E04670 魚津観光開発 有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．売上高には、消費税等は含めていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式は非上場であるため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する男性、株式６株以上所有する女性）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビジターの入場も許可しています。

　ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供しています。

イ．経営組織の概要

ロ．魚津国際カントリークラブ組織の概要

　各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会、フェロシップ委員会、パブリケーション委員会、ハウス委員会です。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和３年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

          なお、当社の事業はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和３年12月31日）現在において判断したものです。

(1）経営の基本方針

　当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

　県内のゴルフ人口はプレイヤーの高齢化の進行により減少基調にありながらも、コロナ禍にあってゴルフが見直され静かなブームとなっています。しかしながら、依然として集客競争による料金低下やセルフプレーの広がりにより客単価は低位で推移し、今後も売上減少要因等があり厳しい環境にあります。

　これらの課題に対し、当社は入場者数の確保や事業継続に必要な利益を目指しており、当該課題の解決に向けて他社との差別化を図るために漸次設備投資等を実施しています。具体的には、来場者に快適なプレーをしていただくために良好なコース維持と全車ガソリンカート導入やGPSカート・ナビゲーション装備によるサービス向上等で業績低下を食い止めるように努めています。

２【事業等のリスク】

　当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和３年12月31日）現在において判断したものです。

(1）天候によるリスク

　当事業は天候により入場者が増減する特性があり、世界的な異常気象による豪雪、猛暑、豪雨等が当地にも及べば当社の業績に大きな影響を与える懸念があります。

　また、激甚災害等で山岳コース特有のコース斜面の崩壊や漏水への大規模な復旧工事が必要となれば、一定期間の休業や復旧費用が生じ、被害の程度によっては当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の高齢化と退会者の増加について

　高齢者の退会が増加する一方でゴルフブームにより新入会員が増加しましたが、少子高齢化による人口減少の社会構造的な課題が根底にあり大きな期待は持てないと思われます。高齢化の進行は次第に入場者の減少や年会費の収入減につながり、長期的には業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3）新型コロナウイルスの影響について

　新型コロナウイルスの変異株は感染拡大と鎮静化を繰り返しています。当社においても５月に従業員１名の感染者が発生し２日間の臨時休業となりましたが、追加的なコロナ対策費用の支出等による業績への影響は軽微にとどまりました。新型コロナウイルスの発生から２年を経過し、顧客心理が変化しコンペの回避やセルフプレーが常態化すると当社の収益構造が変容する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度は、新型コロナウイルス変異株の発生による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により経済の回復は停滞し、個人消費は低調に推移し先行きへの予断を許さない状況が続きました。

　当業界においては、マスターズや東京オリンピックなどの国外メジャー大会での日本人選手の活躍、コロナ禍で安全安心な野外スポーツとして見直され、若い世代からもゴルフが受け入れられる傾向にありました。

　当社では、前事業年度に続きコロナ禍による影響を最小限度に抑えるために継続してコスト削減等を行い採算維持に努めました。当事業年度は、感染症対策の徹底、ガソリンカートへ全車入替え完了やGPSカート・ナビゲーションシステム等の設備投資が奏効し、現下の厳しい経営環境にありながらも利益計上し３期連続での黒字となりました。

（２）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。

　当事業年度の業績を種類別に見ると次のとおりです。

　会員収入は、年会費減少となるも新入会員の増加による名義書換料の増加により、売上高67,481千円（前事業年度対比2,684千円増、4.1％増）となりました。

　ゴルフ場収入は、年初の降雪で営業日数は対前年比で38日減少とコロナ禍でコンペのキャンセルがありながらも入場者数が27,453人（前事業年度比113人増、0.4％増）となりました。また、カートナビ導入によるプレー収入の増収もあり、売上高188,428千円（前事業年度比3,868千円増、2.1%増）となりました。

　レストラン等収入は、依然としてパーティーの自粛はありましたが、売上高25,512千円（前事業年度比2,198千円増、9.4％増）となりました。この結果、営業収入は281,423千円（前事業年度比8,750千円増、3.2％増）となりました。

