9656 グリーンランドリゾート 有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第39期・第40期・第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期・第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期・第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおり、第39期及び第40期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

３．第39期・第40期・第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期・第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第42期・第43期の株価収益率及び第43期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第42期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。

　その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（遊園地事業）

（ゴルフ事業）

（ホテル事業）

（不動産事業）

不動産 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。

（土木・建設資材事業）

建設資材の製造・販売・運搬事業 グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　2021年12月31日現在

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．空知リゾートシティ㈱と有明リゾートシティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３．債務超過会社で債務超過の額は、2021年12月末時点で以下のとおりとなっております。

空知リゾートシティ㈱　　 34,708千円

有明リゾートシティ㈱　1,531,041千円

(2)その他の関係会社

　　　 　その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯株式会社から商号変更）の状況については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。

　また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。

　この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。

　また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難な状況でありますが、新型コロナウイルスワクチンの追加接種をはじめ、様々な景気刺激策の実施が予定されていることから、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくことを見込み、このコロナ禍における安全安心なレジャー事業の推進に努めつつ、これまでとは視点を変えた付加価値の創造と追求に取り組み、新たな時代に向けた顧客ニーズの喚起を図るべく、日々邁進してまいります。

なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、まずは１月に冬季イルミネーションイベント「ワンダーイルミネーション」を開催し、広大な遊園地を舞台に、100ヶ所以上の見ごたえあるイルミネーションスポットを展開し、幻想的な世界をお楽しみいただきました。

春のイベントにつきましては、３月より、「きかんしゃトーマスとなかまたち　ＳＴＥＡＭ（スチーム）アドベンチャー　～今日からキミもエンジニア～」を開催いたします。未就学児に絶大な人気を誇るトーマスやなかまたちと一緒に、様々な装置を用いたミッションにチャレンジを繰り返すことで、遊びながら学べる体験型の教育イベントとなっております。

また、「仮面ライダーリバイス　スペシャルステージ」を開催し、現在ＴＶ放映で活躍中の「仮面ライダーリバイス」をはじめ、今も人気の高い歴代仮面ライダーも参戦いたします。日本最大級の屋外ステージ「グリーンスタジアム」を舞台に、炎や火薬の特殊効果はもちろん、巨大ＬＥＤスクリーンによる映像演出やバイクアクションも加わり、まさに大迫力のアクションステージを展開いたします。

施設面におきましては、ゴールデンウィークに向けて、新規アトラクション導入を行うほか、期間限定施設「宝石さがし」も展開するなど、盛りだくさんのイベント開催と合わせ、遊びつくせないほど魅力満載の遊園地をＰＲしてまいります。

そのほか、３月よりマタニティ割引制度を導入し、これからも幅広いお客様にご利用いただけるよう各施策に取り組んでまいります。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、「鬼滅の刃」、「仮面ライダーリバイス」、「デリシャスパーティ♡プリキュア」、「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」など、話題性の高いキャラクターショーを展開いたします。

また、新規アトラクション「ファイヤーファイター（仮称）」ならびに「シューティングトレイン（仮称）」の導入を行い、更なる集客拡大を図ります。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、スポーツクラブや自衛隊訓練等の団体獲得に加え、バス会社と連携を図り、独自のスキースクールを開催するなど、更なる利用促進を図ってまいります。

『いわみざわ公園管理』におきましては、引き続き指定管理者として適切な管理を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、一昨年に続いて昨年も中止となりました、年２回の「ローズフェスタ」の開催や、『色彩館』におけるミニコンサートや各種展示会等のイベント開催にも鋭意取り組んでまいります。

また、第39回全国都市緑化北海道フェア（メイン会場・北海道恵庭市）の協賛会場として参加し、集客に努めてまいります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、３ゴルフ場の持つスケールメリットを活かし、オフィシャルホテルをセットとした新たなリゾートプランを展開し、幅広いエリアからの顧客獲得にも注力してまいります。

