1899 福田組 有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４. 2017年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第91期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

　その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

２. ※１の会社は連結子会社であります。

３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合(　)は間接所有割合で内数であります。

３. ※１　特定子会社に該当いたします。

４. ※２　福田道路㈱の子会社であります。

５. ※３　㈱レックスの子会社であります。

６. ※４　福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2021年12月31日現在の組合員数は619となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

　また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。

(2) 経営環境

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の低下により、一時的に制限されていた経済活動への影響が緩和され、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現・拡大により再び活動の制限が生じていることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。まん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、外出自粛や時短営業を再び要請されるなど、景気への更なる影響が懸念されております。感染症収束の目処が立たず、観光や飲食関連産業へのダメージが長期化しつつあり、個人消費においても実店舗での購買行動が減少し、雇用需給も不安定になるなど、影を落としております。

　建設業界におきましては、国土強靱化のための予算は確保されているものの、感染症対策に多額の予算を投じざるを得ないことから、地方における公共建設投資は減少するものと思われます。また、民間建設投資も宿泊施設の建設も大きく減少しており、オフィスビルなども働く場所や働き方が変わりつつあり、新規の設備投資は当面、低水準で推移するものと予想されます。

　これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍に影響を受け、不透明な状態が続いています。飲食業や観光業の投資計画のみならず、木材をはじめとする建設資材の高騰や住宅設備機器等の供給不足の収束についても先が読みにくい状況です。一方で、国土強靭化対策やデジタル化の波によるモノの流れの変化、脱炭素社会に向けた国際基準の見直し等、社会課題の解決に向け我々建設業が果たすべき役割、成長のための要因も少なくありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。

　１．安定した受注量の確保：事業環境を見極め、受注量を安定的に確保しなければならない。

　２．安全・品質管理の強化：「安全」「品質」はＦＵＫＵＤＡの信用。

労災・施工不具合防止に向けて全社員で取り組む。

　３．働きがい：社員一人ひとりの働きがいこそが企業の発展、成長の源である。

(4) 経営戦略等

　当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」のフェーズ2となる3か年計画を終了し、当社120周年を迎える本年より最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）をスタートさせます。

　これまでの6年間は、事業の「量」を緩やかながらも拡大させるために、全国規模となる土木、建築、舗装、維持更新やリニューアル等の工事実績を着実に積み上げ、営業利益も順調に推移させました。しかしながら、その傍ら社会的ニーズに即応した提案力や技術力の成長、技術の伝承や働き方改革による次世代づくりといった内面的な「質」の向上には大きく課題を残しました。

　そこで中期経営計画2025（2022年～2025年）では、これまで培ってきた120年の歴史から更なる持続的な成長を遂げていくための『変革期間』と位置付け、柔軟に思考を変化させ且つ安定した経営基盤をより強固にするための戦略を掲げました。

　地域に根差し、地域を超えてサステナブルな成長を実現し、『100年先も誠実』であり続けるために、マルチ・ステークホルダーの満足の実現と更なる企業価値の向上に取組んで参ります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。

(6) 新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況が続いている中で、当社グループは感染防止対策を徹底しております。

　時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化、ＷＥＢ会議の開催、不要不急の出張自粛はもちろんのこと、現場作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密閉・密集・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等を現在も行っており、コロナが終息するまでは継続するものと思われます。

　これら感染防止対策の徹底を実行したことにより、当連結会計年度における経営成績への影響は僅少でありました。

　今後、コロナ禍が終息するまで、引き続き、調達困難に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化、受注機会の減少等が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況のままであることが想定されます。

　当社グループは、引き続き、感染防止対策に最善を尽くすと共に、業績に与える影響を最小限に留めるべく活動を行っていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  建設投資の動向

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策を取り組んでおります。

(2)  開発事業の展開

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。

(3)  信用リスク

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。

(4)  建設資材及び労務単価の価格変動

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。

　また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。

(5)  保有資産の価格・収益性の変動

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期に保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期に取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。

(6)  労働災害

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、  当社グループの売上高の９割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。

(7)  法的規制等

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。

　また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、配布やイントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。

(8)  訴訟等

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、  係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。

(9)  施工等の瑕疵

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。

(10) 自然災害等

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、　大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。

(11) 繰延税金資産

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

(12) 新型コロナウイルス感染症拡大

　当該リスクが顕在化する可能性の程度、並びに終息時期を予測することは困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化することにより、経済情勢が悪化することで建設市場が縮小、特に民間企業の事業計画縮小による受注機会の減少、並びに他社との価格競争激化による工事採算の悪化等が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員及び協力業者が感染した際は、工事を中断せざるを得ない事態となり、これによる工事損益に影響を及ぼす可能性もあります。

　当該リスクへの対応策として、同感染症に関する最新動向やこれによる景気状況に注視しながら、適宜に必要とする対策を取り組んでおりますと共に、従業員及び協力業者に対しては、ＢＣＰ（感染症編有り）による感染防止対策を徹底し、感染者を発生させないよう努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に制限や停滞が生じていたものの、ワクチン接種の進捗や各種感染防止策の効果により、徐々に景気の回復に向かっておりました。しかし、本年年明け以降、変異株の感染が急速に広まり、再び一部の経済活動が制限されるなど、景気は一進一退の状況で推移しております。企業収益においては、業種によっては好況な分野が見られる反面、宿泊業や店舗小売りなどの生活関連サービス業等は厳しい経営状況が続いております。また個人消費においても、感染者数の減少に伴い年末にかけて持ち直したものの、変異株感染拡大によるまん延防止等重点措置の発令により再び低下傾向になっていると思われます。

　建設業界におきましては、公共建設投資においては防災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であった一方で、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっていたものの、アフターコロナを見据え、徐々に回復しつつある状況になっております。しかしコロナ前の水準には遠く、受注環境は依然、厳しい状況が続いており、更に世界的な需要増加、生産・運輸体制の乱れから建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れから、採算面においても押し下げ圧力が強くなっております。

