7814 日本創発グループ 有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第４期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第６期より売上高に含めて表示しておりました受取地代家賃を営業外収益の受取地代家賃とし、これに伴い対応する売上原価に含めて表示しておりました賃貸収入原価も営業外費用の賃貸収入原価と変更したため、第５期の主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。

４．第４期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

７．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。

（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）

３【事業の内容】

　当社企業グループは、当社と子会社44社（連結子会社29社、非連結子会社15社）及び関連会社10社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

　事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記の他に日経土地㈱が連結子会社であります。また、持分法適用非連結子会社が９社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．特定子会社であります。

３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。

４．上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。

７．当連結会計年度中に新たに持分法適用関連会社となりました。

８．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

９．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

10．売上高（連結会社相互間の売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。

（Ｖｉｓｉｏｎ）　Ｗｅ ｃｒａｆｔ ｙｏｕｒ ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．

お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。

（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワーク

お客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。

・プロの真心と技

私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。

・言い訳のない品質

納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。

（Ｖａｌｕｅ）　　・プラスαの追求

私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。

・我が事として

私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。

・多様性の底力

私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。

・新しいカタチ

私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。

・良き市民

　私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会

　や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大による影響が懸念されるものの、ワクチン接種が進んでいることや、アフターコロナの新社会規範の浸透により経済活動についても回復することを想定しております。しかしながら国家間の政治的紛争や国際貨物輸送の需給逼迫、エネルギー価格など原材料の上昇懸念等のリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であり、コロナ禍による景気低迷からの本格的な回復には時間がかかることが想定されます。一方で、IoT、AI、ビックデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、モバイル通信の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し高彩度モバイル端末やVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力に加え、定期出版雑誌等の出版物、webメディアや映像を含めた情報配信ビジネスにも注力しており、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。

こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

②　グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

③　主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

④　当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

　当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

（1）経済動向による影響について

　当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。

　当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

（2）競合について

　当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。

　当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。

（3）売上債権管理上のリスクについて

　当社企業グループを取り巻く経営環境において、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等においては、経営状況が悪化する場合も考えられます。そのような予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

　当社企業グループは、社内規定に基づいて、締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認したのち取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりませんが、当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針であります。

（4）自然災害等のリスクについて

　当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のため従業員が出社できなくなった場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。

　これらリスクの発生を予見、また、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員や協業者の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。

　新型コロナウイルス感染症によるビジネスの影響に対しては、例年以上に当社企業グループ、顧客の状況把握に努めるとともに、特にキャッシュ・フローについてきめ細かな状況把握に尽力し、いち早くリスクの顕在化時の資金手当等が可能になるように取り組んでまいります。

（5）情報システムとセキュリティについて

　インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。

（6）法的規制等について

　当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。

　当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における当社企業グループの事業については、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が度重なり発令され、各種イベントや催事などが延期または中止されたことや、商業施設・娯楽施設等の一部制限や休業などにより、販促ツール制作の受注が減少いたしました。一方で、東京オリンピック・パラリンピックが開催され関連施設での掲示物等の需要に対応するとともに、コロナ禍での社会生活に則したサービス消費への対応を目的とした販売促進ツールの需要拡大、その制作に向けた企画提案などに積極的に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言の解除後に再開された各種イベントや催事などに向け感染防止を目的としたアクリル板やソーシャルディスタンスを守るための床面シールを含めたツールなどの需要増加に対応するとともに、アプリケーション・web、バーチャル展示会など、上期に東京都港区芝に開設したXRスタジオの利用や、先行的に開発を進めていたメタバース（仮想空間）を含めたデジタルツールの活用提案を積極的に進めてまいりました。

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。

　また、事業環境の変化や今後の事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を集中させるため、人員配置を含めた企業間の固定費の見直しを積極的に行いました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高546億20百万円（前連結会計年度比6.6%増）、営業利益17億45百万円（前連結会計年度は営業損失４億67百万円）、また、新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常利益24億20百万円（前連結会計年度比242.4%増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは45億50百万円（前連結会計年度比58.1%増）となりました。なお、投資有価証券売却益１億68百万円、負ののれん発生益79百万円等により特別利益２億87百万円を計上し、投資有価証券評価損３億49百万円、一部連結子会社の事業資産にかかる減損損失１億53百万円等により特別損失８億１百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億51百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益17百万円）となりました。

