3302 帝国繊維 有価証券報告書－第96期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第94期連結会計年度の期首から適用しており、第93期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第92期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３．第94期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第94期事業年度の期首から適用しており、第93期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。

　当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。

（防災事業）

　当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。

（繊維事業）

　当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。

（不動産賃貸事業・その他）

　当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

　なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営環境

　創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災が契機となって、消防防災（官需防災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることができました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力各社、石油コンビナート施設を保有しＢＣＰの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製各社など民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等を起因にセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空各社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。

　2020年度からスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、急激な気候条件の変化を背景に、毎年のように繰り返される豪雨や暴風が、河川の氾濫や土砂災害などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせている状況を踏まえ、水害対策として、国土交通省及び自治体の他主要基幹産業に対し、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）を販売することを最重要テーマに掲げ、取り組んでおります。同システムは、高揚程・遠距離での排水が可能となる点に、他社製品との差異があり、洪水被害にあった様々な場所でかかる機能が発揮され、一刻も早い復旧に貢献できるものと考えております。中期経営計画初年度において、国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功するなど、水害対策市場の開拓は着実に進展しております。
　現在、コロナ禍により訪日外国旅行客は大幅に減少しておりますが、今後もテロ対策などの必要性は高まると予想され、セキュリティビジネスは今後も拡大するものと認識しております。これまで拡大してきた空港セキュリティビジネスをさらに発展させるとともに、空港以外の膨大な市場のポテンシャル掘り起こしに向けて、新たな市場開拓を進行させてまいります。

　また、災害現場では、高度かつ特殊な機能が装備された防災車輌が重要な役割を発揮します。多発化・多様化・激甚化する災害の備えとして、機能性や操作性が高く、かつ環境にも配慮された革新的な防災車輌が求められると考えております。当社は、このような考えから、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、下野工場を新設し、防災車輌の製造拠点として、2021年８月より稼働を開始いたしました。また、下野工場における防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設（第Ⅱ期工事）及び鹿沼工場におけるホース生産新ラインの増設ならびに施設整備にも着手し、今後の当社事業を支える生産体制の刷新・再構築に取り組んでおります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画

　第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では

　　≪先進的防災事業を確立・発展させ

　　　　　　　　　　多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る！≫を目標に、

　などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。

　≪大量送排水システムによる新たな市場開拓≫

　近年、スーパー台風や記録的な豪雨により、甚大な水害被害が日本各地で発生しています。洪水や高潮などによる被害の最小化は、国・地方自治体・企業が取組むべき共通の課題となっています。大量送排水システム（ハイドロサブシステム）による新たな市場開拓を通じ、水害対策に貢献してまいります。優れた商材と強力な営業力(体制)で、市場席捲を目指します。

　≪セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く≫

　爆物検知器やボディスキャナーなどにより、空港向けセキュリティビジネスは大きく発展いたしました。テロは世界的な拡がりを見せており、コロナ禍により訪日外国人旅行客は大きく減少していますが、今後もテロ対策などへの必要性は高まるものと思われます。セキュリティ商材の開発を強化し、空港を足掛かりとして、その先にある膨大なポテンシャルを秘めたセキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓いてまいります。

　≪防災特殊車輌ビジネスの確立≫

　多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化に対し、水利確保・水害対策用車輌や救助工作車を中心とした革新的な防災特殊車輌の開発・拡販をもって、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献してまいります。

　≪当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる≫

　消防防災を対象とする消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服は、当社防災事業の根幹をなす事業基盤です。技術を磨き、新たな商材を投入し、業界No.１の地位を確固たるものにすることを目指します。市町村消防の広域化、緊急消防援助隊の増設と機動力の強化など、消防防災の役割拡大・機能強化に貢献することを目指してまいります。