　このような情勢のもと、当社グループは感染防止策を徹底したことで工事の大きな中止・中断が発生することなく施工することが出来ました。当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画の施策においては順調に推移しておりましたが、地方公共団体の工事発注量の減少、並びに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間分野における発注の遅れ等により、受注高が伸び悩む結果となり、売上高については当初掲げた業績目標を達成することが出来ませんでした。しかし営業利益については、工事利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少等により業績目標を達成することが出来ております。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億円余減少の1,307億円余となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ118億円余減少の543億円余となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億円余増加の764億円余となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比11.0％減の1,473億円余、売上高は同3.2％減の1,798億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.2％減の88億円余、経常利益は同1.2％増の91億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は1.9％減の58億円余となりました。

　セグメント別の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大による影響は次のとおりであります。

(建設事業)

　売上高は前年同期比3.7％減の1,748億円余となり、セグメント利益も前年同期比3.0％減の84億円余となりました。

　また、感染症拡大による工事の中止・中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れにより、受注面におきましては低下の影響を受けた結果となっております。

(不動産事業)

　売上高は前年同期比24.7％増の45億円余となり、セグメント利益も前年同期比95.1％増の５億円余となりました。

　また、感染症拡大に伴い、販売活動における対策費用の増大や賃貸不動産の家賃減免等が前年に引き続き発生しておりましたが、影響額は軽微であります。

(その他)

　売上高は前年同期比1.3％増の６億円余となり、セグメント利益は前年同期比43.6％増の４千万円余となりました。

　また、感染症拡大に伴う集客の低迷が一部の事業で生じたものの影響額としては軽微であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて、期首残高は減少しているものの、増減額全体としては１億円余増加しているため、前連結会計年度末から0.7％増加の232億円余となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権が減少したことで現金収入が増加したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは78億円余の収入超過となりました（前年同期は、69億円余の収入超過）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出は前年と比べて減少したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは15億円余の支出超過となっております（前年同期は、21億円余の支出超過）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済が大きく影響して、財務活動によるキャッシュ・フローは61億円余の支出超過となりました（前年同期は、46億円余の支出超過）。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．売上実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。

受注高(契約高)及び施工高の実績

ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。

２. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。

３. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．売上高

　（注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第94期　請負金額10億円以上の主なもの

第95期　請負金額15億円以上の主なもの

２. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。

ｄ．手持高（2021年12月31日現在）

　手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　（資産合計）

　流動資産では、現金預金が前年とそれほど変わらない中で、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べて68億円余減少の954億円余となりました。固定資産は、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替や土地の減損等による有形固定資産の減少があったものの、投資有価証券や退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて１千万円余増加の352億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて68億円余減少の1,307億円余となりました。

　（負債合計）

　負債の部につきましては、期末手持工事量の減少に伴う仕入債務や未成工事受入金等の減少、並びに借入金の返済等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて118億円余減少の543億円余となりました。

　（純資産合計）

　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて50億円余増加の764億円余となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、手持工事においては新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける事なく順調に工事進捗が図られ、また、不動産事業の売上増加もありましたが、建設事業における当期受注高が前年を下回ったことにより、前年同期比3.2％減の1,798億円余となりました。

（営業利益）

　採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が貢献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったものの、売上高の減少が影響して売上総利益は前年同期比1.7％減の187億円余となりました。また、前年まで計上していた「のれんの償却」が終了したこと等による販売費及び一般管理費の減少もあり、営業利益は前年同期比0.2％減の88億円余となりました。

（経常利益）

　受取配当金の増加や貸倒引当金繰入額の減少等により、営業外損益において収益に貢献したことで、経常利益は前年同期比1.2％増の91億円余となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　関係会社株式評価損の計上や減損損失の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.9％減の58億円余となりました。

　また、当社グループの当連結会計年度の経営成績について、当初計画との比較におきましては、計画段階では新型コロナウイルス感染症による懸念材料を考慮しておりましたが、手持工事の進捗状況が順調に伸びたことや粗利益率の上昇と販管費の減少が影響して、売上高、並びに営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて上回ることができました。しかし当期受注高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた形となり、前連結会計年度を下回る結果となっております。

　経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化、及び工事の進捗管理が考えられます。当連結会計年度におきましては、建設需要面では公共事業投資を継続的に実施しているものの、民間事業投資は新型コロナウイルス感染症の長期化による企業の設備投資抑制傾向により、他社との競争環境が増していることが考えられます。建設コスト面においては労務及び資材単価の高騰が継続的に発生しており、労務単価については建設業界全体に言える人手不足によるもの、資材単価については新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により海外の製品や原材料の生産停止及び供給頻度の減少が生じたことで、調達困難に伴う物流コストの上昇が単価に転嫁されているものと考えております。また、工事の進捗管理については、社員及び協力業者が新型コロナウイルスに感染、クラスター現象が生じた場合に工事を中断せざるを得ない為、中断期間による工事進捗度の停滞が発生することが考えられます。幸いにも当社グループにおきましては、若干数の感染者は発生したもののクラスター現象には至らず、工事の進捗に影響を与えることはありませんでした。

　このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績を向上し続けたいと考えております。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

　売上高は、手持工事において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事なく順調に工事進捗が図られましたが、前期繰越高及び当期受注高が前年を下回ったことから、前年同期比3.7％減の1,748億円余となり、セグメント利益も売上高の減少が大きく影響して、前年同期比3.0％減の84億円余となりました。

　資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少が影響して、前年連結会計年度末に比べ60億円余減少の1,037億円余となりました。

(不動産事業)

　売上高は販売売上高が増加したことから、前年同期比24.7％増の45億円余となり、セグメント利益についても採算性の高い販売売上高の増加により、前年同期比95.1％増の５億円余となりました。

　資産は、販売用不動産の減少があったものの、販売による現金預金収入や不動産事業支出金が大きかったことから、前年連結会計年度末に比べ９千万円余増加の157億円余となりました。

(その他)

　売上高は福祉施設子会社の売上高増加により、前年同期比1.3％増の６億円余となり、セグメント利益についても福祉施設子会社の採算性が改善し、前年同期比43.6％増の４千万円余となりました。

　資産は、現金預金の減少及び固定資産の償却が影響して、前年連結会計年度末に比べ５千万円余減少の10億円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。

　また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計85億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。