　当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、主に、短期借入金の返済による現金及び預金、短期貸付金の減少がありましたが、土地、建設仮勘定、投資有価証券及び長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて46億29百万円増加し、665億95百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、主に、短期借入金の減少がありましたが、未払法人税等及び長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて48億29百万円増加し、542億51百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、支払配当金による減少、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、123億43百万円となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて22億57百万円減少し、122億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は46億74百万円（前年同期比15億87百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額5億30百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益19億６百万円、減価償却費16億38百万円、仕入債務の増加額２億48百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は84億20百万円（前年同期比51億47百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入４億52百万円、投資有価証券の売却による収入1億36百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億79百万円、貸付金の回収による収入18億47百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出36億25百万円、投資有価証券の取得による支出11億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億82百万円、貸付けによる支出58億19百万円により資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は14億89百万円（前年同期比60億50百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額40億円、長期借入金の返済による支出18億50百万円、自己株式の取得による支出７億56百万円、配当金の支払額５億19百万円により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入90億円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産665億95百万円（前連結会計年度末比7.5％増）、負債542億51百万円（前連結会計年度末比9.8％増）、純資産123億43百万円（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して1.7ポイント悪化し16.4％となりました。総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、546億20百万円（前連結会計年度512億48百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は395億76百万円（前連結会計年度381億21百万円）となりました。その結果、売上総利益は、150億44百万円（前連結会計年度131億27百万円）、売上総利益率が27.54％（前連結会計年度25.61％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度における事業拠点の集約・再配置により費用が減少となり、132億99百万円（前連結会計年度135億94百万円）となりました。

　以上の結果、営業利益は17億45百万円（前連結会計年度は営業損失４億67百万円）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、匿名組合投資利益は増加しましたが、助成金収入が減少したため、13億55百万円（前連結会計年度14億82百万円）、営業外費用は、持分法による投資損失は減少しましたが、支払手数料１億24百万円、貸倒引当金繰入額２億86百万円等を計上したため、６億80百万円（前連結会計年度３億７百万円）となりました。

　以上の結果、経常利益は24億20百万円（前連結会計年度７億７百万円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益１億68百万円、負ののれん発生益79百万円等を計上した結果、２億87百万円（前連結会計年度２億46百万円）となりました。特別損失は、固定資産売却損、減損損失は減少しましたが、投資有価証券評価損３億49百万円、段階取得に係る差損35百万円、役員退職慰労金１億26百万円等を計上したため、８億１百万円（前連結会計年度４億72百万円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億51百万円（前連結会計年度17百万円）となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につましては「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

③　経営方針・経営戦略の現状と見通し

　当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

　当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。

⑤　キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。

⑥　重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

　連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

　連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定の判断につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

株式会社アド・クレールとの簡易株式交換

当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレール（以下「アド・クレール」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

１．本株式交換の目的

アド・クレールは、1978年に写植版下制作の会社として創業いたしました。オリジナルの企画に基づいて、新しい見地から、必要とされる印刷物や資料を作成し、企業の広報活動やパブリックリレーションのためのツール作りをお手伝いすることで、出版事業者を含むお客様の信頼を得て事業を拡大してまいりました。

当社企業グループにアド・クレールが加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも取り入れることで、より付加価値の高いサービスの提供へと繋がり、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、アド・クレールを子会社とすることといたしました。また、本株式交換により、アド・クレールの経営者が当社株式を保有することで、企業価値に対する利害関係が強まることとなり、また、完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化するとともに、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。

２．本株式交換の概要

（1）本株式交換の内容

当社を株式交換完全親会社、アド・クレールを株式交換完全子会社とする株式交換であり、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換

（2）本株式交換の効力発生日

2021年５月13日

（3）本株式交換の方法

株式交換効力発生日におけるアド・クレールの株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社が保有する普通株式である自己株式104,000株を充当し割当交付する方法

（4）本株式交換の株式交換比率

（5）株式交換比率の算定根拠

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際して、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます。）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼いたしました。

青山財産ネットワークスは、当社については、上場会社であり、市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2021年４月９日を基準日として、東京証券取引所ジャスダック市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、アド・クレールについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。

各評価手法の算定の結果に基づく当社普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは以下のとおりです。