また、自動精算機の導入を行い、感染症予防対策の一環としての混雑緩和とともに、お客様の利便性向上を図ってまいります。

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、好評なオープンコンペに加え、ペアマッチ方式のロングランコンペを開催することで、初心者から上級者まで幅広い集客を図ります。

『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、メンバー限定の特典付与や特別コンペ開催などにより、メンバーとしてのステータスを向上させて、利用促進を図るとともに、若者向けプランや早朝スループレープランなど、柔軟にきめ細やかなプランを造成し、ビジター客の利用拡大を図ってまいります。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』におきましては、オフィシャルホテルとしての強みを最大限に活かした営業戦略を継続していくとともに、これまでの既成概念を払拭し、適宜業務改善による経営効率化を図り、それぞれのホテルがその特色を打ち出すことで、お客様の利用拡大を図ってまいります。なお、より多くのお客様にご利用いただけるように繁忙期間のキャンセルポリシーの見直しを行い、予約の獲得につなげてまいります。

また、修学旅行の予約状況が順調に推移しており、受入態勢を万全なものとして、今後の継続実施に繋がるよう努めてまいります。

『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場に隣接する抜群のロケーションを背景に、遊園地利用のお客様やゴルフプレーヤーをはじめ、お客様のあらゆるニーズに対応できる多様な宿泊プランの宣伝に努めます。また、遊園地を望む中庭でのバーベキューや色々な味が楽しめる鍋バイキングをさらに改善していき、より顧客満足度の高い食事の提供を目指してまいります。

さらに、レストランにおきましても、宿泊客の夕食会場使用変更を行い、遊園地利用客の取り込みを図るとともに、プール営業期間の飲食売上拡大に向けて取り組んでまいります。

『ホテルヴェルデ』におきましては、まず宿泊部門におきまして、遊園地やゴルフ場のご利用者に向けた、オフィシャルホテルの強みを活かしたオリジナリティのあるプランのＰＲにより集客拡大を図ってまいります。

料飲部門におきましては、地元顧客ならびに遊園地利用客に対してのランチメニューの改善に取り組んでまいります。さらには、旅の思い出となる朝夕食を一層充実させてまいります。加えて、過去の法事・慶事の実施データを活かしたダイレクトセールスによる集客に努めます。

宴会部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、「ローストビーフ＆ズワイ蟹まつり」、「秋の大収穫祭」及び「日本酒やワインのイベント」など、ここでしか味わえない、季節毎の魅力あるイベントを開催してまいります。

婚礼部門におきましては、ご来館いただいた対象者の情報収集から随時実施の試食会利用の流れを強化し、ヴェルデ婚の強さをしっかりＰＲして、決定に結び付けてまいります。

『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地やスキー場を中心とするリゾートホテルとして、お客様の多様なニーズに応えるとともに、地域に根差したホテルとして、あらゆる場面でご利用いただけるよう、更なる魅力の増大に努めてまいります。

『ホテルサンプラザ』におきましては、遊園地やスキー場とのセットプランを柱に、ビジネスプランやファミリープランに特典を付与してＰＲするなど、宿泊客の利用拡大を図ります。

また、新たな料飲メニューの提供に注力し、顧客獲得を図ってまいります。

『北村温泉ホテル』におきましては、最大の魅力である「源泉掛け流し43℃の名湯」を強く打ち出しながら、女性客をターゲットとしたオリジナルプラン造成により集客力を高めてまいります。

そのほか、地元の新鮮野菜などを中心とした、魅力ある売店もＰＲすることで、リピーターづくりを促進してまいります。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、新たなテナント誘致により、一層の収益基盤の安定化を図るとともに、グリーンランドリゾートエリア全体の更なる活性化に努めてまいります。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の着実な受託に努めてまいります。また、ポゾテックやコールサンド等の建設資材販売のほか、各種工事受注を積極的に推進し、売上拡大を図ってまいります。

当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」のキャッチコピーのもと、スタッフ一同、ご利用されるお客様に心ゆくまで楽しんでいただき、十分に満足していただけるよう、日々の事業活動に取り組んでおります。

