を実施することを決定しました。

また、内部留保資金については、事業基盤の整備や成長事業への投資等に充当し、企業価値の向上に努めていきます。

なお、剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会としています。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念・経営ビジョンに基づき、企業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全で豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。

当社は、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題として位置付け、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定並びに適切な監督・監視を図るとともに、中長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。

また、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主との建設的な対話に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で監査役会を構成しております。うち２名は、社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類等の閲覧を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

当社は経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役は８名の少人数で構成しており、うち３名は、社外取締役であります。また、業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度（執行役員６名・うち取締役との兼務は３名）を導入しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行っております（2021年12月期は16回開催）。また、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。

経営の意思決定をより迅速に行う観点から業務執行に関する事項のうち重要な業務案件については、必要に応じて随時開催している経営会議において検討しております（2021年12月期は４回開催）。

※  役員の数及び役員の構成は、2022年３月30日現在のものであります。

主な機関ごとの構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示します）

企業統治体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、ガバナンス体制の向上を図るため、少人数で構成する業務執行取締役と執行役員により、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うとともに、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）が取締役会へ出席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「カタクラグループ行動憲章」を制定し、企業倫理のさらなる向上と社内規程の周知・徹底を図ります。

（ｂ）当社は、取締役の職務の執行の適法性を確保するための牽制機能として、社外取締役を選任します。

（ｃ）コンプライアンスの推進については、各部門及びグループ各社で実施するとともに、当社はコンプライアンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、グループ全体の総合的なコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。
　また、「カタクラグループ行動憲章」をベースに、法令遵守に対する基本的な考え方を理解することを目的として「カタクラグループコンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス遵守の徹底・向上を図ります。

（ｄ）当社グループは、「企業倫理通報規程」に基づき、内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図ります。

（ｅ）当社は、社長直轄の監査部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保します。

（ｆ）当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

（ｇ）当社グループは、「カタクラグループ行動憲章」及び「カタクラグループコンプライアンスマニュアル」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを定めております。反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、総務部門を対応統括部署とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携をもちながら、組織全体として対応します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び文書・情報管理に係る社内規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には常時閲覧できる体制とします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）当社は、当社及びグループ各社の事業活動に係る様々なリスクについて、各部門及びグループ各社で管理するとともに、「リスク管理規程」に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。また、リスク統括委員会の報告内容は、当社取締役会に対し定期的に報告します。

（ｂ）当社は、当社及びグループ各社のリスク情報を定期的に収集するとともに、緊急性が高い発生リスクについては、速やかに役員及び関係部署に共有し、事案が終結するまでリスクをコントロールする体制とします。さらに、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性がある事業等のリスクについては、担当部署が継続的にモニタリングし、リスク統括委員会及び取締役会に報告します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社及びグループ各社は、別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備します。

（ｂ）当社及びグループ各社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行います。

（ｃ）当社は、職務の執行に関する事項のうち重要なものについては、必要に応じて随時開催している経営会議において検討します。

ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）当社は、グループ各社の重要事項について当社取締役会の承認や当社への報告を要する事項を関係会社管理規程等に定め、グループ各社に適用することで業務の適正を確保します。

（ｂ）当社は、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社の監査部門によりグループ各社の内部監査を実施します。
　内部監査での指摘事項及びその改善については、グループ各社の取締役会に報告の上、当社に提出します。

（ｃ）当社は、当社の役員等がグループ各社の取締役等を兼任することで、ガバナンスの向上を図ります。

（ｄ）当社は、当社取締役及び監査役並びにグループ各社の社長で構成される会議を定期的に開催し、グループ各社との連携を図ります。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役補助者についての任命、解任、異動、賃金改定等は監査役の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ａ）監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて会計監査人又は取締役もしくはその他の者から報告を受けることができます。

（ｂ）取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況について報告を行います。

（ｃ）グループ各社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項については速やかに報告するとともに、当社のグループ担当部門にも報告するものとします。

（ｄ）当社のグループ担当部門は、上記の報告（当社の監査役の求めに対して行われた報告を除きます。）を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告するものとします。

ⅰ．上記ｈ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ａ）当社は、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保します。

（ｂ）監査役は、監査役に報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、業務の執行状況を把握するために、経営会議やリスク統括委員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができます。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換のための会議を開催します。

ｌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

（ａ）コンプライアンス
　コンプライアンス体制強化のため、2018年10月に社長直轄の法務・コンプライアンス室を設置し、併せてコンプライアンス部会の設置、担当役員の選任、コンプライアンス管理規程の制定、各部門及びグループ各社にコンプライアンス管理者を配置しました。
　2021年４月には、法務・コンプライアンス室の業務について、法務業務は企画部長直下の法務担当、コンプライアンス業務はコンプライアンス室がそれぞれ担うこととし、機動的に業務遂行できるよう組織改定を行いました。

　　　また、当事業年度は、コンプライアンス室で当社業務執行取締役、常勤監査役及び当社社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透に努めました。さらに、当社の各部門及びグループ各社の従業員を対象にコンプライアンス意識調査を行って各職場の課題をフィードバックし、課題解決に努めました。

（ｂ）内部通報制度
　当社は、2009年から外部の事業者へ窓口業務を委託して、当社グループの全従業員を対象とした内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図りました。
　当社は、内部通報制度をコンプライアンス上の問題点を早期に把握するための重要な制度と位置付けており、より一層の周知を図り、運用に努めました。

（ｃ）取締役の職務執行
　当社は、当事業年度に定時取締役会を12回、臨時取締役会を４回、経営会議を４回開催いたしました。

（ｄ）リスクマネジメント
　当社グループ全体のリスクマネジメントを目的として、リスク統括委員会を当事業年度に４回開催いたしました。リスク統括委員会では、コンプライアンス、品質管理、事故、災害、労務管理等に係るリスク報告及び再発防止策について指示・徹底いたしました。
　また、2019年７月から当社の経営に大きな影響を与える可能性があるリスクについては、担当部署が継続的にモニタリングを実施し、リスク統括委員会及び取締役会に報告する体制を整備しました。

　　　2021年２月には当社及びグループ各社にリスク管理者を配置し、リスク事案の共有や類似事案の調査、未然防止に努めました。

（ｅ）内部監査
　内部監査の実効性を高めるため、2019年３月に監査部門の体制強化を図り、当社監査部の権限と役割、子会社の責任等を契約・諸規程等で明確化いたしました。監査部門は当社及びグループ各社に対する監査を当事業年度に12回実施いたしました。各監査結果については都度、取締役会に報告し、見出された問題点の是正・改善に努めました。

（ｆ）監査役の職務執行

　　　監査役は、業務の執行状況を監査するため、取締役会、経営会議、リスク統括委員会等の重要な会議に出席いたしました。

　　　また、当事業年度に監査役と監査法人による定例を含めたミーティングを９回、監査役と監査部門とのミーティングを10回実施いたしました。

（ｇ）金融商品取引法上の内部統制
　内部統制業務推進委員会は当社の各部門及びグループ各社とのミーティングを当事業年度に９回実施し、内部統制に対する意識の向上と管理体制の強化について浸透を図りました。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項、当社定款第27条第２項及び当社定款第37条第２項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役及び監査役全員は、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び「第１企業の概要 ４関係会社の状況」に記載の当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

 当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。ただし、役員等の職務執行の適正性が損なわれないよう、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とする措置を講じております。 

ニ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ．株主総会決議事項の取締役会決議

ａ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としたものであります。

ｂ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【役員の状況】

  ①　役員一覧

　男性  12名  女性  0名  （役員のうち女性の比率  0％）

(注) １．取締役の任期は、2022年３月30日就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

２．監査役の任期は、2020年３月27日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)     　(生年月日)         (略歴)                                             (所有株式数)

五日市喬弘   1954年６月８日 　  1979年４月  安田火災海上保険株式会社入社              600株

                                2009年４月  株式会社損害保険ジャパン理事岡山支店長

                                2011年４月  同社執行役員信越本部長兼北陸本部長

                                2012年４月  同社常務執行役員信越本部長兼北陸本部長

                                2013年４月  損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 式会社代表取締役会長

　　　　　　　　　　　　　　　　2015年６月　株式会社千葉興業銀行社外監査役

                                2016年３月　当社社外監査役（2020年退任）

なお、五日市喬弘氏は、社外監査役の要件を満たしております。

 ４．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

執行役員     柿本勝博（株式会社ニチビ　代表取締役社長）

執行役員　　 片倉義則（経理部長）

執行役員　　 北橋昭彦（日本機械工業株式会社　代表取締役社長）   ②  社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である大室康一氏は、当社の取引先である三井不動産㈱の出身者でありますが、同社との取引は裁量の余地の少ない定型的なものであり、特別な利益は得ておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である桑原道夫氏は、丸紅㈱の出身者でありますが、同社との取引はありません。また、当社の取引先である㈱ダイエーの業務執行者でありましたが、同社との取引は裁量の余地の少ない定型的なものであり、特別な利益は得ておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である甲斐靖也氏は、農林中央金庫の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である前田勝生氏は、当社の借入先である明治安田生命保険(相)の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。また、明治安田生命保険(相)と当社の間には、各種生命保険業務に関する取引がありますが、定常的な取引であります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である尾﨑眞二氏は、当社と各種損害保険業務の取引がある損害保険ジャパン㈱の出身者でありますが、当社との取引は定常的なものであります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

