8179 ロイヤルホールディングス 有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　第72期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第72期及び第73期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高は、営業収入を記載しております。

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　第72期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第72期及び第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は普通株式の東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。

　その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業

　子会社ロイヤルフードサービス㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

(2) コントラクト事業

　子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

(3) ホテル事業

　子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

(4) 食品事業

　子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

(5) その他

　関連会社、双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．2021年１月１日付で、当社の連結子会社は、以下の商号変更及び組織再編を行っております。

(1) ロイヤルフードサービス㈱は、ロイヤルホスト㈱から商号変更しております。また同日付で㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併しております。

(2) ロイヤルコントラクトサービス㈱は、ロイヤル空港高速フードサービス㈱から商号変更しております。また同日付でロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併しております。

２．双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱は、従来、連結子会社でしたが、2021年３月31日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い当社の持分比率が低下したことにより、持分法適用関連会社としております。なお、同社は2021年４月１日付で、ロイヤルインフライトケイタリング㈱から商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2021年12月末時点の債務超過の額は、ロイヤルコントラクトサービス㈱2,549百万円、アールエヌティーホテルズ㈱5,334百万円であります。

５　ロイヤルフードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ロイヤルフードサービス㈱

ロイヤルコントラクトサービス㈱

アールエヌティーホテルズ㈱

（注）売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　前連結会計年度に比べ、従業員数が各セグメントの合計で786名減少しております。これは、2020年10月27日付の取締役会決議に基づく早期希望退職者の募集について315名の応募があり、当連結会計年度において各事業セグメントの従業員数が減少したこと、また、前連結会計年度において、「機内食事業」としておりましたロイヤルインフライトケイタリング㈱を、2021年３月31日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い当社の持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外したことなどによるものであります。なお、2021年３月31日時点の同社の従業員数は325名であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　当社の従業員は、その一部を除き、全社（共通）に所属しております。

　４　前事業年度に比べ、従業員数が30人増加しております。これは、経営効率化を進める中で、当事業年度においてグループ内の共通機能を当社に集約したことにより、当該業務に従事する従業員が当社に異動したことなどによるものでございます。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合（日本労働組合総連合会）の構成組織であるＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指して、お客様の食生活への貢献を企業目的として取り組んでおります。また2012年度からは、ホテル事業の伸張を受け、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指しております。

　斯かる企業目的を実現するために、事業ごとにコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向けて取り組んでおります。今後におきましては、引き続き持続性のある成長を企図し、如何なる時代においても経営基本理念を礎として、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループとなるべく全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 経営環境

　2022年度におきましても、世界的にワクチン接種や治療薬の開発が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、影響のさらなる長期化が懸念されております。また、原材料費等の高騰や労働力不足の深刻化、地政学的リスクやサステナビリティリスクの高まりも経済活動に大きな影響を及ぼしております。加えて、国内においては、外出控えやテレワークの浸透により、生活様式が大きく変化しており、従来の業務体制や事業の仕組みを大きく変革していくことが求められていると認識しております。

(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、2021年２月15日に双日株式会社（以下「双日」）と「資本業務提携契約」を締結し、双日との業務提携を最大限活用し、構造改革をより効果的に推進すると共に、社会インフラの一翼を担う企業グループとしての存続を図るため収益力の早期回復・向上の実現をミッションとして取り組んでまいりました。

2022年１月にはグループ内外の連携をより強化することを企図し、執行役員連絡会並びに戦略室の設置等を含む組織改編を行い、2022年２月に『「再生・変革」から「成長」へ』を掲げる中期経営計画（2022年～2024年）を策定いたしました。

当該中期経営計画では、「時間や場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」をビジョンとして掲げ、「変化への対応」を着実に進めながら「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」の実現に向けた基本戦略を策定しております。

また、第73期定時株主総会および取締役会における承認をもって、阿部正孝が代表取締役社長に就任し、新体制へ移行しております。

（中期経営計画の概要）

▶ 「変化への対応」

　・各事業における新たなマーケットの創造

　・今後を見据えた出店

　・ＤＸの推進による新たなビジネスモデルの育成

　・人材の育成と成長

▶ 「既存事業の収益性向上」

　・お客様に提供する付加価値の更なる向上

　・ＣＸを通じて新たな顧客体験価値を創造

　・設備投資、システム投資による生産性向上

　・ＳＣＭを通じてのコストダウン

▶ 「戦略的事業の創造」

　・双日との連携による戦略的事業の創造

　・成長分野の育成（ロイヤルデリ、業務食、ＴＯ・デリバリー業態）

　・海外展開の推進

　上記戦略により、コロナ禍で突きつけられた人流依存のポートフォリオ、固定費負担の増大、及び各事業のレジリエンス不足といった課題に対して、事業ポートフォリオを再定義し、ポストコロナにおけるサステナブルな成長に向けたポートフォリオの再構築を企図しております。