　他方、営業費用は人件費、減価償却費等の減少とコース修繕費、資材費等の増加により272,620千円（前事業年度比4,431千円増、1.7％増）となり、営業利益は8,802千円（前事業年度は4,483千円の営業利益）、営業外収益3,531千円、営業外費用7,332千円を加減して、経常利益は5,001千円（前事業年度は6,236千円）、当期純利益4,763千円（前事業年度は6,475千円）となりました。

②財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度に比し7,354千円増加し245,315千円となりました。これは現預金で9,117千円の増加が主な要因です。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度に比し5,020千円減少し804,569千円となりました。これはループ線敷設工事他設備投資で22,799千円がありましたが、減価償却費で27,820千円あったことが主な要因です。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度に比し11,286千円増加し51,817千円となりました。これは未払金5,237千円増加が主な要因です。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度に比し13,715千円減少し939,578千円となりました。これは長期借入金13,615千円減少が主な要因です。

（純資産）

　純資産は、前事業年度に比し4,763千円増加し58,488千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により42,755千円増加し、投資活動により74,294千円減少し、財務活動により19,343千円減少した結果、前事業年度末に比べ50,882千円減少し、125,354千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動で得られた資金は42,755千円であり、前事業年度に比べ921千円減少しました。これは仕入債務5,237千円（前事業年度は422千円）と減価償却費27,820千円（前事業年度は33,167千円）が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動で支出した資金は74,294千円であり、前事業年度に比べ34,369千円増加しました。これは定期預金の払戻と預入の差引60,000千円の支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動で支出した資金は19,343千円であり、これは長期借入金の一括返済50,291千円と資金調達40,000千円が主な要因です。

（４）生産、受注及び販売の実績

a.販売実績

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておらず、販売価格によっております。

２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

b.入場者実績

（５）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績

　今期は降雪により営業日数は昨年対比で減少しましたが、４月以降は例年並みの入場者数があり通期では対前期比113人増加で増収となり３期連続の黒字計上の結果となりました。コロナ禍の経営環境にありながらもこの数年来の経営改善が奏功し、赤字体質から脱却し経営安定化の目途が立ってきたものと思われます。

　翌期の業績に影響を与える要素としては、収入面では天候による営業日数減や新型コロナウイルス変異株の影響が出れば前期比で減収の可能性があります。支出面では、燃料価格や原材料価格の高騰によるコストアップが収益を圧迫する懸念があり、プレー料金への価格転嫁が困難な環境にあることを踏まえると収益見込みでは予断を許さない展開になると想定されます。

②財務政策

　当社の運転資金は、人件費や仕入れ等の営業費用に必要な資金を手元流動性資金で賄っています。設備資金はコースの修繕費用、建物や構築物等固定資産の購入・修繕費用であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナンス・リースの利用により調達しています。経営の安定化による事業継続を主軸に置き、手元資金の積上げと設備投資の財源を維持するための収益確保を重要政策としています。また、各種リスクが発生し業績が悪化した場合でも、手元流動性資金の他に一昨年の日本政策金融公庫の制度融資100,000千円は全額定期預金で留保しており、資金繰りの面では万全な備えをしております。

（６）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における主な設備投資は、当事業年度の事業計画に沿ったものであり次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等を含めていません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備の状況は次のとおりです。

令和３年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のその他の内容は、機械及び装置8,156千円、車両運搬具8,562千円、工具、器具及び備品

10,701千円、立木13,327千円です。なお上記金額に消費税等は含めていません。

２．土地の[　]は、賃借している土地の面積で外書です。年間賃借料は1,290千円です。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員の外書です。

４．当社は、ゴルフ場事業及びこれに附帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は

していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等を含めていません。

２．完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しています。

（２）除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は欠損てん補のため振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和３年12月31日現在

②【自己株式等】

令和３年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する魚津国際カントリークラブの会員となりゴルフ場を利用することができるが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図ることを理念とし、当社は利益配当を行なっていません。

　なお、利益留保はゴルフ場施設の充実に活用することとしています。当社の剰余金配当の決定機関は株主総会です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっています。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（全員社外監査役）であり、取締役会は18名の取締役（うち社外取締役18名）で構成され、原則として３ケ月に１回の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。

b．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会があります。その諮問機関として８の委員会を設置し、各委員長は理事会に諮問結果を報告しており、理事会はゴルフ場運営が円滑に図れるように取締役会と協調して運営管理にあたっています。

c．会社の機関・内部統制図

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいます。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となりリスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っています。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議しています。