ロ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしており、中立的な立場からの経営判断によるチェック機能を担っております。

社外監査役は、豊富な経験と知識に基づき、客観的な立場による経営監視等の役割を担っております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

社外取締役である大室康一氏は、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識により、大局的な視点から経営全般の方向性や成長事業である不動産事業推進のための実践的な助言をしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として議論を主導し、決定手続きの透明性と客観性の向上に大いに貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。

社外取締役である桑原道夫氏は、総合商社並びに事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会等において数多くの有益な提言や指摘等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。

社外取締役である甲斐靖也氏は、金融機関での豊富な職務経験及び関連会社の経営者として幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に向けた客観的・中立的な発言をしております。また、指名・報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
  社外監査役である前田勝生氏は、金融機関の営業部門及び財務部門の要職を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役会での中立的な発言により、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただいていることから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。

社外監査役である尾﨑眞二氏は、金融機関の営業部門並びに事業会社の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い知見を有しております。これらのことから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準の要件を充たし、実質的に一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査役監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

  イ．組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社であり、４名（うち社外監査役２名）で構成しており、適切な経験・能力及び財

務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。

  ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、監査役会が定めた監査方針と監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧

を通じて、取締役の意思決定状況や職務遂行の適法性を監査するとともに、本社及び事業所への往査や子会社の

状況聴取等を実施しております。

　また、開催される監査役会において監査役相互間での情報共有を図ると同時に意見交換を行っております。

代表取締役とも定期的に意見交換を実施するほか、会計監査人及び内部監査部門より監査の経過、結果等につい

て随時報告を受けております。

　なお、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、経営会議などに出席したほか、

取締役、執行役員及び従業員よりその職務の執行状況について報告を受けております。

a．監査役会の開催頻度・出席状況

当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。

ｂ．監査役会における主な検討事項

　　（ａ）監査方針及び監査（含む往査）計画
　　　（ｂ）内部統制システムの整備・運用状況
　　　（ｃ）会計監査人の監査方法及び結果の相当性
　　　（ｄ）会計監査人の選解任及び監査報酬
　　　（ｅ）監査報告書

②  内部監査の状況

内部監査部門は社長直轄組織として、２名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展の為、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びにリスク管理体制の有効性について監査を実施しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、他の管理部門と連携して改善助言をした後、改善内容のフォローを行っております。

また、必要に応じて、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツと情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、毎四半期、取締役会に報告されるほか、定期的に監査役にも報告されております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

56年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

長島 拓也

箕輪 恵美子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ２名

その他      ６名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査体制及び品質管理の状況等を総合的に評価し、選定について判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、業務執行部門及び内部監査部門から評価に関する情報を収集するとともに、上記の指針に基づいて、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査の実施状況等から、監査チームの独立性及び専門性の有無、監査の有効性と適切性、品質管理体制等の評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務であります。

２．上記の他、当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

   ①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等
        イ．基本方針
            当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築して
          おります。役員報酬制度の決定方針、役員報酬等に関する株主総会への付議内容や社内規程の制定・改正に
　        ついては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により
　        決定することで客観性及び透明性を確保しております。
　　
         （役員報酬に関する取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容）
 　        取締役会における主な決議内容は、以下のとおりです。
          ・取締役の固定報酬（月額報酬）支給額の件
          ・業務執行取締役の業績連動型株式給付信託（BBT）付与ポイントの件
          ・役員報酬等に関する株主総会への付議内容の件 

　　　　・役員報酬制度見直し並びに役員報酬規程の改定の件
 
           指名・報酬諮問委員会における主な審議内容は、以下のとおりです。
          ・取締役の個人別報酬（月額報酬・業績連動型株式給付信託（BBT））に関する審議
          ・役員報酬等に関する株主総会への付議内容に関する審議
          ・役員報酬制度の見直し、整備に向けた審議