（株主還元）

　株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率1.5％、配当性向18.9％となっております。

　引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高におきましては、第４四半期の工事進捗率が当初想定した以上に上昇したことなどにより、計画比48億円余増加（2.8％増）となりました。しかしながら中期経営計画にて設定されていた当初数値との比較においては、新型コロナウイルス感染症拡大による発注時期の遅れや受注機会の損失が生じたことから、受注高の２期連続減少が影響して、未達となりました。

営業利益におきましても、コロナ禍による工事の中断や進捗の遅延が発生する事無く、順調に進捗出来た点や、採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が貢献し、計画比10億円余増加（14.0％増）となりました。また、中期経営計画にて設定されていた当初数字との比較においては、順調に推移して目標達成となっております。

親会社株主に帰属する当期純利益は営業外収益の増加はあったものの、特別損失及び税金費用が想定よりも多く発生したことにより、計画比５億円増加（10.6％増）にとどまりました。
　自己資本比率は仕入債務額及び借入金残高の減少等により負債割合が減ったため、前連結会計年度より6.5ポイント増加の57.9％（前連結会計年度は51.4％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より0.6ポイント減少の8.0％（前連結会計年度は8.6％）となりました。

（注）2021年度は中期経営計画の最終年でありますので、当初の計画数字を掲載しております。

　　　また、2021年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでおります。

　また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させております。

　なお、当連結会計年度は研究開発費として、164百万円を投入しております。

　当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。

  ( 建設事業 )
(1) 当社

① RCS構造に対する取り組み

　鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造(RCS構造)は、剛性が高く、高い軸方向支持力を持つRC柱と軽量で曲げ耐力が高く、大スパンが可能な鉄骨梁とのハイブリッド構造であり、以前より存在した構造でありますが、RC造や鉄骨造に比べると普及しているとは言い難い状況でした。しかし、近年、大スパンかつ積載荷重の大きな倉庫等の用途でニーズが高まっており、設計施工での採用に向けて、調査、研究に取り組んでおります。

② 既存建築物の改修技術の研究

　既存建築物の耐震性向上や耐久性改善等の長寿命化及びコンバート対応できるリニューアル技術を研究し、ストック価値を高める構・工法の開発を目指しております。特に、リニューアル工事につきましては、設計・施工による実績も増加しており、耐震補強に関する提案力の向上及びその受注に向けた取り組みを行っております。

③ コンクリートの長さ変化、ひび割れに関する調査・研究

　コンクリート強度、骨材、混和材などをパラメータとして、コンクリートの長さ変化やひび割れの観察などの調査・研究を継続して行っております。また、得られた知見につきましては、コンクリートの温度応力解析などへの活用を考えております。

④ BIMの活用への取り組み

　BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）については、複雑な形状の建物の納まりや配筋の納まりの確認、施工ステップの3D化など、現場での活用に向けた取り組みを継続的に行っております。改修工事などにおいても、既存建物の天井内を3Dスキャナーで読み取り、既存鉄骨・天井下地等をモデル化したものと新設する補強鉄骨・ダクト部材をモデル化したものを統合し、干渉チェックや加工寸法の確定に使用するなど活用範囲も広がっております。今後も現場支援を中心として、活用を継続して行く予定です。

⑤ 高耐久コンクリートの開発

　新潟県を含む日本海沿岸部の鉄筋コンクリート構造物は、厳しい塩害環境にあり、また、沿岸部以外においても積雪寒冷地であることから、凍結防止剤による塩害劣化を受けるため、高耐久化が求められております。そこで、セメントに各種混和材を混合した、高耐久（耐塩害）コンクリートの開発を目的とした実験研究を進めております。当期は、その成果を新潟大学との連名で論文に纏めました。

⑥ 橋梁維持更新（吊足場）

　橋梁における維持管理及び補修において、作業床の敷設施工における作業員の安全性の向上、敷設の円滑化による作業効率の向上を目的とした、吊足場の実証実験を進めて参りました。当期、「フライングステージを用いたつり棚足場」の名称で、仮設工業会のシステム承認を得ました。展示会への出展、受注現場での実用改善、機能を付加する開発を行い、橋梁維持更新工事に取り組んでおります。

⑦ コンクリート構造物の延命化工法

　社会経済活動の基盤である土木コンクリート構造物は、高度経済成長期以降に集中的に整備されており、今後、建設から50年以上経過して、劣化が進む割合が加速度的に増加することが予想されます。そこで、これらの土木コンクリート構造物を、計画的に維持管理することを目的にした、劣化構造物の延命化工法の開発に取組んでおります。長岡工業高等専門学校と他２社との共同研究として取り組んでおり、国立研究開発法人からの助成研究に採択されました。助成を活用して、早期に効果の高い工法となるよう取り組んでまいります。

⑧ デュアルシールド工法の自動測量システム

　当社は、デュアルシールド工法で下水道トンネル工事を行っておりますが、施工精度を確保するために、毎日測量を行って精度確認をしていく必要があります。現状では、２人で測量を行っております。加えて昼夜交代で工事を行う場合には、交代のために１現場で４人の測量人員を確保する必要があります。これからも多くの受注が見込まれることから、複数の工事を同時に行える体制を整えることが急務となっております。そこで、１人の技術者で一つの工事を進められるようにすることを主目的に、この測量を自動で行えるシステムの開発を始めました。この自動化システムの完成によって、省人化の他、より短時間で必要な時期に測量確認ができることによって、シールド掘進機の適切な操作判断が行え、施工精度の向上に資すると考えております。

⑨ 写真測量技術を用いたトンネル掘削出来形管理システム「Te-Sアシスタント」

　山岳トンネル工事では、掘削の過不足が過大になると、作業手間や材料のロスに繋がります。一般に、掘削形状の確認は、作業員が切羽に接近して目視で行うため、切羽崩落災害に巻き込まれるリスクも付きまといます。このため、効率的かつ手軽に掘削形状を確認する手段として、画像から点群データを生成するSfM（Structure from Motion）を活用した写真測量技術により、トンネル掘削時の仕上がり状況を可視化しガイダンスするシステム「Te-Sアシスタント」を開発し、生産性及び安全性の向上に取り組んでおります。当期は、精度検証実験を行っております。

