7816 スノーピーク 有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第57期及び第58期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

４．2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第54期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第57期及び第58期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

４．2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第54期の株価収益率及び配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．当社は、2017年12月１日に１株につき２株の割合で、2021年12月１日に１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第54期及び第58期の株価について、※印に株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社（Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークウェル、株式会社スノーピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC）及び関連会社３社（株式会社デスティネーション十勝、株式会社新潟デザイン＆キャピタル、株式会社キャンパーズアンドアングラーズ）で構成されており、アウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での事業につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、Snow Peak USA, Inc.が米国を、台湾支店が台湾での運営を行っております。米国におけるレストラン事業はSnow Peak HOSPITALITY,LLCが運営を行っております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や新潟本社Headquartersに併設されているキャンプ場の清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、システムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するアウトドアオフィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進めております。株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事業を展開しております。株式会社新潟デザイン＆キャピタルは、新型コロナウイルス禍で減少している観光誘客の回復を図ることで地域振興につなげることを目的に、企業へファンド資金の供給と新潟県内の宿泊施設運営事業を展開しております。株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、キャンプと釣りの融合による新しい時間の過ごし方やアウトドアにおける新しい価値を、北海道から世界へ発信していくことを目的として、キャンプ場運営、フィッシングエリアの企画・開発・運営・販売等の事業を展開しております。

現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさらされ人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「人間性の回復と自然指向のライフバリューの提供。」を社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を衣食住働遊といった全ての場面において実現するため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「アウトドアパーソン」、「クリエイティブパーソン」として、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、さらに、「常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを念頭に活動する、市場創造型企業であることを強みとしております。

当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業です。

当社の開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋等）、焚火台等から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）、アパレル（衣類）、シューズ（靴）にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、当社はキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯を通じたライフスタイルであり、さらには高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。

このようにキャンプで過ごす時間が人生価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の快適性、機能性、耐久性が求められると当社グループは考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機能性に加えて安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。

さらに、当社製品は製品カテゴリーを超えて有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザーが新たに当社製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことができます。

このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施しております。スノーピークウェイは、ユーザーの声を直接聞くことで、克服するべき課題を五感で感じることができる貴重な場であり、ユーザーの皆様にとっては当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参加できる場となっております。

一方で、日本のオートキャンプ人口は約７％に留まっているのが現状です。そこで当社では、「人間性の回復」の実現が必要とされている90％以上の「非キャンパー」に向けた事業として、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトドア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」等の幅広い事業を近年拡充しています。

これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実現を目指しています。

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グループの拠点毎に事業内容を記載するものとします。

[日本]

当社が製品の開発、製造及び販売を行っております。

当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約600品目あります。
　このうち、当社の自社工場において製造している製品は焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。当社の新潟本社Headquartersが所在しております、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約600品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、新潟本社Headquartersからほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ」はプラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社のペグは主に鋼鉄製で、地面が固い場所でも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に鍛造という製法で製造されております。このように当社はこの地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。

当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように新潟本社Headquarters所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は１年に１回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しております。

日本での販売区分は、小売、卸売小売及び卸売に大別されます。

小売は、直営店及びECサイトの２つに分けられます。直営店は、合計33店舗となっており、当社製品の世界観をトータルで表現する場となっております。ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。

卸売小売とは、当社が採用している小売形態であるインストアのことを指します。インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、全国各地に71店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、当社アウトドア製品の全品目を取り扱っております。

また、全国各地のアウトドア専門店等の小売店に対して、卸売を行っております。卸売のなかには、当社がショップインショップ、エントリーストアと名付けている卸売形態があります。ショップインショップとは、当社製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。エントリーストアとは、当社製品を独立して展示した約３坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国206店舗、エントリーストアは全国256店舗に出店（2021年12月31日現在）しており、販売網を構築しております。

販売形態別の特徴は次の通りであります。

この他、新潟本社Headquarters、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市、長野県北安曇郡白馬村の７か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、レンタルや体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスを提案しております。また、新潟本社Headquartersにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、全ての自社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。

当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することでポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト（オリジナルの非売品等）と交換することができます。ポイントカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けられる特典サービスが変わります。

各会員ランク毎の年間購入金額条件は次の通りであります。（旧会員制度）

また、2022年１月１日より新しい会員制度に変更しております。ポイントカード会員は当社製品の購入や各種体験サービスの利用により、「ライフバリューポイント(LVpt)」と「スノーピークポイント(SPpt)」が貯まります。ライフバリューポイントは、製品の購入については利用金額分、各種体験サービスでは利用金額分の２倍のポイントが貯まり、累積のライフバリューポイントに応じて会員ランクが判定されます。ライフバリューポイントが各ランクに必要な規定のポイントに達するとランクアップし、各ランクに応じて受けられる特典やスノーピークポイントの付与率が変わります。スノーピークポイントは、製品の購入や各種体験サービスの利用時に各ランクの付与率に応じたポイントが貯まり、貯まったポイントはポイントギフト（オリジナルの非売品等）と交換または、直営店での製品購入や各種体験サービスに利用することができます（ポイントによる製品購入やサービス利用の開始は、2022年春以降を予定）。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。

各会員ランクに必要なライフバリューポイントは次の通りであります。（新会員制度）

当社の製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインしております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添付しておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります。）。

当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。

ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社では物流拠点Operation Core HQ2とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長に修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。

　[海外]

（韓国）

当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が韓国を中心に一部中国での当社製品の販売事業を行っております。

韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立いたしました。

販売事業は、直営店（４店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（11店舗）とエントリーストア（３店舗）を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

また、今後の中国でのビジネス強化を行うために、現在は韓国から中国向けの販売を開始しております。販売形態としては、主に中国向けの越境ＥＣの形態での販売と、他にも北京・上海の百貨店内にショップインショップ（10店舗）の形態で販売を実施しております。当面は韓国から中国事業を展開しつつ、市場動向の把握を進めて参ります。

（台湾）

当社の台湾支店が台湾での当社製品の販売を行っております。

従来、台湾市場については、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。これにより、卸売小売と卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店３店舗、ショップインショップ６店舗となっております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

（英国）

当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が英国を中心に欧州での当社製品の販売事業を行っております。

従来、欧米市場については、当社から直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場規模及びインバウンド旅行客の規模等、欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London, Limited.を設立いたしました。2019年９月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店Snow Peak London St James’sをオープンいたしました。英国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、アパレル、テーブルウェア、焚火台等です。

（米国）

当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が米国を中心に北米での当社製品の販売事業を行っております。

2020年9月にポートランドにオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点に卸売形態での販売に加え、直営店（２店舗）及びECサイトの小売事業を展開しております。2021年８月に戦略的物流拠点となるUS OPERATIONS COREの稼働が開始し、より充実したサービスを提供するための基盤を築きました。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者及びキャンパーであり、主な販売製品は、ヒーティングギア、テーブルウェア、クックウェア、焚火台等です。2021年５月にはGlobal HQ４の旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しました。ブランド認知拡大による新規顧客を創造していくことで事業領域を拡大して参ります。

拠点ごとの店舗数は次の通りであります。

（2021年12月31日現在）

事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。

2021年12月31日現在

従業員数（人） 623 ［193］

(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］内に外数で記載しております。

２．従業員数が当事業年度末までの1年間において、114人増加しておりますが、その主な理由は、新規出店及びバックオフィスの強化等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。

2021年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］内に外数で記載しております。

２．従業員数が当事業年度末までの1年間において、51人増加しておりますが、その主な理由は、新規出店及びバックオフィスの強化等によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営基本方針

自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち１人１人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。

(2) 経営環境

一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2021」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は1996年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、2010年から2012年までは720万人の横ばいで推移してきました。このようにオートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、2019年においては860万人を超えております。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、2020年には610万人と前年からの大幅な減少が見られたものの、密を避けたレジャーとしての認知が拡がり、新規のキャンパー創造が進んだことで、レジャーにおけるキャンプの位置づけの向上が見られており、今後も引き続き国内の市場環境は良好であると捉えております。

一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドア活動の需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトドア活動は、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。

上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。

近年においては、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。

また、足許では新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない環境下にあります。ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言等の解除により、経済活動が徐々に正常化するにつれて、個人消費も回復していくことが期待されますが、変異株による感染再拡大への懸念等から、先行きの不透明感は拭い切れない状況が続くと思われます。一方でソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプ需要の高まりが世界的に確認されており、アウトドア業界としてもアウトドア商材に対する需要の更なる増加が期待されます。今後につきましても、感染者の拡大に応じた各国や各都市での感染拡大防止策の動向や、それに伴った個人の消費動向を慎重に注視しつつも、Withコロナのニューノーマルにおいて当社ビジネス領域の強みを活かして市場の創造を図って参ります。

(3)対処すべき課題

当社グループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続的な成長を成し遂げるため、以下のことに注力して参ります。

①　国内・海外の顧客開拓

国内・海外の顧客開拓につきましては、各国での展開段階は異なっておりますが、国内・海外を問わず、ブランドの認知度の向上、販売チャネルの強化を通じたエンドユーザーの創造及びロイヤルカスタマー基盤の構築に注力し、事業の底上げを図る必要があります。 国内におきましては、顧客のコミュニティー創造という段階から、体験価値やライフバリュー （顧客生涯価値）提供という段階に向け、体験消費の促進に注力して参ります。韓国・台湾におきましては、販売チャネル強化という段階から、顧客のコミュニティー創造という段階に移行するため、店舗網の構築や体験消費基盤の立上に注力して参ります。米国に おきましては、BtoB面では得意先との連携強化によりブランドの売場を構築し、BtoC面では直営店舗やECを強化するほか、レストランやキャンプ場といった体験拠点を構築し、ブランドの可視化を推進することに注力して参ります。英国・EU・中国におきましては、得意先との連携強化により、販売チャネル強化・認知度強化に注力して参ります。

②　体験消費の深化

ライフバリューの向上に向けて、「店舗・ECでの購買」「キャンプフィールド体験への誘導」「イベント等のコミュニティー参加への誘導」「アウトドアオフィス等の利用による更なるクロスセルの深化」というカスタマージャーニーの各段階でアクションを強化して参ります。「店舗・ECでの購買」段階におきましては、市場創造型商品の継続開発により、継続的にアウトドアユーザーの創造力を強化して参ります。「キャンプフィールド体験への誘導」 段階におきましては、直営店及び提携キャンプフィールドの利用者数の増加に注力して参ります。「イベント等のコミュニティー参加への誘導」段階におきましては、イベント並びにマーケティング施策の強化により、ロイヤルカスタマーの育成を強化して参ります。「アウトドアオフィス等の利用による更なるクロスセルの深化」段階におきましては、アウトドアオフィス・アーバンアウトドア等の他事業との事業連携の基盤を構築し、クロスセル率を向上して参ります。