ロ．取締役の報酬体系・構成
     取締役の報酬は、その役割を踏まえ、①金銭による固定報酬（月額報酬）及び②業績連動型株式給付信託
   （BBT）をもって構成するものとしております。 非業務執行取締役の報酬は、その役割を踏まえ、①金銭に
    よる固定報酬（月額報酬）のみとしております。

ハ．固定報酬（月額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
     取締役（非業務執行取締役を含む。）に対する①固定報酬（月額報酬）は、役職ごとの職責に応じて定め
   られた基準に基づき、個人別の額を決定するものとし、月次の報酬として支給しております。

ニ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定に関する方針
     ②業績連動型株式給付信託（BBT）に係る業績指標として、持続的成長に必要な適正規模の設備投資を実行

  した上での事業利益及びキャッシュ創出力をもって評価するべく、当社連結業績におけるEBITDAを採用して

  おります。
　   業績連動型株式給付信託（BBT）は、予め過去の業績実績を踏まえたEBITDAの基準値を設定し、その基準値
   に対する達成比率並びに役位及び定性評価を勘案して支給することとしており、当事業年度における過去の
   業績実績に基づくEBITDAの基準値は5,668百万円であり、当期実績は6,055百万円であります。

ホ．業績連動型株式給付信託（BBT）の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（支給時

    期又は条件の決定に関する方針を含む）

    当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じ、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受け

  る方法により当社株式を予め取得し、取締役に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の

  金銭（以下「当社株式等」という。）を給付しております。取締役に対する当社株式等の給付は、原則と

  して取締役の退任時に行っております。
     取締役に給付する当社株式等の数又は額については、退任時までに各取締役に付与されたポイント数に退
　 任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じ、算定しております。
　　 上記ポイントは、取締役に対し、原則として各事業年度終了後に、役位、業績指標に基づく定量評価、及び
　 定性評価を勘案の上、付与しております。
 
 へ．固定報酬（月額報酬）又は業績連動型株式給付信託（BBT）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割

   合の決定に関する方針
     取締役の種類別の報酬割合については、固定報酬に対する業績連動型株式給付信託（BBT）の割合が、中長
   期的に健全なインセンティブとして機能するよう、指名・報酬諮問委員会で審議の上、決定しております。
　　 非業務執行取締役の報酬は、上述のとおり、金銭による固定報酬（月額報酬）のみとしております。
　　　
 ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
     取締役（非業務執行取締役を含む。）の報酬等のうち、①金銭による固定報酬（月額報酬）は、株主総会
   において承認を得た範囲内において取締役会の決議により決定しております。
     取締役の個人別の報酬等の内容については、会社全体の業績及び各取締役の職務の執行状況を勘案するた
   め、代表取締役社長による決定が適していると判断し、取締役会の決議により代表取締役社長である上甲亮祐

  に委任しております。委任する権限の範囲は、株主総会において承認を得た範囲内における①個人別の固定

  報酬（月額報酬）の額の決定及び②業績連動型株式給付信託（BBT）に係る付与ポイント数の決定としており

  ます。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会は、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、取締役の

  報酬等に係る社内規程を定めるほか、上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して

  は、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を行い、当該審議の内容を最大限尊重することを上記委任の条件

  としております。
 　　当期の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記手続を経て決定されていることから、取締役会は、その内容
   が上述の役員報酬等の内容に関する方針等に沿うものであると判断しております。

 ②　当事業年度に係る報酬等の総額等

（注）１. 上記には、2021年３月30日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名
      を含んでおります。

２. 業績連動報酬等（非金銭報酬等）は当事業年度における業績連動型株式給付信託（BBT）に係る費

　用計上額を記載しております。

３．株主総会決議により承認を得ている取締役及び監査役の報酬等の上限は以下のとおりです。

  ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式とし、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、政策保有株式を保有します。

また、政策保有株式については、将来の見通しを踏まえた保有意義を個別に検証し保有意義が乏しいと判断される株式については保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、
個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を

       具体的に精査し、保有の適否を判断しております。

２．当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、グループ内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数    5社

連結子会社の名称

㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱、オグランジャパン㈱、日本機械工業㈱、㈱片倉キャロンサービス

（注）片倉機器工業㈱は2021年11月をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)  主要な非連結子会社の名称

片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱

（注）㈱片倉キャリアサポートは2021年４月をもって清算結了しました。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)  持分法適用の非連結子会社数   ―

