3913 ｓＭｅｄｉｏ 有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期、第12期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であったため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期、第12期および第13期につきましては、１株当たり当期純損失金額であったため、第15期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社（sMedio Technology (Shanghai) Inc.、sMedio America Inc.、タオソフトウエア㈱）の計４社より構成されております。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティを中心としたソフトウェア技術によりデジタル家電、携帯電話およびコンピュータの分野で魅力ある高性能のソフトウェア製品とそれに付随するサービス事業を展開することを目的として設立されております。

現在、当社は、AIを活用した画像処理技術をもとに、事業領域をAI、IoT分野に拡大しております。

(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて

当社の完全子会社であるsMedio Technology (Shanghai)Inc.は、当社の重要なマルチメディア、ネットワーク製品の開発拠点であり、ワイヤレスコネクティビティ、ブルーレイソフトウェアの収益の柱となるソフトウェア開発を行っております。当社の完全子会社であるsMedio America Inc.は、北米における販売およびマーケティング活動を行っております。

当社の子会社であるタオソフトウエア㈱は、Androidソフトウェアのセキュリティ関連サービス・製品の開発および販売を行っております。

［事業系統図］

(3) 売上構成について

当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティ技術を中核とした製品開発と販売を中心とした事業活動を行い、AI、IoT関連事業が加わっております。

ブルーレイ再生ソフトの製品である「VAlution BD」「True DVD」「True BD」、無線接続技術を活かした製品である「sMedio Truelink+」、「pConnect!」、「sConnect!」および「sMedio TV Suite」に加え、建設DXサービス事業で、サービスを提供しております。売上の主力はロイヤリティ収入ですが、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れて受託開発および保守サービス・サポート収入を売上構成において展開しております。

①　ライセンス・ロイヤリティ

当社ソフトウェアの組み込みや搭載を終えたメーカー等は、当社ソフトウェアを搭載した情報家電や携帯端末を販売いたしますが、その出荷数に応じて当社は、ロイヤリティ収入を受け取っております。通常ライセンス・ロイヤリティは四半期毎にメーカーより出荷報告書を受け取り、その時点でその出荷報告書に基づいたロイヤリティの売上が確定いたします。

②　受託開発

メーカー等からの発注により、情報家電、携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発を、当社固有技術をベースに請け負う、受託開発です。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。

③　保守サービス・サポート

顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間（主に１年間）の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

(4)　具体的な製商品又はサービスの特徴　

　(ワイヤレスコネクティビティ関連製品)
　当社グループでは近接接続から遠隔接続まで無線技術により、情報やメディアを共有、再生、転送する事により豊かなユーザーシナリオを実現するワイヤレスコネクティビティ関連製品を幅広く提供しております。
　当社グループのワイヤレスコネクティビティ関連製品のユーザー利用概念図は以下の通りです。

　(ユーザー利用概念図)

また、ワイヤレスコネクティビティの接続距離と当社グループ製品の関係は以下の通りです。　

　(距離と製品の関係図)

NFC：NFC FORUMの規定する近距離無線通信のことで、通信エリアが数センチから1メートル程度までの近接場型の無線通信(Near Field Communication)を指します。

Wi-Fi Alliance：Wi-Fi Allianceによって策定された無線LAN規格です。

Miracast：Wi-Fi Allianceによって策定された１対１の無線通信によるディスプレイ伝送技術を指します。

NexTV-F：Next Generation Television & Broadcasting Promotion Forumの略で、一般社団法人 次世代放送推進フォーラムによって策定された次世代放送サービスを指します。

a 　DLNA(注1)対応ネットワークメディアプレイヤー　（sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer）

ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウェアです。ユーザー機種ごとの対応としてNFC(注2)タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをＰＣ上で再生したり、クラウド上のコンテンツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手ＰＣメーカーやタブレット端末メーカーで搭載されております。

b　ピアツーピアソリューション (pConnect!、sConnect!)