③　オペレーションの強化

事業規模及び領域拡大に伴い、オペレーション量・複雑性が増していることに加え、今後の加速度的かつグローバルでの成長に対応するため、グローバル基盤を構築する必要があります。これらの課題に対応するため、スノーピーク品質を担保でき、かつ安定供給の基準を満たした製造パートナーの構築及び物流網の最適化を進めて参ります。 製造パートナーの構築につきましては、スノーピーク品質を担保した製造パートナーを構築するとともに、主力商品の調達の安定性を強化するため、複数社・複数拠点からの購買を 推進し、特に2022年はパートナー選定・キャパシティ向上に注力いたします。 また、物流網の最適化につきましては、海外の売上成長を支える物流拠点網の構築に 加え、生産国から消費国への直送モデルを筆頭に配送経路の短縮を推進し、特に2022年は直送対象商品の拡大を予定しております。

④　DXの推進

体験消費を強化するため、既存デジタル領域の拡張を推進する必要があります。キャンプフィールドの予約サイトやコミュニティーサイトの強化を行うことで、当社の他事業との連携を推進し、特に2022年は自社及び提携先の体験コンテンツの強化に注力いたします。また、DXを通じて、グローバルでの顧客・業務基盤を強化する必要もあります。これらの課題に対応するため、海外のロイヤルカスタマーの創造を強化するための会員管理・スマホアプリの海外展開のほか、グローバルな観点でのバリューチェーンの連携を推進し、特に2022年はグローバルへの会員制度拡張に注力して参ります。

⑤　人財基盤の強化

今後の永続的な事業成長のためには、社員一人ひとりが企業理念及び企業文化を理解、体現し、成長実感を持ちながら充実した生活を送ることが不可欠であると考えています。これらに対応するため、希薄化しない企業理念の浸透・文化醸成を前提とした育成強化・職務環境の改善を図って参ります。 企業理念につきましては、当社の提供価値を社員が体験できる福利厚生制度を構築することで、社内への浸透を図って参ります。育成強化につきましては、個々のキャリアデザインを促進するプログラムの導入を図り、社員教育を推進して参ります。職務環境の改善については、デジタル化推進による作業領域の業務削減及び創造的な業務への転換を図って参ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク

①　スノーピークの提供価値低下に関するリスク

当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望をお聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出し、お客様の期待を上回るサービスを提供し続けて参りました。今後もこの理念に基づき事業を進めて参りますが、事業成長期における採用拡大に伴い、これらの理念の浸透が希薄化した場合、当社グループ製品及びサービスの価値低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、ユーザーイベントに社員が参加しお客様の声を直接聞く機会を設けたり、Snow Peakの企業文化を継承する社内組織であるSnow Peak Culture Labを活用し、企業理念の浸透を図って参ります。

(2) オペレーションに関するリスク

①　特定業種への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、国内インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店、退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、直販での売上拡大及びグローバル市場への展開を積極的に図ることで、相対的に本リスクを逓減して参ります。

②　情報システムに関するリスク

当社グループでは、会員データなどの個人情報、顧客情報や営業秘密などの機密情報を有しておりますが、これらが流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。また、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、人的対応として新卒社員の入社時研修及び全社員向けEラーニング研修などを通じて社員の個人情報の取扱いに対するリテラシーを高めて参ります。システム面からはゼロトラストセキュリティを導入して、通信経路の暗号化や多要素認証の利用などによるユーザー認証の強化を進めています。また、ネットワークやそれに接続される各種デバイスの統合的なログ監視を実施し、リスクの見える化を図って参ります。

③　製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質問題によってリコール等が発生した場合には、その欠陥に対して多大な対策費用が生じる可能性があり、さらに当該問題により、企業ブランドや製品ブランドが毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して、従来は当社スタッフが現地の生産工場を訪問して問題を未然に防いできましたが、コロナ禍では主要な海外取引先に対しWebによる生産現場のローリング監査を実施しております。また、工場出荷前の検査成績に関するエビデンス整備を進め、万一の不具合発生においても速やかな原因究明が可能な体制を準備しております。併せて損害賠償保険を付保しております。

④　減損に関するリスク

 当社グループは、事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上する可能性があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、投資実行にあたり収益性を精緻に分析し適切な投資を行うように努めております。また、投資後については減損会計に基づき減損兆候の判定を行い、兆候があるものに対しては収益改善計画を策定、実行して参ります。

⑤　人財に関するリスク

 当社グループは、持続可能な成長を継続していくために優秀な人財確保が重要と考えております。少子化の進展及び就業先としての小売業離れにより労働力確保が難しくなった場合及び優秀な人財の退職による企画力や営業力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、Snow Peakの経営理念を浸透させる人財育成に注力して参ります。

⑥　新規事業に関するリスク

当社グループは、主力のキャンプ事業以外にアパレル事業、飲食事業、住宅関連事業、オフィス関連事業などの事業を展開しております。主力のキャンプ事業と比較するとキャンプ事業以外の事業については、歴史が浅いことから業界に対する知見が十分ではなく知名度も低いことから、事業計画どおりに達成できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、パートナー企業と連携していくことなどで、当社グループが必要とする知見やリソースを補い、強固な事業基盤を形成して参ります。

(3) 外部環境に関するリスク

①　国内市場の動向に伴うリスク

当社グループは国内事業を中心に事業を行っており、国内の景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても影響を受ける可能性があります。これに対しては、事業の多角化及び積極的な海外展開を図ることで対応して参ります。