⑩ 動画とAIを活用した山岳トンネル掘削時の地山状況判定

　山岳トンネル工事では、日々の切羽観察によって岩盤の良し悪しを判定し、適切な支保パターンの決定や補助工法の要否を判断しております。この際、トンネル技術者は標準的に行う切羽観察に加えて、掘削時の地山の崩れ方、音、既施工区間との変化等も同時に観察しております。特に、崩落岩塊の動的な挙動（崩落の仕方、規模等）は、地山の土砂化の程度や補助工法の要否に関連すると考えられ、この説明資料として動画が活用され始めていますが、現状では主観的な活用にとどまっております。そこで、このような動的挙動を客観的に評価するため、AI（人工知能）の導入に取り組んでおります。今後、実現場での試験運用を行う予定です。

⑪ 初期変位を用いた逆解析システム

　トンネル工事をはじめとする地下構造物を建設する際、適切なトンネルの支保構造や工法等を検討することが重要です。しかしながら、施工前及び施工時に得られる地質調査データは必ずしも十分ではないため、掘削時において、坑内変位等の計測データを用いた逆解析により地山物性値を推定し、以降の施工に活用することが行われております。この逆解析は時間がかかり、実用に問題があります。そこで、掘削直後の初期変位からパラメータの逆解析を行い、当該位置の最終変位を推測することで、対策検討の実用に資するシステム開発を行っております。

⑫ 地球温暖化防止技術・環境保全技術

　工事では、多種多様な製品の調達や、燃料や電力を消費しております。そこで、カーボンニュートラルの実現や、再生可能エネルギーの活用に資する調達への取り組みを強化しました。環境保全技術としては、工事における換気粉塵対策技術や、騒音対策技術の向上などに、現在取り組んでおります。

⑬ i-Construction、CIMへの取り組み

　i-Constructionへの取り組みは、受注・契約条件として必須とされています。取り組むための機器・ソフトの運用と検証を進め、効率的な業務ツールとなるよう全社への展開を進め、より効率的となるよう改善を進めております。

(2) 福田道路㈱

１. 技術開発

① 「マルチファインアイ（画像損傷診断システム）」を利用した包括契約への取り組み

　2017年12月14日にサービス提供を開始し、2022年２月現在、新潟市・藤崎町・三条市・弥彦村・近畿地整・北陸地整・北海道開発局・札幌市・東京都等20件以上の業務を実施いたしました。

② 「マルチファインアイ（画像損傷診断システム）」のバージョンアップ

　舗装のアセットマネジメントに向けた取り組みの一環として、診断システムのバージョンアップを行いました。また、帳簿作成におけるGISシステムを改修し、作業効率の向上に努めております。

③ 「ヒートドレッシングJr」（加熱式クラック補修工法）施工機械改造による広域展開

　路上表層再生工法であるヒートドレッシング工法の維持工事への適用として、ヒートドレッシングJr（加熱式クラック補修工法）の施工機械を開発し、実証実験を行ってきました。2021年度は札幌市の維持工事において試験施工を実施、2022年度より札幌市清田区の維持工事で使用して、2023年度には他の工区に広めていきたいと考えております。また、今年度から２号機を投入して、新潟・東北地区（２号機）と北海道地区（１号機）の施工実績を積み上げていきたいと考えております。

④ カーボンニュートラルに向けたフォームドアスファルトへの取り組み

　地球温暖化が進む中、2050年カーボンニュートラルに向けて、As混合物を低温で製造するためのフォームド装置を2021年12月に千葉共同アスコンに導入いたしました。全社的な水平展開の可能性を検討しつつ、効果の検証を行っております。低温でも施工が可能な施工性改善から始め、低温製造に向けた取り組みに移行させて参ります。

⑤ アスファルト舗装の長寿命化について（NEXCO総研との共同研究）

　従来の舗装構造設計の考え方（Ta法　目標10～20年）を見直し、目標50～100年の耐久性を備えたアスファルト舗装の長寿命化に取り組んでおります。今後は、東名高速道路での本線試験施工を予定しております。

⑥ オレフィンを利用した次世代改質アスファルト混合物の適用

　ポリプロピレンやポリエチレンなどのオレフィンを利用した、改質アスファルト混合物の適用を検討しております。従来の改質アスファルトと比較して、同等以上の耐流動性に加え、耐水性や耐油性を付与することが出来ます。たわみ追従性とのバランスが課題となっております。

⑦ ICTの推進

　建設ICTから建設DXへ。DXの取り組みに関して、様々な業種と連携することで業界をリードしていきたいと考えております。ICTが進んでいない舗装修繕工事に、MMS（モービルマッピングシステム）とGNSSマシンコントロール切削機の連携による、現場計測ゼロへの取り組みを始めました。2022年３月に試験施工を実施し、ルール改正を含め、業界や発注者への働きかけを進めて参ります。また、昨年に引き続き、GIS（地理情報システム）・BIM/CIM・全天球動画及び画像への取り組みなど、ICTの積極的な活用を進め、DX推進室・技術研究所とファインロードコンサルタントの女性社員によるICT推進チームのレベルアップに向けて、体制を整備して参ります。

⑧ 新製品（ポストファインテープ・高性能As合材保温シート等）の開発

　右肩上がりで販売増を続けるファインテープにおいて、新たな価値を持った新製品の開発を進めております。目地テープの改良型は、土木研究所との共同研究で進めております。

　また、繊維会社と共同で、高性能As合材保温シートの実証実験を続けております。

２．各種登録について

特許申請等

　・登録：マルチファインアイ

３．その他

追跡調査の実施

　今年度、追跡調査を行ったのは以下の５技術となります。

　　・アイスインパクト　（弾性型凍結抑制舗装）

　　・ファインシート　（多機能性凍結抑制舗装技術）

　　・ヒートドレッシング工法　（加熱式表面処理工法）

　　・ヒートドレッシング・Jr　（加熱式クラック補修工法）

　　・メジテープ　（成形目地材）

(3) ㈱興和

① 下水熱利用への取組み

　下水熱は外気に比べて季節間の温度変化が少ない特長があり、都市部における未利用エネルギーとして注目されております。弊社では、下水道管の底部に採熱管を設置して熱を取り出す、下水熱利用システムの開発に取り組んでおります。特に融雪分野では、融雪温度（循環水温度）が低くても、融雪能力を発揮できることから、循環水温を昇温するヒートポンプ等を用いない融雪システムを開発し、2015年には新潟市のバスターミナルの歩道に、融雪設備の施工を行いました。さらに2018年には、国土交通省の「2018年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」に採択され、車道部に融雪システムを設置し、実証研究を行いました。この成果は、国土技術政策総合研究所資料第1158号に導入ガイドライン（案）としてまとめられております。今後も融雪分野のトップランナーとして、新潟県内外を問わず、また融雪分野にとどまらず、下水熱利用システムの普及に貢献して参ります。