pConnect！はスマートフォン上の情報をＰＣ上に表示し、ＰＣでスマートフォン内にあるデータやファイル、通信履歴やテレフォニイ機能(注3)を制御できるソフトウェアです。pConnect!はWi-Fi(注4)及びWi-Fi Direct(注5)を利用して、ＰＣからスマートフォンの写真、動画、音楽といったコンテンツや連絡先を共有・操作、メッセージ・電話の送受信を行えるスマートフォン・コネクティビティ・アプリです。充電中やカバンに入れてあるスマートフォン上に着信やショートメールの受信があってもＰＣ上での仕事を中断せずにＰＣ上で簡単に送受信を可能とします。

sConnect!はMiracast(注6)を利用したスクリーンをスマートデバイス間で共有するアプリケーションです。また通常１画面１アプリしか再生できないAndroidTMデバイス上で複数画面を表示し、複数のアプリを同時に再生する事を可能にします。これにより自分のスマートフォンに入っているアプリをもう１台のスマホで共有したり、共有中のアプリをバックグランドで再生しながら、別のアプリを利用するなどのユーザーシーンを可能とします。

c　プレミアコンテンツホームネットワークソリューション　（sMedio TV Suite）

ブルーレイレコーダー等に録画されたTV番組を再生視聴できるTVプレイヤーアプリケーションであります。ホームネットワーク内でも、外出先からも録画済み番組のストリーミング再生/ムーブ、受信中のTVのライブ再生も行えます。国内の主要メーカーのBDレコーダーに幅広く対応しております。

当社は近接接続から遠隔接続まであらゆる距離感のあるデバイス同士を接続するソリューション製品を開発、販売しており今後とも新製品および新サービスを提供していく予定です。

(注）1　DLNA:Digital Living Network Allianceの略称で、家電、モバイル、又はＰＣ産業等において、異なるメーカーの機器同士を容易に接続するために2003年６月に結成された業界団体及びそのガイドラインです。

2　NFC：近距離無線通信（Near Field Communication）の略称で、通信エリアが数センチ程度の至近距離で、非接触通信とも称されるNFC Forum策定の無線通信の標準規格です。

3　テレフォニイ機能：電話をかけたり、受けたりする機能。

4　Wi-Fi:Wireless Fidelityの略称で、Wi-Fi Allianceによって国際標準規格であるIEEE802.11の仕様に準拠した無線LANの規格及びその名称です。

5　Wi-Fi Direct：Wi-Fi Allianceによって策定された、無線LANの機能の一つで、無線LANアクセスポイントや無線LANルーター等を介さずに、機器同士が一対一（ピアツーピア）で直接通信する動作モードです。

6　Miracast：Wi-Fi Allianceによって策定された、Wi-Fi Directを介して接続、一対一の無線通信によりスマートフォンやタブレットなどの画面をTVやディスプレイへ伝送する技術です。

(ブルーレイ再生関連製品)

d　ブルーレイ再生ソフトウェア　（VAlution BD, True BD他）

ブルーレイ再生ソフトウェアは、デジタル家電、ＰＣ等で広く採用されております。

デジタル家電向けでは組込みソフトウェアとして「VAlution BD」として大手電機メーカーのブルーレイ機器に採用されております。またＰＣ向けでは当社の「True BD」エンジンをベースに大手ＰＣメーカーのMedia playerとして搭載されています。

(データバックアップサービス)

e　JS Backup

JS Backupは、簡単な操作で、AndroidTM / iOS間のデータ移行を可能にするアプリになります。同製品は、住所録やスケジュールなどスマートフォンの機種・OS依存度の高いデータについても、高い互換性を保持しています。

(AI＋IoTサービス)

f　建設DXサービス

建設現場での課題解決をするためのソリューション提供を行っております。切羽AI、工程管理、覆工コンクリートAIといったサービスを提供しています。

(セキュリティ関連サービス・製品)

g　RiskFinder

RiskFinderは、アップロードするだけで、AndroidTMアプリの脆弱性診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。

同製品は、Androidソフトウェアの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。

(ブラウザ関連製品)

h　tourbillonシリーズ

ブラウザに情報を表示するためのモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。

４ 【関係会社の状況】

  （注）1.　sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.は、特定子会社です。

2.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.　sMedio America Inc.及びタオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループのミッションは、「デジタルトランスフォーメーションを加速する。」ことにあります。

デジタルトランスフォーメーションとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる。」ことを意味しており、これをキーワードとして、製品・技術開発に尽力してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。

(3) 経営環境

当社グループは、Blu-rayTMディスク再生、無線接続技術、著作権保護・認証技術、高解像度画像処理技術を活かしたソフトウェア開発を行ってまいりましたが、近年、AI、IoT、ビッグデータ、通信速度向上、通信規格の高度化といったソフトウェア業界を取り巻く技術革新が急速に進み、その商用化・実用化の段階を迎えました。