②　環境に関するリスク

当社グループはライフバリューの提供を通じて、自然と共生する豊かな未来を創造していくことを目指しており、各環境課題への対応を進めております。これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに沿ってアクションを推進して参ります。

③　原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク

当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しております。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、原材料調達の集約化及び物流網の最適化を通じてコスト削減を図りつつ、販売価格の見直しについても適宜検討することで対応しております。

④　知的財産権の管理についてのリスク

当社グループは、特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を、原則として当社にて管理しております。しかしながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っており当社製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生します。これらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、権利化を積極的に行い外部専門家と連携して権利侵害対策を行い、侵害が生じた場合は法的措置を含めた対応を実行しております。また、専門家による調査を通じて当社が第三者の知的財産権を侵害するリスクについても対応しております。

⑤　為替レート変動に伴うリスク

当社グループの2021年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は23.9％となっております。また、当社グループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、同一通貨による入金と支払を相殺することによりその影響の軽減を図っております。

⑥　海外における事業展開に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開しておりますが、海外における事業展開では以下のリスクが生じる可能性があります。実際にこれらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　1. 法律や規制の変更
　2. 政治、経済の混乱
　3. 税制の変更
　4. テロ、戦争などによる混乱
　これに対しては、現地スタッフと密にコミュニケーションを取ることで適宜状況を把握し、問題が生じた場合迅速な対応を図るようにしております。

⑦　自然災害に関するリスク

台風や竜巻といった天候不順や地震等により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合には、当該地域の拠点の操業停止および出荷の停止や商品の仕入れの停止により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、自然災害を起因として消費者マインドの低下等による当該地域での製品需要の減少により、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、調達先の開拓を進め、依存リスクの逓減を進めております。また、需要の減少に対してはグローバル展開を積極的に図っていくことで、リスクを分散して参ります。

(4) その他

①　経営人財に関するリスク

代表取締役会長 執行役員 山井太をはじめとする当社グループ企業経営陣（取締役・執行役員）は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これらの経営陣が業務に従事できなくなった場合、並びに、そのような重要な役割を担い得る人財を確保できなかった場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、当社は取締役・執行役員が一丸となって過度に特定の人財に依存しない経営管理体制の強化に一層努めております。また、将来の経営を担う人財を積極的に採用して参ります。

②　新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症が当社営業地域にて拡大した場合に、店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間の短縮等の措置が継続される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、お客様との距離の確保、検温の実施、消毒清掃の徹底、マスクの着用といった社員の指導に加えて、在宅勤務（テレワーク）体制の推進や健康管理を実施することで対応しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が継続しました。景気の先行きについては、ワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり、緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開されるなかにおいて個人消費の回復も見られ、今後の持ち直しの動きが期待されておりますが、足許では新たな変異株が発生するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。世界経済は、各国において経済活動再開に向けた取組がなされる一方で、変異株の感染拡大により一部の国では活動の制限を余儀なくされており、国や地域によっては経済回復に大きなばらつきが出ております。
　当社グループが属するアウトドア業界につきましては、密を避けたレジャーとして引続き国内外にて高い需要を継続した状況にあります。また、キャンプについても同様に需要の高まりが継続しており、SNSやメディアなど多くの媒体で取り上げられることも多く、レジャー全般の中でキャンプの位置付けが高まってきたと考えられます。ポストコロナにおいてもキャンプの通年化やソロキャンプなどスタイルが多様化してきており、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
 
　このような環境下において、当社グループは人間性の回復と自然指向のライフバリューを全世界の多くの人々に提供するため、国内・海外市場共に、新規顧客創造や既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に注力して参りました。国内市場に関しては、継続的に新規出店・エントリー商材の継続訴求を実施し、新規顧客の開拓に注力するとともに、体験型消費（キャンプ場・イベント等）の強化に取り組んで参りました。海外市場に関しては、事業フェーズの観点から全拠点でチャネルの強化（BtoB・BtoC）・ブランド認知の拡大を推進し、顧客層の獲得・売場の確保に注力いたしました。
　当社グループの営業概況としましては、世界的なキャンプ需要の高まりもあり、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調に推移いたしました。特に卸売チャネル（EC卸、インストア、ディーラー卸）については、主要な店舗における販売スペースの拡大やアウトドア関連商品の販売が好調なこともあり、前年を大きく上回る水準となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。

売上高25,713,536千円（前年比53.4％増）

営業利益3,819,451千円（前年比155.8％増）

経常利益4,035,383千円（前年比160.2％増）

親会社株主に帰属する当期純利益2,727,286千円（前年比160.1％増）

国内での事業においては、緊急事態宣言等の期間中は都市部を中心に来店客数の減少が見られましたが、一年を通じてキャンプ需要の高さが継続したことにより全てのチャネルにて売上は前年を上回る実績となりました。特に、卸売チャネルにおいては市場全般におけるアウトドア関連商品への需要が高まり、卸売先でのアウトドアに関わる店舗スペースの拡大や取扱商品量が拡大されたことにより、前年を大きく上回る成長を維持しております。ポイント会員数についても、需要の拡大に伴いエントリー層を中心に会員数は順調に増加しました。また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、当社グループ全体のIT化推進及び人財育成にかかる事業支援の強化を図ったことで売上が好調に推移いたしました。
 
