4013 勤次郎 有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第38期及び第39期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第38期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2020年１月15日付で第三者割当増資を行い、資本金は131,800千円、発行済株式総数は1,509,000株となりました。また、2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,545,000株となりました。さらに、2020年10月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募により2,500,000株、オーバーアロットメントに伴う第三者割当により375,000株増加し、資本金は4,099,300千円、発行済株式総数は10,420,000株となりました。

３．2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第40期の１株当たり配当額20.00円には、上場記念配当10.00円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第36期、第37期、第38期及び第39期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

８．2017年６月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、第37期は2017年４月１日から2017年12月31日までの９か月間となっております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．第36期及び第37期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。

11．第38期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

12．第36期から第40期の株主総利回り及び比較指標は、2020年10月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第41期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末を基準として算定しております。

13．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当該株式は、2020年10月13日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

（注）１．ERPはEnterprise Resource Planning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。

　　　２．NTPはNetwork Time Protocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。

３ 【事業の内容】

（1）事業の概要

当社グループは、当社と日通システムベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化し、徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。）においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の満足度向上を追求することを経営方針としております。

当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」及び「その他」により構成されております。

HRM事業は、多業種の事業者向けの就業・人事・給与マネジメントシステムと「ヘルス×ライフ」等のソフトウエア製品及びハードウエア製品（就業情報端末）の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス及びコンサルサポート（注）１、プレミアムサポート（注）２、等の提供を主に行っております。また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業（注）３、オンプレミス事業（注）４、の２つの事業に区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。

（注）１．コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行うことをいいます。

２．プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行うことをいいます。

３．「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。

「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて提供して（クラウドサービス）、当該ソフトウエアの利用権を販売する（クラウドライセンス売上）ほか、それに付随するサービスを提供しております。

４．「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。

「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。

当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革＆健康経営」による企業経営と従業員の最適な関係構築を提案し、企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら生き生きと働くことのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍を推進することが、労働生産性を高め、豊かで活力ある企業・社会の実現を図ることができるものと考えております。

①HRM事業

当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現のため、顧客企業の従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、顧客企業の業績向上、企業価値向上に貢献をすることとしております。その事業領域は、主に中核である就業マネジメント領域とヘルスケア領域によって構成され、当社グループ製品の統合ERP「勤次郎Enterprise」において、クラウドとオンプレミスで製品サービスの提供を行っております。

当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを顧客企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに製品及びサービスを卸し、販売パートナー経由で顧客企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。

なお、「勤次郎」シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの顧客企業・団体で広く利用されております。

（クラウド事業）

人と時間とテクノロジーのより良い関係を求めたHRM事業において、統合ERP「勤次郎Enterprise」の「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」などのクラウドサービスにより、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」を支援し、顧客企業の財務基盤強化と企業価値の向上を図ってまいります。

これらのクラウドサービスは顧客企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で、顧客企業はサーバーの初期コストと保有コスト、システム運用担当者の人件費そしてパッケージの維持コストが不要なため、中堅中小企業でも当社グループの統合ERP「勤次郎Enterprise」の「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」などの機能を利用することができます。また、顧客企業の従業員がPCやスマートフォンアプリケーションで利用することができる使いやすいサービスとして、2010年７月から「勤次郎Enterprise for SaaS」の提供を開始しております。

当社グループにとっては、クラウドサービスは新たな多くの企業の利用と売上向上につながっております。さらに、中堅中小企業の求める共通機能に絞り込むことで、取り扱いやすく従来サービスより安価な月額料金とした「勤次郎Smart」を製品ラインナップに加え、新たな顧客（直販）の獲得と裾野市場の開拓を進めております。近年では、大企業もクラウドサービスの利用が潮流となっており、当社グループのクラウドサービスの利用も一層進んでいくものと期待しております。

当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であると考えております。

当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。

（注）「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。なお、契約ライセンス数は、顧客企業の１従業員に複数サービス（就業・人事・給与・ヘルス×ライフ等）の利用がある場合でも１人として集計しています。また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も１社として集計しております。

また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.2％程度の水準で推移しております。

（注）クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。

（オンプレミス事業）

オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」に資する統合ERPパッケージ「勤次郎Enterprise」として「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」などを広く提供しております。

これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。

当社グループでは、クラウドサービス（「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」など）及びプレミアムサポートの２つのリカーリングレベニュー（継続的な収益）並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、一定の成長力を確保し安定した収益計上を図っております。

②その他

その他の事業として、スペースの有効活用を目的とした貸会議室事業を行っており、イベント、セミナー、会議・打ち合わせなど、多目的な用途に応じて利用できるスペースを、設備とともに一定時間で貸出提供しております。

（2）当社グループの主要製品及びサービスについて

クラウド事業において統合ERP「勤次郎Enterprise」、オンプレミス事業において統合ERPパッケージ「勤次郎Enterprise」を提供しております。また、就業・人事・給与等にまつわる多種多様な顧客企業のニーズとしてのコンプライアンス遵守、生産性向上・健康経営・戦略的人材マネジメント等に対応するための業務ソリューションパッケージ・サービスをラインナップしております。