　≪消防ホース・防災車輌生産体制の刷新≫

　消防ホース・防災車輌の生産にかかわる人材・設備・生産技術に磨きをかけ、商品開発力向上・品質改善・コスト低減を進めてまいります。事業の発展を支える生産体制の刷新・高度化が緊急の課題であり、これを推進してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。

① 連結経常利益

　当社及び連結子会社の経営成績を把握する指標として、連結経常利益を重視しております。ただし、当社は大型案件の受注獲得有無及びその売上計上時期により業績が上下する為、単年度における利益額ではなく、３年程度の中期的なレンジでその水準を拡大させることを目指しております。「帝国繊維（テイセン）2022」では、連結経常利益の水準を50億円台に拡大させることを目標としています。

② 受注残

　当社のビジネスは受注先行型であり、前期末の受注残が、翌期の売上の先行指標として有用であり、かかる指標を重視しています。また、各々の事業分野で、毎期確実かつ安定的に受注残を確保することを目指しております。

③ テーマに掲げた新たな市場開拓の状況

　防災事業における新たな市場開拓は、長期的視点から当社が最重要と考えるテーマであり、新たな市場分野における受注の進捗状況等が重要と考えています。

(4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響

　新型コロナウイルス感染症拡大に関して当社が想定するリスクは、２「事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、かかるリスクは現時点においては顕在化しておらず、業績への影響は、軽微であります。地方財政の逼迫など今後共、経済動向やサプライチェーンへの影響等も含め動向注視しつつ、「帝国繊維（テイセン）2022」で掲げた先進的防災事業の確立・発展を通じ、収益力の持続的拡大と企業価値の向上への取り組みに鋭意注力してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、リスクを不確実性と捉え、機会とリスクに分け記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。

＜新型コロナウイルス感染症拡大に関する当社リスク＞

① 当社、販売先及び仕入先従業員等の感染による事業活動の中断

② 主要サプライヤーの工場閉鎖等によるサプライチェーンの毀損

③ 世界及び日本経済の停滞長期化による企業の防災投資の減退

④ 新型コロナウイルス感染症対策による地方財政の逼迫による消防予算の減少及び購入活動の延期

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、２年以上に亘って猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、相次ぐ緊急事態宣言の発出など、企業活動への影響は大きく、雇用環境や設備投資は弱含みの状態が続きました。また、新型コロナウイルス感染拡大の中、世界的な資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱が続いており、経済の先行きは不透明かつ不確実な状態が続いています。

　防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われており、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。
　また、近年、各地で局所的な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震、千島日本海溝地震による脅威もますます高まっています。10月の千葉県北西部を震源とする地震では、東京都区部で震度５強を観測し、交通や水道など、インフラ面での被害が発生し、都市基盤の脆弱さが改めて浮き彫りとなりました。７月には静岡県熱海市で豪雨による大規模な土石流が発生し、甚大な被害が発生しました。豪雨や暴風は毎年のように発生し、河川の氾濫や土砂災害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。

　12月の大阪でのビル放火事件では、可燃性液体が施設内に持ち込まれ、大きな被害が発生しました。世界各地で発生するテロはもとより、特殊災害分野においても多くの人命が奪われるなど、災害リスクが広範なものとなっており、激甚化、多発化、多様化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。

　繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から市場は停滞しております。

　一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。

　2020年度からスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、

≪　先進的防災事業を確立・発展させ
　　　　　　　多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る！　≫を目標に、

　　１．大量送排水システムによる新たな市場開拓

　　　　基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献

　　２．セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く

　　　　セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大

　　３．防災特殊車輌ビジネスの確立

　　　　革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する

　　４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる

　　　　消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界№１の地位を確保する

　　５．消防ホース・防災車輌生産体制の刷新

　　６．収益力の持続的強化を目指す

などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

　これらの取り組みの結果、国土交通省および自治体などから、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注獲得に成功しております。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍により訪日外国人旅行客が大きく減少している状況下にあっても、ロスプリベンション対策やテロ対策の必要性は高まっており、当社グループでは爆物検知器やボディースキャナーなどの商材開発への取り組みを強化しつつ、セキュリティビジネスの新たなフロンティアの開拓に取り組んでおります。