　海外での事業については、特定の地域で新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、各種対策の効果もあり各国にて前年を上回る売上実績となりました。国別の状況ですが、韓国については前年に引続きキャンプ需要が高水準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移しました。韓国から越境ECの形で販売強化を図っている中国についても、SNSを通じた顧客層へのリーチやショップインショップの店舗展開が奏功し、大幅に前年を上回る実績となりました。台湾については新型コロナウイルス感染症の影響により直営店舗における来店客数の減少が確認されておりましたが、キャンプ需要については高水準を維持していることから、幕体系の商品に加え、調理器具や食器類の販売が堅調に推移いたしました。米国については、前年度の９月にオープンした北米本社Snow Peak USA　Headquarters（Global HQ４）を起点にリテール向けの営業強化とエントリー層に向けた販売強化に取り組んだ結果、焚火台関連やテント商品の販売が好調に推移し、前年同期比プラスの成長となりました。また、2021年５月にはGlobal HQ４のあるポートランドの旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しております。
 
　英国については、ロンドン都市部のロックダウンの影響により、直営店舗の売上は厳しい状況が続きましたが、焚火台を中心とした販売戦略及び現地企業とのタイアップによりブランド認知が進展し、結果として卸売チャネルの売上が好調に推移いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,814,578千円となり、前連結会計年度より1,120,812千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,664,711千円（前連結会計年度に比べ291,908千円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上4,018,470千円（同2,330,119千円の増加）、減価償却費の計上845,432千円（同149,918千円の増加）、その他の増加197,273千円（同43,766千円の増加）があった一方で、売上債権の増加465,803千円（同304,276千円の増加）、たな卸資産の増加1,301,653千円（同1,696,763千円の増加）、仕入債務の減少13,544千円（同332,342千円の減少）、法人税等の支払額835,326千円（同543,761千円の増加）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,733,014千円（同1,480,106千円の減少）となりました。これは、スパリゾートの建設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,540,565千円（同1,666,927千円の減少）、無形固定資産の取得による支出121,473千円（同48,865千円の減少）、敷金および保証金の差入による支出65,904千円（同25,537千円の減少）があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入17,101千円（同29,936千円の減少）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、84,609千円（同400,201千円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加600,000千円（同3,381,124千円の増加）があった一方で、長期借入金の返済による支出270,000千円（同229,466千円の増加）、配当金の支払額235,396千円（同19,907千円の増加）があったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

　　　　(注) １．金額は、原価によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,452,606千円増加し、21,318,711千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,120,812千円、受取手形及び売掛金の増加499,081千円、商品及び製品の増加1,246,062千円等により前連結会計年度末に比べ2,946,071千円増加し9,890,079千円となり、固定資産は、スパリゾートの建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ1,506,534千円増加し、11,428,631千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,181,959千円増加し、7,469,036千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加600,000千円、未払法人税等の増加529,003千円等により前連結会計年度末に比べ1,517,864千円増加し、5,098,528千円となり、固定負債は、長期借入金の減少360,000千円等により前連結会計年度末に比べ335,905千円減少し、2,370,507千円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,727,286千円、その他有価証券評価差額金の増加416,923千円、為替換算調整勘定の増加248,616千円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少235,466千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ3,270,646千円増加し、13,849,674千円となりました。

(b) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は25,713,536千円となり、前年同期比53.4％増となりました。日本の売上高20,163,974千円（前年同期比46.8％増）、米国1,844,864千円（同73.3％増）、韓国2,427,283千円（同83.7％増）、台湾778,219千円（同53.0％増）英国499,194千円（同281.8％増）となりました。

（売上総利益）

売上高が増加したことに加え、新商品によるプロダクトミックス改善を図ってきた一方で、卸売チャネルの伸長もあり粗利率は0.3％の低下となり、売上総利益は14,138,673千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年にコロナ禍で削減していた役員報酬や賞与の支給水準が元に戻ったことや、店舗増に伴う、人件費・地代家賃・減価償却費の増加等により、10,319,222千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度は、上記売上高の増収効果が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益は3,819,451千円（前年同期比155.8％増）となりました。

（営業外損益、特別損益）

営業外収益は、補助金収入、為替差益等により、250,097千円となりました。

また、営業外費用は、債券売却損、シンジケートローン手数料、持分法による投資損失等により、34,165千円となりました。

特別利益は、固定資産売却益により、3,496千円となりました。

また、特別損失は、減損損失、固定資産除却損の計上により、20,409千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,727,286千円（前年同期比160.1％増）となりました。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進および社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、販売促進費、発送配達費等があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(合弁会社(子会社)の設立)

当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、株式会社GreatCompanyとの間で、食品の企画・開発・製造・販売に関わる事業を行う合弁会社(子会社)設立を決議し、３月28日に設立いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究活動目的及び研究活動方針

当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。

(2) 研究開発費に対する基本的な考え方

企画研究費として振り当てられた予算を未来開発本部で管理しております。未来開発本部の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。

今後は、未来開発本部の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大に注力しているアパレル事業や、アーバンアウトドア事業、キャンピングオフィス事業、グランピング事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。

(3) 研究開発費

当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として126,654千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,662,038千円であります。主なものは、直営店の新規出店、スパリゾート建設のほか、Snow Peak Korea, Inc.の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HANAM」等の有形固定資産の取得であります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。

４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は663,773千円であります。

５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は40,760千円であります。

５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

６．従業員数に出向者を含めておりません。

(3) 在外子会社

2021年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。

４．建物の賃借に係わる年間賃借料は180,591千円であります。

５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

６．従業員数に出向者を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．2015年11月19日開催の取締役会決議における自己株式の処分による調達資金及び2018年４月24日発行の第１回新株予約権、2019年11月５日発行の第２回新株予約権の発行及び行使による調達資金であります。

