2587 サントリー食品インターナショナル 有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第９期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）１．第９期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年（平成30年）２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

　当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。

（１）当社設立前

　　（２）当社設立以降

３【事業の内容】

　当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社81社及び持分法適用会社７社より構成されています。

　当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

　当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結累計期間より「日本事業」「アジアパシフィック事業」「欧州事業」「米州事業」に変更しました。

［日本事業］

　当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。

　当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。

　当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「天然水北アルプス信濃の森工場（長野県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

　当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。

　サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。

　サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。

　サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。

　なお、2022年１月１日付で、当社グループの自動販売機等に関する事業を営むサントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機等事業の営業を開始しました。

［アジアパシフィック事業］

　BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。なお、2022年３月１日付で、BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.は商号をSuntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.に変更しました。

　PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、インドネシアにおいて、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。

　Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。

　Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。

　FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED及びFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDを中心とするフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。

　マレーシア、香港、シンガポール、ナイジェリア等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。

［欧州事業］

　フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。

［米州事業］

　Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

　サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

　当社グループの2021年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．＊は特定子会社に該当します。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．当社は、Suntory PepsiCo Investment B.V.の発行済株式の51.0%を保有しており、同社がSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.の発行済株式の全てを保有しています。

５．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

６．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社に籍をおく従業員（1,139名）がTHE SUNTORY UN!ONに属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。

　労使関係については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。 また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「お客さまとともに 新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指します」と定めています。

（２）中期経営戦略

　グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。

　「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。

　また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。

＜成長戦略＞

First Mover - オーガニック成長

・コアブランド イノベーション

・新カテゴリーの創造

Game Changer - 非連続な成長

・新市場、新飲料モデルの開発

・M&Aを積極的に推進

成長を支える取組み

・センター オブ エクセレンスとDXの推進

・アジアパシフィックリージョンの新設

（2021年１月に新設済み）

＜構造改革＞

・日本の自販機事業構造改革

・欧州業務用ビジネス構造改革

上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。

（３）中期経営計画（2021-2023）

　中期経営戦略に基づく2023年までの目標は以下のとおりです。

オーガニック成長

（2020年を起点、為替中立）

売上収益

　平均年率１桁台半ばの成長

営業利益

　平均年率10％以上の成長

営業利益率

　2023年 10％以上

※2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える

（2021年に、営業利益は2019年水準を達成）

成長投資

成長投資（M&Aを含む）に重点をおく

・最大ネットD/Eレシオ１倍が投資上限目安（約7,000億円）

・足元では2,000-3,000億円規模を投資枠として設定

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

①各報告セグメントにおける取組み

　2022年は、主要国における需要回復を着実に捉え、コアブランドイノベーションを更に推進することにより、各報告セグメントにおいて、売上成長を目指します。原材料価格の高騰による影響には、売上収益の最大化やコストマネジメントの徹底により対処していきます。

　なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2022年１月１日付で海外組織の改組を実施し、「SBFインターナショナル」を新設しました。これに伴う報告セグメントの変更はございません。

［日本事業］

「自販機事業の構造改革」とともに、「コアブランドの成長加速」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、今年は「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。「サントリー天然水」は、独自のブランド価値である“清冽なおいしさ”を引き続き訴求していくことに加え、「サントリー天然水 スパークリング」シリーズ「THE STRONG」の活動も強化していきます。今年30周年を迎える「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーへの活動を推進するとともに、昨年リニューアルした「クラフトボス」は、“コーヒーシリーズ”と“紅茶シリーズ”を２本柱とし更に活動を強化していきます。「伊右衛門」は、３年連続での成長に向けて、「伊右衛門 京都ブレンド」、「伊右衛門 濃い味」も活動強化していきます。「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化するとともに、「特茶」独自の機能を訴求していきます。

［アジアパシフィック事業］

アジアパシフィックでは、市場回復を捉え、コアブランドイノベーションを継続することで、売上成長を目指します。ベトナムでは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの成長を図るとともに、営業活動強化にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。健康食品においては、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」のマーケティング活動を強化します。オセアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力します。

［欧州事業］

欧州全体で、「Schweppes」のブランド活性化とともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等の構造改革に取り組みます。フランスでは、主力ブランドである「Orangina」、「Oasis」のマーケティング強化に取り組むとともに、売上と利益を成長させます。英国では、「Lucozade Energy」への集中投資により、エナジーカテゴリー市場でのシェア拡大を目指します。スペインでは、「Schweppes」を家庭用市場及び業務用市場で活動を強化していくとともに、業務用ビジネスの構造改革を更に推進していきます。

［米州事業］

主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、価格政策やサプライチェーンの更なる強化を進め、成長を加速していきます。

②サステナビリティの取組み

　当社が属するサントリーグループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、よき企業市民として最高の品質をめざした商品やサービスをお届けし、世界の生活文化の発展に貢献していきます。この企業理念の実現を目指し、グローバルにサステナビリティ経営を推進しております。引き続き、「環境目標2030」「環境ビジョン2050」の達成に向けた「水」と「温室効果ガス」に関する活動を強化するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言、「プラスチック基本方針」に掲げたペットボトルの100％サステナブル化に向けた活動、並びに、ダイバーシティ経営及び健康経営については、以下のとおり取り組んでおります。

［TCFD提言に基づく開示］

当社グループでは、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考えています。

2019年５月、金融安定理事会（FSB）により設置されたTCFD提言への賛同を表明したことを機に、TCFDのフレームワークに基づく情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の拡充を進めております。

（ガバナンス）

当社グループでは、年２回開催されるリスクマネジメントコミッティにおいて、気候変動を重要なリスク要因として捉え、議論し、対応状況をモニタリングしています。

気候変動における機会とサステナビリティ戦略については、サステナビリティ委員会において、中長期戦略の議論を行っており、温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みもその一つとして議論しています。

リスクマネジメントコミッティ及びサステナビリティ委員会は常に連携を取っており、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。環境・社会課題に関わる戦略の進捗や事業のリスクと成長機会については、定期的に取締役会に報告を行い、当社グループの気候変動における機会とサステナビリティ戦略の方針・計画等について論議・監督を行っています。また、取締役会では、外部の専門家を講師とした研修、生産研究開発施設等における取締役会の開催や意見交換等を実施することで、サステナビリティに関する知見を深める機会を設けています。

（戦略）

水の供給リスクに関しては、自社工場のうち水ストレスが高い地域に立地する拠点から優先的に、取水・節水といった水マネジメントが適切に実施されているか、また、地域と共に水課題の特定・水資源の保全活動が実施されているかを調査し改善を行っております。

