3902 メディカル・データ・ビジョン 有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第15期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第16期から第19期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期から第17期までは配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

３．当社は、2017年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第15期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．第15期及び第16期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価を（   ）内に記載しております。

２【沿革】

（用語解説）

※１．DPC

DPC制度（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems、略して「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。

※２．EBM（Evidence-Based Medicine）

科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社７社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。

　当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1）データネットワークサービスと、(2）データ利活用サービスで構成されております。

(1）データネットワークサービス

　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとして、①「EVE」、②「Medical Code」、③その他医療機関向けサービスを展開しております。

　これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。

① 「EVE」

　「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2021年12月末現在、770病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。

② 「Medical Code」

　「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。

③ その他医療機関向けサービス

　その他医療機関向けサービスとして、「MDV Act（病院経営改善アプリケーション）」、「MDVデータプラットフォームサービス/MDV DPS（健全な病院経営支援のための情報活用基盤）」、「Director（「公立病院経営強化プラン」作成支援サービス）」、「カンゴッチ＋（看護必要度分析アプリケーション）」、「MDV四半期サマリー（病院経営層向け経営状況レポート）」、「MDV Must（小規模病院・診療所向け診療可視化システム）」などを提供しております。

　また、子会社各社において、CADA株式会社では「CADA決済（医療費後払いサービス）」、メディカルドメイン株式会社では医療系システム開発・販売事業、株式会社システム ビィー・アルファでは健診システム「アルファビーナス（総合健康管理システム）」などのソフトウエア開発・販売事業、株式会社Doctorbookでは「Doctorbook（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）」、「Doctorbook academy（歯科オンラインプラットフォームメディア）」、及び「Clinical Cloud（医療従事者向けクラウドプラットフォーム）」などの事業やサービスを提供しております。

(2）データ利活用サービス

　データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査サービス、③「カルテコ」、④その他データ利活用サービスを提供しております。

① 「MDV analyzer」

　「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDV analyzer for Academia（疫学調査支援ツール）」、及び「MDV analyzer for Oncology（癌領域に特化したデータ分析ツール）」など、利用者が求めるサービスラインナップの拡充に努めております。

② アドホック調査サービス

　アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。

③ 「カルテコ」

　「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRサービスです。患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。

④ その他データ利活用サービス

　子会社のMDVトライアル株式会社において、治験事業を行っております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。

―私たちが目指すこと―

私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。

―私たちの使命―

私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。

―私たちがお約束すること―

＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞

私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。

＜ともに働く仲間たちに＞

私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。

―私たちが大切にする思い―

「正々堂々」

私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。

(2）経営戦略等

　当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
　現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用による「EMR」（Electronic Medical Record；医療機関内で共有される医療・健康記録）の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防まで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」（Electronic Health Record；異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録）、や「PHR」（Personal Health Record；個人が自ら管理する医療・健康記録）の実現が不可欠です。
　「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。

　売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。

　なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況

（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

　　　２．2022年12月期の売上高成長率は会計基準変更の影響を受けるため、2021年12月期の実績値と2022年12月期の予測値の比較は困難ですが、参考数値として単純比較結果の11.1％を記載しております。

(4）経営環境

　当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性が再認識されました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。

　医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』、『日本最大級である3,800万人超の診療データベース』、『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。

①　大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上

　当社グループは、日本最大級である3,800万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、大規模診療データベース「さくらDB」を拡充し、リアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。2021年12月末においてリアルタイム診療データベースは80万人規模にまでなっておりますが、今後も引き続き、『「カルテコ」を中心としたPHR関連サービスの開発・展開』、『医療・健康分野における新サービスの開発・展開』を積極的に進めていくことにより、さらなるリアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。併せて、医療機関だけでなく様々な機関と連携することで情報ソースを多様化し、大規模診療データベース「さくらDB」の拡充を図ってまいります。

②　医療・健康データの一元化

　さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを、患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所（クリニック）の診療データ、健康診断データ、院外薬局データ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを連携し、蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。