＜統合ERP「勤次郎Enterprise」の各ソリューション＞

■　働き方改革ソリューション

a　勤次郎（就業ソリューション）

多様化する雇用・勤務・賃金形態に幅広くスピーディーに対応し、複雑で細かな就業情報の自動集計と計算を瞬時にすることができます。Web環境を活用することにより、必要な時に、必要な情報だけを職務権限に応じてデータ提供できるのみならず、コンプライアンスにも対応した次のソリューションを提供しております。

(a)業務の効率化

ペーパーレス化や計算業務の簡略化、導入コストの圧縮等の「間接業務の効率化・合理化」の実現を支援します。

(b)多様な働き方への対応

就業時間帯（シフト）の設定は、46,000種類以上の登録が簡単に設定でき、パートタイマー・アルバイトはもちろん、複雑な雇用形態にも柔軟に対応できます。締め日は雇用形態などに合わせ、１社あたり５回まで設定できます。また１日２回までの複数回勤務や勤務間インターバル制、フレックス勤務、変形労働時間制、交代勤務、テレワークにも対応しています。

(c)法改正への対応

2019年４月より施行された「働き方改革関連法」に対応し、顧客企業の必要とする「働き方改革」を次のように支援いたします。

・年次有給休暇の年５日以上取得の義務化に伴う取得状況チェックを、法定要件に合わせて適切に行い、年次有給休暇の管理業務にかかる負荷を軽減することができます。

・フレックスタイム制の総労働時間に対する過不足時間の清算期間上限の３か月延長に対応し、新しい労働環境に合った就業管理を実現できます。

・36協定の罰則付き上限の設定に対応した新たな管理方法として、また、意図せぬ過重労働を防ぎ、企業の労務リスクを軽減するため、アラーム機能によるメール通知を従業員本人や管理者及び人事部門へ配信し、効率的な時間外労働時間の管理に貢献することができます。

(d)打刻方法

オフィスワークや外勤などシーンに合わせて選べる、多彩な打刻方法があります。

就業情報端末（タイムレコーダー）によるICカード打刻・指静脈認証打刻、パソコンによるWeb打刻・ICカード打刻・指静脈認証打刻、スマートフォン、タブレットによる打刻が可能です。

(e)高いカスタマイズ性

トップ画面、表示項目を自由にカスタマイズすることができます。

職務権限ごとに５パターンまで設定できるため、権限ごとにトップ画面に表示させたいメニューや項目を自由に設定・変更することもできます。

(f)申請・承認の電子化

残業、休暇等の各種申請は全てWeb上で実施することができます。承認ルートも部門ごと・個人ごとに申請の種類に応じて設定することができるため、昨今のテレワーク環境下においても、適切な申請・承認業務を行うことができます。

(g)データ分析支援

担当部門が戦略的ミッションに取り組むための時間を作り出すと同時に、「生産性分析・人員の適正配置などに活用可能なデータ」の作成を支援します。

これら以外にも、スケジュール機能を有しており、顧客企業が登録した「就業時間実績」、「公休残日数」、「人件費の目安」を確認しながら、従業員の勤務スケジュールを作成し、データに基づく適正な人員配置を支援します。

b　人事郎（人事ソリューション）

従業員の個人情報管理業務に対しては、アクセス権限の設定などの個人情報セキュリティ環境を構築し、顧客企業が独自に管理したい人事項目を追加することができます。また、多様な条件で情報を検索することができ、的確な人材の選択や意思決定への必要データの抽出が可能となっております。

・情報セキュリティ

従業員の個人情報管理業務に対して、職務に応じた９段階の権限設定で、適切な情報セキュリティを構築します。

・履歴管理

従業員の役職や所属部門の履歴を「過去・現在・未来」の各時点で区切って分析・照会することが可能です。

・個人情報管理

定型項目（25項目）に加え、顧客企業が独自に管理したい項目を無制限に追加することが可能です。

また、独自に追加した項目に関しても履歴管理が可能です。

・任意情報検索

多様な条件で情報を検索することが可能で、検索した結果はCSV形式（テキストデータ）のファイルに出力することもできます。また、的確な人材の選択や意思決定への必要データの抽出が可能です。

・帳票出力

「辞令」「通知書」「届出」など各種帳票は、顧客企業が利用しているフォーマットに合わせてフォントサイズ・レイアウトなどを自由に変更可能です。

・各種届出／承認業務の効率化

定型の届出情報の他、顧客企業独自の届出情報を自由に追加登録することが可能です。承認ルートも複数設定できるため届出情報別の承認ルート設定や、代理承認設定のほか、申請者が任意に権限者の中から承認者を設定することも可能です。

c　Ｑ太郎（給与ソリューション）

雇用形態に合わせ１か月につき５回までの複数の給与締めができるよう対応しており、顧客企業が登録した賃金テーブル情報に更新があった場合、明細データの自動更新が可能であるという汎用性を有しております。勤務データを「勤次郎」から自動連携することで、転記・給与計算の手間を省き、また、給与明細書・源泉徴収票（PDF形式）の自動配信・メール配信を可能とすることで給与業務の生産性向上につながっております。

・汎用性

給与・賞与の支給・控除については9,999項目の登録ができ、雇用形態に合わせ１か月につき５回までの複数の給与締め日に対応することが可能です。

１年につき給与12回、賞与５回、予備３回の処理が可能です。振込み先銀行は５行まで設定することができ、振込み先が複数になる場合は定額指定・定率指定双方での配分が可能です。