また、原材料安定調達のための戦略策定には、TCFDのフレームワークを活用し、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP2.6（２℃未満シナリオ）、RCP8.5（４℃シナリオ）及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオ等を参照しながら、リスクと機会の把握を進めています。更に、「環境ビジョン2050」「サントリーグループサステナブル調達基本方針」等のサントリーグループ方針に基づいて、将来的な原材料調達のありたい姿を描き、現状とのギャップに基づいて対策を見出すことで、より広範囲の環境・社会的なサステナビリティ課題にも対応していくことを目指しています。

（リスク管理）

当社グループでは、「リスク」を「グループの戦略や目標の達成に影響を及ぼす潜在的な事象」と定義しています。リスクマネジメントコミッティ並びに各事業会社に設置したリスクマネジメント委員会及びリスクマネジメントチームを通じて、グループ全社を対象に重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定して対応策を検討し、毎年見直しを行っています。

■リスク抽出・評価のアプローチ

抽出されたリスクに対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影響度）」及び「対策レベル（対策の準備の度合い）」の二軸で評価し、優先的に取り組むリスクを特定しています。

■特定したリスクの管理方法

特定した優先的に取り組むべきリスクについては、責任者及びモニタリング機関を任命の上、リスクへの対応策を実施します。対応状況はリスクマネジメントコミッティにおいて報告・議論し、抽出・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しています。

（指標と目標）

サントリーグループでは、事業への影響が大きいと想定される気候変動及び水について、2030年を目標年とする中期目標として「環境目標2030」を、2050年を目標年とする長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を定め、取組みを進めています。

※１　製品を製造するサントリーグループの工場

※２　2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

※３　コーヒー、大麦、ブドウ

※４　サントリーグループの拠点

※５　2019年の排出量を基準とする

水の取組みにおいては、サントリーグループでは、自然環境の保全・再生活動等、水に関わる様々な取組みをグローバルに推進しています。水を育む森を育てる「天然水の森」の活動を2003年から開始し、全国15都府県21ヵ所、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水の涵養する約１万２千haまで拡大しており、引き続き当該活動を継続していく予定です。また2021年には水の保全やスチュワードシップ（管理する責任）をグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship」と連携協定を締結し、水のサステナビリティ推進のリーダーシップを担う企業に就任しました。これを機に、更なる水への取組みを推進してまいります。

気候変動対策としてのGHG削減の取組みでは、サントリーグループは、世界各地域での再生可能エネルギー電力の導入を進めており、2022年末までに日本、米州、欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指しています。また、内部炭素価格制度を順次導入し、2030年までに脱炭素を促進するための投資を実施する予定です。これらの取組みにより、2030年に想定されるGHG排出量を、約100万トン削減することを目指しています。

［ペットボトルの100％サステナブル化］

サントリーグループは、2012年に国内清涼飲料業界で初めてリサイクル素材100％のペットボトルを導入したことを皮切りに、従来よりもCO2排出量を低減する世界初の「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発する等、長年にわたって技術革新を進め、積極的に「ボトルtoボトル」水平リサイクルを実用化・推進してきました。

2019年に策定した「プラスチック基本方針」では、“2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用することで、化石由来原料の新規使用をゼロにする”という「ペットボトルの100％サステナブル化」の目標を掲げています。

当社は、「ペットボトルの100％サステナブル化」実現へ向け、2022年、国内では２本に１本が「100％サステナブルボトル」になることを目指します。そして新たに、ペットボトルは資源として何度も循環できることを伝える新ロゴマーク『ボトルは資源！サステナブルボトルへ』を国内ペットボトル全商品へ2022年３月より順次展開し、啓発活動等消費者とのコミュニケーションを強化します。更に、日本で培ったペットボトルのサステナブル化技術を、海外子会社と協働して展開することで、サントリーの「ペットボトルの100％サステナブル化」を一段とグローバルで加速させます。

［ダイバーシティ経営及び健康経営］

サントリーグループは、新たな価値創造に挑戦する「人材育成」及び従業員一人ひとりが最大限に力を発揮する創造性あふれる「職場環境づくり」を、重要な対処すべき課題と認識し、労働安全の徹底はもとより、健康経営の推進、長期的視野での成長機会の提供に務めています。

サントリーグループでは、国籍や年齢等にとらわれることなく、人材の多様性を尊重し、多様な価値観や発想を取り入れ、活かすことでより大きな価値を創出する「ダイバーシティ経営」を基本方針としています。そして、誰もがサントリーグループの社員としての自覚と考動を持ち、自らの心を解き放ち自分らしくいきいきと働ける職場、仲間の個性や多様性を強みとして活かす組織の実現に向け、2021年11月より、新たに「DEI（Diversity, Equity & Inclusion）Vision Statement」を制定しました。

また、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、2014年に「健康づくり宣言」、2016年に「健康経営宣言」を行いました。経営層が中心となり、「健康経営」への取組みを通して従業員と家族の“人間の生命の輝き”の実現を目指しています。

このような考え方のもと、当社においても、今後も従業員の健康で幸せに満ちた生活の実現をサポートし、DEI （Diversity, Equity & Inclusion）を積極的に推進してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の内容の検討、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。また、リスクマネジメントコミッティはその活動内容を取締役会に報告しています。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスクマネジメントコミッティにおいて、特に重要なリスク及びその他重要なリスクに分類しているリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

＜特に重要なリスク＞

（事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク）

　当社グループは、中長期的成長の実現のために中期経営戦略を策定していますが、中期経営戦略を実行し、目標を達成できる保証はありません。中期経営戦略の実行・目標達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際して当社グループが直面する（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）のリスクに加えて、既存事業の成長の実現に関しても、中期経営戦略を実現できないリスクがあります。

（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）

　日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような問題が生じる可能性があります。

・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買収等に係る条件について合意できないこと

・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと

・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと

・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること

・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

　当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

（経済情勢等に関するリスク）

　日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。仮に、日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（当社商品の安全性に関するリスク）

　当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。

（商品開発及び商品供給に関するリスク）

　当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、また、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、これらにより経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な経営資源を投入していますが、消費者環境の変化に伴い、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。当社グループが市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策や適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価減その他の費用が発生する可能性もあります。

（原材料調達に関するリスク）

　当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャップ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（水の供給に関するリスク）

　水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

（天候に関するリスク）

　当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（サプライチェーンに関するリスク）

　当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、感染症、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

（当社ブランドの信用に関するリスク）

　当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないこと、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑、又は、マスメディアやインターネット上に流通するネガティブな評価により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサントリーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホールディングス㈱又はそのグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合や当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合には、当社グループのブランドにも影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

（企業の社会的責任に関するリスク）

　当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（情報システム及び情報サービスに関するリスク）

　当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サントリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高めるための方策及び手続を実施していますが、情報システムは、ハードウェア、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他のセキュリティ上の問題又は供給業者の債務不履行等に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もあります。これらの障害又は不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法規制の遵守に関するリスク）