これからも、当社グループにおける各施設ならびに各種サービスにつきましては、その魅力が一層増大していくよう、たゆまぬ努力を重ねてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクの内主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。

　当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響

　台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。

　なお、新型コロナウイルス感染症は、とりわけ遊園地・ホテル事業において経営成績に重大な影響を及ぼしております。当該感染症への対応については、お客様に安全安心なサービスを提供するため、各業界団体で定められているガイドラインに沿い、来場時などに利用いただくアルコール消毒液の設置はもちろんのこと、遊園地においては入園券等の自動販売機や電子チケットの利用促進による来場時の混雑緩和、午後から料金割引となる「アフタヌーンパス」の販売による来場分散化を図っております。また、ゴルフ場においては自動精算機の新規導入や、ホテルにおいては全客室のルームキーを非接触型のタッチ式カードキーに変更し、そのほかパーテーションやレストラン等における最新式の空気清浄機を設置するなどの徹底した感染防止対策を実施しております。

(2) 安全・衛生管理について

　サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。

　当社社内規則の内「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。

　なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。

　また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。

　万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。

(3) 経済状況

　当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。

(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響

　当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、この内有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。

　ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。

　預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の価値の下落

　当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。

(6) 金利の変動

　当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

　当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a)経営成績

当連結会計年度の当社グループにおきましては、前年に引き続き、全国各地で新型コロナウイルス感染症の流行に伴う断続的な緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用がなされたほか、書き入れ時のお盆期間には、西日本を中心とした集中豪雨に見舞われるなど、依然として厳しい経営環境でありました。

一方で、屋外型レジャーとして人気が高いゴルフ事業が好調に推移し、また、ワクチン接種が進むにつれて、新型コロナウイルス感染症の落ち着きが見られた10月初め頃から年末にかけては、九州の遊園地では、団体客を中心に客足が大幅に増加するなど、業績回復に向けての明るい材料もありました。

以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高5,754,115千円（前期比1,137,246千円増）、営業利益34,981千円（前期は461,933千円の損失）、経常利益202,850千円（前期は348,149千円の損失）となりましたが、九州のホテル事業に関する固定資産の減損損失を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は1,477,157千円（前期は633,537千円の損失）となりました。

次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、開園55周年目を迎えるにあたり、オリジナルキャラクター「遊戦士グリランダー」を制作し、来園特典シールの配布やＷＥＢでのＰＲ展開を行うなど、様々な形でメモリアルイヤーを盛り上げました。

春のイベントにつきましては、まず、ＴＶアニメ「約束のネバーランド」との西日本初のコラボイベント「グリーンランド農園に潜入せよ」を開催し、園内ラリーイベントのほか、アトラクションやレストランメニューとのコラボレーション展開により、本作品の世界観を存分に体験していただきました。

また、グリーンランド名物の巨大屋外ステージ「グリーンスタジアム」では、大人気の仮面ライダーセイバーを主役とした「仮面ライダーセイバー　スペシャルショー」を開催し、多彩な演出によるアクション満載の大迫力のライブショーを繰り広げました。

夏のイベントにつきましては、７月10日に、花火大会「さのよいファイヤーカーニバル2021」を開催したほか、「仮面ライダーセイバー」をはじめとするキャラクターショーのほか、人気お笑いグループ「ハナコ」によるお笑いライブステージを開催いたしました。

そのほか、開園55周年を記念して、オリジナルキャラクター「遊戦士グリランダー」をテーマとしたラリーイベント「グリラのミッション55　～グリランダーからの任務を遂行せよ～」を展開し、開園記念日の７月23日には、55歳のお客様限定で遊園地に無料ご招待する特別企画を実施いたしました。

秋には、最近ブームを起こしている俳句をテーマとしたイベント「ＩＫＫＵグランプリ～グリーンランドで一句～」を展開したほか、「仮面ライダーリバイス」や「鬼滅の刃」など人気のキャラクターショーを多数開催いたしました。