会計システムとの連携を考慮し、支給控除項目ごとに仕訳区分・集計区分として99種類の項目設定が可能です。

・複雑な給与計算にも対応

顧客企業が登録した賃金テーブル情報に更新があった場合、当該テーブル情報と連携し、明細データを自動更新することが可能です。

・給与計算業務のスピード化

勤務データを「勤次郎」から自動連携させ、転記・給与計算の手間を省きます。給与規定見直しや期間限定の手当支給などに伴う設定変更も事前登録が可能なため、繁忙期を避けた計画的な運用を行うことができます。

・Web環境の利用

給与明細書・源泉徴収票（PDF形式）の自動配信・メール配信が可能です。分散処理により、毎月の勤務データや、年末調整データをWeb上で入力するなどの処理を、複数担当者が同時に行うことができます。

◆　労務コストマネジメントシステム

顧客企業の労務コストを正確に捉え「見える化」することで、労務コスト計画の作成、人員計画の作成に必要なデータを集計し、時系列・前期比較、予算実績比較、売上比較を時間・日・月・四半期・年の単位で検討することができ、適正な労務コストへの改善に取り組むことができます。

なお、労務コストは、給与・各種手当・賞与・退職金などの全ての人件費を対象にすることが可能です。

◆　オフィスヘルパー（統合ポータルシステム）

統合ポータルシステムとして次のWebワークフローシステムを提供し、オフィスワークの効率化を支援しております。

・工数管理、日報管理、出張申請管理、立替金精算、稟議申請管理、設備予約管理、食券発行管理

■　健康管理ソリューション

d　ヘルス×ライフ（健康管理ソリューション）

ヘルスケア分野においては、改正労働安全衛生法により2015年12月から企業によるストレスチェックが義務化されました。また、経済産業省が東京証券取引所と共同で上場企業の中から選定する『健康経営銘柄』が公表され、新たに大規模法人や中小規模法人に向けては、2016年度から経済産業省等による『健康経営優良法人認定制度』がスタートしております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながる新しい企業価値の向上策の一つに取り上げられております。

このような働く人の健康管理・健康増進の社会的要請のもと、当社グループは健康管理ソリューションとして「ヘルス×ライフ」を顧客企業に提供しております。

製品・サービス機能として、従業員の健康診断とストレスチェックの結果、日常の活動情報・バイタル情報（心拍数や血圧などの生体情報）、「勤次郎」から取り込んだ就業情報をリアルタイムに顧客企業に提供することが可能です。

この機能を活用することで、人事・総務の担当者によるスピーディーな組織の労務環境分析や、産業医・保健師等専門家による従業員への早期のカウンセリング・アドバイス及び診断を可能にするものです。

また、「ヘルス×ライフ」を利用しやすくするため、スマートフォンアプリケーションも提供しており、顧客企業の従業員が自分のスマートフォンにより、自身の現在の健康状態をリアルタイムに確認でき、日々の生活改善を行うことにより生活習慣病の予防を図ることができます。

◆　ケリーオンラインサービスサポート

「ヘルス×ライフ」の新たなサービスとして、従業員の勤務・健康データ（健康診断結果とストレスチェック結果）を見える化し、労働生産性損失コスト（残業コスト、アブセンティーイズム（注）１、プレゼンティーイズム（注）２）を自動集計した分析結果を提供し、顧客企業が行う従業員の健康改善への取組みのサポートを行います。

産業医によるオンライン面談及び産業医と保健師による労務環境改善サポート、従業員の健康改善サポート及び健康ポイント管理を行うことで、顧客企業の労働生産性向上や健康経営優良法人認定などの健康経営に向けた取組みを支援するサービスサポートです。

（注）１．アブセンティーイズム：体調不良等での年間不就労日数

２．プレゼンティーイズム：体調不良等による生産性低下

前述のように企業の「健康経営」に資する「ヘルス×ライフ」は、コンプライアンス面からも必要とされ、ニーズ性のある製品・サービスであり、働く人、企業、社会への貢献につながっていくものと考えております。

◆　ママケリー

妊活支援・母子健康手帳・育児手帳の機能を有するアプリケーションとして、お子様の誕生前から、母子の身長・体重、病院での受診内容、保健指導内容を写真や動画とともに記録できます。専門家の育児情報も掲載されており、出産・育児でのママの悩みや不安を少しでも和らげ、安心して楽しく子育てができるよう支援しております。ママケリーを通して、パパ・ママそしておじいちゃん・おばあちゃんがお子さん・お孫さんの成長をともに感じて、ご家族の思い出をいつまでも大切にできます。

e　ヘルス×ライフカルテ（電子カルテシステム）

クラウドサービスによる電子カルテシステムで、医療機関を対象として、「ヘルス×ライフ」アプリケーションとオンライン診療システムとの連携で、患者のデータを一括管理します。患者の受付から会計までのフローを快適に行えるように画面設計しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「クラウド事業及び「HRM＆HLプラットフォーム」を通じて人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め「働き方改革＆健康経営」及び「国民のヘルスアップ」を支援することで社会貢献（CSR）します。」を基本方針として、HRM（Human Resource Management）＆HL（ヘルス×ライフ）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、人と時間とテクノロジーのより良い関係を求めたソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え業績向上に貢献し、「顧客、従業員、株主、取引先、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。