当社グループは、こうした時代の流れを見据え、数年来、AI、IoT分野での製品開発・サービス提供へと事業領域の拡大を企図してきましたが、全ての業界がAI、IoTの活用を考えている現在、同事業領域での競争は非常に厳しく、かつ、データ保有の面などで当社グループは優位な立場にいるわけではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載のとおりであります。

このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　収益モデルの移行

当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯から、PCなどの電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源にしております。しかしながら、AI、IoT分野の製品群では、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。

②　製品構成の充実

サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。従来の製品・サービスに収益の基盤を置きながらも、顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。

③　開発管理体制

当社は、自社開発の製品・サービスを販売することを主として行ってきておりましたが、AI、IoTの事業領域に進出するにつれ、また、国内子会社が受託開発事業を中心としているため、当社グループとしては、受託開発収入の割合が増えてきております。

開発拠点は、日本国内と中国・上海をあわせて、計３ヶ所となっており、開発エンジニアが地理的に分散していることもあり、開発管理体制の強化が必要であります。

④　知的財産管理体制

当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。

また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。

⑤　個人情報保護

当社グループが注力しようとしているAI、IoT分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。

主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 

⑥　優秀な人材の確保

ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。

⑦　内部管理体制の強化

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もりは困難であると考えております。

(1) 新規事業・新技術及び新製品の開発に関するリスクについて

当社グループは、建設DXソリューション事業を成長の柱に据えて、今後、数年間、事業運営を行ってまいります。

祖業であるマルチメディア関連技術に関しては、技術が成熟しており、大きな成長性が見込めない反面、安定的に推移すると見込んでいます。

他方、建設DXソリューション事業は、建設工事現場への浸透・採用は、通常のソフトウェア販売と違って、工期による影響が存在し、短期間に一気に進むものでない反面、営業体制・開発体制の構築に継続した投資が必要となります。

当社グループが属するソフトウェア業界は、技術革新のスピードが速く、また、陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品・サービス開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討し、継続的な技術開発に取り組んでおります。

(2) 資産の評価減・減損等について

当社グループは、棚卸資産、有形固定資産（建物附属設備、工具器具備品等）、無形固定資産（ソフトウェア等）を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。

当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、特に、販売数量の見込みが、実際の販売数量を大きく下回ることになり、原材料（当連結会計期間末時点の簿価で5億円）の評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

収益性の低下や過剰投資をしないよう努めてまいります。

(3) 品質管理について

 当社グループが製品化しているソフトウェア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

品質管理を徹底するよう努めてまいります。

(4) 知的財産権について

当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

知的財産に関する情報収集に努めております。

(5) 個人情報等の漏洩について

当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護に努めております。

(6) 人材確保/小規模組織について

当社グループは、60名程度で事業を行っており、その人数は小規模になります。現在、ソフトウェア産業では、特に、ソフトウェア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。

また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

ストックオプションによる人材の定着や人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症を契機に、部分的に、在宅勤務を導入しております。

(7) 収益構造について

①　販売先の業績や経営方針の変更等について

当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウェア製品を販売しております。令和３年12月期の実績では上位３社で売上の60.3％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。

今後、新型コロナウイルスの新たな変異種の出現や半導体不足の長期化が実際に起これば、当社グループへの影響はより大きく変動する可能性があります。

（リスクへの対応策）

主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。

②　当社グループのロイヤリティ単価の変動

当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウェア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。

③　第三者へ支払うライセンス費用の変動

ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、これらのライセンスホルダーと良好な関係を維持しており、過去、必要となるライセンス契約の取り消しや重大な契約内容の変更等を求められたことはありませんが、第三者であるライセンスホルダーの都合等の事由により、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。

(8) 業務提携、M&A等について

当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。

当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。

(9) 外国為替の変動について

当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。

(10) 配当政策に関して

当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。今後の建設DXサービス事業への投資および研究開発のため、内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現在の当社の財務状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業　績

文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、再び、緊急事態宣言が出される等、経済活動の制約が継続していることもあり、先行きが見通せない状態となっています。

このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。

当社グループの事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフトウェア事業、セキュリティ＆プライバシー事業の３つに分けられます。

（デジタル家電組込みソフトウェア事業）・・・当社が主体

Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受けます。

（映像AI解析・IoTソフトウェア事業）・・・当社が主体

映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。

当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。

（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱が主体

Android™のセキュリティ脆弱性診断やアプリ・サーバー構築に関する開発収入、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関するロイヤリティ収入（月額課金サービス収入を含む）を中心とした事業であります。