当社は、青山財産ネットワークスによる本株式交換比率の算定結果を参考に、アド・クレールの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びアド・クレールとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「（４）本株式交換の株式交換比率」に記載の株式交換比率が、青山財産ネットワークスが算定した株式交換比率レンジ内であり、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であるとの判断に至り合意しました。

（6）本株式交換完全子会社の概要

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,813百万円となりました。主なものとしては、デジタル印刷設備等の機械装置、また、事務所移設に伴う建物附属設備及び備品等であります。

　なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2021年12月31日現在

（2）国内子会社

2021年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．一部をグループ会社が賃借しております。

３．グラフィックガーデンの土地は、日経土地株式会社所有の土地全部を日経印刷株式会社が賃借しておりますので、日経土地株式会社の帳簿価額及び面積を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当社企業グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ企業各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社において調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年12月31日を効力発生日とするグラフィックグループ株式会社の吸収合併に伴い交付いたしました。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が41,453,802株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式7,027,767株は、「個人その他」に70,277単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を7,027千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２．前事業年度末において主要株主であった日本創発グループ従業員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とする株式交換により割当交付した株式数であります。

２．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

　配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。

　この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり2.75円とすることを2022年２月14日開催の取締役会にて決議いたしました。これにより第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当金は１株当たり10.50円となりました。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業として社会的責任を果たし、株主や消費者、取引先、社員など企業を取り巻くあらゆる利害関係者から信頼されることが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)　企業統治体制の概要

・取締役会（有価証券報告書提出日現在、取締役は13名、うち監査等委員である取締役は８名であります。）においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、定例の取締役会を３ヵ月に１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行います。

・監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役８名全員が社外取締役であります。）を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図ってまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

(b)　当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社制度が、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の機動性の向上が図れると判断したため、同機関設計を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　取締役会は、法令、定款及び行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ)　管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。

ⅲ)　内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを定期的または随時に当社およびグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。

ⅳ)　代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅴ)　役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。

ⅱ)　取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた各社予算と事業部門別重点施策を策定し、担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。

　また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させる。

ⅱ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。

ⅲ)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は、「職務権限規程」を制定し、意思決定を効率的に行うほか、グループ共通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

ⅳ)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。

ⅴ)　その他の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般にわたる管理を実施する。

　当社企業グループは、当社及び子会社の営業、生産、管理等の部門において、横断的な組織として、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。

７．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ)　監査等委員会の職務を補助するため、役員室を設置し、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置する。

ⅱ)　監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指示に基づき、監査等委員会の監査に係る権限の行使を補助する。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項

ⅰ)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

ⅱ)　監査等委員会の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行う。

９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための手続を整備し、また、監査等委員会が必要とする情報を適宜提供する。

10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ)　監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

ⅱ)　緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

12．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。

ⅱ)　監査等委員は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。

ⅲ)　社外取締役の監査等委員と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。

ⅳ)　監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。

13．財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ)　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。

ⅱ)　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保する。 

(b)　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役の全員は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(c)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、業務に起因した会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償責任を負った場合における損害金（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

(d)　取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役12名、監査等委員である取締役12名以内とする旨定款に定めております。

(e)　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(f)　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

３．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、配当については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

(g)　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(h)　関連当事者間の取引

　当社は、取締役が当社との間で利益相反取引、競業取引をなす場合は、事前に取締役会の承認を得なければならない旨取締役会規程で定め、その取引を監視しております。また、主要株主との取引は原則行わない方針でありますが、取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を得ることとしております。

　関連当事者取引の有無について管理本部が毎年取締役より報告を受け、経理データとの照合により確認しております。

(i)　会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

　現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

④　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。

(b)　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

１．反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。

２．所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努める。

３．反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっている。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性5名　（役員のうち女性の比率38.5％）

（注）１．取締役額賀泰尾氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役は、全員社外取締役であります。

３．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は９名であり、うち８名が監査等委員であります。

　当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における豊富な経験及び高い見識を有し、特に監査等委員である社外取締役に対しては、監査体制の中立性及び独立性を一層高め、中立・独立の立場から客観的に監査意見を表明する役割を担うことを期待し、専門的な知見から企業経営、業務執行に対して監督及び監査機能の役割を担うことができ、また、当社、代表取締役、取締役及び主要な使用人と独立性に問題がなく、一般株主との関係においても利益相反の生じる恐れのない候補者を選任することとしております。