また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、継続して成長し続けるために、クラウド事業を成長ドライバーにリカーリングレベニューを拡大することを基本戦略とし、以下のとおり、HRM＆HLプラットフォームを通じた新たな価値創造を行ってまいります。

①リカーリングレベニューの継続強化

　クラウドサービス、プレミアムサポートによるリカーリングレベニューの販売拡大

②「ヘルス×ライフ」機能強化による「勤次郎Enterprise」利用顧客向け新製品・サービスでの顧客獲得

働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションデータの統合BigDataの分析とAI（人工知能）活用による新製品・サービスの開発と提供（統合データサービス）

③「ヘルス×ライフ」導入大手企業への統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal 勤次郎」展開

④コンシューマービジネス（BtoC）での収益拡大

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあります。一方で、2019年４月の「働き方改革関連法」の施行により、雇用する企業は、労働行政による「サービス残業」、「過重労働」に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導等、より一層きめ細やかな労務管理が求められております。さらに、人材有効活用、就業情報の有効活用、リアルタイムな人時生産性（従業員１人の１時間当たりの生産性）の追求等、就業管理に付随する機能に対するニーズも増加していくものと考えられます。

また、ヘルスケア分野においては、2015年12月から改正労働安全衛生法によるストレスチェックが義務化されました。上場企業の中から選定・公表される『健康経営銘柄』に加え、新たに大規模法人や中小規模法人に向けては、『健康経営優良法人認定制度』がスタートしております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながる新しい企業価値の向上策の一つに取り上げられております。

このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を行っていく方針であります。CSR（企業の社会的責任）と顧客満足度向上は会社の繁栄につながり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション（技術革新）力を磨くことにより、コアコンピタンス（競争優位の源泉）の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を図ってまいります。

①新製品の開発

当社グループは、統合ERP「勤次郎Enterprise」を中核とするクラウドサービス及びパッケージ販売により顧客企業の拡大を進めております。近年、勤怠管理ソフト市場へ新規参入する企業が増えてきておりますが、当社グループは、「働き方改革＆健康経営」のもと、新たなサービス及び製品を顧客企業に提供することで、さらなる成長を果たしていけるものと認識し、統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal 勤次郎」を開発し、2021年12月にリリースいたしました。

「Universal 勤次郎」は、企業経営を支援し、「労働生産性の向上」「ワーク・ライフ・バランスを伴った従業員の健康増進と活力をもって働ける職場づくり」に貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、販売してまいります。

②ヘルスケアシステムの開発

当社グループは、健康管理ソリューションとして「ヘルス×ライフ」を提供しておりますが、2020年３月に「ヘルス×ライフ」を活用した新たなサービスとして「ケリーオンラインサービスサポート」をリリースしております。今後「ヘルス×ライフ」の販売拡大のためには、顧客企業の健康経営と労働生産性向上並びに「BtoC」ビジネスへの展開に向けて、個人の健康管理に資するサービス・機能の強化や新サービスの開発を強化していく必要があると認識しております。従業員の就業・健康データ、日常の活動情報を総合的に分析し、従業員並びに個人の健康管理に活用できるシステム及びサービスの開発を重点課題として取り組んでまいります。

③クラウドサービスのさらなる品質向上

当社グループのクラウドサービスは、自社設備によって提供しております。顧客企業に安心して利用してもらうために高いセキュリティによって顧客企業の個人情報を保護し、かつ設備を安定的に稼働させる必要があります。そのため、セキュリティ対策と設備強化が必要と認識しております。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの規格に適合するセキュリティ対策を講じるとともに設備投資を行うことで、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

④人材の確保と育成

当社グループにおいては、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現を支援する社会的価値のあるクラウドサービスとパッケージ製品の提供をしており、従業員一人一人が高いモチベーションを維持し、営業・サポート・開発に取り組んでおります。一方では、大きく成長する「働き方改革＆健康経営」市場において、当社グループが事業を拡大していくためには人材が最も重要な資源であると認識し、顧客企業のニーズに裏打ちされたサービスと製品を永続的に提供していくための優秀な人材の確保と育成が最重要課題と考えております。優秀な人材の積極的な採用活動と全従業員への集合教育研修及び役員・幹部人材への高度な外部研修を行っておりますが、さらに従業員が能力を最大限に発揮できる環境と職場づくりに努めてまいります。

⑤開発投資・広告宣伝投資等

当社グループの事業のさらなる発展のためには、主力製品である「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal 勤次郎」、「ヘルス×ライフ」の開発・改良のほか、「ヘルス×ライフカルテ」の開発による製品・サービス強化と、顧客創出効果を期待した広告宣伝による販売力強化が必要と認識しております。そのため新サービス・製品の開発投資と広告宣伝投資が必要と考えております。なお、これらの費用は今後の収益のための投資という性質の費用であり、多くは当面の収益には貢献しませんが、早期に回収し収益貢献できるよう、戦略的かつ実効性のある開発投資、広告宣伝を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループが事業活動を行う市場は日本国内であります。しかしながら、アジア、北米、欧州の国及び地域の経済状況の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経済状況の動向によっては、当社グループの主な販売先である大手・中堅企業は、同社の売上に直結しない当社グループ製品（統合ERP「勤次郎Enterprise」等）の業務・設備への投資を大幅に削減又は延期するおそれが大きいためであります。そのため、日本政府の掲げる「働き方改革」は、当社グループを含む業界にとって追い風となっておりますが、国内外の景気の悪化・低迷等の外部環境要因によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新や競合会社について

