4919 ミルボン 有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また、連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日までの15ヶ月の個別決算数値であります。

４　2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であります。

４　第58期の□印は、株式分割（2018年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価であります。

５　2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

（注）　スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

　当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。

　また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

（事業系統図）

（注）１　海外取引は国によっては販売経路が異なります。

２　店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

３　Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.については、2021年度期末時点では本生産及び販売を行っておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

　　　２　上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、パートタイマー50名及び準社員23名は含んでおりません。

２　当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、パートタイマー50名、準社員23名、当社から子会社及び関連会社への出向者21名は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）基本方針の内容（概要）

　当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。

　顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、

その象徴としてスローガンを制定しております。

―コーポレートステートメント―

すべては、美しく生きるために。

私たちは、一人ひとりに、

自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。

ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、

今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。

それは、私たちだけが創れる確かな価値。

美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、

私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―

　　　　　　　　　　　　　　　　『美しさを拓く。』　Find Your Beauty

　当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。

１）販売力＝フィールドパーソンシステム
　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。

２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
　美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

３）市場戦略＝フィールド活動システム
　どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

(2）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）

　当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた新・中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」を策定し、2022年２月10日に公表いたしました。

　中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす」と掲げました。

　また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を７つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ＡＳＥＡＮ、北米、ＥＵ，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。

　一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実現を中核とした「サステナビリティ５つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。

　「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという３つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。

　「サステナビリティ５つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。

　そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりの創造を目指しております。

＜ミルボン　グローバルビジョン＞

教育を中心としたフィールド活動によって、

世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、

世界Ｎo.1のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。

＜大義＞

ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造することで、

人々を輝かせ、共に生きる社会、地域文化の興隆を実現し、

世界の国・地域の社会問題の解決に貢献します。

すなわち、持続可能な社会的価値と経済的価値を創造し、

すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築します。

＜中期目標＞

本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す

グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす。

＜中期方針＞

Stage for the Future

「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」

ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、

住み続けられる街づくりをめざします。

　当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。

　当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

(3）対処すべき課題

１）販売体制においては、フィールドパーソン戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進します。

２）製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムをさらに充実していきます。

３）顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図ります。

４）国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給体制を構築します。

５）グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進します。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1）新型コロナウイルス感染症のリスクについて

　新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府による社会経済活動の制限措置が取られており、当社グループの経営成績などに甚大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社を取り巻く美容市場では、居住地・都心部における人の流れの逆転現象や消費行動の変容が顕著に現れており、元々あった少子高齢化・人口減少といった喫緊の課題に加え、美容室の小商圏化や来店サイクルの長期化など、構造的な課題がより顕在化しております。

　当該リスクに対し、当社では管理部が中心となり情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引先・社員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら、柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防止に向けた取り組みとしては、グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症ガイドラインを策定し、社員や関係者が感染した場合の迅速な対応が可能となるよう体制を整えております。

(2）海外展開におけるリスクについて

当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない各国の法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループでは展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。

(3）情報セキュリティのリスクについて

　当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や機密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか不測の事態によって重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等のインシデントが発生する可能性があり、これらの脅威は年々高まっています。その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取り扱いに関する注意喚起、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など、高度化するサイバー攻撃対策、ITガバナンスの強化等の対策を講じております。

(4）債権回収のリスクについて

　当社グループは、得意先に対する売掛債権など信用リスクのある債権を有しております。得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループでは債権回収リスクを極小化すべく、情報収集や一定の社内基準を設定し個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めております。また、金融機関と販売先信用保証契約を締結する等、債権の保全策を講じております。

(5）重大な事故発生のリスクについて

　当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループでは運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおります。

(6）製品による健康被害発生のリスクについて

　当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社製品による予期しえない重大な健康被害や品質不良が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループでは製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等の発出によって、社会経済活動が制限され厳しい状況が続きました。10月以降はワクチン普及を背景に感染者数が減少し、経済活動に持ち直しの動きも見られましたが、足元では新たな変異株の感染者数が増加傾向にあり、先行きについては楽観できない状況です。

美容業界におきましては、人々の行動様式・価値観の変化に合わせて生活者視点を取り入れることの重要性や、美容室経営はリアルな世界でありながらもデジタルを駆使したトランスフォーメーションの必要性が、コロナ禍により急速に表面化しました。この変化への対応が急務であると考え、当社グループは、新・中期事業構想（2022-2026）へ向けて基盤づくりの期間として「Change the Stage 18 Month Missions!」に取り組んでまいりました。