　生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として下野工場を新設し、防災車輌の製造拠点として８月より稼働を開始いたしました。下野工場における防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設（第Ⅱ期工事）及び鹿沼工場におけるホース生産ラインの増設ならびに施設整備にも着手し、今後の当社事業を支える生産体制の刷新・再構築に鋭意取り組んでおります。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億１百万円増加し、742億８千万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ33億３千７百万円増加し、166億３千５百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ24億６千４百万円増加し、576億４千５百万円となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度の売上高は329億９千３百万円（前期比2.0％増）、営業利益は49億１千万円（前期比17.2％増）、経常利益は56億９千３百万円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億７千８百万円（前期比17.7％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　防災事業では、前期業績に寄与した空港向けセキュリティ機材等の反動減があった一方で、原子力発電所向けなどの大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたほか、空港用化学消防車や救助工作車も堅調に推移したことから、売上高は前期対比18億７千３百万円増加し、271億７千万円となりました。

　繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したほか、コロナ禍により産業資材およびアパレル向け麻素材の売上が減少したことから、売上高は前期対比12億１千３百万円減少し、52億５千５百万円となりました。

　不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億６千７百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、売上債権やたな卸資産の増加などにより、前期比60億８千万円減少し、１千９百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、防災車輌工場の新設やホース生産ラインの増設への投資などにより、前期比４億７百万円増加し、46億１千５百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、短期借入による収入などにより、前期比９億５千９百万円減少し、１億９千７百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比47億９千３百万円減少し、71億４百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には外注による生産実績を含んでおります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額にて記載しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額にて記載しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　 a．当連結会計年度の経営成績の分析

＜連結経常利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　当社は過去５次にわたる中期経営計画（第五次中期経営計画を含む）において、収益力の持続的拡大に取組んでまいりました。その結果、大口案件による影響から単年度における増減はありますが、連結経常利益の水準は持続的に拡大しており、「帝国繊維（テイセン）2022」における連結経常利益の水準50億円に拡大するという目標は着実に進展していると認識しております。新たな市場開拓に取り組むことで、引き続き収益力の拡大に取り組んでまいります。

＜売上＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

＜受注残＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　＜防災＞

　2020年度末の受注残高が2019年度を上回る水準であったこと、また、2021年度に民間企業向け大型防災資機材の受注があったことを要因として、当連結会計年度の売上は増加いたしました。2020年度からスタートした「帝国繊維（テイセン）2022」では、水害対策としての送排水ビジネスにおいて、初年度から国土交通省及び自治体などから、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注獲得に成功しております。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍により訪日外国人旅行客が大きく減少している状況下にあっても、ロスプリベンション対策やテロ対策の必要性は高まっており、当社グループでは爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発への取り組みを強化しており、事業基盤は着実に拡充しつつあります。

＜繊維＞

　官公庁向け繊維資材の売上が減少したほか、コロナ禍により産業資材およびアパレル向け麻素材の売上が減少したことから、当連結会計年度における売上高は減少しました。

 b．当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、現金及び預金が減少した一方で、売上債権や有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末対比58億１百万円増加し、742億８千万円となりました。

　負債は、仕入債務が増加したことから、前連結会計年度末対比33億３千７百万円増加し、166億３千５百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末対比24億６千４百万円増加し、576億４千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.6％となりました。

 c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部  企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

＜キャッシュ・フロー＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　当連結会計年度における営業活動による資金収入は、１千９百万円となりましたが、これは利益計上の一方で、売上債権やたな卸資産が大きく増加したことによるものです。
　投資活動による資金の支出は、46億１千５百万円となりましたが、主として防災車輌工場の新設およびホース生産新ラインの増設に伴う設備資金です。
　財務活動による資金の支出は、１億９千７百万円となりましたが、これは配当金の支払いの一方で、短期借入金による収入があったことによるものです。