３．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

４．投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年11月９日の取締役会決議により、2017年12月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2021年11月12日の取締役会決議により、2021年12月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

（注）１．自己株式6,416株は、「個人その他」に 64単元、「単元未満株式の状況」に 16株含まれております。

２．上記「金融機関」には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する株式が、3,067単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が6,416株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式181,000株（議決権1,810個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式125,700株（議決権1,257個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、2021年12月31日時点において所有する当社株式306,774株は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。

なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。ＢＢＴ信託が取得した株式数は60,000株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、2019年にＢＢＴ信託が130,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、138,004千円、181,068株であります。

(従業員に対する株式給付信託制度)

当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。

(1) 取引の概要

ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は40,600株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、2019年にＥＳＯＰ信託が110,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、93,604千円、125,706株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）が保有する株式数は含めておりません。

　　　２．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

第58期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円00銭としております。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後の事業基盤の構築のため、①新規事業への投資、②店舗の新設及び改装や増床への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用して参ります。

当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の１つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注) 基準日が第58期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。

また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、アカウンタビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

経営上の重要事項については、経営会議及び経営企画会議にて審議され、取締役会に付議されております。

なお、当社の主要会議は次の通りであります。

　ａ．取締役会

当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。

　ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。当社では、監査等委員会・内部監査室・監査法人による各種監査を有機的に融合させてコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

ｃ．経営会議

当社では、取締役、監査等委員である取締役及び執行役員の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎月１回以上開催しております。

経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、各事業本部における現状の共有と問題点についての協議、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

　ｄ．経営企画会議

　当社では、取締役及び執行役員の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する経営企画会議を設置し、原則として毎月１回以上開催しております。

　経営企画会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、全社的な営業の進捗確認及び営業に付随する重要事項について協議することを目的として機能しております。具体的には、全社的問題の検討、各事業本部における現状の共有と問題点についての協議、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

ｅ．取締役会、監査等委員会、経営会議、経営企画会議構成員

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次の通りであります。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を下記の通り決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役・使用人（以下、取締役を含む役職員とする）は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。

②取締役会は、取締役会規程に従い、取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。

③代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うと共に、取締役会の決定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。

④取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としてのコンプライアンス規程を制定する。また、コンプライアンス規程に違反する行為を未然に防ぐため、会社内部に通報窓口を設ける。

⑤取締役を含む役職員に対して、教育、研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。

⑥取締役を含む役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事や事故についても、速やかに周知する他、必要な教育を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程の他、社内規程に則り作成、保存、管理する。

②情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

②リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスクの予防に努める他、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）。

③リスク・コンプライアンス委員会の運営を司る部門として総務本部管理部法務課内にリスク・コンプライアンス委員会事務局を設置する。

④リスク管理規程に基づき各部門にリスク・コンプライアンス部門責任者を配置し、各部門において継続的にリスクを監視する。

⑤内部監査室は、監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。

⑥会社に発生した、又は発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク・コンプライアンス委員会に連絡できる内部通報窓口を設ける。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

②取締役会は、中期経営計画、年度計画及び部門別、店舗別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。

③取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①子会社等が当社の法令等遵守体制をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守体制を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については報告を求める。

②内部監査室は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告する。

f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき特定の取締役及び使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれを指定できるものとする。

g．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会よりその職務に係る指揮命令を受けた取締役及び使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び所属長の指揮命令を受けないものとする。また、当該取締役及び使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。

h．当社グループの取締役を含む役職員が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制

①取締役を含む役職員は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。

②当社グループの取締役を含む役職員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。

③取締役を含む役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又は通報を受けたときは、速やかに監査等委員会に報告する。

④監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

i．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行う。

②監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

③内部監査室は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員会との相互連携を図る。

k．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合の対応は、総務本部管理部法務課とし、対応責任者は総務本部長とする体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。

l．財務報告の適正性を確保するための体制

「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めると共に、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図る。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク・コンプライアンス委員会を中心に実施しております。具体的には、必要に応じて会議を開催し、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コンプライアンスに関連する事項の他、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー（適時開示）に関する事項やいわゆるJ-SOX法への対応状況等について、報告並びに議論を行っております。同委員会には内部監査室と必要に応じて監査等委員が参加し、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等を行っております。

また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通報制度を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め定めた内部通報制度の担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行う他、通報された情報等は内部通報制度の担当者よりリスク・コンプライアンス委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。

加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「企業行動規範」を設け、その普及・啓蒙に努めております。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っております。

④　社外取締役と内部統制部門の連携

社外取締役５名は、それぞれ管理部門及び内部監査室との間で情報交換を行うことで監査・監督の効率性、有効性の向上に努めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員賠償責任保険契約の概要

当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（すでに退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を被保険者として会社役員賠償責任保険（以下、「本保険」という。）を締結しており、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）が填補されます。ただし、故意に起因する損害賠償請求については填補されません。なお、本保険の保険料は全額会社が負担しております。本保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

⑦　取締役の定数及び資格制限

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．剰余金の配当等

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

(注) １．取締役　水口貴文、伊藤正裕、田辺進二、若槻良宏及び上松恵理子は、社外取締役であります。

     ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月25日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年3月25日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長執行役員　山井梨沙は、代表取締役会長執行役員　山井太の実子であります。