①　売上の分析

当社グループの売上高は、ロイヤリティ収入と受託開発収入が中心となっております。

（ロイヤリティ収入）

当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類は増えておりますが、世界的な半導体の供給不足が長引いており、生産・出荷数の落ち込んだ顧客製品があったこと等で、前期比88百万円の減収となりました。

（受託開発収入）

当連結会計年度の受託開発案件は、前連結会計年度の案件に比べ、開発規模が小さくなった案件があったこと等で、受託開発収入は前期比104百万円の減収となりました。

この結果、当社グループ全体としては、売上高は722百万円（前期比20.9%減）となりました。

売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。

　（単位：百万円未満切捨て）

②　売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析

原材料評価減の戻入41百万円（売上原価のマイナス）を計上したこと等で、当連結会計年度における売上原価は前期比29.0%減の317百万円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は398百万円（前期比8.3%減）、営業利益は６百万円（同79.6%減）となりました。

③　営業外損益、経常利益の分析

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益３百万円を計上したこと等で、６百万円（前期比84.2%増）となりました。他方、営業外費用は、為替差損がなくなったことで、０百万円（同100.0%減）となりました。その結果、経常利益は12百万円（前期比57.8%減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純損益の分析

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１百万円（前期比89.2%減）となりました。

　（単位：百万円未満切捨て）

中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、当社グループが重要と考える経営指標は営業利益であり、当連結会計年度の営業利益は６百万円となりました。前々期までの３期連続で営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度に引き続き、２期連続で営業利益を計上できました。

また、当社グループが重要と考える、顧客別、製品別の売上および出荷台数は、ロイヤリティ収入の回復に向けて取り組んできた、高解像度（4K/8K）画像処理に関連する製品の拡充が寄与していると考えておりますが、半導体不足の影響を補うことはできず、ロイヤリティ収入は減収となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円を計上したことなどで、前連結会計年度末に比べ、22百万円増加し、1,133百万円になりました。

 当社グループは、現預金を570百万円保有しており、流動負債106百万円を差し引いても、463百万円相当の手元流動性があります。

 現預金が、前連結会計年度末に比べ、235百万円減少した要因は、ロイヤリティ費用を274百万円前払いしたことによるものであります。当該前払いにより、翌連結会計年度のキャッシュ・フローにはプラスの影響が出てくるため、その点でも、当社グループの手元流動性には支障はないと考えております。

また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位３社合計で６割程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に懸念するべき点はなく、その点においても、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。

当社グループの投資は、主として、人材に対するものとなり、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありませんが、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施する意向であります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金を活用し、機動的に対応することを基本としますが、場合によっては、金融機関からの借入や新株発行を実施することも検討いたします。

当連結会計年度末におけるのれん残高は１百万円となっております。のれんは、将来において一時に費用計上される可能性を含んでいる資産になりますが、一部ののれんについては、当連結会計年度末までに減損損失を計上しており、また、定期償却が進んでいるため、のれん残高が当社グループの財政状態の健全性に与える影響は小さいと考えております。

（単位：百万円未満切捨て）

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが248百万円のマイナス（支出超過）となり、投資活動によるキャッシュ・フローの１百万円のマイナス（支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローの２百万円のプラス（収入超過）と合わせて、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、当連結会計年度末には570百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のプラス（収入超過）から、248百万円のマイナス（支出超過）となりました。主な要因は、当連結会計年度でロイヤリティ費用を274百万円前払いしたことによります。当該前払いは一時的なものであり、この影響を除きますと、営業キャッシュ・フローは、26百万円のプラス（収入超過）であり、実質的に、前連結会計年度に引き続き、プラスを継続できていると考えております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ減少し、１百万円のマイナス（支出超過）となりました。ソフトウェアの取得や4K/8Kブラウザ開発のための機器購入が減少していることが反映されております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ増加し、２百万円のプラス（収入超過）となりました。内容は、新株予約権の行使による収入になります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当連結会計年度のTVS REGZA株式会社（令和３年３月１日に東芝映像ソリューション株式会社より商号変更）に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症は、令和４年４－６月期以降に落ち着き、経済活動も正常化すると仮定し、半導体不足は、令和４年後半には不足感が緩和されていくと想定しております。当社グループに与える影響は軽微であると考えております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 　流動資産

当連結会計年度末の流動資産は1,189百万円であり、前連結会計年度末と比べ17百万円増加しました。これは、ロイヤリティ費用の前払い等により現預金が235百万円減少した一方、原材料が263百万円増加したことによります。