　当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。

様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　大垣再開発地区

        以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。

契約者　　　　三菱UFJリース㈱

内容　　　　　スポーツ施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（2004年11月１日～2024年10月31日）

契約年月日　　2004年10月25日

契約者　　　　イオンタウン㈱

内容　　　　　商業用施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（2005年７月26日～2025年７月25日）

契約年月日　　2005年７月25日

契約者　　　　㈱コロナ

内容　　　　　アミューズメント施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（2005年12月17日～2025年12月16日）

契約年月日　　2005年12月13日

　鹿沼再開発地区

  　　　以下のとおり賃貸借契約を締結しております。

 　　　　 契約者　　　　㈱ビバホーム

 　　　　 内容　　　　　商業用建物の賃貸

 　　　　 契約期間　　　20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）

 　　　　 契約年月日　　2008年３月６日

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は101百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。

(1）防災

　当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。

　当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。

　防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は85百万円であります。

(2）繊維

　高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は15百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は3,274百万円で、主として防災車輌工場の建設、鹿沼工場のホース生産設備の増強に係る投資などを行いました。

　セグメント別に見ると、防災に3,227百万円、繊維に2百万円、全社（共通）に44百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は29,864千円であります。

５．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は15,758千円であります。

６．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,685千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個々に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ全体の会議等を通じて調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．2022年３月30日開催の取締役会決議により第１回から第９回新株予約権（株式報酬型）について、次のとおり行使の条件が変更されております。

　　　第１回から第８回新株予約権

　　　第９回新株予約権

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式943,495株は「個人その他」に9,434単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が943千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。

　第96期の期末配当につきましては、中期経営計画における諸テーマが着実に進展し、収益基盤の拡充が図られていることから、第95期に続き、１株あたり45円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、29.9％（連結ベース）となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・監査役会ともども、その役割を果たして参る所存です。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　・企業統治体制の概要

　当社は、取締役会と監査役会を設置しております。さらに、当社では、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しているほか、執行役員制度も導入し、ガバナンス体制の強化を図っております。

取締役会：社外取締役２名（非常勤）を含む取締役６名（提出日現在）で構成されており、年７回開催し、重要案

　　　　　件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。

監査役会：社外監査役２名（非常勤）を含む監査役３名（提出日現在）で構成され、年11回開催しております。取

　　　　　締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性など

　　　　　の観点から経営に関する監視・監督等の機能を果たしております。

指名報酬委員会：コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実のため、取締役会の任意の諮問機関として、2021年

　　　　　１月に報酬諮問委員会を設置し、同年11月には役割を拡充した指名報酬委員会を設置いたしました。指

　　　　　名報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任、代表取締役の選任及び解職、取締役の報酬等に

　　　　　つき、取締役会からの諮問に基づき審議を行います。

執行役員会：経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンスの強化を図るため、執行役員制度

　　　　　を導入し、2022年３月に執行役員を選任しました。執行役員は、執行役員会の一員として、取締役会の

　　　　　決定に従い、代表取締役の指示の下、担当業務の執行を行うとともに、業務執行を統括する「執行役員

　　　　　会」を毎月開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行に努めております。

その他　：意思決定の迅速化と課題の共有を図るため、グループ会社を含めた「役員・部長連絡会」と、当社の役

　　　　　員・部長で構成される「幹部会」を週１回開催しております。

　　　　　これら会議体の議長は、いずれも代表取締役が務めております。

　なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査役会、指名報酬委員会であります。提出日現在における各機関の主たる構成員は次のとおりです。(◎は議長を表す。)

　　・企業統治の体制を採用する理由

　ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、当社の企業規模を考えますと上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

　当社は、当社事業に係る深い理解・専門知識・長年の経験など、その事業に精通した取締役が一丸となって経営にあたることが、経営の適正と効率を高め企業価値の向上に資するものと考えております。また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役を２名選任いたしております。