５．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長　田辺進二　委員　若槻良宏　委員　上松恵理子

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は17名で、代表取締役会長　山井太、代表取締役社長　山井梨沙、代表取締役副社長　高井文寛、取締役専務人財本部長　村瀬亮、取締役常務経営管理室長兼経理本部長　リース能亜、取締役海外営業本部長　キムナムヒョン、事業創造本部長　山口昌浩、顧客創造本部長　工藤豊、未来開発本部長　吉野真紀夫、設計本部長　林良治、商品本部長　大沼直也、会長室長　青栁克紀、Snow Peak Culture Lab長　跡路茂文、Business Process Innovation本部長　飯田和正、財務管理室長　金子聡、総務本部長　山井多香子、内部監査室長　山本純司で構成されております。なお、総務本部長　山井多香子は、代表取締役会長執行役員　山井太の配偶者、代表取締役社長執行役員　山井梨沙の実親であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名とも独立役員として指名しています。

当社の社外取締役である水口貴文が代表取締役CEOを務めるスターバックス コーヒー ジャパン 株式会社と当社の連結子会社との間には不動産貸借等に関する取引関係がありますが、同社との取引額は当社グループの「売上」または「営業費用」の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、その他の社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

社外取締役の水口貴文は、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社代表取締役CEOとして、ブランドビジネスやグローバルビジネスに対する経験が豊富であり、当社の取締役会の意思決定への提言及び監督を期待し選任しております。

社外取締役の伊藤正裕は、株式会社パワーエックス代表取締役社長として、テクノロジーや新規事業立ち上げに対する経験が豊富であり、当社の取締役会の意思決定への提言及び監督を期待し選任しております。

社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社グループの経営における健全性、透明性及びコンプライアンス向上に貢献されることを期待し選任しております。

社外取締役の若槻良宏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社グループの経営における公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し選任しております。

社外取締役の上松恵理子は、教育家としての専門的な知見を活かして、当社の事業活動の公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し選任しております。

なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③　社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は３名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されております。

監査等委員会は、原則月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、監査等委員会規程に基づき、監査・監督に関する事項について協議、決定を行っております。また、監査等委員は監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席をするとともに、監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を行うことで、業務監査及び会計監査を実施しております。

なお、監査等委員 田辺進二は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員 若槻良宏は、弁護士としての専門的な知識及び経験等を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、監査等委員　田辺進二、監査等委員　髙橋一夫 及び監査等委員　若槻良宏は15回全てに出席しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画等に関する事項、取締役会の審議内容に関する事項、内部監査室の監査内容に関する事項、会計監査人からの報告事項及び監査報酬等に関する事項、監査報告書の提出に関する事項等であります。

なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基準をもって客観的に調査・評定すると共に、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当しており、その人員は２名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制となっております。また、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行い、内部統制組織の監視及び牽制に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備すると共に、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法・開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っております。

当社の2021年12月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査に係る補助者の構成については以下の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）１ 佐藤 健文 太陽有限責任監査法人 ３ 島津 慎一郎 太陽有限責任監査法人 ３

(注) １．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他数名となっております。

　　なお、その他は、システム監査担当者等であります。

ロ．継続監査期間

　　３年

ハ．監査法人の選定方針と理由等

当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします

ニ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日ごろの監査活動などを通じ、経営者、監査等委員、経理財務部門及び内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等に関するアドバイザリー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるSnow Peak Korea, Inc.は、Deloitte Anjin LLCに対して、1,879千円支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、会計監査人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と会計監査人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア．基本方針

　当社は、2021年２月24日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」（以下「同方針」という。）を決議し、同方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額を決定しております。なお、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会の協議にて決定しております。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　固定報酬の決定は、経営環境、各取締役の職位・職責・経営能力・功績等を総合的に勘案して決定します。なお、同一職位・職責内でも、各取締役の前年度の功績等に応じて一定の範囲で報酬の差を設けることが可能な仕組みとします。

ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。

　業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイントに２を乗じた数とします。

　業績達成度を図る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達成率に応じて設定することとし、0％～150％の範囲内で設定します。2021年度においては、2021年2月12日に発表した当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は148％となりました。

　ただし、当社が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し付与するポイントの総数は、１事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、１事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。

エ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、役員報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決議することとします。

オ．当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　

　取締役会は、役員報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬内規、取締役の個人別の報酬等を決定されたものであり、決定方針に沿うものであると判断しております。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年3月30日開催の第52回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額70,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、常勤の監査等委員である取締役の員数は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年3月27日開催の第55回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動型の株式報酬として、当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの３年間で288,000千円（常勤の監査等委員である取締役については12,000千円）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、常勤の監査等委員である取締役の員数は０名）です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、

　　　業績連動報酬70,424千円であります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の維持強化や事業上のシナジーがある等、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会にて、保有先企業との協働の状況並びに事業への影響、取引による利益寄与度の影響等を考慮し、保有意義について定期的に検討を行い、政策保有の意義が認められない場合は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有合理性は上記の方針に基　　 づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しております。

２．VIRTUALTEK CO.,LTDは、2021年３月１日にGAMSUNG Corporationに社名を変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社スノーピークウェル

Snow Peak Korea, Inc.

株式会社スノーピークビジネスソリューションズ

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング

株式会社スノーピーク白馬

Snow Peak London, Limited.

Snow Peak USA, Inc.