当連結会計年度、国内市場においては、コロナ禍の中、引続き美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせた市場活動が高い評価を受けております。また、ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、「milbon」のニーズを捉えた新製品の投入やミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」の効果もあり好調に推移しました。さらに染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が引続き順調に推移しました。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、米国も経済活動再開とともに代理店との協働が進み大きく売上を伸ばしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、482億38百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、80億41百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億88百万円増加し、401億97百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は415億82百万円（前期比16.4％増）、営業利益は78億17百万円（同22.3％増）、経常利益は71億58百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９百万円（同21.5％増）となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が336億43百万円（同12.6％増）、海外売上高が79億38百万円（同35.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加し、133億12百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は66億36百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71億33百万円の計上、減価償却費17億77百万円、持分法による投資損１億51百万円、売上債権の増加額４億67百万円、たな卸資産の増加額６億12百万円、法人税等の支払額19億５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は39億95百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出38億27百万円、無形固定資産の取得による支出６億59百万円と投資有価証券の償還による収入２億円、投資有価証券の売却による収入４億72百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は19億19百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額19億16百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して51億62百万円増加の482億38百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して27億78百万円増加の249億円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が10億５百万円、商品及び製品が５億45百万円、受取手形及び売掛金が４億73百万円、原材料及び貯蔵品が１億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して23億84百万円増加の233億37百万円となりました。主な変動要因は、中国工場の建設及びミルボンタイランドの工場建屋増築などで有形固定資産が29億50百万円増加したことと、保有する投資有価証券の一部売却と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が13億25百万円減少したことによるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して12億９百万円増加の73億10百万円となりました。主な変動要因は、未払金が７億64百万円、未払法人税等が２億96百万円、買掛金が１億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して64百万円増加の７億31百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して38億88百万円増加の401億97百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が31億91百万円、円安により為替換算調整勘定が７億２百万円それぞれ増加し、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が３億５百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.3％から83.3％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,117円10銭から1,236円41銭となりました。

２）経営成績

（売上高及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は415億82百万円（前期比16.4％増）となりました。この主な要因として、国内市場において、コロナ禍の中、引続き美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせた市場活動が高い評価を受けております。ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、「milbon」のニーズを捉えた新製品の投入やミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」の効果もあり好調に推移したことと、染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が引続き順調に推移したことによるものであります。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、米国も経済活動再開とともに代理店との協働が進み大きく伸長したことによるものであります。

　売上総利益は前期より41億13百万円増加の274億98百万円（同17.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、196億81百万円（同15.8％増）となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費の増加や物流費が膨らみ販管費が上昇したことと、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限でイベント等の中止をしたことによるものであります。この結果、営業利益は78億17百万円（同22.3％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は２億28百万円、営業外費用は８億88百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引７億33百万円であります。この結果、経常利益は71億58百万円（同23.6％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は前期より95百万円減少し、特別損失は前期より28百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９百万円（同21.5％増）となり、１株当たり当期純利益金額は157円17銭となりました。

　部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。

（連結部門別売上高）

（単位：百万円）

（国内海外別売上高）

（単位：百万円）

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加し、133億12百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。

d．経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課

題等（２）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）」に記載しております。

　2021年度の計画につきましては、国内市場、海外市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも想定以上の業績で推移したことにより当初の計画を修正しております。修正後の計画につきましては、売上高406億円（前期比13.6％増）、営業利益78億円（同22.0％増）、経常利益71億20百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億円（同21.3％増）を計画しておりました。

　2021年度の実績及び2022年度の計画につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※現金決済いただいたお客様に対する売上割引について、従来は重要性の観点から金融費用（営業外費用）としておりましたが、昨今の金利状況等を踏まえ当該費用はリベートと同様の扱いとし、2022年度からは売上の控除項目といたします。当該「2021年度調整※」と記載のある数値は、2021年度の売上から売上割引を控除した後の金額となり、実際の決算数値とは異なります。