　　③企業統治に関するその他事項

　内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を2006年５月開催の取締役会で決議しており、2015年５月の会社法改正を踏まえ、2015年８月開催の取締役会で内容の一部改定を決議、その後、指名報酬委員会の設置および執行役員制度導入にともない2022年３月開催の取締役会で改定決議をしております。

　内部統制システムの運用状況につきましては、継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告の上、必要に応じて審議を経ております。また、かかる調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

　コンプライアンス体制につきましては、毎月、社内の各部署およびグループ各社に対してその運用状況について本社経営企画部あてに報告を求め、本社経営企画部がその結果を２カ月に１度開催される「コンプライアンス委員会」で報告・審議するなど、その運用の適正化を図るとともに、「内部統制委員会」を中心に、内部統制の適正な運用と財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と経営の健全化に向けて、都度、各種社内規程の改定を行っているほか、法令および社内ルールの遵守を求めた「テイセンの企業行動憲章」や「コンプライアンスマニュアル」を活用した社内セミナーの開催など、コンプライアンス意識の徹底・浸透にも努めております。
　想定される事業上のリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、毎月、本社経営企画部が中心となって各種のリスク関連情報を収集し、２カ月に１度開催される「リスク管理委員会」で報告・検討するなど、迅速かつ的確な対応に努めております。

　グループ会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理運営規程にしたがい、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について、本社経営企画部経由代表取締役に適時報告を行っており、適正な運用が図られていると考えております。

　また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に定められた報告制度により、グループ各社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しております。その他、週１回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対応に係る迅速な意思決定を図っております。
　また、顧問弁護士は、島田法律事務所ほか複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、内容に応じて、それぞれの専門分野から適宜助言・指導を受けております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外取締役と社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役と社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

・補償契約の内容の概要

　当社は取締役及び執行役員（取締役である者を除く）との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

・役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は当社の役員（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしております。但し、犯罪行為や意図的な違法行為により生じた損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　保険料は全額当社が負担しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

　（注）上記の模式図は、提出日現在で記載しております。 

　・取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

　・自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を

もって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし

て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　・中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもっ

て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 　・会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。

　当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。

　2020年度からスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では

　　≪先進的防災事業を確立・発展させ

　　　　　　　多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る！≫を目標に、

　１．大量送排水システムによる新たな市場開拓

　　　　基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献

　２．セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く

　　　　セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大

　３．防災特殊車輌ビジネスの確立

　　　　革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する

　４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる

　　　　消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる

　　　　業界No.１の地位を確保する

　５．消防ホース・防災車輌生産体制の刷新

　６．収益力の持続的強化を目指す

などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　取組み

　以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、2011年３月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年３月27日開催の第88期定時株主総会、2017年３月30日開催の第91期定時株主総会および2020年３月27日開催の第94期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

　大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。

　当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。

　なお、本対応方針は、2023年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。

Ⅳ　対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の

　　地位の維持を目的とするものではないこと

　①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト（株主・投資家情報の「IRニュース一覧（2020年２月14日付け掲載」）をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役髙木裕康及び深澤正宏は、社外取締役であります。

２．監査役小林元及び松居隆は、社外監査役であります。

３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．当社は執行役員制度を導入しており、取締役執行役員のほか、６人の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。

　　上席執行役員　片野　恭秀　防災開発部長

　　上席執行役員　髙橋　信明　繊維営業部長

　　上席執行役員　多賀谷　毅　防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部長

　　執行役員　　　中村　直人　鹿沼工場長

　　執行役員　　　山田　智　　業務・品質監理室所管　テクニカルサポート部長

　　執行役員　　　佐古　智明　防災開発部部長

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点

　で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　　社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持

　っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の

　利害関係はありません。

　　社外監査役である小林元氏は、ヒューリック株式会社の取締役専務執行役員を兼務しております。同社は当社

　発行済株式（自己株式を除く。）の3.54％を保有しております。

　　社外監査役である松居隆氏は、損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社の代表取締役社長等を歴任してお