③　新規事業の推進

　事業成長を継続・加速化していく上では、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進が必須であると考えております。『データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービス』、『B2Cサービス』、『海外事業』等の成長ポテンシャルが高いと考えられるビジネス領域において、新規事業を積極的に推進してまいります。

④　M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用

　先に記載した、①大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上、②医療・健康データの一元化、③新規事業の推進をドラスティックに進めていくためには、各種アライアンスによりそのスピードを上げていく必要があると考えており、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進し、最新情報処理技術の活用も進めてまいります。

⑤　優秀な人材の確保と育成

　当社グループは、今後、事業成長を継続・加速していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、ジェンダーや国籍などに左右されない人的リソースを活用し、新卒・中途採用といった採用ルートを問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。

⑥　社会における一員としての責任と持続的な成長へのコミット

　当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。当社の事業目的は社会性があるものと認識しておりますが、地球環境の保全や持続的な成長の視点は、今後の企業活動における欠かせない要素であり、社会における一員としての責任とその遂行を会社としてコミットするだけでなく、当社グループのメンバーにもこの考えを周知すべく、活動をしてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新規サービス展開に伴うリスクについて

　当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資などの支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定役員への依存について

　当社代表取締役社長　岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしております。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）主要顧客の動向について

　当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となっております。データネットワークサービスにおける主要サービスである「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）診療報酬について

　当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。２年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じております。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関する事故について

　当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社は、2011年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システム障害について

　当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託しております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。当社グループでは上記のような場合に備え、データセンターで不測の事態が生じた場合にも、当社グループ内にデータセンターに保存されている情報を全て保存しており、当社グループ及びデータセンターの２ヵ所で情報を保存することで事業運営が行える体制を整えております。当社グループでは、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報の保護、顧客情報の保護について

　当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客より、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）政府の施策とその影響について

　当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等のサービスを提供しております。DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、2021年４月１日現在、DPC対象病院は日本全国で1,755病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしながら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）SBIホールディングスとの関係について

　SBIホールディングス株式会社は、当社株式の発行済株式総数の20.9％を保有しております。

　当社グループとSBIホールディングスグループ（以下「同社グループ」という。）は、SBIホールディングス子会社並びに同社グループの出資先企業と必要に応じた協力関係を保ちながら事業を展開しており、役員の兼務、従業員の派遣、出向及び受け入れ出向等の人的関係はありません。

　また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。

　なお、同社グループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社グループと同社グループとの関係について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針を含む）を変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社は、本書提出日現在、新株予約権の付与はありませんが、今後において、業績向上等、当社グループの成長に貢献すると考えられる役員・従業員に対して新株予約権を付与する制度を採用しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

(13）製品に関する不具合、クレームについて

　当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る全てのシステム等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、管理体制を構築しております。しかし当社グループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）競合について

　当社グループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、経営支援システム等を販売しております。当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化を講じておりますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬会社向けサービスとして、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を行っております。当社グループの最大の強みは、大規模なデータ量と質（病名、全診療行為、薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報）を保持していることで、製薬会社からの受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）決済サービスにおける貸倒れについて

　当社グループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）製品・サービスの陳腐化について

　当社グループは、当社システム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）重要な契約について

　当社グループの事業展開上、重要な契約を「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）外注先について

　当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の一部を外部委託しております。当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めております。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）買収（M&A）等の投資について

　当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性が再認識されました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。

　このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの新規連結効果により、売上高は2,061,638千円（前期比28.7％増）となりました。

　データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は3,610,662千円（前期比21.3％増）となりました。また、大規模診療データベースは、2021年12月末現在で、実患者数が3,849万人（前年同月末比398万人増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,672,300千円（前期比23.9％増）となり、売上総利益は4,643,759千円（前期比19.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、3,049,540千円（前期比11.5％増）となりました。その結果、営業利益は1,594,218千円（前期比39.1％増）となりました。

　営業外収益として主に貸倒引当金戻入額、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は1,592,990千円（前期比38.7％増）となりました。

　また、特別損失として固定資産除却損等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,591,896千円（前期比47.9％増）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を568,676千円計上し、法人税等調整額を△76,818千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087,267千円（前期比55.3％増）となりました。

　なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,202,172千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,082,616千円（前期は964,366千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額又は還付額が471,953千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,591,896千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、26,933千円（前期は142,583千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24,040千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,030,598千円（前期は589,644千円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出が889,073千円、配当金の支払額が141,524千円であったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．金額は売上原価によっております。

b. 受注実績

　当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて212,928千円増加し、5,534,706千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて205,913千円増加し、4,525,088千円となりました。これは主に、売掛金が190,890千円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて7,014千円増加し、1,009,618千円となりました。これは、無形固定資産が75,712千円、有形固定資産が37,568千円減少したものの、投資その他の資産が120,296千円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて143,898千円増加し、1,328,848千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて143,572千円増加し、1,243,559千円となりました。これは主に、未払法人税等が101,340千円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて326千円増加し、85,288千円となりました。これは主に、資産除去債務が291千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて69,029千円増加し、4,205,858千円となりました。これは主に、自己株式を889,073千円取得したものの、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が945,332千円増加したことによるものです。

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性が再認識されました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。

　このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの新規連結効果により、売上高は2,061,638千円（前期比28.7％増）となりました。

　データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は3,610,662千円（前期比21.3％増）となりました。また、大規模診療データベースは、2021年12月末現在で、実患者数が3,849万人（前年同月末比398万人増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,672,300千円（前期比23.9％増）となり、売上総利益は4,643,759千円（前期比19.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、3,049,540千円（前期比11.5％増）となりました。その結果、営業利益は1,594,218千円（前期比39.1％増）となりました。

　営業外収益として主に貸倒引当金戻入額、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は1,592,990千円（前期比38.7％増）となりました。

　また、特別損失として固定資産除却損等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,591,896千円（前期比47.9％増）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を568,676千円計上し、法人税等調整額を△76,818千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087,267千円（前期比55.3％増）となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。

　また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。

⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。

　当連結会計年度の売上高成長率は、23.9％、売上高経常利益率は、28.1％、ROEは、26.3％となりました。引き続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

  当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は316,638千円であります。

　なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は24,325千円であります。

　その主なものは、社内用のシステム関連投資14,102千円、事業用のハードウエア関連投資10,048千円等によるものです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）提出会社

2021年12月31日現在

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の他、本社及び九州支店は賃借しており、年間賃借料は、222,252千円であります。

(2）国内子会社

　　　　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、2,400個を上限とする。

２．新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり100株とする。

３．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

３．その他資本剰余金への振り替えによる減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,067,278株は、「個人その他」に10,672単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．2021年12月７日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2021年12月６日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　①会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

　②会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づく取得

　（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

　③会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づく取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。

　配当につきましては、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行ってまいります。

　加えて、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

　剰余金の配当については、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を測るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は連結配当規制適用会社であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円60銭とし、これによる連結配当性向は20.1％、連結純資産配当率は5.2％となっております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考えております。

②　企業統治の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、代表取締役社長　岩崎博之が議長を務めており、その他に専務取締役　浅見修二、取締役　柳澤卓二、取締役　中村正樹、社外取締役　香月壯一、社外取締役　中村隆夫の６名で構成しております。当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を原則毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

＜監査役会＞

　当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役（社外監査役）　五十嵐敦が議長を務めており、その他に常勤監査役（社外監査役）　髙木政秋、監査役　中川治、社外監査役　松本保範、社外監査役　濱田清仁の５名で構成しております。取締役の職務執行を厳正に監査するとともに当社の会計監査及び業務監査の実施を行っております。監査役会は原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。また、すべての監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、その他の各重要な会議には常時出席し、必要に応じて意見を述べております。

＜経営会議＞

　当社の経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構成され、原則毎月１回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告し、また重要案件に関して施策を審議しております。