なお、現預金残高570百万円の水準は、当社グループの運転資金としては十分な水準であり、当社グループの資産の流動性は十分な水準にあると考えております。

② 　固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、60百万円であり、前連結会計年度末と比べ28百万円減少しました。主な要因は、定期償却によりのれんが16百万円減少したことによります。

③ 　流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、106百万円であり、前連結会計年度末と比べ34百万円減少しました。これは、主に未払消費税等および未払法人税等が、それぞれ19百万円、12百万円減少したことによります。

④ 　固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、9百万円であり、前連結会計年度末からほぼ増減はありません。

⑤ 　純資産

当連結会計年度末の純資産は、1,133百万円であり、前連結会計年度末と比べ22百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定が12百万円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益１百万円を計上したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

① 　売上高の分析

「（業績等の概要）(1)業績」をご参照下さい。

② 　売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析

原材料評価減の戻入41百万円（売上原価のマイナス）を計上したこと等で、当連結会計年度における売上原価は前期比29.0%減の317百万円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は398百万円（前期比8.3%減）、営業利益は６百万円（同79.6%減）となりました。

③ 　営業外損益、経常利益の分析

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益３百万円を計上したこと等で、６百万円（前期比84.2%増）となりました。他方、営業外費用は、為替差損がなくなったことで、０百万円（同100.0%減）となりました。その結果、経常利益は12百万円（前期比57.8%減）となりました。

④ 　親会社株主に帰属する当期純利益の分析

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益を１百万円(前期比89.2%減）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウエア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。従いまして、中期的な成長を実現させるためには、当該市場における技術的な優位性の確保と市場ニーズに迅速に適応した付加価値の高い製品をタイムリーに市場に投入する必要があることに加え、新たな事業領域への進出が必要になります。

経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務でのPC需要といった形で、デジタルデバイスの存在や価値が改めて認識されている状況にあります。

当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「２　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要）(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

  (6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　(7)経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは、前々期までの赤字から脱却し、２期連続で黒字を計上しましたが、赤字が続いていた期間の累計赤字は340百万円に達しておりました。当連結会計年度末の自己資本比率は90.7％と健全な水準を保っており、翌連結会計年度（令和４年12月期）の親会社株主に帰属する当期純純利益の黒字額は１百万円と少ない見込みであります。

当社グループが重要な指標と考えている営業利益は、当連結会計年度では６百万円を計上しました。この営業利益の水準では、予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには心許ないと考えており、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（令和４年12月期）の営業利益は、20百万円を予想しております。

少数の顧客に対する売上高が、売上高全体に占める割合が依然高く、建設DX事業の売上を伸ばして、全体の売上増加を目指しつつ、少数の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。

ロイヤリティ収入の底上げ、原価低減や経費節減の効果が現れ、赤字体質からは脱却できている状況で、新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、既存製品の横展開による少数の顧客以外への販売の底上げを図り、少数の顧客への売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。

今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

詳しくは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約

当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。

５ 【研究開発活動】

当連結会計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。

主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品の開発になります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産を含みます。）の総額は、1,519千円となりました。

主な内容は、ソフトウェア・ライセンス購入219千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

令和３年12月31日現在

(注)　金額に消費税等を含めておりません。

(2)　国内子会社

(注)　金額に消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

令和３年12月31日現在

(注)　金額に消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、令和４年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権

※　当事業年度の末日（令和３年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和４年2月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

3.　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

4.  行使価額の調整Ⅱ
新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が保有する自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

5.  行使価額の調整Ⅲ
当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場する場合、上場時の募集・売り出し価額に65％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を調整後行使価額とするよう調整するものとし、上場日以降にこれを適用する。ただし、当該調整後行使価額が調整前行使価額を下回る場合は調整を行わないものとします。

6.  行使価額の調整Ⅳ
注１から４のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整が必要な場合には、当社は、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができます。

7.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。

②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する当社及び子会社の従業であることとします。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認められないものとします。

⑤新株予約権の行使期間に関わらず、当社株式が日本証券業協会、東京証券取引所又はその他の株式市場（国内外を問わず）に上場していない場合は、権利行使できないものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

8.　当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注） 1. 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)自己株式 106,892株は、「個人その他」に1,068単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和３年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