そのほか、8,000発の花火の一気上げで好評な花火大会「タマホームスペシャル花火物語」については、10月と12月の２回開催し、全国的に有名な花火師による芸術玉を交え、多彩な花火で夜空を飾ったほか、２年ぶりの開催となった年越しイベント「カウントダウン2022」では、花火を２部構成で展開し、新年を迎えました。

アトラクションにつきましては、春期間限定のアトラクションとして、巨大エア遊具「ＢＩＧエアープレイランド」を設置し、７月には新規アトラクション「バン！バン！！バズーカ」を導入いたしました。また、夏休みには、期間限定で「世界のカブトムシ展」や「ＶＲ・ＡＲパーク」を展開したほか、２年ぶりに、大型プール施設「ウォーターパーク」を営業いたしました。

そのほか、ご入園の際の検温、消毒の実施はもちろん、電子チケットの販売促進やアトラクションフリーパスの年齢による料金区分への見直しなど、お客様がスムーズにご入園いただけるように努め、また、アトラクションご利用や各種イベントご観覧の際につきましても、安心してお楽しみいただけるよう、十分な感染予防対策に取り組

んでまいりました。

このように様々な取り組みを行い、利用者数につきましては、緊急事態宣言ならびにまん延防止等重点措置が解除された10月からは、個人客ならびに修学旅行等の団体客が大幅に増加するなど、ゴールデンウィークを中心とする春の行楽シーズンに臨時休園した前期を大きく上回りましたが、通年における新型コロナウイルス感染症の影響に加え、夏休み期間の天候不良の影響も大きく、十分な回復には至りませんでした。

以上の結果、利用者数は、前期比190,333人増加の581,059人、売上高は前期比771,355千円増加の2,569,780千円となりました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、スキースクールなどの各種団体にキャンセルが見られたほか、12月のスキー場オープンが例年より遅れたことにより、来場者数は減少いたしましたものの、年初の売上が好調だったことで、売上高は前期を上回りました。

『北海道グリーンランド遊園地』につきましては、まず、４月のオープンより「仮面ライダーセイバー」、「トロピカル～ジュ！プリキュア」、「機界戦隊ゼンカイジャー」など、最新のキャラクターショーを開催したほか、10月には、「いわみざわ公園花火大会」を２年ぶりに実施し、集客の拡大を図りました。

そのほか、人気ユーチューバーとコラボレーションした動画を配信して、幅広い層に対して、遊園地の魅力を存分にＰＲいたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、恒例の大型音楽イベント「ＪＯＩＮ　ＡＬＩＶＥ」をはじめ、目玉となる集客イベントの開催を見合わせたこともあり、思うように利用者数を伸ばすことが出来ませんでした。

また、『いわみざわ公園管理』におきましては、開放的なレジャーとしてキャンプ場やパークゴルフ場の魅力を発信し、『バラ園』でのローズツアーの実施や、『色彩館』における二胡をはじめとする中国楽器のコンサート実施など、特色あるイベント開催で集客を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に札幌市内など都市部からの客足に影響を受け、利用者数は伸び悩みました。

この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比14,868人増加の132,811人となり、売上高は前期比77,307千円増加の584,717千円となりました。

以上の結果、利用者数は前期比205,201人増加の713,870人となり、売上高は前期比848,662千円増加の3,154,497千円、営業利益につきましては前期比275,177千円増加の382,751千円となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、密になり難いスポーツとしての認識が高まり、ゴルフプレーは高い人気を保ってまいりました。

当社グループにおける３つのゴルフ場では、徹底した感染予防対策に努めるとともに、万全なコース整備とコース改良に注力し、より一層快適なプレー環境づくりに取り組んでまいりました。

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、開場から55周年を記念したゴルフコンペを開催したほか、「女性スタッフが挑戦ゴルフコンペ」など、特色あるイベント開催により、幅広い層の集客を図りました。また、パブリックゴルフ場としての気軽さとナビゲーションシステム付ゴルフカートの強みを活かし、近年、拡大傾向にある若者層のゴルファー獲得を図りました。