＜指名・報酬・評価委員会＞

　当社の指名・報酬・評価委員会は、社外取締役　香月壯一が委員長を務めており、その他に社外取締役　中村隆夫、取締役　柳澤卓二の３名で構成しております。委員長は独立社外取締役より選任することとしており、取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言、提言を行っております。

b. 当該体制を採用する理由

　当社グループを取り巻く事業環境の変化は非常に激しいため、事業環境の変化に応じて適時適切に経営判断をして業務執行を行っていく必要があります。そのため、代表取締役社長の指揮の下、直接業務に携わるメンバーである業務執行取締役、執行役員及び各部門管理者で構成される経営会議を設定し、機動的かつ実務的に業務執行にあたっております。あわせて、３分の１を社外取締役で構成する取締役会による業務執行に対する監督の強化、社外監査役４名を含む５名体制の監査役会による監査の徹底を図っております。また、独立社外取締役を中心に構成する指名・報酬・評価委員会により、取締役の指名、評価、報酬等に関する手続きの客観性及び透明性の確保に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。

－内部統制システムの整備に関する基本方針－

＜取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、法令及び定款、当社グループが定める「経営理念」「企業倫理」を遵守し、高い倫理観をもって行動する。

・内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける定款及び社内規程違反、法令違反、会社の行動違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。通報者が通報等をしたことを理由として、通報者に対して解雇、その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

・内部監査部署は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認する。

・反社会的勢力の排除については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては、当社グループを挙げて毅然とした態度で対応し、これと一切の関係を遮断する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・当社グループの取締役は、その職務の執行にかかる文書その他の情報については、法令の定めによるほか、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理をするとともに、監査役等の閲覧要請に備える。

・情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。

・情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、統制委員会にて十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会にて報告する。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

・取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

・各部門においては、「職務分掌規程」及び「職務権限基準表」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

＜監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制＞

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、当該使用人が、監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制＞

・当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、当社グループの事業及び内部統制、業務の執行状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。

・当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

＜監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

＜その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制＞

・監査役は、取締役会に出席するほか、当社グループの重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、他の取締役及び内部監査責任者とも適宜に意見交換を行う。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告にかかる内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じることとする。

b. リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業運営上のリスクを効率的に管理する体制を整えております。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議等または取締役会にて報告しその対応策について協議しております。

　また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の状況

　当社は、子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。また、監査役及び内部監査責任者は、当社グループの取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役などであるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に更新しております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　(注）　１．取締役 香月壯一、及び取締役 中村隆夫は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 髙木政秋、常勤監査役 五十嵐敦、監査役 松本保範、及び監査役 濱田清仁は、社外監査役であります。

３．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、社長室長（兼）事業企画本部長 山本康男、管理本部長（兼）管理部門長 小倉健次、開発本部長（兼）さくらDB本部長 永井英夫、経営企画本部長 鬼原正博、広報室長 君塚靖、及びEBM海外事業担当 フィリップ・オヴァロで構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務を維持するため、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　　　　８．補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2019年３月８日開催の定時株主総会の

　　　　　　　終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時ま

　　　　　　　でであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役である香月壯一氏は、2021年12月31日現在において当社普通株式16,000株を保有しております。当社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、当社は全ての社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、監査役は５名の体制で活動しております。常勤監査役２名、非常勤監査役が３名であり、常勤監査役と非常勤監査役の内４名が独立社外監査役であります。監査役５名のうち４名は公認会計士の資格を有しており、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　2021年12月期は監査役会を12回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しております。

　監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行に関連するすべての事案、会計監査人の監査の検証と評価、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の進捗状況、子会社を含む業務管理等があり、適切な情報共有と意見交換のもと、効果的な監査業務を遂行しております。

　また、常勤監査役の活動として、主要会議への出席、取締役や従業員へのヒアリング及び稟議の閲覧等により、収集した情報を監査役会において非常勤監査役と共有しております。非常勤監査役及び常勤監査役は監査役会において、取締役会の報告事項、決議事項について協議を行い、取締役会において必要な場合には意見を述べております。なお、監査役会議長は常勤監査役が務めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査部署（人員２名）により、内部監査規程に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　このほか、内部監査担当者、リスク・コンプライアンス部署担当者、監査役及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

15年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木基之

指定有限責任社員　業務執行社員　竹田裕

d. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名

その他　　３名

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。

　有限責任監査法人トーマツは、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「d.監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、適正な監査を遂行しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