Snow Peak HOSPITALITY, LLC 

    ２．持分法の適用に関する事項

　        持分法適用関連会社の数  3社

　        持分法適用関連会社の名称

　　　　　　株式会社デスティネーション十勝

　　　　　　株式会社新潟デザイン＆キャピタル

　　　　　　株式会社キャンパーズアンドアングラーズ

新たに設立した株式会社新潟デザイン＆キャピタル及び株式会社キャンパーズアンドアングラーズについては、当連結会計年度より持分法適用範囲に含めております。     ３．持分法の適用手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 その他有価証券

 ・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法による）を採用しております。

 ・時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員株式給付引当金、従業員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役および従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、該当規程に基づく負担見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　製品の販売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）に備えるため、将来の補修見積数量に基づく負担見込額を計上しております。

　ホ　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(重要な会計上の見積り)

 　　たな卸資産の評価
　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　商品及び製品　2,786,837千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。当社の商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等があり、以下の方法により、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させております。

しかし、当初想定できなかった商品及び製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。

①アウトドア製品

　一定の回転期間を超過する品目について、過去の販売状況及び今後の販売方針を検討し、滞留在庫と判定したものは帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。

②アパレル製品

アパレル製品には、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しているシーズン品があります。

・定番品

販売開始後一定期間以内のものは、一定の回転期間を超過する品目について、過去の販売状況及び今後の販売方針を検討し、滞留在庫と判定したものは帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。さらに、販売開始後一定期間経過後は、一定の回転期間を超過する品目について、規則的に帳簿価額を切り下げております。

・シーズン品

　販売開始後の経過期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」（前連結会計年度500千円）は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」1,123千円、「その他」6,448千円は、「シンジケートローン手数料」500千円、「その他」7,071千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していていた191,536千円、「受取保険金」△7,950千円、「保険金の受取額」7,950千円は、「役員退職慰労引当金の増減額」38,029千円、「その他」153,507千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

（製品保証引当金）

　製品保証引当金は、製品の販売後に発生する補償費用(無償のアフターサービスに要する費用)に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しておりましたが、当連結会計年度において補修実績のデータベース化により、将来の補修数量を見積ることが可能となったことから、当該見積数量に基づく負担見込額を計上することとしました。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ153,983千円増加しております。

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。

　なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

　ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は138,004千円、181,068株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。

(1) 取引の概要

　ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は93,604千円、125,706株であります。　

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)

　前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に縮小していくと仮定しておりましたが、当連結会計年度末では、その後の感染拡大状況を踏まえ、翌連結会計年度以降も感染拡大に伴う影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2  関連会社に対するものは、次の通りであります。

※3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における連結会計年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※4　固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

※5　前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。

国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。

国内の直営店において、移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※6　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

※7　投資有価証券評価損は当社及び連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注)　普通株式の株式数の増加は、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式153,473株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する113,674株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式132,884株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する96,629株が含まれております。

２．(変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式の株式数の減少37,634株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。

３．新株予約権に関する事項

（注)　目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)　2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自社の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注)　普通株式の発行済株式数の増加19,070,000株は、株式分割による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式132,884株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する96,629株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式 181,068株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する125,706株が含まれております。

２．(変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加156,635株は、株式分割（１：２）による増加156,595株及び単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

自己株式の株式数の減少76,126株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)　2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自社の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,067千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場における製造設備であります。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　　２．オペレーティング・リース取引（借主側）

        オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図っております。

投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。

なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(2020年12月31日)

※1． 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※2．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

※1． 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※2．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

＊１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

＊２　長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

 (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(有価証券関係)

　　１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額122,445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額145,737千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

　　２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について49,955千円(その他有価証券の株式49,955千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3)　退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 57,598千円、当連結会計年度71,777千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債

（注）１．評価性引当額が44,613千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加19,583千円になります。
 
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2～15年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

（注）　連結子会社スノーピークビジネスソリューションズは、金融機関からの借入に対して、当社取締役兼株式会社スノーピークビジネスソリューションズ代表取締役社長村瀬亮氏から債務保証を受けております。

取引金額は、当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度459,026株（株式分割後）、当連結会計年度306,774株）
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度478,117株（株式分割後）、当連結会計年度344,852株）

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

(合弁会社(子会社)の設立)

当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、株式会社GreatCompanyとの間で、食品の企画・開発・製造・販売に関わる事業を行う合弁会社(子会社)設立を決議し、３月28日に次の通り設立いたしました。

１．合弁会社設立の目的

雪室熟成食パンの製造・開発・販売を通じて、消費者と生産者を繋ぎ、新潟で生まれた雪国の知恵（雪室）と食文化を広めることを目的とする。

２．合弁会社の概要

(１)名称　　　　　　　　株式会社スノーピークローカルフーズ

(２)所在地　　　　　　　新潟県三条市中野原456番地

(３)代表者の役職・氏名　代表取締役CEO　山井梨沙・代表取締役社長　関義実

(４)事業の内容　　　　　食品の企画・開発・製造・販売に関わる事業

　　　　　　　　　　　　雪室貯蔵に関わる事業

(５)資本金　　　　　　　75,000千円

(６)設立年月日　　　　　2022年３月28日

(７)大株主及び持株比率　株式会社スノーピーク　66.7％（出資額　50,000千円）

　　　　　　　　　　　　株式会社GreatCompany　33.3％（出資額　25,000千円）

３．合弁会社設立の相手先の概要

(１)名称　　　　　　　　株式会社GreatCompany

(２)所在地　　　　　　　新潟県三条市塚野目1-2-9

(３)代表者　　　　　　　代表取締役　関義実

(４)事業内容　　　　　　飲食業

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】