　社外取締役である額賀泰尾氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外取締役である監査等委員瀬島仁志氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。社外取締役である監査等委員野沢佳津夫氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員寺田正主氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員菅波希衣子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員儘田佳代子氏は税理士であることから、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。社外取締役である監査等委員山下あや氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員三好真由美氏は司法書士、行政書士であり、また、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行の監視・監督する機能を確保しております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、内部監査室を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。

　会計監査につきましては、会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会については、社外取締役である監査等委員８名（常勤の監査等委員２名）で構成されております。

　社外取締役である監査等委員瀬島仁志氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。社外取締役である監査等委員野沢佳津夫氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員寺田正主氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員菅波希衣子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員儘田佳代子氏は税理士であることから、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。社外取締役である監査等委員山下あや氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員三好真由美氏は司法書士、行政書士であり、また、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また監査等委員全員が東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。監査等委員である取締役は、重要会議に出席、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明するなど組織的な監査を実施しております。

　また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役社長と定期的な意見交換等を行っているほか、内部監査室との連携を行っております。会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果報告や事業年度末の監査結果報告を受けるほか、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに、監査等委員会の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者により、監査計画に基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長へ報告しております。

　なお、監査計画については、監査等委員と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査等委員の同行もあり効果的な監査を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　７年間

ｃ．監査業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　　戸田　　栄

　指定有限責任社員　業務執行社員　　　鵜飼　千恵

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士８名　　　　　　その他17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得て定めております。

ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬制度は、基本報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されております。

　当社は、取締役会において、役員の報酬等の決定方針を定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に資するよう、期ごとに基本報酬と株式報酬の構成割合及び役位ごとの報酬額について、各役員の職務、実績等を総合的に勘案し、適切、公正かつバランスの取れたものとすることであります。

　また、その決定方法は、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が出席する取締役会から一任を受けた代表取締役社長が、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、各取締役の適正な報酬額を決定する手続きとなっておりますが、決定に際し、事前に代表取締役社長から常勤の監査等委員である独立社外取締役２名に対して、各取締役の評価、報酬決定の背景等を説明する機会を設定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。

　当社の役員の報酬等の株主総会決議については、2016年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、当該株主総会時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。また、同2016年３月25日開催の第１回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額50百万円以内と決議されており、当該株主総会時点の監査等委員である取締役の員数は６名であります。株式報酬については、2020年３月27日開催の第５回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額とは別に、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円（ただし、当該金銭報酬債権の総額は、原則として３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して初年度に支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度あたり65百万円を超えない範囲での支給としております。また、譲渡制限期間内に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を合理的に調整するものとする）以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は80万株（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する）を上限とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されており、当該株主総会時点における取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く）の員数は５名であります。譲渡制限付株式報酬制度につきましては、取締役会にて、役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、議論を重ね、同制度の導入決議をしております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に就任した取締役１名の報酬を含んでおります。

２．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社及びグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社及びグループ会社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。

　当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｅ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　29社

　連結子会社の名称

（注）１　2021年10月１日付の株式の取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。

（注）２　ダンサイエンス株式会社は、2021年１月８日付の株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

（注）３　株式会社エグゼクションは、2021年４月９日付の株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称

（注）１　2021年５月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とした株式交換により子会社となりました。

（注）２　株式会社明和ホールディングスは、2021年６月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。

（注）３　明和物産株式会社は、2021年２月１日付の株式の譲渡により子会社ではなくなりました。

（3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　　9社

　会社の名称

（注）１　明和物産株式会社は、2021年２月１日付の株式の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。

（注）２　株式会社明和ホールディングスは、重要性が乏しくなったため持分法適用の範囲から除外しております。　　なお、株式会社明和ホールディングスは、2021年６月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。

（2）持分法非適用の非連結子会社数　　6社

　会社の名称

（注）１　2021年５月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とした株式交換により子会社となりました。

（注）２　株式会社明和ホールディングスは、2021年６月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。

（注）３　株式会社ササオジーエス、Visolab株式会社、株式会社アエックス、株式会社プロモ、株式会社立体造形工房及び株式会社アド・クレールは、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用の関連会社数　　6社

　会社の名称

（注）１　2021年１月８日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。

（注）２　2021年５月13日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。

（注）３　株式会社小西印刷所は、2021年10月１日付の株式の取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。