令和３年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

一方で、当社は、建設DXサービス事業への投資や将来の事業拡大に向け、内部留保の充実を図ることが重要な経営課題となっております。このため、当事業年度は剰余金の配当を実施しておりません。また、令和４年度につきましても、無配を予定しておりますが、経済環境や経営状況を鑑み、株主還元方針を改めて検討してまいりたいと考えております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大及び研究開発に活用していく所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、会社の機関設計としては、取締役会と監査役で構成する監査役会を設置する監査役会設置会社を採用しております。

本体制を採用する理由は、取締役による業務執行にはスピード感が求められる一方、会社の方向性・戦略を含めた全社的な視点での議論を行う取締役会で、業務執行側の都合とは距離を取ることができる監査役会が、経営の執行を監視する体制が当社には有効であると考えるためであります。

その上で、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるため、コンプライアンス推進委員会を設置する体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

イ. 取締役会について

当社の取締役会は４名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

ロ．監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

ハ．コンプライアンス推進委員会について

コンプライアンス推進委員会は、社外取締役を除く取締役２名および常勤監査役１名により構成され、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

上記機関の議長及び構成員は下表のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況について

当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制について

当社の取締役もしくは従業員が、グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。

ニ．取締役及び監査役の定数

当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。

ホ．取締役選任の決議要件

取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性－名（役員のうち、女性の比率－％）

(注) 1.　代表取締役　岩本定則、取締役　北埜弘剛、落合洋司及び林志中の任期は令和４年３月24日開催の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

2.　監査役の任期は、平成31年３月28日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

3.　取締役　落合洋司及び林志中は、社外取締役であります。

 4.　監査役　江藤祐一郎及び本郷喜千は、社外監査役であります。

②　社外取締役及び社外監査役

イ．提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
　社外監査役の本郷喜千は当社の株式3,000株を所有しております。
　なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言をいただけること等を考慮して候補者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて独立した視点からの有益な意見を述べ、経営全般に対する監督を行っております。

社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。また、常勤監査役は、会計監査人および内部監査室と、適宜、意見交換・情報共有を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。

また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。

なお、社外監査役 江藤祐一郎氏および監査役 渡邉雅文氏は、公認会計士の資格と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ ります。

 監査役会における主な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の 確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書案等です。

監査役の主な活動としては、取締役会に出席し経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いました。 さらに常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しました。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い改善状況を継続的に確認しております。

また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

海南監査法人

b.　継続監査年数

３年

c.　業務を執行した公認会計士（継続監査年数）

指定社員　業務執行社員　　仁戸田　学（３年）

指定社員　業務執行社員　　溝口　俊一（３年）

d.　監査業務に係る補助者の構成

区分 公認会計士 その他 合計 人数 ３名 ２名 ５名

e. 責任限定契約の内容の概要

当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

f.　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、経済性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われるかどうかをついて、検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

g.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、海南監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、監査報酬の水準、監査役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかなど、監査業務の全般にわたり、確認を行い、結果として、同法人は総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正な監査業務を遂行していると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度)

当社の連結子会社であるsMedio Technology(Shanghai) Inc.は、Shanghai MYTS Certified Public Accountants Ltd.に対して、連結財務諸表監査の一環として、監査報酬として1,508千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるsMedio Technology(Shanghai) Inc.は、Shanghai MYTS Certified Public Accountants Ltd.に対して、連結財務諸表監査の一環として、監査報酬として1,759千円を支払っております。

d.　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

e.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、合理的な監査日程を考慮のうえ、協議により決定することとしております。

f.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査法人から提示された監査計画の内容を協議するとともに、過去の報酬実績や事業規模および日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人の監査報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬は、基本報酬の水準を過度に変動させないことで、中長期の業績・企業価値向上に貢献する業務執行環境を整えることを主眼に置くとともに、業務執行を担う優秀な人材を確保すること、および、株主との価値共有を進めることを目的に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう利益もしくは株価と連動した報酬を取り入れた体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、取締役会において決定しております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役（社外取締役を除く）に関しては、役職に応じた基本報酬に加え、株式報酬を支給しておりますが、業績連動報酬は支給しておらず、また、社外取締役に関しては、基本報酬のみを支給しており、取締役会は上記方針に沿うものと判断しております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。

（取締役の報酬等の額）

平成23年３月30日開催の第４期定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とご承認いただいております。（決議時点の取締役の員数は５名）

また、取締役（社外取締役を除く）に対しては、平成31年３月28日開催の第12期定時株主総会において、金銭債権報酬を、上記とは別途、年額150百万円以内と承認いただいております。（決議時点の取締役の員数は６名、うち社外取締役を除くと４名）