③役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりです。

　　取締役　　　 －千円（社内取締役－名）

　　監査役　　　 －千円

④取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めています。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　20名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．社外取締役であります。

２．社外監査役であります。

３．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

但し、麦野英順氏と岸和雄氏との取引関係に関しては、関連当事者情報に記載しています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は２名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っています。

②　内部監査の状況

　内部監査については、内部監査部門を設置しておらず当社の社外監査役２名が取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べています。

③　会計監査の状況

a.監査公認会計士等の氏名

　山田公認会計士事務所

b.業務を執行した公認会計士

　山田　文禎

c.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

d.継続監査期間

　３年間

e.会計監査人の選定方針と理由

　当社は会計監査人を選定するに当たり、会計監査人の監査体制、監査報酬等の合理性及び会計監査人が過去2年間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記会計監査人に監査業務を委託しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査委嘱先の会計監査人が算定した監査報酬額に対し、当該会計監査人の年間監査計画に基づく執務予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検討のうえ、協議決定しています。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士山田文禎氏により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

子会社がないので、連結財務諸表は作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しています。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

１.固定資産減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。

②重要な仮定

　将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行います。

③翌事業年度の財務諸表に向与える影響

　市場環境等の変化により事業計画を作成する際に前提とした条件や仮定に関する重大な変更が生じた場合、減損処理の検討が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会

　計基準委員会)

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を認識する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　令和４年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員

　会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委

　員会)

（1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイドライン等が定められました。

（2）適用予定日

　令和４年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症は、鎮静化と再燃を繰返し先行きの収束時期が見通せない状況にあります。当社はコロナ禍にありながらも収益性を維持しておりますが、依然として予断を許さない経営環境が続くものと思われます。

　当社では、新型コロナウイルスの変異株は感染力が強いながらも弱毒化しており、令和４年の春からの３回目のワクチン接種が行き渡れば徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。

（損益計算書関係）

※１　ハウス及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　コース管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　雑収入の主要な内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コース管理用機器（機械装置・カート等車両）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しています。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っています。

　デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である未払金には、支払期日に支払を実行できなくなるリスク(資金調達に係る流動性リスク)が含まれています。

　当該リスクに関しては、一定の手許流動性を維持することにより管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２．参照）

前事業年度（令和２年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和３年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

　　　　　(4）長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(5）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから本表に記載していません。

　長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分により利率が決定されるため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)長期借入金」には含めていません。

　株主預託金については、市場価額がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、本表に記載していません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和３年12月31日）

（単位：千円）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和３年12月31日）

（単位：千円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,478千円 当事業年度 2,289千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位:千円）

（注）１　評価性引当額が8,863千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和２年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（令和３年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　１．関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社取締役麦野英順が第三者(㈱北陸銀行)の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。

(2）当社取締役岸和雄が第三者（にいかわ信用金庫）の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。

当事業年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社取締役麦野英順が第三者(㈱北陸銀行)の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。

(2）当社取締役岸和雄が第三者（にいかわ信用金庫）の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　機械及び装置　　　　増加　インターシーダー1,390千円、揚水ポンプ取替1,200千円

　　　車両運搬具　　　　　増加　カート電磁誘導ループ線改修8,800千円、巡回カート取得700千円

　　　工具、器具及び備品　増加　レストランのエアコン設置1,000千円

　　　リース資産　　　　　増加　ガソリンカート３台の取得4,224千円、目砂散布機の取得2,712千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　　２．長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分に応じて利率が決定されています。

　　　　３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位:千円）

（注）貸倒引当金のその他の減少は、法人税の洗替によるものです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

1）現金及び預金

2）営業未収入金

（営業未収入金滞留状況）

②　固定負債

1）株主預託金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第50期）（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）令和３年３月23日北陸財務局長に提出。

(2）半期報告書

事業年度（第51期中）（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）令和３年９月24日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和４年３月29日

魚津観光開発株式会社

取締役会 御中

山田公認会計士事務所

石川県金沢市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている魚津観光開発株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、魚津観光開発株式会社の令和３年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する

形で別途保管しております。

2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。