　中期事業構想（2019-2023）につきましては、コロナ禍において、人々の行動様式・価値観の変化に合わせて生活者視点を取り入れることの重要性や、リアルな世界である美容室経営のデジタルトランスフォーメーションの必要性が、急速に表面化しました。この変化への対応が急務であると考え、2019年から展開していた中期事業構想を2020年７月にて終了し、2021年12月までの18カ月間を、新・中期事業構想（2022-2026）への準備期間として「Change the Stage 18 Month Missions!」に取り組んでまいりました。

　「Change the Stage 18 Month Missions!」では、「店販」「教育」「商品」「社内施策」の４つのステージで25のミッションに取り組み、うち17ミッションを期間中に達成することができました。なかでも、ミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」、美容師のためのオンライン学習ツール「エデュケーションiD」、バーチャルイベントスペース「ミルボンデジタルアリーナ」をスタート出来たことは、大きな成果であったと言えます。研究開発においては初めての海外Ｒ＆Ｄ拠点を北米に展開し、中国、タイにおいても稼働準備が整いました。生産体制においては、タイ工場建屋を増築し、また、中国工場の建設については想定以上のスピードで進めることが出来ました。さらに、コロナ禍においてデジタル化が進むからこそリアルの重要性も浮き彫りになる中で、美容師・美容室に寄り添う活動をつづけたことが関係性の強化につながり、2021年12月期に目標を大幅に達成することが出来ました。

（新・中期事業構想（2022-2026）財務目標）

１．業績の見通し

（単位：百万円）

※現金決済いただいたお客様に対する売上割引について、従来は重要性の観点から金融費用（営業外費用）としておりましたが、昨今の金利状況等を踏まえ当該費用はリベートと同様の扱いとし、2022年度からは売上の控除項目といたします。当該「2021年度調整※」と記載のある数値は、2021年度の売上から売上割引を控除した後の金額となり、実際の決算数値とは異なります。

２．営業キャッシュ・フロー及び使途

３．設備投資計画

　中期事業構想における設備投資の総額は230億円を計画しており、主な投資額は下記のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っています。ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術で製品に創り込みます。

当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、また、SDGｓの観点から環境への配慮を重視した研究開発活動に取り組みました。また、研究開発拠点を初めて海外（米国）に開設しました。

今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により加速した世の中の変化への対応、また、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル商品に加えて、各地の特性に合わせたローカル商品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客により喜んで頂ける商品創りを進めたいと考えています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,741百万円（売上高に占める割合は4.2％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。

（１）ヘアケア分野

最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア商品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア商品の開発に取り組んでいます。

近年では、高明度ヘアカラーデザインの流行に伴って、ブリーチ処理によって引き起こされた毛髪ダメージに着目した商品を開発しています。

代表的な新商品として、プレミアムブランド「オージュア」からは、ブリーチのダメージで硬くなった毛髪内部の微細な構造特性を解明し、毛髪内のタンパク質を動きやすくさせる技術を開発して、柔軟性のあるやわらかな髪へと導く「オージュア　リペアリティ」を発売しました。また、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」からは、ブリーチのダメージで引き起こされる毛髪のうねりが、毛髪の親水化と毛髪内結合のひずみが原因であることを解明し、ブリーチ毛になじみやすく、毛髪内結合を緩める技術を開発して、ブリーチ毛をしなやかにまとまる髪へ導く「エルジューダ　ブリーチケア」を発売しました。

（２）ヘアカラー分野

顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでいます。

ヘアカラーブランド「オルディーブ」においては、培ってきた基礎研究の成果を応用することで発色技術とダメージ耐性力を進化させ、様々な色相でヘアカラーによる肌映えを叶える「ルーセントライン」を発売しました。「オルディーブ　アディクシー」からは、毎年増加しているブリーチ剤を活用した高明度ヘアカラーデザインへの対応幅を広げるために、ブラウンフリー設計により透明感のあるベージュ系の色味表現を叶える「ネイキッドライン」、酸の力でダメージの原因となるアルカリを軽減しながらも均一な染まりを叶える「AC2.5」を発売しました。

また、欧米圏専用ヘアカラーブランド「ソフィストーン」において、現地のニーズを調査することで開発した、柔らかなブロンドカラーの表現幅を広げるクール系ベージュ色を発売しました。

（３）基礎研究分野

最先端の研究を化粧品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-８」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めています。これらの成果は、当連結会計年度に発売した、「オージュア」や「milbon」などヘアケアブランドの新製品の特長に活用されています。