　当社グループは、日本、欧州、アジアパシフィック、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、表示、輸送、宣伝広告及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

　また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して、特別物品税の課税及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（経営陣及び従業員に関するリスク）

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による世界経済の激変、生活様式・消費者嗜好の変化、業務用市場の縮小等による外部環境の変化に対応して、当社グループの経営戦略を適切に見直すことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他重要なリスク＞

（競合に関するリスク）

  当社グループが事業を展開している飲料・食品市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合しています。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、独自ブランドを有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループがこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（国際事業に関するリスク）

　当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていますが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。

・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制

・ 経済、政治情勢の悪化

・ 為替レートの変動

・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又は感染症の流行による混乱

　また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の商品ラインナップを活用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グループの成長目標を達成できない可能性があります。

（為替の変動に関するリスク）

　当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（販売チャネルに関するリスク）

　当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループが直面する課題には以下のものが含まれます。

・ 多くの市場において卸売業者同士又は小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に関して強い交渉力を有する大規模卸売業者又は大規模小売業者が誕生し、当社グループがこれらの重要な販売先を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくされたりすること

・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争が激化していること

・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエンスストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一台当たりの売上が減少する可能性のあること

　販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（金利の変動に関するリスク）

　当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のための資金調達を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（のれん、無形資産に関するリスク）

　2021年12月末日現在、当社グループののれんは2,556億円、無形資産は4,301億円あります。無形資産のうち商標権が3,281億円を占めています。

　のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、無形資産の大部分は商標権であり、商標権の大部分はGlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するもの及びオランジーナ・シュウェップス・グループの買収により取得した「Schweppes」「Orangina」「Oasis」等の製造・販売事業に関するものです。

　当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、無形資産を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付債務に関するリスク）

　当社グループにおける従業員の退職給付費用及び退職給付債務並びに制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権等に関するリスク）

　当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由として当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。

また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標の使用を第三者に許諾しています。

当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。

（親会社が支配権を有することに伴うリスク）

本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。

　当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。

①　サントリーグループとの取引関係について

　　当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。

　　当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。

（単位：百万円）

　サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引（当社グループ内の取引を除く。）については、社内規程に従い、取引・行為等を実施する部署において、また、法務部門及び財務・経理部門において、サントリーホールディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について、事前に確認を行うこととしています。更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人材・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等（以下、あわせて「重要取引・行為等」という。）については、特別委員会の事前審議・答申を経た上で、取締役会において、その重要取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について十分に審議した上で意思決定を行います。事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引・行為等が行われたかどうかについて、社内規程に従い、法務部門、財務・経理部門、内部監査部門による取引・行為等の内容等の事後的なチェックと、監査等委員会による監査を実施します。また、重要取引・行為等については、事後、特別委員会及び取締役会に実施状況を報告し、実施結果を確認することとしています。これらの体制により、サントリーグループとの取引・行為等の健全性及び適正性を確保してまいります。

②　サントリーホールディングス㈱との人的関係について

　当社の取締役のうち有竹一智氏がサントリーホールディングス㈱の取締役副社長を兼任しています。これは、サントリーグループにおける、企業経営者としての豊富な実績と、法務・リスクマネジメント部門、人事部門の部門長としての長年の経験に基づく高い見識が、当社の取締役会の更なる機能強化に資するためであります。

　また、当社では、サントリーホールディングス㈱より受け入れる社員につきましては、出向ではなく、転籍としています。

③　商標権、特許権、包括ライセンス契約等について

　当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティの支払を行っています。

また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティの支払を行っていません。また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績等の状況の概要

(ⅰ）経営成績

当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆2,689億円（前年同期比7.7％増）、連結営業利益は1,186億円（前年同期比23.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、3,977億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,393億円、従業員給付費用が1,354億円等であり、その結果、営業利益は1,186億円（前年同期比23.3％増）となりました。

金融収益は５億円となりました。また、金融費用は20億円となりました。この主な要因は、支払利息を19億円計上したこと等によるものです。

これらの結果、税引前利益は1,171億円（前年同期比24.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は687億円（前年同期比31.5％増）となりました。また、１株当たり当期利益は222円25銭となりました。

また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

なお、当社は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、報告セグメントを変更しました。前年同期とは、前連結会計年度の数値を、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。

［日本事業］

売上収益は6,296億円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は409億円（前年同期比10.7％増）となりました。

［アジアパシフィック事業］

売上収益は2,959億円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は397億円（前年同期比15.7％増）となりました。

［欧州事業］

売上収益は2,349億円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は357億円（前年同期比31.2％増）となりました。

［米州事業］

売上収益は1,085億円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は133億円（前年同期比46.5％増）となりました。

(ⅱ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,027億円増加して１兆6,769億円となりました。

負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ183億円増加して7,330億円となりました。

資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ844億円増加して9,440億円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は51.3％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,785円09銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ92億円増加し、1,767億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,171億円、減価償却費及び償却費694億円等に対し、売上債権及びその他の債権の増加366億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ242億円増加し、1,582億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出561億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ43億円減少し、569億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少296億円、長期借入金の返済による支出278億円、配当金の支払383億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ494億円増加し、961億円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

（ⅱ）受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。

（ⅲ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

　また、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）による影響は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断（追加情報）」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２　事業の状況　1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。

当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。

2021年は、引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受ける中、日本で「クラフトボス」のリニューアルを実施するなど、全セグメントにおいてコアブランドへの集中活動及びイノベーションを展開し、成長戦略を推進したことにより、主要国において市場シェアを拡大しました。連結売上収益は１兆2,689億円（前年同期比7.7％増）となりました。

連結営業利益は1,186億円（前年同期比23.3％増）となり、グループ全体で前連結会計年度に比べ224億円の増益となりました。

税引前利益は、連結営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ229億円増加して1,171億円（前年同期比24.3％増）となりました。

法人所得税費用は、前連結会計年度においてオランダで2021年以降の法人税率を21.7％から25.0％に引き上げる法案が上院で可決されたことにより、オランジーナ・シュウェップス・グループで計上する商標権に係る繰延税金負債の積み増しが35億円発生した一方、当連結会計年度においてイギリスで2023年以降の法人税率を19.0％から25.0％に引き上げる法案が上院で可決されたことにより、ルコゼードライビーナサントリー・グループで計上する商標権に係る繰延税金負債の積み増しが38億円発生しました。税引前利益の増加に伴う法人所得税費用の増加も影響し、当連結会計年度においては前連結会計年度に比べ42億円増加して340億円となりました。この結果、当期利益は830億円（前年同期比29.1％増）となりました。

非支配持分に帰属する当期利益は、Pepsi Bottling Ventures LLCにおいて業績が伸長した影響により23億円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、687億円（前年同期比31.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［日本事業］