当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らかの要因で技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク

当社グループの主力製品である「勤次郎Enterprise」は、2004年１月の発売以来オンプレミスでの販売が順調に推移し、近年はクラウドでの販売も大きく伸長しておりますが、HRM事業売上高の大半が「勤次郎Enterprise」シリーズに依存するものとなっております。その中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高く８割を超えていることから、就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先の出現があった場合、売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の不具合（バグ）発生について

当社グループのソフトウエア・ハードウエア製品において、不具合をなくすことは重要な課題であります。当社グループでは製品の開発工程においてソフトウエア・ハードウエアの厳格な試験を行っておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア・ハードウエア上で不具合を全てなくすことは不可能といわれております。そのため、顧客企業が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。その場合には、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 販売パートナーとの協業について

当社グループの売上高の概ね６割が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特に大塚商会グループで約４割を占めております。当社グループの顧客企業は、製造業、サービス業、流通・小売業、運送・倉庫業、病院・福祉業等、業種・業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、販売パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア・ハードウエア製品におけるパートナーによる間接販売での売上高は、第41期連結会計年度においても概ね６割を占めることから、販売パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。そのため、販売パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループの販売パートナーと戦略的提携を行った場合、あるいは販売パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新製品等の研究開発への投下資金が期待どおりの成果をあげられないことに起因するリスク

当社グループでは現在、主力製品である統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal 勤次郎」、「ヘルス×ライフ」の開発・改良のほか、電子カルテの「ヘルス×ライフカルテ」の開発のための研究開発プロジェクトが進行しております。先行投資的な研究開発を拡大させる場合やリリース後に想定どおりの販売収益が得られない場合、開発が予定どおり進捗せず遅延する場合、又は不測の事態によりリリースに至らない場合には、追加の費用計上や減損処理などが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) クラウドサービスのシステム障害に起因するリスク

当社グループでは、クラウドサービスに関して、システム障害等により長時間にわたるサービス停止が発生しないようにセキュリティ専門会社による脆弱性診断とその対策の実施のほか、ネットワーク回線・機器及びサーバーの冗長化並びにシステムの稼働監視システムの導入等を行っております。また、BCP（事業継続計画）に基づき早期復旧の手順の策定と復旧の演習を実施する等の未然防止策を実施しリスクの低減に努めております。

しかしながら、ソフトウエアや関連設備に障害が発生し大幅な復旧遅延が生じた場合、クラウドサービスの停止が長時間にわたることで、顧客企業からの信頼を失い、取引の解消によるクラウドサービスの売上の大幅な減少や損害賠償請求などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム障害に起因するリスク

当社グループの事業活動において、製品・サービスの研究開発・製造・販売等のビジネス活動のための情報システムの利用とその重要性は増大しております。ウイルス対策の強化やネットワーク及びファイルサーバーの二重化などの各種対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ハッキング、コンピューターウイルスの混入のほか、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷、予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウン、その他の要因によって情報システムの障害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権に起因するリスク

当社グループが開発する製品であるソフトウエア及びハードウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者から侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除できない可能性があります。当該第三者による損害賠償及び特許等の使用差し止めの訴え等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社は事業遂行に関連して、顧客の機密情報や顧客企業の従業員及び個人利用者の個人情報を取得又は預かることがあります。そのため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、全部門において、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築し、社内規程・マニュアルの制定、従業員への教育等を通じて管理を徹底しておりますが、不測の事態により機密情報や個人情報が流出する可能性を完全になくすことはできず、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生に対し、当社グループは事業継続計画の策定やアンチウイルスソフトの利用等の予防策を採用しておりますが、こうした問題の影響を完全に回避することができない場合、当社グループの開発活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保について

当社グループの人員体制は現時点での業務規模に応じたものになっております。当社グループでは、計画的な採用活動による新卒採用に加え、一定水準以上の専門技術・知識を有する技術者の中途採用により業務拡大を想定した人員の強化、拡充を図っておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合や現在当社グループで働いている技術者が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク

当社グループの事業形態の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。

（13）自然災害、感染症等について

当社グループの主要な営業拠点は、東京、大阪、名古屋にあります。また、主要な開発拠点は、名古屋及びベトナムにあります。過去においては、地震、火災、洪水、津波等の災害によって当社グループの事業活動が影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（14）法令改正等について

当社グループが開発しているソフトウエアは、主に企業の基幹業務向けビジネスソフトウエアであります。したがって、労働基準法、労働安全衛生法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを顧客企業（プレミアムサポート契約企業）に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、対応に遅れが生じるケースや当社グループの開発リソースのみでは対応ができない可能性があり、このような場合には開発費用負担が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療関係法規（監督官庁が公表する諸ガイドラインを含む。）に則った対応が必要になることもあります。そのため、こういった法令等の改正に対応していない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（15）大株主について