　ります。同社はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン株

　式会社は当社発行済株式（自己株式を除く。）の5.09％を保有しております。

　　社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、

　必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。

　　社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に

　準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ

　て頂ける方を選任しております。

　　なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ

　れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。

　　社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ

　ります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の

　状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行

　っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお

　ります。

　　社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受

　けるなど、適切、適正な監査に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の主要な会議に出席するなど、経営に対する監視、業務執行に関する監査機能を果たしています。具体的な監査の執行にあたっては、毎年３月に立案した監査計画に従い、監査対象ごと、必要に応じ、業務・品質監理室との共同監査を行うなど、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を図っております。期初に決定する監査方針および役割分担により、監査を実施しております。

　常勤監査役山口和良氏および監査役小林元氏は金融機関及び企業経営にかかわる長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　当事業年度に開催した監査役会は11回で、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

　監査役会における主な検討事項として、当事業年度の監査基本方針および重点監査項目の検討、内部統制システムの整備・運用状況および会計監査人の監査の相当性・監査報酬の適切性の検証、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の選定についての意見交換のほか、当事業年度はグループ会社社長との意見交換を行いました。
　常勤監査役の活動として、コンプライアンス委員会等重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署及び関連会社への往査、情報セキュリティに関する監査、会計監査人の往査への立会い等を行っております。また、これらの監査活動を通じて、代表取締役・取締役との意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携などを実施しました。

②　内部監査の状況

　「業務・品質監理室」を中心に、職務分掌に基づくセルフ・アセスメントを基礎としたチェック体制を構築しております。具体的には、毎月、営業他各部の決められた24名の担当者を中心に、前月の支払帳票などについて、所定の監査項目を自らがチェックし、その結果を、所定の様式に従い業務・品質監理室に報告し、同室がその結果について監査を行うほか、必要に応じ、監査役・会計監査人とも連携して、内部監査の精度の向上と厳格な実施に努めております。また、その実施状況につきましては、取締役会に報告し、問題があれば、必要な措置をとる体制を構築しております。「業務・品質監理室」は室長のほか内部監査グループ１名、品質管理グループ４名に加え、顧問公認会計士１名で構成され、当社グループの内部監査業務のほか、ISO9001品質システムの整備・運用、取扱製品の品質管理など、グループ各社を含めた企業活動に係る品質管理を統括する部署として、活動しております。

　　　内部監査、監査役監査および会計監査は、日常的に意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査の

　　結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。

　　　また、毎週開催される内部統制に係る定例会には、経営企画部企画担当、業務・品質監理室内部監査グループメン

　　バー、事務担当・システム担当の責任者が出席し、内部統制に係る懸案事項の検討、内部統制評価の進捗状況の報告

　　など、内部統制に係る問題意識の共有を図っております。

　　③　会計監査の状況

　　　a. 監査法人の名称

　　　　　 EY新日本有限責任監査法人

　　　b. 継続監査期間

　　　　　 1983年以降

　　　　 なお、1982年以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性があります。

　　　　 EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　　　　 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　　　c. 業務を執行した公認会計士

　　　　　 指定有限責任社員業務執行社員　剣持　宣昭

　　　　　 指定有限責任社員業務執行社員　甲斐　靖裕

　　　d. 監査業務に係る補助者の構成

　　　　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

　　　e. 監査法人の選定方針と理由

　　　　　 当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査

　　　　 が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し

　　　　 選定しております。

　　　　　 会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する

　　　　 会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　　　　　 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同

　　　　 意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株

　　　　 主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　　　f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　　　　　 当社の監査役及び監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等