緊急事態宣言の断続的な発令及び延長により人の動きが制限されたことや、８月中旬以降の天候不順の影響により、清涼飲料市場は前期微増（当社推定）にとどまりましたが、当社の販売数量は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、前期を上回り、市場シェアを拡大しました。

「サントリー天然水」は、ブランド全体の販売数量が前期比増となり、過去最高の販売数量となりました。「サントリー天然水 スパークリング」シリーズは、６月に新発売した「THE STRONG」が好調を維持し、大きく伸長しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前期を上回りました。３月にリニューアルした「クラフトボス」“コーヒーシリーズ”、“紅茶シリーズ”がともに伸長したことに加え、８月に新発売した「抹茶ラテ」が大きく販売数量の増加に寄与しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は、ブランド全体の販売数量が前期を上回り、過去最高の販売数量となりました。２月新発売の「伊右衛門 濃い味」や、４月に新発売した「伊右衛門 京都ブレンド」が好調を維持し、販売数量の増加に寄与しました。

収益面では、チャネルミックスの変化が引き続きマイナスに影響したことに加え、第３四半期連結会計期間以降に原材料価格高騰の影響を受けましたが、小容量（500ml PET等)サイズの伸長により商品構成は改善し、加えて、自販機事業の構造改革、コスト削減活動、販促広告費の効率化への継続的な取組みが大きく寄与しました。

これらの結果、日本事業の売上収益は6,296億円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は409億円（前年同期比10.7％増）となりました。

[アジアパシフィック事業]

アジアでは、特に第３四半期連結会計期間以降においてベトナムにおけるロックダウンやタイにおける制限強化の影響を受けましたが、清涼飲料事業は、コアブランドへの集中活動が貢献し、ベトナム及びタイの清涼飲料市場でシェアを拡大しました。ブランド別には、ベトナムでは、特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が伸長し、タイでは低糖製品を含め「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業は、マーケティング活動強化に注力した結果、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売数量が前期を上回って推移しました。

オセアニアでは、引き続き力強い回復基調を維持しました。主力ブランドであるエナジードリンク「V」が、マーケティング活動強化により大きく伸長したことにより、エナジーカテゴリーを牽引し、市場シェアを拡大しました。

収益面では、売上の増加及び商品構成の改善に加え、コスト削減活動が寄与しました。

これらの結果、アジアパシフィック事業の売上収益は2,959億円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は397億円（前年同期比15.7％増）となりました。

[欧州事業]

欧州では、第３四半期連結会計期間に欧州北部における天候不順の影響を受けましたが、引き続き回復基調を維持しました。

フランスでは、好調な家庭用市場に加え、第２四半期連結会計期間以降に制限緩和や夜間外出規制の撤廃によって業務用市場も回復し、主力ブランド「Orangina」、「Oasis」及び「Schweppes」の販売数量が前期を上回り、シェアを拡大しました。英国では、市場の回復が継続し、当社販売数量も前期を大きく上回りました。主力ブランド「Lucozade」及び「Ribena」の販売数量が前期を大きく上回ったことに加え、「Lucozade Sport」が、スポーツイベントや屋外アクティビティ再開に伴い力強く伸長しました。スペインでは、家庭用市場が堅調であることに加え、制限緩和を受けて業務用市場も着実に回復していることが寄与し、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前期を大きく上回りました。

収益面では、売上増加及び販促広告費の効率化に加え、コスト削減活動が寄与しました。

これらの結果、欧州事業の売上収益は2,349億円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は357億円（前年同期比31.2％増）となりました。

[米州事業]

米州では、主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力した結果、市場シェアを維持し、売上は前期を大きく上回りました。

収益面では、売上増加に加えてコスト削減活動が寄与しました。

これらの結果、米州事業の売上収益は1,085億円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は133億円（前年同期比46.5％増）となりました。

セグメント利益合計は1,186億円（前年同期比23.3％増）であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2022年は、主要国における需要回復を着実に捉え、コアブランドイノベーションを更に推進することにより、各報告セグメントにおいて、売上成長を目指します。原材料価格の高騰による影響には、売上収益の最大化やコストマネジメントの徹底により対処していきます。

また、各セグメントにおいては以下の取組みに注力します。

日本では、「自販機ビジネスのモデル革新」「コアブランドの成長加速」「サプライチェーン構造改革」を事業戦略の重点領域とし、売上と利益を成長させていきます。

アジアパシフィックでは、清涼飲料事業と健康食品事業においてコアブランドイノベーションを継続することで、二桁以上の成長を計画しています。

欧州では、コアブランドイノベーション加速による売上成長を目指すとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等の構造改革に取り組んでいきます。

米州では、炭酸・エナジーカテゴリーの更なる拡大に向けて取り組むとともに、価格政策やサプライチェーンの取組みも強化していきます。

経営陣一体となって、以上の取組みを、強力に迅速に進めていきます。

（ⅱ）財政状態の分析

　当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(3）外貨換算」をご参照ください。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したことが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。

　のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約40.9％を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト（WACC）により現在価値に割り引いて算定しています。その結果、当社グループは当連結会計年度において減損損失は計上していません。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針です。

　また、負債は、買掛金の増加や社債の発行等により増加しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは0.04となりました。

（ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ92億円増加し、1,767億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加229億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ242億円増加し、1,582億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が64億円減少したこと等に対し、事業譲受による支出22億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ43億円減少し、569億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは1,013億円の収入となり、前連結会計年度から285億円増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加による収入302億円でしたが、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少による支出296億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ494億円増加し、961億円の資金の支出となりました。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。

　また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の拡大による業績、キャッシュ・フロー悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。

　なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」をご覧ください。

４【経営上の重要な契約等】

※１　自動更新の定めがあります。

※２　契約の終期は定めていません。

５【研究開発活動】

当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。

当社グループ横断での研究開発活動は、R&D部が行っています。

R&D部では、当社グループにおけるR&D戦略の立案・実施、R&Dに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。

また、研究開発部門を有するグループ各社においても研究開発活動を行っています。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。

［日本事業］

研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及びSCM部です。

商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。

SCM部では、主に飲料の「商品開発・設計（容器開発含む）、サプライチェーンマネジメント」に関する基本戦略に基づく中長期並びに年次計画の立案及び推進・管理により、事業の収益性、投資効率の追求を行っています。

当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。

当連結会計年度は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。

ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、清冽なおいしさのサントリー天然水に、「サントリー天然水」ブランド史上最高レベルのガス圧の強炭酸を加えることで、飲んだ瞬間、喉に突き刺さるような強刺激を実現した「THE STRONG 天然水スパークリング」を発売しました。