(2)  持分法適用の関連会社数       ―

(3)  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。

トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b  子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法

c  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

a  商品及び製品、仕掛品

医薬製品仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b  原材料及び貯蔵品

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ

時価法

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤  土壌汚染処理損失引当金

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及び給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)  重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7)  重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替予約

通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。

(8)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

（重要な会計上の見積り）

 　 繰延税金資産の回収可能性

  （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　   繰延税金資産　35百万円、繰延税金負債　9,899百万円

　　     なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。

将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、不動産事業、医薬品事業及び繊維事業に対する影響は限定的であるものと判断しておりますが、一方で機械関連事業については、今後も影響があるものと仮定しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点において困難でありますが、2022年12月期末までに緩やかに収束するものと仮定して、当該影響を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、主に以下のとおりです。
・顧客との約束が財又はサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、代理人に該当するため、純額で収益認識を行うこととなります。
なお、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

  （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた420百万円は、「助成金収入」９百万円及び「その他」411百万円として、また、営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた３百万円及び「その他」に表示していた254百万円は、「その他」257百万円にそれぞれ組み替えて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」、「助成金の受取額」及び「未払費用の増減額」は金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87百万円は、「助成金収入」△９百万円、「未払費用の増減額」51百万円及び「その他」△139百万円として組み替えるとともに、「小計」7,793百万円を7,784百万円に変更しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）
　当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託　　　　を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

本信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末119百万円、当連結会計年度末119百万円であります。

また、当該自己株式数は、前連結会計年度末88,700株、当連結会計年度末88,700株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保資産

工場財団

その他

担保付債務

  ３  保証債務

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６  運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

  連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※７  財務制限条項

前連結会計年度(2020年12月31日)

借入金のうち、8,932百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

当連結会計年度(2021年12月31日)

借入金のうち、7,485百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  助成金収入

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う政府からの雇用調整助成金の収入であります。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る大規模施設等協力金や雇用調整助成金の収入であります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

（資産グルーピングの方法）

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

埼玉県加須市所在の不動産事業の資産グループについては、加須カタクラパークの営業終了の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

機械関連事業の資産グループについては、2021年７月の事業終了決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。

埼玉県加須市所在の繊維事業の資産グループについては、物流センターの配送事業終了及び売却の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ベトナムハノイ、東京都中央区所在の繊維事業及び埼玉県さいたま市所在のその他事業の資産グループについては、収益力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

医薬品事業（遊休）の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

※７  事業撤退損失

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

機械関連事業の自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売事業からの撤退に伴う損失であります。

※８  割増退職金

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社における希望退職者への割増退職金であります。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社における希望退職者への割増退職金であります。

※９　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、商業施設の休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    954,400株

単元未満株式の買取りによる増加     　　　　　　　　　　　     　　　　　104株

「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少　　　　         　　　　  5,100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。

２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    222,500株

2021年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    666,900株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　849株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運搬具）、ＯＡ機器（その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2)  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②  未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

③  受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

④  利息相当額の算定方法

     利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

 リース資産に配分された減損損失はありません。

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。

また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「４．会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)  金融商品に関するリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規定等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。

③  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予定外のキャッシュフローの減少により決済ができなくなるリスクについては、資金繰り計画等を作成する事により管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)  信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、61.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

債券は取引金融機関の提示価格、株式等は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期預り敷金保証金

返還予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

       これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価

      証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について19百万円の減損処理を行っております。

 なお、下落率が30％以上の株式の減損にあっては、回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を

行うことを社内基準により規定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)  通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

 該当事項はありません。

(2)  金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)  通貨関連

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)  金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

積立型制度として、規約型企業年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

非積立型制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

退職給付債務の期末残高 9,085 8,611

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注)１．簡便法を適用した制度を含みます。

２．「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上「退職給付引当金」及び「前払年金費用」がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表上でネットした額は、前連結会計年度538百万円、当連結会計年度489百万円であります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注) 上記の退職給付費用以外に割増退職金102百万円（前連結会計年度993百万円）を支払っており、特別損失として処理しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度
30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用、製造工場等におけるアスベストの撤去費用、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて１～50年と見積り、割引率は△0.18～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、直近のアスベスト撤去費用の実績、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、見積書等の新たな情報を入手したため、アスベスト撤去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額850百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ490百万円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（65百万円）、主な減少は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン２での建物の取得（83百万円）、主な減少は減価償却による減少であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）