　　　　 を確認し、また、日頃の監査活動等を通じ、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門

　　　　 性等について、監査役会として評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格である

　　　　 と判断しております。

　　④　監査報酬の内容等

　　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準への移行に関するアドバイザリー業務であります。

　　　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　　 該当事項はありません。

　　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　 該当事項はありません。

　　　d. 監査報酬の決定方針

　　　　　 当社の監査公認会計士等の監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、

　　　　 工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬の額の決定に際しては、

　　　　 監査役会の同意を得ております。

　　　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署および会計監査人から提出された監査内容、監査時間などの報酬見積りの算出根拠等について、前期の実績評価を踏まえて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度である株式給付信託から構成するものといたします。なお、社外取締役に関しては、基本報酬のみの支給といたします。

　取締役の報酬枠は、2017年３月30日開催の第91期定時株主総会、2019年３月28日開催の第93期定時株主総会および2022年３月30日開催の第96期定時株主総会で決議された年額600百万円以内（うち、社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を除く。）の報酬枠内（本枠）で支給する基本報酬・業績連動報酬（賞与）と、本枠とは別で2022年３月30日開催の第96期定時株主総会で決議された業績連動型株式報酬制度である「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」から構成されております。

　取締役（社外取締役を除く）の株式給付信託による報酬上限は、制度導入初年度（2022年12月期事業年度）については、268,900ポイント（268,900株）とし、その後につきましては１事業年度あたり66,840ポイント（66,840株）と決議しております。なお、制度導入初年度の報酬上限は、従前の積立型退任時報酬制度及びストック・オプション報酬制度を廃止し、株式給付信託に移行することを踏まえた内容となっております。

　監査役の報酬枠は2017年３月30日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。

提出日現在において、これら報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。

　役員区分ごとの報酬の額に関する考え方および算定方式の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

　取締役の基本報酬は、毎月支給する定例給与とし、各取締役の職責や役位に応じて支給いたします。

　業績連動報酬である賞与につきましては、連結経常利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として、総支給額を決定し、各取締役の職責や役位に応じて、毎年一定の時期に支給いたします。業績連動型株式報酬制度である株式給付信託につきましては、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動性をより明確にすることを目的として導入いたしました。連結経常利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として算出されたポイントを役位ごと決定し、毎年一定の時期に付与します。取締役の退任時に、付与した累計ポイントに相当する自社株式及び金銭を支給いたします。

　基本報酬から構成される固定報酬と賞与・株式給付信託から構成される業績連動報酬の割合は概ね50：50の水準といたします。

　なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬のみとしております。

　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定しております。なお、基本報酬につきましては、取締役会で決定した役位ごとの報酬の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役会長が決定しております。委任した理由は、それぞれの職責および貢献度、会社業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定するには、当社の業務執行を統括する立場である代表取締役会長（白岩　強）が最も適していると判断したためです。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は以下のとおりであります。

（取締役会）

・任意の報酬諮問委員会設置を決議（2021年11月に指名報酬委員会に拡充）

・報酬諮問委員会（現指名報酬委員会）の答申に基づき、会社法改正に伴う取締役の個人別報酬等決定方針を

　決議

・報酬諮問委員会（現指名報酬委員会）の答申に基づき、役員報酬額の算定方式を決議

・指名報酬委員会の答申に基づき、業績実績に基づく業績連動報酬額等を決議

・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権発行を決議

・指名報酬委員会の答申に基づき、取締役報酬枠一部改定及び株式報酬制度導入並びにこれらの株主総会への

　上程を決議

・株式報酬型ストック・オプションに関し、会社法改正に伴う株主総会上程を決議

（指名報酬委員会＜2021年11月までは報酬諮問委員会＞）

・会社法改正に伴う取締役の個人別報酬等決定方針に関する審議及び取締役会への答申

・役員報酬額に関する審議及び取締役会への答申

・業績実績に基づく業績連動報酬額等に関する審議及び取締役会への答申

・取締役報酬枠一部改定及び株式報酬制度導入に関する審議及び取締役会への答申

　業績連動報酬である賞与につきましては、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしております。

　当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結経常利益につきましては、5,693百万円（目標とする期初公表値対比＋1,493百万円）となりました。