当社の代表取締役である加村稔並びに同人の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社の所有株式数は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の48.8％となっており、引き続き大株主となる見込みです。

加村稔及び同人の資産管理会社（エヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

加村稔は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことなどから経済活動が大幅に抑制され、雇用情勢や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。

このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。

以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。

クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高2,047,625千円（前年同期比9.9％増）となり、うちリカーリングレベニュー（継続的な収益）であるクラウドライセンス売上は1,469,324千円（前年同期比20.5％増）を計上しており、当社グループの業績を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。

また、オンプレミス事業の販売については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている新規顧客企業を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては1,266,811千円（前年同期比18.5％減）となりますが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は589,325千円（前年同期比2.3％増）を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高については3,324,414千円（前年同期比3.2％減）、営業利益については261,729千円（前年同期比53.5％減）、経常利益については244,187千円（前年同期比52.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については162,918千円（前年同期比50.5％減）となりました。

なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。

b．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,205,848千円減少し、9,778,464千円となりました。

そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,573,024千円減少し、8,372,520千円となりました。これは主に、現金及び預金1,606,769千円の減少等によるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ367,175千円増加し、1,405,943千円となりました。これは主に、建物及び構築物99,173千円の増加、工具、器具及び備品88,596千円の増加、土地85,049千円の増加、ソフトウエア284,068千円の増加があったほか、ソフトウエア仮勘定190,093千円の減少があったこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ163,598千円減少し、924,238千円となりました。

そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ112,709千円減少し692,254千円となりました。これは主に、短期借入金40,000千円の増加があったほか、未払法人税等145,517千円の減少があったこと等によるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ50,888千円減少の231,983千円となりました。これは主に、長期借入金44,608千円の減少、役員退職慰労引当金6,789千円の減少等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,042,250千円減少し、8,854,226千円となりました。これは主に、自己株式の取得999,946千円、配当による利益剰余金45,481千円の減少等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,624,769千円減少し、7,528,650千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ507,533千円減少し、179,132千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益267,191千円の減少、仕入債務の増減額19,935千円の減少、役員退職慰労引当金の増減額11,328千円の減少、退職給付に係る負債の増減額20,889千円の減少、前受収益の増減額20,853千円の減少、未払消費税等の増減額88,912千円の減少、法人税等の支払額59,733千円の減少があったこと等によるものであります。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ491,429千円減少し、587,486千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出252,189千円の減少、無形固定資産の取得による支出80,461千円の減少、定期預金の増減額が168,340千円の減少があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、1,212,938千円（前年同期は7,935,310千円の獲得）となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して自己株式の取得による支出999,946千円、配当金の支払額208,400千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。

３．HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積りを行っております。ただし、本感染症の感染状況の将来の収束又は再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び形成成績の状況　ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は3,324,414千円（前年同期比3.2％減）となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が前連結会計年度末から47,824人増加し368,692人となった結果として、クラウドライセンス売上は1,469,324千円（前年同期比20.5％増）と大きく増加したものの、オンプレミス事業の売上高は1,266,811千円と前連結会計年度より減少（前年同期比18.5％減）し、全体としては減収となりました。売上原価は主にクラウドサーバーにかかる減価償却費・維持費の増加や開発人件費の増加を要因として1,294,885千円（前年同期比11.3％増）となり、その結果、売上総利益は2,029,529千円（前年同期比10.6％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,767,799千円（前年同期比3.5％増）となりました。リモートワークの浸透に伴い旅費及び交通費79,590千円（前年同期比10.4％減）等一部の費用に削減効果があったものの、人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により増加した人件費1,058,642千円（前年同期比5.5％増）や、証券代行等に伴い増加した支払手数料133,138千円（前年同期比12.6％増）等により販売費及び一般管理費は全体として増加し、売上高及び売上総利益の減少と相俟って、営業利益は261,729千円（前年同期比53.5％減）と大きく減少いたしました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は主に保険解約返戻金が減少したため2,909千円（前年同期比41.2％減）となり、また営業外費用は前連結会計年度に株式交付費及び株式公開費用の計上があったことを主な要因として20,450千円（前年同期比63.4％減）となりました。経常利益は営業利益の減少を主な要因として244,187千円（前年同期比52.2％減）となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益の増加を要因として税金等調整前当期純利益は244,187千円（前年同期比52.2％減）となりました。また、法人税等は81,269千円（前年同期比55.4％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益162,918千円（前年同期比50.5％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フロー及び当連結会計年度に実施した増資により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,528,650千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいります。

（注）１．各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。

２．クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

     該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。

これらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は50,787千円であります。

なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主にクラウドサービスの資源増強を目的としたサーバーの増設、従業員の教育研修を目的とした研修所の取得等を行っており、総額で348,494千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．流通センター、保養所並びに研修所以外の建物及び保養所の土地は連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は201,326千円であります。なお、賃借している土地の面積を＜＞内に外数で記載しております。

４．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(2) 在外子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

　(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．株式分割（１：10）によるものであります。

 　　　 ２．有償第三者割当

            発行価格　 　　　　　　　835円

            資本組入額　　　　　　 417.5円

　　　　　　割当先　　　日通システム持株会（現 勤次郎持株会）

 　　　 ３．株式分割（１：５）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 3,000円

引受価額　　　　　　　 2,760円

資本組入額　　　　　　 1,380円

 　　　 ５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

            発行価格　 　　　　　　2,760円

            資本組入額　　　　　　 1,380円

　　　　　　割当先　　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式517,500株は「個人その他」に5,175単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