「BOSS」ブランドにおいて、「クラフトボス」コーヒーシリーズから、新たにコーヒーの抽出工程を改良し、よりクリアで香り高い味わいに仕上げた「クラフトボス ブラック」や、乳原料のブレンドのバランスを改良することで、飲み始めからコクや満足感がありながら、すっきりとしていて飲み飽きない味わいに仕上げた「クラフトボス ラテ」をリニューアル発売しました。「クラフトボス」紅茶シリーズからは、５種の果実を贅沢にブレンドし、果汁を９％配合することで、果実の満足感があるのに、すっきり快適に飲め、低温長時間抽出により紅茶の渋み成分を最小化し、高濃度アロマ抽出製法により、紅茶の華やかな香りを贅沢に抽出した「クラフトボス フルーツティー」を発売しました。また、本格的な抹茶の香りを楽しめるよう石臼挽き抹茶等の国産抹茶を使用し、更に抹茶と相性のよいクリーム原料を使用することで、濃厚で上品な乳の甘みを実現し、濃厚な味わいながらも抹茶香る爽やかな後口で、飲み続けられる味わいに仕上げた「クラフトボス　抹茶ラテ」を発売しました。

「伊右衛門」ブランドでは、厳選した焙じ茶・京番茶・大麦・炒り米・和紅茶という５つの素材を使用することで複層的な焙煎香を持つ飽きない飲み口に仕上げ、加えて密閉構造ドリップ抽出・高精度濾過を採用することで、更なる香ばしさや軽やかさを楽しめる「伊右衛門 京都ブレンド」を発売しました。

「PEPSI」ブランドでは、数十種類ものスパイスの中から選び抜いた“生コーラスパイス”を新たに配合し、非加熱製法で作りあげることで、生コーラスパイスのフレッシュな味わいが最大化されることを見いだし、“ペプシ史上最高レベルの爽快感”を実現した「ペプシ〈生〉」「ペプシ〈生〉ゼロ」を発売しました。

［アジアパシフィック事業］

タイにおいて、健康価値に主軸を置いたブランド「TEA+」ブランドから、「Tasty」と「No Sugar」の２フレーバーを発売しました。また、日本で販売を行ってきた「BOSS」ブランドから、新たに「No Sugar」「Mildly Sweet」「Latte」の３フレーバーを発売しました。

ベトナムとインドネシアにおいて、「goodmood」ブランドから６フレーバーを発売しました。また、ベトナムでは、新たに「ALL-FREE」を発売しました。

ニュージーランド及びオーストラリアにおいて、「BOSS」ブランドから、新たに「Iced Double Espresso」を発売しました。更に、オーストラリアでは、「Maximus」ブランドから分岐差アミノ酸を配合したスポーツ飲料である「Ultra Tropical」「Ultra Berry」の２フレーバーを発売しました。

［欧州事業］

英国において、お客様の疲労対策への関心の高まりに合わせ、「Lucozade」ブランドから、新たなラインナップである「Lucozade Alert」の「Tropical Burst」「Cherry Blast」を含む４フレーバーを発売しました。また、「Ribena」ブランドから、「Cherry Twist Special Edition」を発売しました。フランス、スペイン、ベルギーにおいて、「Schweppes」ブランドから５フレーバーを発売しました。

　以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業56億円、アジアパシフィック事業8億円、欧州事業21億円となり、研究開発費の総額は85億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で771億円の設備投資（うち、使用権資産155億円）を行いました。

　日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、450億円の設備投資を行いました。

　また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、アジアパシフィック事業146億円、欧州事業109億円、米州事業65億円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

４．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。

５．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

６．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している

　　当社所有の設備を記載しています。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

９．使用権資産の主なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.　リース」に記載しています。

(2) 国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

４．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。

５．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。

連結会社以外と共同使用中の建物は293百万円です。

６．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

９．使用権資産の主なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.　リース」に記載しています。

(3) 在外子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

４．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。

５．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

６．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

９．使用権資産の主なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.　リース」に記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年７月２日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）並びに欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集によるものです。なお、当該募集における発行価格は3,100円、引受価額は2,976円、資本組入額は1,488円です。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式31株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。
　具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向30％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　中間配当の基準日は、毎年６月30日と定款に定めています。

　当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な状況となっても株主総会決議を要さずに機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、株主総会及び取締役会のいずれにおいても配当等について決議することが可能な体制としています。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり78円の配当（うち中間配当39円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金については、上述のとおり、戦略的投資及び設備投資等に充当します。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社コーポレート・ガバナンスの「特性」

　当社グループは、サントリーグループの飲料・食品セグメントを構成し、親会社であるサントリーホールディングス㈱及びサントリーグループ各社と企業理念や創業精神、グループ経営方針を共有しております。サントリーグループの一員として、ブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用することが、グループシナジーを創出するとともに、当社の持続的成長を支える基盤として寄与しているという特性を有していると考えております。

　一方で、当社は、上場を選択しており、上場会社としての独立性を求められるとともに、投資家に対する説明責任を尽くすことや資本市場の規律を受けることが、当社の経営の質を向上させ、持続的成長を支える基盤として寄与しているという特性を有していると考えております。

当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」

　当社は、上記二つの特性を有することから、構造的に、サントリーホールディングス㈱と当社一般株主の方々との間の利益相反問題が生じる懸念を有しておりますが、いずれの特性も、当社の持続的成長を支える基盤であり、両輪をなしていると考えております。したがって、当社は、サントリーグループの一員として、グループ一体経営を推進し、サントリーグループのブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、自ら独立して存続し続けるために必要なブランド・人材・重要な資産・情報といった当社の企業価値の源泉となる主要な経営資源を自らが決定し、保有・確保し、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図っていくことを、当社コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　当社は、上記当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」を踏まえ、株主及び投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由

　当社は、監査等委員会設置会社の機関構成を選択しております。

　当該機関構成のもと、当社は、会社法と定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の全部又は一部を業務執行取締役に委任することができる旨を定め、取締役会が、経営戦略、中期・長期計画及び経営課題に関する議論等を中心に行い、その職責である経営上の意思決定と経営監督に注力するとともに、経営陣の業務執行上の意思決定の迅速化を図るため、業務執行上の意思決定権限を経営陣に対して積極的に委譲しております。また、監査等委員会は、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことで、監査・監督の実効性の向上を図ると共に、内部監査部門を活用・連携した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図り、監査の高度化を進めております。

　これらのコーポレート・ガバナンス体制のもと、独立社外取締役は、取締役会の職責を果たすことができるように貢献するとともに、監査等委員会、人事委員会、特別委員会その他の実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を支えるための取組みを担っております。

１．取締役・取締役会

　当社は、定款において、取締役の人数を20名以内（うち監査等委員は５名以内。）と定めております。

現在の取締役の人数は９名（うち監査等委員は３名。）です。取締役の任期は、監査等委員以外の取締役は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監査等委員は２年であり、実効的な監査の実施に努めております。