a．総支給額

総支給額は、第97期有価証券報告書に記載される連結経常利益額の水準により下表の額（連結経常利益額が

30億円未満の場合は０円）とし、その上限額は１億２千万円としております。

（注）連結経常利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。

b．個別支給額

各取締役への個別支給額は上記ａ．の総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金

額といたします（１万円未満切捨て）。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。

上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりとなります。

個別支給額　＝　総支給額　×　役位ポイント　÷　対象となる取締役の役位ポイントの総和

　業績連動型株式報酬制度である株式給付信託につきましては、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動性をより明確することを目的として導入いたしました。連結経常利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として算定されたポイントを役位ごと決定し、毎年一定の時期に付与します。取締役の退任時に、付与した累計ポイントに相当する当社普通株式及び金銭を給付いたします。なお、当社の執行役員に対しても取締役と同様の株式報酬を給付いたします。

a．対象者

取締役（社外取締役は除く）

b．業績連動給与として支給する財産

当社普通株式および金銭

c．付与ポイント数の算定方法

　毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）に、前年の定時株主総会日の翌日からポイント付与日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として、以下の算式で算出されるポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において取締役として在任していた者に限ります。なお、ポイント付与日以外の日に取締役が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。

ⅰ．次の算式により算出します。

（算式）

役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）×評価対象期間の連結経常利益に基づく調整率（別表２）

ⅱ．取締役就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

（算式）

ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属する月以後の期間の月数÷12

ⅲ．取締役退任時に付与するポイント

（算式）

ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役として在任していた期間の月数÷12

（注）１．職務執行期間に役位の変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じて月割りで算出いたします。

２．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。

（別表１）役位別基準ポイント及び上限ポイント

※上記の上限ポイントは１事業年度あたりのポイントであり、給付時に換価して金銭で給付する株式数（ポイント数）を含みます。

（別表２）連結経常利益に基づく調整率

（注）連結経常利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。

d．給付する株式数等

ⅰ．任期満了により退任する場合

次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。

イ．株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数

（算式）

退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×60％（単元株未満の端数は切り捨てる。）

ロ．金銭

次の算式により算出される金銭額

（算式）

（保有ポイント数－イにより算出される株式数）×退任日時点における本株式の時価

ⅱ．任期満了以外の事由により退任する場合

「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

ⅲ．対象者が死亡した場合

当該対象者の遺族に対して下記算式により算出される金銭を給付します。

（算式）

保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価

　社外取締役については月額報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。

（監査役）

　監査役の報酬の額は、常勤である社内監査役と非常勤である社外監査役の別を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、基本報酬のみとしております。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　（注）報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資株式である投資株式と純投資以外の目的である投資株式について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　　 の内容

　当社は、顧客および取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、配当等の財務的なメリット、発行会社の経営状況等のリスクなどを総合的に勘案し、保有意義を個別に点検しており、年1回取締役会において報告・検証し、保有意義が不十分な保有株式について、縮減を進めてまいります。主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。

　b．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）の連結財務諸表及び第96期事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

　持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

　持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産　　移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

有価証券

 満期保有目的の債券　　償却原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。

(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物

(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（ハ）ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、それが一定期間継続したとしても、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。そのため、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状況を注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産

(1）担保提供資産

有形固定資産

(2）担保資産に対応する債務

※３．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※６．事業所移転費用

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

連結子会社の工場移転費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）配当金の内訳　普通配当40円　特別配当５円

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少は単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部が取引の実行状況や残高を管理しており、その内容は、定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

　当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6)長期預り保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の預り保証金（60,753千円）は流動負債の「その他」に含まれております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

(*１)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*２)役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が706,667千円あります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が645,674千円あります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　89,732千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　85,628千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年12月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金及び未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度62,426千円 当連結会計年度57,289千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間（2006年４月15日から2021年４月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