（前連結会計年度）

　非監査業務に基づく報酬は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である新収益認識基準の適用に関する助言業務について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　非監査業務に基づく報酬は、当社が公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である新収益認識基準導入にかかる助言業務を、当社の連結子会社の一部が公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務諸表の調査業務を委託しております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

　(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

（前連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として2,884千円を支払っております。

また連結子会社１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として494千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として2,472千円を支払っております。

また連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として計1,421千円を支払っております。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根等を確認及び検証を行った結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月８日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬・評価委員会が審議を行った上で、助言及び提言を行っております。

　当社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。

　取締役の固定報酬及び業績連動報酬の合計の報酬限度額は、2004年２月25日開催の臨時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は１名。）です。

　取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2018年３月27日開催の第15期定時株主総会において、年額１億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

　取締役の報酬（固定報酬、業績連動報酬、株式報酬）の額は、全て、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ、取締役会で決定しております。

　各取締役への配分は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長岩崎博之に委任しております。委任した理由は、代表取締役社長は当社業務全体を総括し、各個人ごとの業務内容にも精通しており、最も適任であると考えられるためです。代表取締役社長は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ、各取締役への支給額を決定しております。

　監査役の報酬限度額は、2004年２月25日開催の臨時株主総会において、年額８千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その額は、監査役会における監査役の協議により決定しております。

　なお、当社の「取締役報酬の基本方針」、「取締役報酬制度概要」及び「指名・報酬・評価委員会の状況」は、以下のとおりであります。

a. 取締役報酬の基本方針

１．企業理念を実現するための報酬とする。

２．業績及び中長期的な企業価値向上を目的とした報酬とする。
３．従業員及び株主と価値を共有する報酬とする。

４．各役員の役割及び職責に相応しい水準とする。

５．指名・報酬・評価委員会の審議を経ることで、客観性、透明性を確保する。

b. 取締役報酬制度概要

＜報酬構成＞

・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。

・社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成する。

＜固定報酬＞

・報酬限度額は、年額２億円以内とする。

・事業年度毎の事業計画に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を決定する。

・外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。

・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。

＜業績連動報酬＞

・報酬限度額は、年額２億円から固定報酬の総額を控除した額以内とする。

・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

・事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を設定し、その達成度合いに応じて報酬総額を決定し、毎年一定の時期に賞与として支給する。

・業績指標（KPI）及び報酬総額の算出方法は、事業年度毎に設定し、適宜、環境の変化等に応じて、指名・報酬・評価委員会の答申を踏まえた見直しを行う。

・2022年12月期 業績指標（KPI）及び報酬総額の算出方法：2022年12月期連結経常利益が20億円を超過した場合、その超過額の15％相当を報酬総額とする。

・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。

＜株式報酬（譲渡制限付株式報酬）＞

・各取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式保有促進を目的とする。

・報酬限度額は、年額１億円以内とする。

・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

・中長期的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画に基づき報酬総額を決定し、譲渡制限付株式報酬として支給する。

・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。

＜報酬ガバナンス＞

・全ての取締役報酬は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ決定する。

c. 当事業年度の報酬実績

　上記の役員の報酬等に係る方針及び制度に基づき、以下の通り支給しております。

＜固定報酬＞

・総額168,749千円（取締役148,304千円、監査役20,445千円）を支給いたしました。

＜業績連動報酬＞

・当事業年度の業績連動報酬にかかる業績指標及び報酬総額の算出方法は、2021年12月期連結経常利益が15.6

億円を超過した場合、その超過額の15％相当としております。実績として、連結経常利益が15.6億円を上回ったことから、取締役（社外取締役を除く。）に対して、総額9,900千円（取締役9,900千円）を支給いたしました。

＜非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）＞

・当事業年度において付与されておりませんが、過年度の譲渡制限付株式報酬付与に係る費用1,874千円（取締役1,874千円）が発生しております。

d. 指名・報酬・評価委員会の状況

　当社の指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言、提言を行っております。

　当事業年度において、社外取締役２名（うち独立役員２名、委員長は独立役員）を委員として５回開催され全委員が全ての委員会に出席しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、当該会社と当社グループとの事業上の関係性及び投資コスト等を総合的に勘案し、当該会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る観点から合理的な必要性が認められる場合に限り、他社株式を保有いたします。株式保有後は、上記観点に基づき精査を行った上で取締役会において検証し、検証の結果、その保有の意義が希薄であると判断した場合は当該株式の保有の縮減及び売却を行います。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　7社