当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を業務執行取締役に委任することができる旨を定めております。当社においては、重要な業務執行のうち、M＆A、組織再編、多額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としておりますが、個別の業務執行については、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任しております。

取締役会の構成員は、議長である齋藤和弘氏（代表取締役社長）、木村穣介氏、Shekhar Mundlay氏、Peter Harding氏、有竹一智氏、井上ゆかり氏（社外取締役）、山﨑雄嗣氏（常勤監査等委員）、内田晴康氏（社外取締役（監査等委員））及び増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））です。

２．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システム　を利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施いたします。

当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定する方針としております。

  監査等委員会の構成員は、議長である山﨑雄嗣氏（常勤監査等委員）、内田晴康氏（社外取締役）及び増山美佳氏（社外取締役）です。

３．会計監査人

　有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

４．内部監査部門

　当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めております。

５．人事委員会

　当社は、任意の人事委員会を設置しております。

　人事委員会は、取締役の指名及び報酬に関する客観性及び透明性を確保するとともに、当社の持続的な成長を担う経営体制の実効性が継続的に確保されるよう、株主間の利益相反問題にも配慮し、その権限を行使することを職責とします。

　この職責を果たすため、人事委員会はその権限として、(i)株主総会に付議する取締役選任候補者案及び取締役の解任要否、(ⅱ)最高経営責任者及び社外取締役の後継者計画（プランニング）の策定・運用状況、(ⅲ)取締役（監査等委員を除く。）の報酬の水準及び報酬決定に際して参照する指標等を審議し、取締役会に答申します。

　また、人事委員会は、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役会で決定した取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであるかを確認します。

　人事委員会の構成は、その独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占めることとしています。現在は、委員長である齋藤和弘氏（代表取締役社長）、井上ゆかり氏（社外取締役）、内田晴康氏（社外取締役（監査等委員））、増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））及び山﨑雄嗣氏（常勤監査等委員）の５名です。

６．特別委員会

　当社は、一般株主の利益を保護するための体制として、特別委員会を設置しています。

　特別委員会は、サントリーグループとの取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保するため、サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの一定金額以上の取引、及び、ブランド・人材・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性を検証し、取締役会へ答申を行います。

　特別委員会の委員は、その独立性・客観性を確保するため、サントリーグループからの独立性を有する者でなければならないこととしており、現在は、委員長である内田晴康氏（社外取締役（監査等委員））、井上ゆかり氏（社外取締役）及び増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））の３名です。

７．リスクマネジメントコミッティ等

　当社は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。

リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、当社グループのリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。

　リスクマネジメントコミッティの構成員は、委員長である原口昭氏（常務執行役員コーポレートマネジメント本部長）、関連部署長等８名の合計９名です。

　品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動の推進を担い、当社グループにおける品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。

　品質保証委員会の構成員は、委員長である藤本誠氏（執行役員MONOZUKURI本部品質保証部長）、関連部署長等11名の合計12名です。

サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営の推進を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、戦略立案・推進を行います。

　サステナビリティ委員会の構成員は、委員長である須田良人氏（専務執行役員MONOZUKURI本部長）、関連部署長等10名の合計11名です。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

（ⅱ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市民社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視し、当社グループの取締役、執行役員及び従業員等一人ひとりが、企業市民として、社会的な倫理の上に組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。

２．上記理念の実践のため、サントリーグループ企業倫理綱領に基づき、法令遵守・社会倫理の遵守を当社グループの全ての取締役、執行役員及び従業員等の行動規範とする。取締役及び執行役員は、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

３．当社グループの取締役、執行役員及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、リスクマネジメントコミッティにおいて、当社グループ全体のコンプライアンス活動の推進を行い、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。また、コンプライアンス担当部門により、定期的に教育・研修活動を行うとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

４．リスクマネジメントコミッティは、審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。

５．取締役及び執行役員が当社グループのコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにリスクマネジメントコミッティに報告するものとする。また、コンプライアンス・ホットラインを社内・社外に設置し、当社グループの従業員等がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、情報の確保に努めた上で、報告を受けたリスクマネジメントコミッティは、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止策を策定し、当社グループ全体にこれを実施させるものとする。

６．必要に応じて、当社子会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の関連部署は、必要に応じて、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。

７．必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。

８．内部監査部門を設置し、当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施する。内部監査部門はその結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとする。

９．当社グループの財務報告の適正性の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。

10．取締役及び執行役員は、当社グループにおいて、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進するものとする。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に従い保存・管理するものとする。

２．上記の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

３．リスクマネジメントコミッティにおいて、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定されるものとする。

２．業務執行におけるリスクは、各業務執行取締役及び執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。

３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメントコミッティ及び品質保証委員会において、当社グループ全体の業務遂行上のリスク及び品質リスクをそれぞれ網羅的・総括的に管理する。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。

４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ業務執行取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。

Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社グループの経営の基本方針は、取締役会において決定されるものとする。

２．当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員等が共有すべき全社的目標を定め、担当取締役は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。

３．担当取締役は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。

４．各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規程に基づき、効率的な意思決定を図るものとする。

Ⅴ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．当社子会社の業務執行の状況については、定期的に取締役会において報告されるものとする。

２．当社子会社を担当する業務執行取締役及び執行役員は、随時当社子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとする。

３．責任権限規程において、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告又は当社の取締役会の承認を義務付けるものとする。

４．内部監査部門は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとする。

Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社を含む当社グループ間の取引については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続を定め、これらの取引の客観性及び合理性を確保する。特に、親会社との取引に関しては、親会社からの独立性を確保するよう留意する。

Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査等委員会の職務は、内部監査部門においてこれを補助する。内部監査部門の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

２．内部監査部門の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

１．代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

２．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。

４．内部監査部門及びリスクマネジメントコミッティは、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。

５．コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うものとする。

Ⅸ．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

３．監査等委員会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）又は内部監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

４．監査等委員会は、定期的に代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

③　責任限定契約

　当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしています。

④　役員等賠償責任保険

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、専務執行役員及び常務執行役員、並びに、当社国内子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が、塡補されることとなります。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償の対象としないこととしております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑦　取締役会決議事項とした株主総会決議事項

（ⅰ）自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

（ⅱ）取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

（ⅲ）配当

　当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な状況となっても株主総会決議を要さずに機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。