また、女性用ティーイングエリアの新設及びショートホールのティーイングエリアの改造などのコース改良を行うことで、各プレーヤーの楽しみ方を広げたほか、友の会会員用ロッカーの拡充や練習場の改修を行うなど、着実なリピーターづくりに注力いたしました。

『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、貸切りや大型のコンペの減少はありましたものの、メンバーによるビジター同伴プラン促進のほか、小規模なコンペの獲得に向けたプレープランの造成等に取り組み、若年層や女性といった新たな個人客やグループを中心に利用拡大を図りました。

そのほか、コースの拡張工事やセルフカートのコース内乗り入れ環境を整備するなど、プレーヤーの快適性向上にも努めてまいりました。

以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比24,372人増加の146,465人となり、売上高は前期比205,262千円増加の1,071,819千円、営業利益につきましては、131,186千円（前期は40,301千円の損失）となりました。

（ホテル事業）

九州の『ホテルブランカ』、『ホテルヴェルデ』におきましては、それぞれのホテルがオフィシャルホテルとしての魅力を、より積極的にお客様にご案内し、利用獲得に繋げるよう努めてまいりました。

まず、宿泊部門におきましては、遊園地入園無料やゴルフ場回り放題プランなど、オフィシャルホテルならではの宿泊セットプランを多数造成し、宿泊者獲得に努めました。また、修学旅行獲得につきましては、受入態勢を確立した結果、大変好調に獲得できました。

料飲部門におきましては、宿泊者の夕食利用に向け、２食付きの特典を強化し獲得を図りました。さらには、利用者の満足度向上のため、熊本県の郷土料理を加えた食事メニューを投入したほか、『ホテルヴェルデ』におきましては、デリバリー・テイクアウト料理の提供及び焼肉のたれ・ステーキソースの販路の大幅な拡大等による売上獲得に努めました。

また、『ホテルブランカ』におきましては、夕食内容の統一化により、会場の効率化、人件費及び食材費削減に取り組みました。そのほか、今回初めて、遊園地のプールご利用のお客様に対して、レストランによる軽食・飲料のテイクアウト販売を実施し、売上増大に繋げました。

宴会部門につきましては、新型コロナウイルス感染症による宴会需要の大幅な落ち込みの中、『ホテルヴェルデ』主催として、人気の「純烈ディナーショー」や地元出身アーティストによる「弥栄クリスマスディナーショー」の開催を行ったほか、食のイベント「ローストビーフ＆ズワイ蟹祭り」を７日間実施いたしました。年末には、毎年好評をいただいておりますおせち料理の販売を行い、売上確保に努めました。

また、施設面におきましては、両ホテルの全客室のルームキーを非接触型のタッチ式カードキーに変更し、お客様の接触機会の減少による安全性と利便性の向上に取り組みました。さらには、『ホテルヴェルデ』の露天風呂に「竹あかり」を設置し、景観改善に取り組みました。

なお、生損保保険代理店業務を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けない業務へ新たに２名の保険資格者を投入し、保険獲得の拡大を図りました。

以上の取り組みの結果、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに応じては、個人客及び団体客の増加傾向も見られましたものの、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比77人減少の37,515人となり、売上高は前期比23,228千円増加の710,163千円となりました。

北海道の『ホテルサンプラザ』におきましては、遊園地やスキー場をはじめとする、大規模レジャーエリアのオフィシャルホテルとしての強みを最大限にＰＲして、フルエンジョイプランや岩見沢市の宿泊支援サービス（ザワ割）の販売促進ならびにどうみん割の活用による宿泊客の獲得を図りました。

また、料飲部門におきましては、グランドメニューの刷新やお客様のニーズに合わせた各自盛料理による新しい宴会プランなど、新たな魅力の発信に努め、売上拡大を図りました。

北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、2020年７月から８か月間をかけての大規模改修を経て、2021年３月にリニューアルオープンしており、好評な日帰り入浴のＰＲに加え、日本遺産「炭鉄港」にちなんだ「黒ダイヤ酢豚」などの新たなメニュー提供により、集客拡大を図りました。