（監査役の報酬等の額）

監査役の報酬等の額は、平成22年３月19日開催の第３期定時株主総会において、年額10百万円以内とご承認いただいております。（決議時点の監査役の員数は２名）

（取締役報酬制度の概要）

取締役の報酬は、支給形態では、金銭報酬と金銭債権報酬に大別され、金銭報酬は基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）で構成され、金銭債権報酬は株式報酬となっております。

なお、社外取締役には業務執行から独立した立場での監督機能が求められており、会社の業績に連動する報酬体系は、その監督機能を弱める誘因とも見られかねないため、その役割を考慮し、社外取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

（監査役報酬の概要）

監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

（業績連動報酬）

・指標・・・連結営業利益(業績連動報酬に関する費用を計上する前の金額であり、以下、決定方法の記載まで同様)

・指標の採用理由・・・企業の稼ぐ力を表す連結営業利益が、中長期的な事業拡大と企業価値向上の源泉になると判断したためであります。

・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は、b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針に記載のとおりであります。

・決定方法・・・業績連動報酬（賞与）の限度額を、（前連結会計年度の連結営業利益に対する）連結営業利益の増加額の３割と定めており、その限度額の範囲内において、代表取締役社長が、個別の事情を勘案し、各取締役に対する支給額を起案し、取締役会で決定しております。

・当事業年度における指標の目標および実績

※当事業年度の目標は、令和３年２月５日に公表しました決算短信に記載の連結営業利益の予想金額であります。

（株式報酬）

平成31年3月28日の第12期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、株式報酬制度の導入を決議しております。

対象となる取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。

対象となる取締役に対して支給される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、第12期定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分される株式数を合理的に調整することができるものといたします。）。

対象となる各取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、代表取締役社長の基本報酬を基準に総合的に勘案して決定するものとする。

基本報酬の額を100とした場合の役員の報酬等の支給割合は下表のとおりであります。

c. 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

代表取締役社長は、a.およびb.の方針に基づいて、各取締役の報酬案を取締役会に提案し、令和３年３月の取締役会で決議しております。

常勤監査役から提案された各監査役の報酬案を、令和３年３月の監査役会で決議しております。

取締役の報酬等の決定方針を定めるため、令和２年12月から令和３年２月の取締役会にかけて、議論し、取締役の報酬等の決定方針を、令和３年２月の取締役会で決議しております。

なお、社外取締役以外の取締役に対する役員の報酬等は、基本報酬（金銭による支給部分）と株式報酬（金銭債権による支給部分）を明確に分けて決定し、業績連動報酬を支給する場合には、a.およびb.の方針に基づいて決定しております。

d. 本報告書提出日現在、対象となる役員の員数

取締役・・・４名（うち、社外取締役２名）

監査役・・・３名（うち、常勤監査役１名）

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　　前連結会計年度（自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）

　　当連結会計年度（自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.、タオソフトウエア株式会社

なお、当社の連結子会社であった株式会社情報スペースは、令和３年11月26日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.デリバティブ          　時価法

ロ.たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

①仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
　　　株式交付費
　　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の子会社については、従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事（プロジェクト）について、損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他のプロジェクト

工事（プロジェクト）完成基準

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　②　ヘッジの手段とヘッジ対象

　  ヘッジ手段・・・先物為替予約
　　  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務

　③　ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。　

　④　ヘッジ有効性評価の方法

先物為替取引については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

原材料の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　原材料及び貯蔵品　　520,836千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　　将来の使用見込み数量に基づいて、原材料を評価しております。将来の使用見込み数量は、過去の実績および利用可能な外部資料を参考に、一定の仮定に基づいて、見積もっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、原材料の評価減が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　令和４年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

　令和５年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染状況は、第２四半期（令和４年４月～６月）以降に落ち着き、経済活動も正常化するとの見通しを立てております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を原因として、世界的に不足が続いている半導体や各種部材の供給の改善に向けた様々な取り組みが行われていることから、令和４年後半には不足感が緩和されていくと想定しておりますが、令和４年中は、半導体等の不足は続き、不足解消は令和５年以降になると見込んでおります。

上記の前提に立って、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、新たな変異種の出現による爆発的な感染拡大が発生する等、その影響が甚大かつ長期化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結子会社の解散決議）

令和３年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社情報スペースを解散及び清算することを決議しました。なお、同社は、令和３年６月30日付で解散し、令和３年11月26日付で清算結了しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である株式会社情報スペースの業績が低迷しており、将来収益獲得能力等を勘案した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