⑧　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引（当社グループ内の取引を除く。）については、社内規程に従い、取引・行為等を実施する部署において、また、法務部門及び財務・経理部門において、サントリーホールディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について、事前に確認を行うこととしています。更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人材・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等（以下、あわせて「重要取引・行為等」という。）については、特別委員会の事前審議・答申を経た上で、取締役会において、その重要取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について十分に審議した上で意思決定を行います。事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引・行為等が行われたかどうかについて、社内規程に従い、法務部門、財務・経理部門、内部監査部門による取引・行為等の内容等の事後的なチェックと、監査等委員会による監査を実施します。また、重要取引・行為等については、事後、特別委員会及び取締役会に実施状況を報告し、実施結果を確認することとしています。これらの体制により、サントリーグループとの取引・行為等の健全性及び適正性を確保してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．表中のサントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

　　　２．表中のサントリービア＆スピリッツ㈱は、現サントリー酒類㈱です。

３．任期は2022年３月25日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は2021年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏は、社外取締役であります。

６．当社は取締役有竹一智氏、井上ゆかり氏、山﨑雄嗣氏、内田晴康氏及び増山美佳氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。

　　　②　社外役員の状況

（ⅰ）社外取締役の選任状況

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は２名であります。

　社外取締役の井上ゆかり氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と海外での職務経験等に基づく高い見識を有し、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行っており、社外取締役として適任であると判断しています。

　社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、日本及び国際弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。

　社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、コーポレート・ガバナンス、人材・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。

（ⅱ）当社と社外取締役との利害関係

　社外取締役は、豊富な実績と経験、専門的見識等に基づく発言を行うことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うこと並びに監査等委員会の監査機能の充実に貢献しています。

　社外取締役の井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長及び豊田通商㈱の社外取締役を兼任しています。当社グループと日本ケロッグ合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。当社グループと井上ゆかり氏が2013年６月末日まで所属していたキャドバリー・ジャパン株式会社（現モンデリーズ・ジャパン株式会社）との間には、食品関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益の１％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、TMI総合法律事務所パートナー弁護士を兼任しています。また、同氏は、2017年12月末日まで森・濱田松本法律事務所弁護士を兼任していました。当社グループと内田晴康氏がパートナー弁護士を務めるTMI総合法律事務所及び同氏が2017年12月末日まで所属していた森・濱田松本法律事務所との間には、弁護士業務等の取引がありますが、いずれもその取引金額は双方の連結売上収益の１％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該事務所等との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、増山&Company合同会社の代表社員社長、コクヨ㈱の社外取締役及び鴻池運輸㈱の社外取締役を兼任しています。当社グループと増山&Company合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧　所有株式数」欄に記載のとおりであります。

（ⅲ）社外取締役の選任基準

　当社は、社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えています。また、当社経営陣からの独立性に加え、親会社であるサントリーホールディングス㈱からの独立性も備え、株主全体の利益の最大化を図るための視点から経営監督機能を担う能力を有することが必要であると考えています。

　当社は、以下の事項の一つにでも該当した場合には、社外取締役に独立性がないと判断しています。

・当該社外取締役が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合

・当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の重要な業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行者として在籍する会社と当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社において取引があり、過去３事業年度において、その取引金額が当該社外取締役の在籍会社、当社グループ又はサントリーグループのいずれかの連結売上収益の２％を超える場合

・当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合

・当該社外取締役が、業務執行者を務めている非営利団体に対する当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社の寄付金が過去３事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の２％を超える場合

　なお、当社は、社外取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しています。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。

　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。

当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定する方針としています。現在は、常勤監査等委員として山﨑雄嗣氏を選定しています。同氏は、経営企画部門における部門長としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次のとおりです。

　常勤監査等委員の千地耕造氏は、2021年３月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって辞任したため、出席対象となる監査等委員会は辞任前に開催の監査等委員会となっています。

　常勤監査等委員の山﨑雄嗣氏は、2021年３月26日開催の第12期定時株主総会の日に就任したため、出席対象となる監査等委員会は就任後に開催の監査等委員会となっています。

　監査等委員会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、取締役会付議事項の事前審議等となっています。

当社は、監査等委員、経営企画部門担当役員等によって構成されるグループ監査委員会を設け、監査部門と経営責任者・執行責任者との意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

常勤監査等委員は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会及びサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

②内部監査の状況

当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。

本書提出日における当社及びグループ各社の内部監査部門の合計員数は52名です。

内部監査部門には、財務・経理部門出身者等、財務及び会計に知見を有する者が複数います。

また、内部監査部門は、取締役会に対し、活動計画及びその進捗を定期的に報告するとともに、内部監査結果について取締役に直接報告を行い、取締役との連携を行っています。

　なお、監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（ⅱ）継続監査期間

2007年以降（当社設立前のサントリー㈱における継続監査期間も含んでいます。）

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

菱本恵子（有限責任監査法人トーマツ）（７年）

平野礼人（有限責任監査法人トーマツ）（３年）

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は公認会計士20名、その他20名です。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準を策定しており、監査法人の再任手続きに際しては、当該基準に従い、監査法人の監査品質、報酬水準の妥当性、独立性、専門性について、経理部門及び監査法人からの報告を通じて確認を行い、当該結果を総合的に勘案して判断をしています。

なお、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めています。当該決定方針は、以下のとおりです。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準に従い、経理部門及び監査法人から監査法人の監査体制・活動内容等の報告を受け、監査法人の監査品質及び報酬水準の妥当性を評価するとともに、その独立性と専門性について確認を行った結果、監査法人を再任することと判断しています。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務及びコーポレートガバナンス・コードへの対応に関する助言業務です。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰ.を除く）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務、システム導入に伴うアドバイザリー業務等です。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、システム導入に伴うアドバイザリー業務等です。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務、システム導入に伴うアドバイザリー業務等です。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等です。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループの内５社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬231百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの内５社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬76百万円を支払っています。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員等を総合的に考慮し、監査法人と協議のうえ、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定しています。

（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。

　当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年３月27日開催の定時株主総会決議において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会決議において年額150百万円以内と定められています。なお、同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く。）の人数は８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の人数は３名（うち社外取締役２名）であります。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の水準及び指標は、構成員の半数以上を社外取締役としている人事委員会において審議し、人事委員会がその妥当性について取締役会に答申します。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、人事委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議のうえ決定します。

　取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認します。取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断します。なお、人事委員会は、第12回定時株主総会後から本書提出日までの間に、計５回開催され、取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議し、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しました。

　業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）と業績連動報酬（年次・３月支払い）としています。なお、外国人の業務執行取締役の報酬等については、担当する海外子会社の役員としての報酬を当該海外子会社から支給しており、当社の報酬制度の対象外となりますが、固定報酬と業績連動報酬を併用しており、業績連動報酬については、当社連結営業利益を一つの指標としております。

　非業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）のみとしています。但し、常勤監査等委員については、業績への寄与を勘案し、報酬等として固定報酬に加え業績連動報酬（年次・３月支払い）を支払っています。