以上のような取り組みを鋭意行いましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う利用制限等の影響により、コロナ禍以前の宿泊者数までの回復には至らず、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比3,668人増加の14,905人となり、売上高は前期比55,698千円増加の318,474千円となりました。

以上の結果、宿泊者数は前期比3,591人増加の52,420人となり、売上高は前期比78,927千円増加の1,028,638千円、営業損失は333,158千円（前期は417,342千円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業における賃貸収入につきましては、一部テナントの賃料改定を行ったことに伴い増収となり、売上高は前期比6,300千円増加の170,777千円となり、営業利益につきましては、前期比3,683千円増加の113,175千円となりました。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務は、新発電所の稼働に伴う受託などで堅調に推移いたしましたが、客土用土の取引減少のほか、建設資材のコールサンドやポゾテックの販売が落ち込み、売上高は前期比1,907千円減少の328,381千円となり、営業利益は前期比24,039千円減少の55,748千円となりました。

（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計349,704千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む314,723千円を差し引いた34,981千円が当連結会計年度の営業利益となります。

ｂ）財政状態

当連結会計年度末の資産額合計は、19,465,740千円（前連結会計年度比1,729,926千円減少）となりました。

当連結会計年度末の負債額合計は、10,410,525千円（前連結会計年度比230,602千円減少）となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、9,055,214千円（前連結会計年度比1,499,324千円減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ215,172千円増加し、691,486千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、950,570千円（前年同期は624,383千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失となったものの、減価償却費及び減損損失の計上や仕入債務の増加、法人税等の還付によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、194,366千円となり、前年同期比2,807千円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、541,031千円（前年同期は941,514千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金が純増したものの、長期借入金の返済を行ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a)経営成績」に記載しております。

b)財政状態

当連結会計年度末の資産額合計は、19,465,740千円（前連結会計年度比1,729,926千円減少）となりました。

流動資産は、1,117,048千円（前連結会計年度比128,616千円増加）となりました。これは主に、その他（未収法人税等、未収消費税等）が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

固定資産は、18,348,691千円（前連結会計年度比1,858,543千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債額合計は、10,410,525千円（前連結会計年度比230,602千円減少）となりました。

流動負債は、5,474,329千円（前連結会計年度比1,060,445千円増加）となりました。これは主に、営業未払金、短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、4,936,196千円（前連結会計年度比1,291,048千円減少）となりました。これは主に、長期借入金、長期預り金が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、9,055,214千円（前連結会計年度比1,499,324千円減少）となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載しております。

③経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。

取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ215,172千円増加し、691,486千円となりました。

営業活動により得られた資金は、950,570千円（前年同期は624,383千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失となったものの、減価償却費及び減損損失の計上や仕入債務の増加、法人税等の還付によるものであります。

投資活動により支出した資金は、194,366千円となり、前年同期比2,807千円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動により支出した資金は、541,031千円（前年同期は941,514千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金が純増したものの、長期借入金の返済を行ったことによるものであります。

今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。

次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。

このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が3.5％（前期△7.5％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。

　営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づくりに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に183,594千円の設備投資を実施しております。

　遊園地事業において、遊園地施設60,956千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設67,748千円、ホテル事業において、37,485千円、不動産事業において、262千円、土木・建設資材事業において、17,141千円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2021年12月31日現在

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．上記中［　］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。

４．上記中｛　｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2)国内子会社

2021年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．上記中｛　｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

     　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          適用はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．　新株引受権付社債の権利行使による増加

　　（1997年４月１日～1997年９月17日）

　　　　２．　2022年３月30日開催の第43回定時株主総会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」に関

　　　　　　　する決議の承認を受け、2022年３月30日付で資本準備金が1,000,000千円減少しています。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式9,360株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式9,360株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年12月31日現在の実保有株式数は9,260株であります。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。

　また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本方針としております。

　内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。

  以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき２円となり、中間配当金２円を含めまして年間配当金は１株につき４円とさせていただきました。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