（注）１. 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

２. 当社は、自己株式517,500株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を勘案しつつ配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、基準日を毎年12月31日とする年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

　第41期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の期末配当を実施いたしました。この結果、第41期事業年度の配当性向は118.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、社内システムへの投資や今後の成長に資する人員の採用、広告宣伝に係る支出等に有効活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

　なお、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が第41期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。

また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとするステークホルダーに対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は過半数が高い専門性（財務・会計、法務等）を有する社外監査役で構成されており、独立性を有する社外取締役及び代表取締役直轄の独立機関である内部監査室と連携することで経営に対する監査・監督機能が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しております。また、執行役員制度を導入しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

(取締役会)

当社の取締役会は、代表取締役会長加村稔又は代表取締役執行役員社長加村光造が議長を務め、國井達哉、加村建史、平田英之、柴田光朗（社外取締役）、渡邉芳樹（社外取締役）、三輪昭尚（社外取締役）の８名の取締役で構成されており、毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では監査役出席の下、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役８名のうち３名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。

（監査役会）

当社は監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役である藤岡旭（社外監査役）が議長を務め、加藤厚（社外監査役）、志賀慶章（社外監査役）の３名の監査役（藤岡旭を除く２名は非常勤監査役）で構成されており、毎月１回開催される定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧を通じて、職務執行状況を常に監査できる体制となっております。

（執行役員会議）

執行役員会議は、代表取締役会長加村稔又は代表取締役執行役員社長加村光造が議長を務め、取締役かつ執行役員である國井達哉、加村建史及び平田英之、執行役員である田中慎一、中村敬及び関谷寛幸、及び柴田光朗（社外取締役）、藤岡旭（社外監査役）、並びに議長により指名された者で構成され、毎月１回開催しております。必要に応じて取締役会に報告することを目的として、各事業の進捗状況の報告、業務に関する協議等を行っております。

（内部監査室）

当社の内部監査は代表取締役直轄の内部監査室にて内部監査室長１名が行っており、内部監査室長酒徳正子は監査法人勤務経験に基づく会計の専門知識を有しております。内部監査は各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。

また、内部監査室は監査役会及び会計監査人と年５回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。

（コンプライアンス委員会）

当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役会長加村稔又は代表取締役執行役員社長加村光造が委員長となり、委員は國井達哉、加村建史、平田英之、柴田光朗（社外取締役）、渡邉芳樹（社外取締役）、三輪昭尚（社外取締役）、藤岡旭（社外監査役）、加藤厚（社外監査役）、志賀慶章（社外監査役）及び委員長により指名された者で構成され、コンプライアンスの基本方針並びに法令遵守の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定しております。 

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。なお、当社の定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は、以下のとおりであります。

a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために「企業理念」「行動憲章」「行動規範」を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。

ロ　「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。

ハ　管理部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、取締役及び使用人に対する適切な教育研修体制を構築しております。

ニ　取締役の職務の執行については、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令や定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役に報告し、これを是正しております。

ホ　使用人による職務の遂行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保しております。

ヘ　法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築しております。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

ロ　文書管理部署の管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供しております。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

ロ　「取締役会規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任を明確化しております。

e.　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　管理部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理を行っております。

ロ　経営管理については、子会社の取締役に当社の取締役又は執行役員が就任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、取締役会等において業績その他重要事項を報告しております。

ハ　内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告し、代表取締役はこれを承認しております。

f.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を求められたときは、取締役会は監査役と協議の上、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たっております。

ロ　監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、その人事については、監査役と事前に協議を行っております。

g.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ　当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告しております。また監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

ロ　監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができます。

ハ　当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しております。

ニ　当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底しております。

h.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互に連携しております。

ロ　監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

ハ　当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払います。

i.　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

イ　国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」又は、日本経団連がまとめた「企業行動憲章」を基本姿勢とし、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、各関連規程の充実及び周知徹底を図り、当社及び子会社への啓発活動に努めております。

ロ　管理部を対応部署としておりますが、同部門に一任せず会社全体で対応することとしております。

ハ　公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び愛知県企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開催される会議等に参加し、情報の共有化を図り、協力体制を整備しております。

j.　財務報告の信頼性を確保するための体制

イ　当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の評価を行い、必要があれば改善を行っております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、以下のとおりであります。

a.　管理部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理を行っております。

b.　経営管理については、子会社の取締役に当社の取締役又は執行役員が就任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、取締役会等において業績その他重要事項を報告しております。

c.　内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告し、代表取締役はこれを承認しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会、執行役員会議及びコンプライアンス委員会において、代表取締役をはじめ、取締役が情報の収集・共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、執行役員会議の結果を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮・命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を図っております。

リスク管理体制の運用状況に関しては、内部監査室及び監査役会が監視機能を担い、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からの助言を受け、さらにコンプライアンス委員会によって、従業員への説明会実施や、通報・相談窓口を通じ、法令遵守に関する周知・徹底を図っており、リスクの早期発見と未然防止を可能とする体制を構築しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が填補されることとなります。なお、当該保険料は全額当社が負担しております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

b.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c.　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役又は監査役であった者を含む）の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