　業務執行取締役（外国人の業務執行取締役は除く。）の固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、優秀な人材を確保しつつ、業績及び企業価値の向上に対する適切な動機付けが図られるようにするための構成割合となるよう、固定報酬を主としつつ、人事委員会で、ベンチマーク企業群の報酬の動向等を勘案し、定期的に審議することとしています。

　固定報酬の水準は、職責を考慮し役位に応じて設定しています。

　業績連動報酬については、主として連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標とし、標準業績に対する連結営業利益（一時的な収支を除く。）に連結営業利益（一時的な収支を除く。）等の目標達成率を掛け合わせて算定した業績係数に、更に職責・考課の別に応じて設定した業績連動報酬算出テーブルの金額を掛け合わせてその金額を算定しています。

　連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標として選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益（一時的な収支を除く。）を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していること並びに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がることにあります。なお、連結営業利益（一時的な収支を除く。）の目標及び実績については開示していませんが、その基礎となる連結営業利益の予想値は117,000百万円で、実績は118,568百万円であります。

　また、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は有しておりません。

②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長齋藤和弘氏に対し取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を踏まえて個人別の報酬等の内容を決定するには、代表取締役社長が適任であると判断したためです。当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認しており、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．使用人分の給与はありません。

２．外国人の業務執行取締役２名の報酬等については、担当する海外子会社の役員としての報酬を当該海外子会社から支給しておりますので、含まれておりません。

④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しています。新たに取引先の株式を取得しようとする場合、当社の財務部門及び取引主管部署（会社）において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社グループの企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式取得の適否について判断することとしています。

当社グループが保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社の財務部門が毎年１回、取引主管部署（会社）に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減することとしています。また、毎年１回、取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、社内規定、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新情報の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。本連結財務諸表は、2022年３月18日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって承認されています。

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその81の子会社（前年度末：93)、並びに７の関連会社（前年度末：８)に対する当社グループの持分により構成されています。

　子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

(3）外貨換算

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。当連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については原則として平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識しています。

　外貨建取引の期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

　主要な外国通貨と日本円の、前連結会計年度及び当連結会計年度における換算レートは以下のとおりです。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。

　すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する区分に分類する場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定し、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融資産について、実効金利法による償却原価で測定し、公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額を損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の損益として認識しています。

（ⅲ）減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れています。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

（ⅳ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、社債及び借入金等をその発効日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、損益を通じて公正価値で測定する金融負債について、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当連結会計年度の損益として認識しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当連結会計年度の損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理しています。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値変動は、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しています。その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　予定取引又は確定約定の発生が見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　：５－50年

・機械装置及び運搬具：２－20年

・工具器具及び備品　：２－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）無形資産

　無形資産は、当初認識時に取得原価で測定します。無形資産は当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上します。

　耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数のうち、主要なものは以下のとおりです。

・商標権　　　：10－20年

・ソフトウェア：２－10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

　のれんは、取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。のれんについては、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

(9）リース

　リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。

　なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(11）従業員退職給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を設けています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(13）収益

　当社グループは、飲料・食品の販売を行っています。通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。

(14）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定に当たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定します。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

(16）１株当たり利益

　１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(17）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類します。売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識します。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（注記「３．重要な会計方針」(10)、注記「11．有形固定資産」及び注記「12．のれん及び無形資産」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針」(11)、注記「19．従業員給付」）

・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（注記「３．重要な会計方針」(12)、注記「20．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性の判断（注記「３．重要な会計方針」(15)、注記「14．法人所得税」）

・投資先を支配しているか否かの判断（注記「３．重要な会計方針」(1)、注記「13．持分法で会計処理されている投資」）

・金融商品の公正価値測定（注記「３．重要な会計方針」(4)、注記「31．金融商品」(4)）

・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（注記「３．重要な会計方針」(7)(8)、注記「11．有形固定資産」及び注記「12．のれん及び無形資産」）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要な会計方針」(2)）

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。

５．未適用の新会計基準

　当社グループに重要な影響を及ぼす該当事項はありません。

６．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。

　なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結累計期間より「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

　なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。

　当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。

日本事業・・・日本

アジアパシフィック事業・・・ベトナム、タイ、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア等

欧州事業・・・フランス、イギリス、スペイン等

米州事業・・・アメリカ

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

　非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、主要な顧客に関する記載を省略しています。

７．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

　売上債権は、通常の事業の過程において物品の販売に対して顧客から受け取る、契約に基づく対価です。

８．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

　当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりです。

　資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えられます。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、当連結会計年度において△28百万円（前連結会計年度△364百万円）です。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

11．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において2,141百万円（前連結会計年度2,139百万円）です。主として日本事業における生産設備（建物、機械装置等）の取得に関連して発生したものです。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

　減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

12．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。

のれん

　日本事業に係るのれんは、主に2015年７月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収により発生したものです。またオランジーナ・シュウェップス・グループに係るのれんは2009年11月12日に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。

耐用年数を確定できない無形資産

　Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。
　商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した翌連結会計年度以降１～３年度分の事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト（WACC）（当連結会計年度5.0～13.5％、前連結会計年度4.5～14.1％）により現在価値に割り引いて算定しています。

　減損テストに用いる事業計画は原則として５年を限度としており、各国の新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞からの回復見込みや、飲料市場の成長率に加え、ブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りを含む将来の売上及び営業利益の予測に基づき策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。

　減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失は計上していません。

　当連結会計年度の定期的な減損テストの結果においても、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失は計上していません。

　当連結会計年度において日本事業やオランジーナ・シュウェップス・グループののれん、Lucozade及びRibena、Schweppes、Orangina及びOasisの商標権及びフランチャイズ等の主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

13．持分法で会計処理されている投資

　関連会社に対する投資の合算情報（当社グループの持分の合計値）は、以下のとおりです。個々に重要性のある関連会社はありません。

　関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

14．法人所得税

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　その他は、主に為替の変動によるものです。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　その他は、主に為替の変動によるものです。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において96,787百万円（前連結会計年度89,932百万円）です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.61％（前連結会計年度30.61％）です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

　前連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を4,312百万円（借方）計上しています。これは主に、オランダにおいて2020年12月に税制改正案が成立したことに伴い、2021年以降の法人税率が21.7%から25％に変更となり、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の追加計上等を行ったことによるものです。

　当連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を4,659百万円（借方）計上しています。これは主に、イギリスにおいて2021年5月に税制改正案が成立したことに伴い、2023年以降の法人税率が19%から25％に変更となり、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の追加計上等を行ったことによるものです。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」に表示していた
△1.0％と、「その他」2.3％は、「その他」1.3％として組み替えています。

15．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

　社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりです。

　社債及び借入金の担保に供している資産及び対応する債務はありません。

16．リース

　当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。

　リースに係る損益は以下のとおりです。