(3)減損損失の金額

工具、器具及び備品　　　　　　　　    320千円

(4)グルーピングの方法

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１. 発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加                                     　　　       2,000株

 ２．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１. 発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加                                     　　         2,400株

 ２．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　 4,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。社内管理規定に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、契約時の与信を慎重に判断しております。また、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

営業債務は、その支払期日はおおよそ１ヶ月以内であり流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）が存在しています。当該リスクに関しては、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和２年12月31日）

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらの金融資産は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらの金融負債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

当連結会計年度（令和３年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　(単位：千円)

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　(単位：千円)

　（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 当連結会計年度（令和３年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

平成26年８月20日開催の臨時株主総会により平成26年８月20日付けで株式５株につき１株とする株式併合を実施した後の株式数により記載しております。

３．権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。

４．権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の１ずつ権利行使を可能としております。なお、本行使条件は、取締役会の決議を経たうえで、新株予約権者との合意により変更することがあります。

５．その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和３年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　 (注) 失効した株式は、それぞれ権利行使期間が当連結会計年度中に満了したことによるものであります。

②　単価情報

（注）単価情報は、１株当たりの行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が1,121千円増加しております。原材料の評価減（たな卸資産評価減の一部）を41,000千円を戻し入れたことにより、たな卸資産評価減の対象となっていた将来減算一時差異がなくなったことで、たな卸資産評価減の評価性引当額が12,554千円減少した一方、未払費用および繰越欠損金の評価性引当額がそれぞれ8,860千円、5,542千円増加増加したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金82,075千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,557千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき、その一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金87,640千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,580千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき、その一部を回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年から15年と見積もり、割引率は国内会社が0.3%、海外子会社が3.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高 (単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産 (単位：千円)

（注）東芝映像ソリューション株式会社は、令和３年３月１日をもってTVS REGZA株式会社に商号変更しております。 

当連結会計年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高 (単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産 (単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分）

当社は、令和４年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

(1) 処分の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、注記事項「資産除去債務関係」に記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。

　（脚注）

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

  当事業年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(1) 仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

　　ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事（プロジェクト）について、損失見込額を計上しております。

８. 収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

(2) その他のプロジェクト

工事（プロジェクト）完成基準

  ９. 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　②　ヘッジの手段とヘッジ対象

　  ヘッジ手段・・・先物為替予約
　　  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務

　③　ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。　

　④　ヘッジ有効性評価の方法

先物為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

１０. のれんの償却方法及び償却期間

　　５年間の定額法により償却しております。

１１. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

原材料の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　原材料及び貯蔵品　　520,836千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　　　　　連結財務諸表において重要な会計上の見積りに関する注記に記載した内容と同一になります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染状況は、第２四半期（令和４年４月～６月）以降に落ち着き、経済活動も正常化するとの見通しを立てております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を原因として、世界的に不足が続いている半導体や各種部材の供給の改善に向けた様々な取り組みが行われていることから、令和４年後半には不足感が緩和されていくと想定しておりますが、令和４年中は、半導体等の不足は続き、不足解消は令和５年以降になると見込んでおります。

上記の前提に立って、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、新たな変異種の出現による爆発的な感染拡大が発生する等、その影響が甚大かつ長期化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は以下の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 296,063千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 296,063千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)

当社は、令和４年３月24日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記（重要な後発事象）」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　 ２．当期において、減損による損失はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金「当期減少額（目的使用）」欄の金額は、債権放棄による目的取崩による減少額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所マザーズに上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更いたしました。

      ２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第1項の規定により請求をする権利

（３）株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第14期(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)　令和３年３月25日 関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

令和３年３月25日 関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期(自  令和３年１月１日  至  令和３年３月31日)　令和３年５月７日 関東財務局長に提出

第15期第２四半期(自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日)　令和３年８月２日 関東財務局長に提出

第15期第３四半期(自  令和３年７月１日  至  令和３年９月30日)　令和３年11月１日 関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

令和３年10月29日　関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

令和４年３月25日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和４年３月28日

株式会社sMedio

取　締　役　会  　御　中

海南監査法人東京都渋谷区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社sMedioの令和３年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社sMedioが令和３年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和４年３月28日

株式会社sMedio

取　締　役　会  　御　中

海南監査法人東京都渋谷区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社sMedioの令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・原材料及び貯蔵品の評価の妥当性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。