　　（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用しております。「取締役会」は原則毎月開催し、経営に関する重要な事項等の決定及び業務執行の監督を行っております。「経営会議」は、グループ子会社社長及び当社担当部長を招集して毎月開催し、当社グループの事業計画の進捗の確認のほか、必要に応じて対応策等の協議を行っております。職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。内部監査室は、業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行っております。「監査役会」は、原則年７回開催し、経営に関する監督機関として、取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議など重要な会議に出席しており、その監督機能を十分に果たせる体制を確保しています。

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識し、当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。

　各機関の構成は下記のとおりであります。

（注）上記の各記号は、◎・・・議長　　○・・・構成員　　×・・・非構成員　を示しております。

　　　なお、取締役会において、各担当部長は報告ならびに説明を行うために出席しております。

③企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

　当該基本方針の内容は次のとおりであります。

  1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社経営管理室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行う。
2. 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機能を確保する。
3. 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4. 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨むものとする。また、対応窓口を経営管理室とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。

　2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。
2. 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。
3. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備する。

　3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2. 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3. 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める体制を構築する。

　4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
2. 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策を審議する。
3. 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

　5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行う。
2. 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3. 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告する。

　6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けない体制とする。
3. 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。

　7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
3. 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。
4. 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。

　8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2. 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。

　9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
  監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

　・リスク管理体制の整備の状況

　上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社および子会社が負担しております。

　・取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有

する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議

は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ

る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に

定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な

運営を行うことを目的とするものであります。

　・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　　イ．自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　　ロ．取締役及び監査役の責任免除

　　取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

　　ハ．中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役山下秋史氏及び最上剛氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。

３．2020年12月期に係る定時株主総会の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　なお、取締役最上剛氏は、前任者上野豊德氏の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する時までとなります。

４．2018年12月期に係る定時株主総会の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②社外役員の状況

　当社は提出日現在において、社外取締役として山下秋史氏及び最上剛氏の２名を、社外監査役として中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。

　社外取締役である山下秋史氏は、西部ガスホールディングス株式会社の取締役常務執行役員を兼務しております。西部ガスホールディングス株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.38％を所有しており、当社のその他の関係会社であります。

　社外取締役である最上剛氏は、肥銀リース株式会社の代表取締役社長を兼務しております。肥銀リース株式会社は、当社との間に一般的なリース契約等の取引関係があります。

　山下秋史氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は上場企業の経営者としての豊富な経験や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が取締役常務執行役員を務める西部ガスホールディングス株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締役はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定いたしております。

　最上剛氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融機関での勤務ならびに企業経営に携わってこられ、金融に対する専門的な知識ならびに豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、同取締役が代表取締役社長を務める肥銀リース株式会社は当社との間に一般的なリース契約等の取引がありますが、当社は同社以外に複数の会社とリース契約等の取引を行っており、その依存度は低く、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である弁護士法人中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、2016年３月31日付解約しております。

　水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しており、当社は、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。

　藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、2012年６月に退職済みであります。

　当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基準」（※）を定めております。

（※）当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統　制部門との関係

　社外取締役については、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める経営管理室が、事前の資料送付等の補助的業務を行っております。社外取締役は、取締役会への出席等を通じて財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務遂行に対する監督機能を果たしております。

　社外監査役については、経営管理室に置かれた監査役の職務を補助するスタッフが、社外監査役が業務を円滑に行えるよう補助的業務を行っております。社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、定期的に内部監査室ならびに会計監査人との会合を持ち、会計監査人の監査体制及び各子会社などの内部統制状況について、定期的に報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通じて、直接または間接的に、会計監査及び内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査については、社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役は取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っております。

また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。

そのほか、常勤監査役は、経営会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、事業場等の往査・視察を行い、必要に応じて各部署のヒアリングを実施しております。

監査役会では、取締役の職務執行状況のほか、子会社を含む業務執行上の重要な事項ならびに会計監査人及び内部監査室からの報告事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び監査結果の相当性ならびに再任に関しての評価と同意について検討しております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