（4）持分法を適用していない関連会社

　会社の名称

（5）持分法を適用していない理由

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

（6）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社サイバーネットの決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　飯島製本株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、新日本工芸株式会社を除き連結会計年度の末日と一致しております。また、新日本工芸株式会社については、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。

②　たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年

機械装置　　２年～12年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～10年の年数で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

（1）当連連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。

　減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。

　これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました2,200百万円は、「投資その他の資産」の「長期貸付金」66百万円、「その他」2,133百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました347百万円は、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」５百万円と、「その他」341百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が感染拡大前の状況まで回復するには相当の期間を要すると見込んでおります。

　そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。

　当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。

（子会社株式の譲渡）

１．ダンサイエンス株式会社の株式譲渡

　当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社である株式会社RIM（以下「RIM」といいます）に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。なお、2021年６月22日付で同社の株式の全部を、RIMに対して譲渡いたしました。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社RIM

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　ダンサイエンス株式会社

事業内容：　広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等

⑶　株式譲渡を行った主な理由

　ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。

　ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受であります。

　当社は持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式を、ダンサイエンスの経営者が新設したRIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年１月８日及び2021年６月22日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　57,400株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 238百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％）

２．株式会社エグゼクションの株式譲渡

　当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社エグゼクション（以下「エグゼクション」といいます）の株式の全部を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューションズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグゼクションは当社の連結の範囲から除外しております。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社パワーソリューションズ

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　株式会社エグゼクション

事業内容：　システムエンジニアリングサービス事業

⑶　株式譲渡を行った主な理由

　エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。

　一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。

　当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そして互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。

　その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年４月９日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　　 900株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 315百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％）

（連結貸借対照表関係）

（注）１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）２．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は次のとおりであります。

（2）担保付債務は次のとおりであります。

　前連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,730百万円、当該対応債務は長期借入金2,300百万円及び１年内返済予定の長期借入金400百万円）及び根抵当権設定総額16,920百万円（当該対応資産10,761百万円、当該対応債務は長期借入金3,600百万円、１年内返済予定の長期借入金1,000百万円及び短期借入金28,000百万円）であります。

　当連結会計年度においては、根抵当権設定総額20,320百万円（当該対応資産15,364百万円、当該対応債務は長期借入金11,250百万円、１年内返済予定の長期借入金3,200百万円及び短期借入金26,000百万円）であります。

（注）３．有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。

　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（注）４．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

（注）５．受取手形割引高

（注）６．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）２．固定資産売却益の内訳

（注）３．固定資産売却損の内訳

（注）４．固定資産除却損の内訳

（注）５．減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

　これに伴い、事業用資産である土地及び建物等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。また、のれんについては、収益性が低下したことから、将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能額まで減損いたしました。また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

　これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は41,453,802株増加し、55,271,736株となっております。

２．普通株式の自己株式の増加は、2020年１月１日付株式分割による増加6,927,504株及び単元未満株式の買取請求128株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、2020年４月24日付の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による303,800株及び2020年６月23日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社及び株式会社FIVESTARinteractiveを株式交換完全子会社とする株式交換により交付した4,136,925株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2020年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額については、株式分割前の配当額を記載しております。

２．普通配当8.00円及び記念配当2.00円とし、１株当たり配当額を10.00円といたしました。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,335,692株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,335,300株及び単元未満株式の買取りによる増加392株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少104,000株は、2021年５月13日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とする株式交換の交付による減少104,000株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式の取得により研精堂印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により株式会社ＡＰホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新日本工芸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　株式の取得により株式会社小西印刷所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入479百万円のうち182百万円については、株式の売却によりダンサイエンス株式会社が連結子会社でなくなったことによるものであります。それに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入479百万円のうち296百万円については、株式の売却により株式会社エグゼクションが連結子会社でなくなったことによるものであります。それに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（注）４.重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

　また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが末日締の35日後の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から10年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社企業グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※1）それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※1）それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金、（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（5）長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

　社債（満期保有目的の債券）、非上場株式、関係会社株式（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）社債（満期保有目的の債券）（連結貸借対照表計上額286百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「１．満期保有目的の債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額51百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額278百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について77百万円（時価のある株式66百万円、時価のない株式11百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について349百万円（時価のある株式－百万円、時価のない株式349百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