・連結子会社の名称　　　　　「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　・原材料、商品　　　　　　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

②　無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　　個別案件ごとに判断し、５年から10年間の定額法により償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　222,367千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と

して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断

しております。

なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損

失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の

年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会

計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」については、金額的重

要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目としております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目としております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っ

ております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

医療系システムの開発及び販売を行う一部連結子会社において、当初想定していた収益が見込めなくなっ

たため、当該事業に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマ

イナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　600,000株

２.　配当に関する事項

　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　 465,700 株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　49 株

２.　配当に関する事項

　⑴ 配当金支払額

　⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　株式の取得により新たに株式会社システム ビィ―・アルファを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。

　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　該当事項はありません。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な

取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等

は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定

においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示

の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年12月31日）

　その他有価証券

その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券34,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握す

ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　その他有価証券

その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券34,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握す

ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

連結子会社（株式会社Doctorbook）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注)　2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：株)

(注)　2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：円)

(注)　2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用

しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計

額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　  1,474千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が29,111千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に

係る評価性引当額が26,262千円減少したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金95,618千円について、繰延税金資産31,786千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

（当連結会計年度）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金75,538千円について、繰延税金資産37,970千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

３.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　東京本社、九州支店及び子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づ

き、以下のとおり、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、取締役及び従業員に対す

るインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.05％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,000,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2021年12月23日～2022年６月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得の状況

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　763,400株

（３）株式の取得価額の総額　　862,530千円

（４）取得期間　　　　　　　　2022年１月１日～2022年１月25日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

４．取得結果

上記買付による取得の結果、2022年１月25日までに当社普通株式 800,000株を906,611千円で取得し、

当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（取得による企業結合）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式会社AIR BIOS（以下AIR BIOS）の株式を取得し、連

結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年２月18日付でAIR BIOSの株式の50%を取得し、連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社AIR BIOS

事業の内容　　　　　新規治療、医療サービスの開発

　　　　　　　　　　医療関連システム・ロボット開発

　　　　　　　　　　医療インフラの開発・運用監視

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出

に貢献する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析による更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。

この度子会社化したAIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発

、再生医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニング検査に強みを持つAIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時のデータ取得による当社グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積することで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えております。

(3）企業結合日

2022年２月18日（株式取得日）

2022年３月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

50％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しておりま

す。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　　　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　 原価計算の方法

　　 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

(表示方法の変更)

　前事業年度において経費の主な内訳に表示していなかった「事務用品費」について、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。また、この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳としても表示しております。また、「減価償却費」について、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度及び当事業年度において表示しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産　　　　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

　(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）　　　社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　890,847千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下し、

その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上します。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しております。

なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場

合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度

末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業

年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1％、当事業年度13.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.9％、当事業年度86.3％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より主要な費目としております。この表示方法を反映させるため、前事業年度においても主要な費目としております。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式890,847千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ

　とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式890,847千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ

　とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

（取得による企業結合）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品　社内用のシステム関連投資等　　　　　　　　　　　　　9,767千円

工具、器具及び備品　事業用のハードウエア関連投資等　　　　　　　　　　　8,627千円

当期減少額の主な内訳

ソフトウエア　　　　ソフトウエア廃棄に伴う除却　　　　　　　　　　　　 57,021千円

工具、器具及び備品　廃棄に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,658千円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　　　(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）2021年３月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年３月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）2021年５月13日関東財務局長に提出

（第19期第２四半期）（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出

（第19期第３四半期）（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出

(4）自己株券買付状況報告書

2021年４月14日関東財務局長に提出

2021年５月13日関東財務局長に提出

2021年６月10日関東財務局長に提出

2021年７月９日関東財務局長に提出

2021年10月11日関東財務局長に提出

2022年１月12日関東財務局長に提出

2022年２月10日関東財務局長に提出

2022年３月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディカル・データ・ビジョン株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。