なお、常勤監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、加えて、当社子会社取締役として企業経営に携わった豊富な経験・知見を有しております。また、監査役水本忠敬氏は税理士の資格を有し、監査役藤田直己氏は公認会計士の資格を有し、各氏が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役中尾哲郎氏は長年にわたる弁護士としての経験を持ち、企業法務に関する豊富な知見を有しております。

② 内部監査の状況

内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、把握できる関係にあります。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

34年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ.業務を執行した公認会計士

久保　英治

内野　健志

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の選任を決定しております。監査役会は、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及び解任した理由を報告いたします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、チェックリストを作成し、監査の方法及び監査結果についての相当性判断を行いました。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から提示された監査計画及び報酬見積りの算定根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、「夢や感動を与える企業」であり続けることに加え、企業としての利益確保ならびに地域発展への

貢献を通じて、全てのステークホルダーからの信頼を得ることを企業理念として掲げており、その実現に向け

て大きな役割を担う個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の自覚を促し、また、適切なインセンテ

ィブとして機能するような適正な水準とすることを基本方針としております。

　具体的には、取締役の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情

勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルを定めるとともに、取締役会における再一

任決議に基づき、独立社外取締役の意見も踏まえたうえで、代表取締役が決定しております。

　常勤の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および短期的な業績連動報酬としての賞与により構成

し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた

報酬テーブルに基づき決定いたしております。

　賞与は、各事業年度の連結売上高、連結営業利益ならびに連結当期純利益を業績指標として、当該事業年度

の業績が概ね見通せた段階で、その目標達成度合いに応じて、賞与テーブルに基づき、現金報酬として賞与を

支給するものとしております。

　また、監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決

定しております。

　なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年３月25日であり、取締役の報酬限度額は

年額120百万円以内（うち社外取締役分5,000千円以内、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度

額は年額30百万円以内と決議いただいております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち

社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の支給額には、2021年３月30日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した社外

取締役１名分が含まれております。

３．期末現在の人員は取締役９名、監査役４名の計13名であります。

４．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５．取締役会は、代表取締役社長江里口俊文氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定を委任しており、同氏は各支給テーブルに基づき、独立社外取締役の意見を踏まえたうえで、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

　　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に

資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向を考慮して売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表上計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１.　 アサヒグループホールディングス㈱及び㈱九州フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上

額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

　　　　２．　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証

した方法について記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について

検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確

認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当銘柄はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当銘柄はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当銘柄はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　10～60年

機械装置及び運搬具　　　６～22年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を17,341,842千円、無形固定資産を202,914千円計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失を1,484,772千円計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。

２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　ホテル事業について、新型コロナウイルス感染症の影響等によって2020年12月期から継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しました。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。

　当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、九州のホテル事業の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数及び割引率を主要な仮定として織り込んでおります。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。

３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額） 276,847千円

　繰延税金負債と相殺前の金額は349,975千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,168,138千円から評価性引当額818,162千円が控除されております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、利益計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の遊園地及びホテルの利用者数を主要な仮定として織り込んでおります。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。

３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の遊園地及びホテルの利用者数が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．圧縮記帳

　国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３．当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

　　　　締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除売却損の内訳

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（284,257千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,484,772千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。

※５．臨時休業による損失

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から2020年２月以降に出されたイベント開催の中止、延期、規模縮小や外出自粛の要請及び緊急事態宣言等を受け、九州の遊園地をはじめとする当社グループの一部事業所で、ゴールデンウィークを含む期間におきまして臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の遊園地事業及びホテル事業において発生した固定費（人件費・減価償却費など）及び遊園地事業において発生したイベント中止に係る費用を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。

　借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。

　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

　長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,155千円（その他有価証券の株式 1,155千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度25,110千円　　　当連結会計年度35,955千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が605,133千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が588,433千円増加したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金204,290千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産143,122千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金180,619千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産109,996千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,094千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,883千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び減損損失によるものであります。

３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,317,747千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△316,071千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,183,547千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

（注）「ホテル事業」の金額は九州における事業用資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】