② ICT施工、BIM/CIMへの取組み

　2016年に国土交通省でi-Constructionが提唱されました。弊社では、従前からドローン写真測量等、最新技術の習得に取り組み、ICT工種拡大、3Dデータを活用するBIM/CIMに備えて参りました。2019年には、国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト(PRISM)」に採択され、3D計測が非常に困難な自然斜面現場でのICT法面工の試行に取り組み、さらに2020年のICT法面工（吹付法枠工）の基準類制定を受け、国土交通省発注工事において、全国に先駆けてICT施工を実施し、北陸地方整備局主催の現場見学会を開催するなど、技術力をPRして参りました。BIM/CIM関連では、国土交通省北陸地方整備局発注業務で、3Dモデルを活用した取組みが評価され、地質調査業務では初めてとなる「2020年度i-Construction大賞優秀賞」を受賞いたしました。今後もさらなる生産性向上を目指し、ICT施工、BIM/CIMに積極的に取り組んで参ります。

③ 集水井点検カメラ

　砂防関係施設のうち集水井工は、地すべり深層の地下水排除を目的とした重要施設ですが、従来の点検では、クレーンによる上蓋の取外しや昇降施設の設置、有毒ガスの排除や酸素の供給が必要であり、コストが過大となっておりました。そのため、経済的かつ安全・正確に、立坑内の状況や機能の確認が可能な“立坑（集水井工）内の点検装置（集水井点検カメラ）”を開発し、２件の特許を取得いたしました。この技術により、これまで国土交通省の直轄地すべり防止区域及び新潟県所管の地すべり防止区域を中心に、800基超の集水井で点検を行って参りました。この功績が認められ、2021年に砂防分野では初の快挙となる「第4回インフラメンテナンス大賞特別賞」を受賞いたしました。また、受賞をきっかけに、弊社を中心としたコンサルタント業者４社で「集水井点検カメラ研究会」を立ち上げました。今後も砂防関係施設点検への活用が期待されております。

④ 長距離配管気水洗浄工法

　上・下水道、工業用水道、温泉送湯管等のパイプラインにおいて、管内面にスケール等が付着し本来の通水能力が低下した場合、一般には洗浄治具を挿入したり、薬品や研磨剤などを用いたりして管内の洗浄を行いますが、特殊機械の使用や薬品等の大量使用と廃棄によるコスト増大や、洗浄後の薬品等の残留の懸念等の課題がありました。弊社では、従前より水と圧縮空気しか使わず1.5km程度までの長距離配管を洗浄可能な本工法を開発して現場実証を続け、2015年にMade in 新潟新技術登録を行いました。本格的なインフラ維持管理の時代に突入し、安価で安全な本工法による洗浄工事の依頼も増えていく中、さらに国内の管更生工事業者等8社で「日本気水洗浄工法研究会」を2021年に立ち上げました。安全・安心な社会インフラを守るため、さらなる普及を目指して参ります。

⑤ 裏山雨量計プロジェクト

　裏山雨量計プロジェクトは、土砂災害の危険性が高い地域の裏山に雨量計を設置するとともに、地域住民が理解しやすいデータの見せ方として「がけ崩れおっかない指数」を算出し、そのデータをweb提供することで、地域住民の早めの非難と、防災力の強化を図ることを目的としています。本プロジェクトは、2015年に新潟県から寺泊山田地区のフィールドを提供いただき、地域住民の方々の意見を取り入れながらシステムの運用、改良を行っております。これらの取り組みについてまとめた報文は、「2019年（公社）日本地すべり学会賞（技術報告賞）」を受賞いたしました。今後もシステムの改良や機能追加を行い、土砂災害が懸念される地域の安全・安心に向けた取り組みを行って参ります。

⑥ 遠隔監視制御機器（ネットワークロガー）

　建設業界でもIT/IoT、DXが叫ばれていますが、従前よりフィールドでの計測・監視技術で得た省電力の特長を生かした融雪施設の遠隔制御装置を販売しており、さらに下水道流域のマンホールポンプの運転状況や故障、マンホール内水位を管理事務所で監視できる遠隔監視制御装置を開発し、販売を行っております。これら機器は、2005年からの累計で約1,200台の販売実績があり、今後も融雪や下水道関係の他に、農場関係の揚水ポンプや道路排水ポンプ等に販売が見込まれております。

(4) ㈱レックス

　社会インフラの長寿命化対策や現場の生産性向上（建設DX）等をはじめとして、当社や建設業が抱える課題や社会的ニーズを踏まえ、それらに資する新技術や新工法等の開発を進めております。

① 「ハイブリッド・塩害補強工法」の開発

　本工法は、塩害を受けた鉄筋コンクリート構造物の補修・補強工法であり、鉄筋腐食抑制効果を有するシラン系含浸材の塗布面に、炭素繊維シート補強材を接着可能とすることで、鉄筋腐食抑制と補強を両立させる技術です。従来技術においては、含浸材施工面への炭素繊維シートの施工は、付着性等の問題から不可能でした。そこで、材料メーカー等との共同研究により、付着性能及び施工性の問題をクリアする専用プライマーを開発し、2018年に新工法として上市いたしました。

　本技術は、2019年にMade in新潟 新技術普及制度に登録され、2021年３月には、特許（特許第6861190号）に登録されました。国土交通省のNETIS登録も予定しております。