また、当社研究開発の強みであるビッグデータを活用して、白髪に関する研究を行った結果、白髪化の抑制に高い効果がある成分を発見しました。この研究内容を、第30回 日本色素細胞学会学術大会にて発表し、Best Presentation 賞を受賞しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、4,644百万円であります。その主な内容は、中国工場の建設及びタイ工場建屋増築、ゆめが丘工場の化粧品製造設備導入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、以下のとおりであります。

2021年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

(2）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。

２　従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当する事項はありません。

(2）重要な改修

　該当する事項はありません。

(3）重要な設備の除却

　該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当する事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は606,080株であり、上記の表では「個人その他」の欄に6,060単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株含まれております。なお、自己株式606,080株は2021年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

株式会社日本カストディ銀行 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 2,709千株 4,120千株 1,328千株

　　２　2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

　　３　2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会社が2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

　　４　2021年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業が2021年12月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

　　５　2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン証券株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　６　2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2000株（議決権20個）及び68株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「その他」の内訳は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２　当期間における処理状況には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととしております。

　当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間68円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は43.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当

中間配当

取締役会決議日　2021年８月６日　 １株当たり　30円　総額　975,344千円

期末配当

株主総会決議日　2022年３月29日　 １株当たり　38円　総額　1,235,423千円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 a．基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平

性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。

 b．基本方針

 １）株主の権利・平等性の確保

　株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。

 ２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。

 ３）適切な情報開示と透明性の確保

　法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状況・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。

 ４）取締役会の責務

　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。

・　当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。

・　内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。

・　監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。

 ５）株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役による様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役５名及び社外監査役２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。なお、第62期においては、14回の取締役会が開催されました。

　内部監査部及び管理部が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。

　また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、管理部、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。

　当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を設置しております。役員人事及び役員報酬については、指名及び報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。

　指名委員会及び報酬委員会の構成員は次のとおりであります。

　　委員長：社外取締役　高畑省一郎

　　委　員：常務取締役　村井正浩、社外取締役　濱口泰三、社外取締役　村田恒子、社外取締役　高藤悦弘、社外取締役　早川知佐

　当社は社外取締役５名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能が重要と考えており、社外取締役５名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

 a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　当社では、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。

 １）リスクマネジメント

　リスクマネジメント基本規程に基づき、管理部を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。

 ２）財務報告の信頼性の確保

　内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。

 ３）コンプライアンスの推進

　監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び管理部が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

 b．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

 １）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。

 ２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリスク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。

 ３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より定期的に当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。

 ４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。

 c．責任限定契約の内容の概要

　当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。  

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 a．自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 b．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 c．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　2022年３月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２　2021年３月30日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３　2020年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４　取締役 高畑省一郎、濱口泰三、村田恒子、高藤悦弘、早川知佐は社外取締役であります。

５　監査役 遠藤桂介、奥田芳彦は社外監査役であります。

６　取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。

　社外取締役高畑省一郎氏は公認会計士であり、経営戦略研究所所長を兼任しております。なお、当社と同研究所の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役村田恒子氏は、株式会社日本政策金融公庫監査役及び株式会社カクヤスグループ社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役早川知佐氏は、芝浦機械株式会社社外取締役及びカルビー株式会社執行役員財務経理・ＩＲ本部長を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役遠藤桂介氏は、弁護士であります。なお、当社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表を兼任しております。なお、当社と同税理士事務所の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役５名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。

　第62期に開催された監査役会は８回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。

　なお、社外監査役である遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。同じく、社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

　当社では内部監査部を設置し、３名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

　内部監査部及び管理部が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

　さらに監査役、会計監査人、内部監査部の３者監査合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図ることで、経営監視機能の強化及び客観性、中立性の確保に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

 a．監査法人の名称

仰星監査法人

 b．継続監査期間　30年間

 c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　中川　隆之

業務執行社員　俣野　朋子

 d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等５名であります。

 e．監査法人の選定方針及び解任と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしております。

④監査報酬の内容等

 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

該当する事項はありません。

 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当する事項はありません。

（当連結会計年度）

該当する事項はありません。

 d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　a．役員の報酬の決定に関する方針

　当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。

　１）役員報酬の基本方針

　取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の業績及び持続的な企業価値向上を意識した職務遂行を促進するために、基本報酬と業績連動報酬、持続的な企業価値向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成します。また、取締役会は、社外取締役を中心とする指名・報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得たうえで、個人別の報酬額を決定します。社外取締役及び監査役については、業務遂行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないため、基本報酬のみとします。