当社の代表取締役加村稔は、支配株主に該当しております。当社は原則として支配株主との取引を行わない方針ですが、例外的に支配株主との取引を行う際には、一般取引先と同様の適切な条件で行うことを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性については取締役会において慎重に審議の上決定し、少数株主の利益を害することのないよう適切に対応してまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役　柴田　光朗、渡邉　芳樹及び三輪　昭尚の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役　藤岡　旭、加藤　厚及び志賀　慶章の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年５月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役執行役員社長COO　加村　光造及び取締役執行役員　加村　建史は、代表取締役会長CEO　加村　稔の実子であります。

６．代表取締役　加村　稔の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

７．当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役４名を含め、７名で構成されております。取締役でない執行役員は、CFO兼管理本部長　田中　慎一、ヘルスライフ本部長　中村　敬、開発本部長　関谷　寛幸で構成されております。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及びコンプライアンス委員会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また、監査役とも定期的に情報交換の場を設けることにより、監査役から内部監査・会計監査の情報も収集することで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。

社外監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会及びその他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、会計監査人及び内部監査室より定期的に監査の結果の報告を受けており、適宜連携しております。

内部統制部門としては、コンプライアンス委員会を設置し、社外取締役及び社外監査役を委員とすることにより社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の強化をしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名の監査役から構成され、監査役全員が社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回及び必要に応じて監査役会を開催する他、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、内部監査室との連携のもと取締役の職務執行及び各部門の業務執行につき監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。

常勤監査役は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、代表取締役直属の組織として業務全般にわたる監査を実施しております。内部監査室は監査役及び会計監査人と連携し、またコンプライアンス委員会から当社グループの監査に必要な情報を収集し、監査の有効性を高めております。

内部監査室は当社グループ全体をカバーするように法令・定款・規程等の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに、被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

４年間

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　鬼頭　潤子

指定有限責任社員　業務執行社員　大橋　敦司

d.　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名及びその他の監査従事者４名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、当該監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。

g.　監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定することとしております。具体的には、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画、監査日数及びそれに基づく報酬額の見積もりを検討した結果、当社の規模に照らして妥当な水準と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針）

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

また、その決定方法は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針を決議しております。

なお、2021年３月26日開催の取締役会において、代表取締役社長加村稔に対し限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬額の決定を一任する決議を行っております。委任した理由は、各取締役の業務遂行状況を把握している代表取締役社長が取締役の個別の報酬額を決定するのに適していると判断したためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬については固定報酬のみであります。

なお、2022年３月25日開催の第41回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当該制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として決議されております。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容）

2009年６月23日に開催した定時株主総会において、報酬総額限度額を取締役は200,000千円（決議日時点の取締役の員数は３名）、監査役は30,000千円（決議日時点の監査役の員数は２名）と決議しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬を採用しておりません。

（当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容）

2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役に一任する決議を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

３．2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することをご承認いただいております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した借入資金等の調達など財務戦略の必要性から当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合において保有し、一方、財務戦略上など今後の戦略運営に影響がないと判断した場合には売却する方針であります。その方針に則って、重要な純投資目的以外の目的である投資株式の取得及び売却に当たっては、取締役会において保有継続の意義や経済合理性を検証し、保有の適否の判断をしております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1)　連結子会社の数

1社

(2)　連結子会社の名称

日通システムベトナム有限会社

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である日通システムベトナム有限会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　たな卸資産

a　商品及び製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

b　仕掛品

総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

c　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８年～20年

機械装置及び運搬具　　　６年

工具、器具及び備品　　　５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

a　市場販売目的ソフトウエア

見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

b　自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の会計処理

株式交付費 … 支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

市場販売目的のソフトウエアの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。

ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。

特に新規事業に関わるソフトウエアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。

さらに、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限や、企業におけるシステム投資の停滞は受注獲得に影響を及ぼします。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．2020年１月15日付で第三者割当増資を行い、発行済株式の総数は80,000株増加しております。

２．2020年７月29日開催の取締役会決議により、2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式の総数は6,036,000株増加しております。

３．2020年10月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、発行済株式の総数は公募により2,500,000株、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資により375,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2021年６月９日の取締役会決議による自己株式の取得    517,500株

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取り組み方針

事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社グループはデリバティブ取引を行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金・敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業の拡大に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後４年であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、36.7％が株式会社大塚商会に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(※)　受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(※)　受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

　 （4）敷金及び保証金

主に本社及び事務所の賃貸借契約に伴うものであります。時価については返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、並びに（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利による借入は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による借入は短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

３　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）　退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品及び製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)  仕掛品

総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3)　貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～20年

構築物　　　　　　　　　10年～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　５年～10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

①　市場販売目的ソフトウエア

見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

②　自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1)　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

市場販売目的のソフトウエア評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表価額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第40期(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)2021年３月29日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年３月29日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)2021年５月14日　関東財務局長に提出。

第41期第２四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)2021年８月11日　関東財務局長に提出。

第41期第３四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月10日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年３月29日　関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2021年７月12日、2021年８月11日、2021年９月10日、2021年10月15日、2021年11月11日、2021年12月10日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年３月25日

勤次郎株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上 

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年３月25日

勤次郎株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、勤次郎株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上 

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。