② 高輝度・LED矢印板「TWIN・VISION」の開発

　夜間道路工事用のLED矢印板の板面に高輝度反射シートを付加することで、従来品と比較し、あらゆる条件下において視認性・安全性の向上を図った新製品を開発いたしました。矢印板全体の視認性が向上する他、故障やバッテリー切れ等によるLED消灯時でも視認性を保持することができます。また、高輝度反射シート面が損傷した際などには、容易に交換が可能となっております。

　本製品は、2021年９月にMade in新潟 新技術普及制度に登録され、当社のレンタル事業・販売部門からユーザーに提供されております。

③ 「吹付け・コテ塗り併用型靱性モルタル（靱性モルタルNA）」の開発

　コンクリート構造物の断面修復や表面被覆に使用される靱性モルタルは、一般的なポリマーセメントモルタルと比較し、ひび割れ防止や耐久性等の性能に優れる一方で、専用施工機械が必要であり、コテ塗り施工ができない等、施工上の制約がありました。従来製品の材料や配合の見直しを行い、コテ塗りや汎用機械施工が可能な新製品「靱性モルタルNA」を開発いたしました。

　本技術は、2016年にMade in新潟 新技術普及制度に登録され、農業用水路の表面被覆工事等、公共工事において50,000㎡以上の実績があります。

④ 「自在ブーム式構造物清掃車」の開発

　クレーン装置付トラックのブーム先端に、アタッチメント式回転ブラシを装着し、クレーン装置の油圧装置を用いて回転ブラシを駆動させる、特殊洗浄車を開発いたしました。従来車両と比較し安価であり、回転ブラシの可動範囲が広く、自在に操作可能なため、１台の車両でトンネル壁面、防護柵、標識・看板等、多様な構造物の洗浄を行うことができます。2017年にMade in新潟 新技術普及制度に登録され、新潟県管理トンネルの清掃作業等で定期的に採用されております。

⑤ 生産性向上に関する技術開発計画

　施工現場の生産性向上や課題解決のため、ICTやAI技術等の活用により、現場のDX化や生産性向上に寄与する技術開発について計画しております。

  ( 不動産事業及びその他 )

　研究開発活動は、特段行われておりません。

第３【設備の状況】

　以下、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

１【設備投資等の概要】

( 建設事業 )

　当連結会計年度は、㈱レックスが建物を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,150百万円余でありました。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。

( 不動産事業 )

　当連結会計年度は、福田アセット＆サービス㈱が収益不動産を中心とした投資を行ったことから、その投資額は67百万円余でありました。

　なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

( その他 )

　重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月31日現在

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月31日現在

　（注) １. 「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。

２. 「帳簿価額」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３. 提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。

５. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は378百万円であり、土地の面積については(　)内に外書きで示しております。

６. 土地の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除去等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年３月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式372,702株は、「個人その他」に3,727単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

２. 「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式922単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式372千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式92,200株が含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式92,200株（議決権922個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式92,200株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式所有制度）

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2021年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を76,100株、406百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社従業員

（業績連動型株式報酬制度）

１．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

　株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

＜株式報酬制度の仕組み＞

①　当社は、第89回定時株主総会において、株式報酬制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得いたします。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付いたします。但し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2021年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を16,100株、85百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めておりません。

２. 当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。

３. 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点92,200株、当期間末時点91,400株）は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨も定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、コロナ禍において対策を講じながら事業を進め、公表しておりました業績を確保することが出来ました。但し、受注面では相応の影響を受けており、この傾向は今後も続くものと予想されることから、当初、一株当たり年110円配当としておりましたが、業績目標数値を超過した点や中期経営計画にて株主還元を強化することを掲げておりましたので、20円増配の年130円配当を実施することといたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は18.9％となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2022年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員など、ステークホルダーに貢献し満足を与えられるよう、コーポレートガバナンスを重要な経営課題としてとらえております。

　最適なコーポレートガバナンス体制を実現するため、株主の権利・平等性の確保、取締役会機能の発揮、積極的な情報開示による経営の透明性確保に努めております。これらのコーポレートガバナンス機能の発揮による迅速な意思決定と効率的な業務執行、監督機能の有効活用は、中長期的な企業価値の向上、そして社会への貢献に資すると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。併せて経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離して、役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入しております。

＜取締役会＞

　取締役会は、下記の議長及び構成員の計８名で構成されており、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営戦略や経営の重要事項について審議を行い、必要な意思決定と、業務執行の監督を行っております。

議　長：代表取締役社長　荒明正紀

構成員：代表取締役会長　福田勝之、取締役　齋藤秀明、取締役　山賀豊、取締役　大塚進一、取締役　岩﨑勝彦、社外取締役　矢澤健一、社外取締役　中田義直

　また取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

＜監査役会＞

　監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行を監視・検証しております。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けております。

議　長：常勤監査役　髙桑正一

構成員：常勤監査役　山本武志、社外監査役　砂田徹也、社外監査役　宮島道明

＜経営委員会＞

　業務執行の効率性を高めるために、各部門の業務執行に関する重要事項について審議し、迅速な意思決定を行うため、取締役会の下部会議体として経営委員会を原則隔週に１回開催されております。代表取締役社長　荒明正紀を議長とし、社内取締役並びに関係する各部門長で構成しております。

議　長：代表取締役社長　荒明正紀

構成員：取締役　齋藤秀明、取締役　山賀豊、取締役　大塚進一、取締役　岩﨑勝彦、執行役員副社長　藤山秀章、執行役員安全環境・品質管理部長　八鍬耕一、執行役員営業本部長　小川暁彦、執行役員土木部副部長　砂田修一、執行役員管理部副部長　小見年雄、建築部副部長・営業本部副本部長各１名

　また経営委員会には、すべての常勤監査役が出席し、業務執行の状況を監査できる体制となっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会がもつことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっており、さらに取締役会に対して十分な監視機能を発揮するために、社外取締役並びに社外監査役を選任しております。執行役員制度については、取締役員数の最適化を図ることにより、取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督機能を強化するとともに、業務執行をより効率的かつ迅速に進めることを目的とし、経営委員会では、取締役会との意思疎通を図るとともに、各事業部門において適確かつ効率的な業務執行を行う体制構築を目指しております。