　b．取締役（社外取締役を除く）の報酬の算定方法

　１）「基本報酬」

　基本報酬は、取締役としての役位に応じて額を決定し、金銭で支給します。

　２）「業績連動報酬」

　業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標それぞれの達成率にウエイト率を乗じた数値を合算して目標達成率を算出し、当該目標達成率に相当する業績連動係数に役位に応じた業績連動基準額を乗じて算出し、金銭で支給します。業績指標、業績連動係数及び業績連動報酬の実績については下記のとおりであります。

＜業績指標＞

連結売上高：ウエイト60％　／　連結営業利益：30％　／　連結当期純利益：ウエイト10％

＜業績連動係数＞

＜当期における業績連動報酬の実績＞

（注）2020年12月期目標達成率：91.6％×60％＋87.6％×30％＋88.9％×10％＝90.1％

（注）2021年12月期目標達成率：108.9％×60％＋121.8％×30％＋126.2％×10％＝114.5％

　３）株式報酬

　株式報酬は、基本報酬に業績連動報酬を加えた額に20％を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲渡制限を付して年１回（５月頃）交付しております。

　４）報酬等の種類ごとの割合

　取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。

　基本報酬：業績連動報酬＝70％：30％

　株式報酬＝（基本報酬＋業績連動報酬）×20％

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　2016年３月17日開催の第56期定時株主総会において、取締役の報酬額は「年額４億円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）」、監査役の報酬額は「年額7,000万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。

　　　２　当期の業績連動報酬については、第61期（前期）業績に対する業績連動報酬と、第62期（当期）業績に対する業績連動報酬の２期分が含まれております。これは、各期の業績に連動した報酬は、当該期中に計上することが適切であると考え、当期から業績連動報酬の計上時期を変更したことによるものです。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１　報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　２　当期の業績連動報酬については、第61期（前期）業績に対する業績連動報酬と、第62期（当期）業績に対する業績連動報酬の２期分が含まれております。これは、各期の業績に連動した報酬は、当該期中に計上することが適切であると考え、当期から業績連動報酬の計上時期を変更したことによるものです。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実施しました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　8社

連結子会社の名称

MILBON USA,INC.

Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.

Milbon Korea Co.,Ltd.

MILBON (THAILAND)CO., LTD.

MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

MILBON VIETNAM CO., LTD.

MILBON SINGAPORE PTE. LTD.

Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　　　1社

　会社等の名称

コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

1）満期保有目的の債券

　 償却原価法

2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

商品

　主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品・仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　６～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による

定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定

額法により、費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び在外連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　商品及び製品　　　　4,537,613千円

　　　　　　上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額78,046千円を控除した金額であります。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　　　　　　収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較して、一定期間の出荷計画数量を超過する在庫金額について簿価を切り下げております。また、一定期間の出荷計画数量を超過しない場合であっても、販売実績と販売計画が大きく乖離する場合等には、評価減の要否を個別に検討しております。

　　　　　　当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示変更の方法）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の処理について

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による増加352株、及び2020年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会　　外買付取引による増加249,500株であります。

　２．減少は単元未満株式の買増請求による減少112株、及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う2020年４月10日開催　　の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少13,153株であります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

　２．減少は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。

　また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）有価証券、及び(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　負債

　(1）買掛金、(2）未払金、及び(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）上表の債券の売却額は償還額であります。

４　減損処理を行った有価証券

　　該当する事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2020年12月31日）

　当社は通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（2021年12月31日）

　当社は通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。

　　　また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　 資産の調整表

　（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,122千円　　当連結会計年度2,529千円

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,079千円、当連結会計年度89,532千円であります。

５　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度169,437千円、当連結会計年度176,159千円であります。

　 （1）複数事業主制度の直近の積立状況

   （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　 10.9％（2020年12月31日現在）

当連結会計年度　 10.9％（2021年12月31日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,776,245千円、当連結会計年度7,918,856千円）及び別途積立金（前連結会計年度4,076,980千円、当連結会計年度3,878,126千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度115,764千円、当連結会計年度119,873千円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当する事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1）当該資産除去債務の概要

　　　支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は取得から10年から15年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当する事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　【関連情報】

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）