なお、当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムとリスク管理体制の整備並びに運用状況

　当社は、法令・定款を遵守し、取引先や投資家他、当社グループを取り巻くあらゆる関係者に対して誠実に行動をとり、企業としての使命である社会的責任を果たすため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備し、適切に運用しております。

　取締役会において決議した基本方針及び当該体制の運用状況は以下の通りです。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、「社是」「経営理念」さらに福田グループ全体のアイデンティティーとしての「フクダグループスピリット『100年先も誠実』」を基に「行動憲章」を制定し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図ります。

役職員等からの法令違反その他の不正行為に関する通報又は相談は、「内部通報規程」に基づいて設置する通報窓口において適切に対処します。

監査役及び内部監査部門の監査室が、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施し、必要に応じて改善提言を行います。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて閲覧できるように法令及び規程に基づき適正に保存及び管理し、情報セキュリティが確保される体制を整備します。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理基本方針」及び「リスク管理基本規程」を定め、リスク管理の目的や行動指針を明確にします。

「リスク管理基本規程」に基づいて設置するリスク管理委員会は、全役職員のリスクに対する意識を高め、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを未然に発見し、適切に評価し、それらのリスクを低減、回避する対策の実施を推進します。

自然災害その他突発的な重大リスクに対しては、事業継続計画を策定し、緊急時の体制を整備します。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行を効率的に行うため、「取締役会規程」、「取締役会等機関承認及び稟議・報告の決裁基準」等の社内規程を制定し、権限及び責任の範囲を明確化して、迅速かつ適正な意思決定が行われる体制を整備します。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置します。

管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ各社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導します。

管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応します。

グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備します。

グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保します。

監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施します。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を配置します。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の評価は監査役が行い、人事異動については、監査役会の意見を十分に尊重してこれを行います。

当該使用人は監査役の指揮命令により、職務を執行します。

チ．監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社を含むグループ各社の業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある一定の事実を発見した場合は直ちに、当社の担当取締役及び監査役に報告します。

当社の担当取締役及び監査役は、当社の取締役及び使用人にその業務執行に関する事項について、いつでも報告を求めることができます。

当社の担当取締役又は監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とする不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、監査役の請求に基づき、速やかに処理します。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会等の重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査が実効的に行われる体制を整備します。

監査役の職務の執行にあたり、必要に応じて当社及び当社の子会社の役職員と面談する機会や、弁護士、公認会計士等の外部専門家と相談及び意見交換を行う環境を整備します。

監査室が行う内部監査の実施及びその結果について、監査役は定期的に報告を求めるなどの情報交換を行い、連携を図ります。

ル．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制を整備及び運用します。

財務報告に係る内部統制は、その有効性を定期的に評価し、不備があれば改善します。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、「反社会的勢力には毅然と対応し、不法・不当な要求には一切応じない。」という基本姿勢を堅持します。

反社会的勢力からの不当要求等の排除を全役職員に周知徹底するとともに、警察その他関係機関、団体と連携して、排除の徹底を図ります。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

イ. コンプライアンス体制について

すべての役職員が遵守すべき行動規範として「行動憲章」を制定し、イントラへの掲載及び事務所内に掲示しております。また、コンプライアンスマニュアルを作成し、配布及びイントラに掲載するとともに、社内研修等を通して役職員への周知を図っております。

内部通報規程に基づき、法令違反等の不正行為に関する通報又は相談を受け付ける通報窓口を設置しております。

ロ. 情報セキュリティについて

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて保存及び管理を行っております。

ハ. リスク管理について

リスク管理委員会が、想定されるリスクについて把握、分析し、リスクの未然防止策の検討、リスク管理体制の整備を行っております。

大規模な地震、風水害等の突発的な災害や感染症の爆発的流行に備えて、本社並びに本支店ごとに事業継続計画を策定し、その内容は適宜見直しを行っております。また、大規模災害等が発生した際に役職員が取るべき行動を定めた「災害時　役職員行動マニュアル」を作成し、定期的に安否確認訓練及び防災訓練を実施しております。

ニ. 取締役の職務について

取締役会は、重要事項の審議、決議を行っております。当事業年度における取締役会は、12回開催し、その他、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。また、迅速な意思決定が行われるように、取締役会から経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任しております。

ホ. グループ会社の管理について

「関係会社管理規程」において、子会社が承認を受けるべき事項、報告をすべき事項を定めており、定期的に子会社の経営状況等の報告を受けております。

主要なグループ会社については、監査室による財務報告に係る内部統制評価を実施しております。

へ. 監査役への報告、監査役監査について

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止しており、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しております。

当事業年度において、監査役会を８回開催しました。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額とし、その超える額について損害賠償責任を免除いたします。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用を填補することとしており、１年ごとに契約を更新しております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 12名　女性 －名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１. 取締役　矢澤健一及び中田義直は、社外取締役であります。

２. 監査役　砂田徹也及び宮島道明は、社外監査役であります。

３. 2022年３月29日開催の定時株主総会から１年間であります。

４. 2020年３月26日開催の定時株主総会から４年間であります。

５. 2021年３月25日開催の定時株主総会から４年間であります。

６. 2019年３月28日開催の定時株主総会から４年間であります。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８. 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ９. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）

社外取締役　矢澤健一氏は、企業経営者としての豊富な知識や経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的・中立的な意見発信を行うことで、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。

また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の取締役副頭取を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏は当社株式100株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

社外取締役　中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的・中立的な意見発信を行うことで、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。

また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

社外監査役　砂田徹也氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的及び中立的な立場から意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと判断しております。

また、当社の顧問弁護士であり、当社が2021年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った顧問報酬等は０百万円であります。

社外監査役　宮島道明氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的及び中立的な立場から意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと判断しております。

また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、既に同監査法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

なお、各社外取締役及び各社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、社外監査役２名を含む４名であり、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うほか、取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

　また常勤監査役は、監査役会にて決められた年間監査計画に基づき業務監査を行うとともに、監査室及び内部統制推進室と連携しながら内部監査に立ち合う等、幅広く監査を実施しており、その結果を取締役会にて報告しております。

　なお、常勤監査役　髙桑正一氏は、当社において上席執行役員をはじめ長年にわたり要職を歴任され、当社の業務全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、山本武志氏も、当社において取締役管理部長をはじめ長年にわたり要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）山本武志氏は、2021年３月25日開催の第94回定時株主総会において新たに監査役に選任された以降の出席状況を記載しております。

　監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の可否、会計監査人の報酬等に対する同意、四半期ごとの決算報告についての内容確認、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項として行っております。

　常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、全国の各本支店及び現場への往査、内部統制システムの監査、リスク管理分析、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室及び内部統制推進室並びに会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長及び取締役会への提言を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、内部監査担当部署である監査室（２名）が監査役及び会計監査人と意思疎通を図り、内部監査規程に従い年度監査計画及び実施監査計画を立案し、業務監査を行った結果を社長並びに監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　　46年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　五十嵐　朗 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　塚田　一誠 氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他23名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、主に①品質管理②監査チーム③独立性④専門性について十分な体制を整えているかを中心に選定することにしております。

　EY新日本有限責任監査法人を選定した理由としては、それらについて十分な体制を整えており、過年度の監査状況においても有効的に機能しており、求めている監査品質は一定水準にあるものと評価したことにより選定しております。

　なお監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、並びに会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかをモニタリングするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任に関する判断基準」に基づき、該当する有無について社内関係部署に意見聴取を行っております。

以上を踏まえた結果として、監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を再任することについて問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１．当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導であります。

２．連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導であります。

３．連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度にかかる追加報酬２百万円が含まれています。

ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針については、特段、定めておりませんが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、職務執行状況及び報酬見積もり算出根拠などについて確認し、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞

1. 基本方針

　当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業業績に連動した体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とします。

　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。

3. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。

　非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。

　なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。

4. 金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。

5. 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門等の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該助言を尊重して決定します。

　株式報酬については、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。

　なお、上記＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞につきましては、2021年12月23日開催の取締役会決議にて改訂しております。

＜株主総会の決議内容＞

　株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2016年３月29日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額450百万円で決議し、2014年３月28日開催の第87回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査役３名以上と定めております。

＜当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程＞

　取締役の基本報酬の額は、2020年12月24日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、基本報酬の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長の荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。

　業績連動報酬のうち賞与については、2021年11月25日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、賞与の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長の荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。

　業績連動報酬のうち株式報酬については、当社の役員株式給付規程に基づき、年間目標に対する達成率に応じて個人別にポイント数を決定し、2022年３月29日の株主総会日において付与しております。

＜当事業年度の監査役の報酬等の額の決定過程＞

　監査役の報酬は、固定報酬と賞与で構成され、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役全員が協議の上、決定しております。

＜業績連動報酬に係る指標の目標と実績＞

　当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は85,000百万円、売上高は108,700百万円、営業利益は5,350百万円だったのに対し、受注高は達成率99.3%の84,442百万円、売上高は達成率104.1%の113,113百万円、営業利益は達成率110.0%の5,884百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員の賞与につきましては、改訂前の＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞に基づき、支給しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容

　当社は、取引企業との関係維持・強化等や事業運営上の必要性を考慮し、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有することがあります。

　政策保有株式については、取締役会において、保有コスト、リターン・リスクを踏まえた中長期的な保有の可否を継続的に検証しております。

　議決権行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かと、当該企業の企業価値向上に資するものであるか否かを精査の上、その行使を総合的に判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．㈱三越伊勢丹ホールディングスについては、保有株式の全部を売却していることから、当事業年度の株式数は「－」としております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四北越銀行及び第四ジェーシービーカード㈱は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有してりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱三菱ＵＦＪ信託銀行、並びに㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホ－ルディングス㈱は当社株式を保有してりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

７．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有してりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。

８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

16社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社1社

持分法適用の関連会社名

株式会社高建

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用の主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

持分法非適用の主要な関連会社名

新潟舗材株式会社

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 　 時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２年～50年

機械装置　　　２年～17年

また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

株式給付引当金

　従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は、134,465百万円であります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　・・・　借入金利息

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

　当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

ハ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

・工事進行基準による収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事進行基準による完成工事高　　　134,465百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①算出方法

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事進行基準による収益認識は、工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　②主要な仮定

　当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事収益総額や工事原価総額、及び工事進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。

　工事進行基準における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得可能性や建設資材及び労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、主要な仮定に変化が必要となった場合には、工事進行基準による収益認識に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度

の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度①」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

⑴　取引の概要

　本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

⑵　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度382百万円、70千株、当連結会計年度406百万円、76千株であります。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「役員」という。）に対して役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度②」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

⑴　取引の概要

　本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

⑵　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度93百万円、17千株、当連結会計年度85百万円、16千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。

　このような状況のもと、当社グループは、感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含めて、今後も工事を継続することを前提に、工事進行基準の見積り等の会計上の見積りを行っております。

　当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表等への影響は軽微ですが、今後の感染動向や経済状況によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（連結貸借対照表関係）

１※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

２　　　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

分譲マンションに係る手付金保証

３　　　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

４※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。

６※４　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　・・・　2000年12月31日

７※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記担保提供のうち、固定負債（その他）については、当社が子会社を吸収合併したことにより、承継されたものであります。

８※６　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」45百万円、「工具器具・備品」0百万円、「土地」252百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

（連結損益計算書関係）

１※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

２※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

３※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

４※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

５※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

６※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

７※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

８※８　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。

　上記事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額、並びに売却の意思決定により帳簿価額を売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　上記賃貸用不動産については、販売用不動産への用途変更の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　上記遊休資産については、譲渡の意思決定により帳簿価額を備忘価額又は売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価を基準として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首70,300株、当連結会計年度末88,300株)が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加349,706株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加326,500株、単元未満株式の買取りによる増加206株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の追加取得による増加23,000株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少28,099株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少23,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」にかかる㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少5,000株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡しによる減少99株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首88,300株、当連結会計年度末92,200株)が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加8,353株は、単元未満株式の買取りによる増加353株、「株式給付信託（J-ESOP）」の追加取得による増加8,000株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少12,100株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少8,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」にかかる㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少4,100株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,109百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めるられることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,156百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めるられることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度

を設けております。企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金であります。

　一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

　　　　　２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度72.0％、当連結会計年度76.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

　構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