(4) 目標とする経営指標

　中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における主要財務目標は以下の通りです。

　　・収益力の強化　　　⇒　売上高 1,360億円・経常利益 65億円・ＥＢＩＴＤＡ 140億円

　　・株主価値の創出　　⇒　ＥＰＳ　80円程度

　　・財務基盤の健全性　⇒　自己資本比率　40%程度

　　・資本効率の向上　　⇒　ＲＯＥ　8%以上

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下記載につきましては、現経営環境下において経営者が重要と判断した順に記載しております。

(1) 財務健全性の回復

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を大きく受け、前連結会計年度に計上した多額の連結当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失）により、財政状態が悪化しております。斯かる状況に対処すべく、当社グループでは、資本業務提携契約に基づく、双日株式会社を割当先とした第三者割当による普通株式9,999百万円の発行及び第１回新株予約権の発行（当初行使価額に基づく調達資金の額7,846百万円）並びに投資契約に基づく取引銀行４行を割当先とする総額6,000百万円の優先株式を発行し、当連結会計年度における財務健全性は改善しております。

しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症による事業への影響が継続する場合、財務健全性の回復に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社みずほ銀行から調達した短期借入金6,640百万円及び株式会社みずほ銀行他６行からシンジケーション方式により調達した長期借入金16,625百万円（うち１年内返済予定の長期借入金2,500百万円）には財務制限条項が付されており、当社の業績又は財政状態の悪化等の要因で、財務制限条項へ抵触した場合には、当該借入についての返済を求められる可能性があります。

(2) 感染症

当社グループは感染拡大防止策として、2020年３月に新型コロナウイルス等感染症対策業務継続計画書（ＢＣＰ）を制定し、店舗でお客様に安心してお食事をしていただけるように、また従業員も安心して業務が遂行できるように、様々な感染拡大対策を講じて感染拡大の防止に努めております。

しかしながら、感染症の拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により、人々の動きに制約が課され移動又は外出する人が大幅に減少する状況、及び宣言解除後も移動又は外出が控えられる状況が継続した場合、来店客数減による売上の低迷が長期化することにより、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、消費者の外食機会や意欲も変化するなか、当社グループの各事業においては、以下の取組みに注力しております。

▶ 外食事業：営業時間変更、厨房機器・モバイルオーダー導入による効率化、テイクアウト・デリバリーの強化等

▶ コントラクト事業：固定費低減の取組み、オリジナル商品の開発・販売等

▶ ホテル事業：新需要の取込、マルチタスク化等による業務運営の効率化、ニューノーマル対応のサービス等

▶ 食品事業：ＥＣ販売及びグループ内の店舗を販売チャネルとした、家庭用フローズンミールの開発・販売等

(3) 人材の確保と育成

　当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した状況、人材流出が激化した状況等が継続した場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、人事制度改定による対応はもとより、デジタルやテクノロジーを活用し効率性の向上に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性

　当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っており、品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を社長直轄に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食材・商品等の供給体制と仕入コスト

　当社グループは、店舗の食品の安全、効率的な運営と生産性の向上を目的に、食品工場、及び多数の取引先等からなるサプライチェーンを構築しています。

　当該サプライチェーンの構成上、重要性が高い食品工場においては、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っております。このため、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴う営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該サプライチェーンに取り込んでいる取引先より提供を受ける食材や商品の品質水準や物流面を担うドライバーの不足等を含む供給体制等に問題が発生した場合、あるいは自然災害や、火災等の不測の事故等が発生した場合、店舗への食材・商品・備品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ブランド戦略

　当社グループが展開する店舗名やロゴタイプ、商品に関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。ロイヤルホスト・てんや等のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、当社グループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。これら商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護に失敗した場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。

(7) 店舗等拠点の管理

　当社グループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情による解約や賃料が改定される可能性があります。当社グループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループで運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) テクノロジーの導入

　当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、様々なテクノロジーの情報を収集、分析し、実験店舗にて実証を行っております。テクノロジーは日進月歩で進化しており、導入の遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理

　当社グループでは大量の事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報、また、営業を目的とした大量の顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているＳＮＳによる情報流出やサイバー攻撃等により各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題、或いは個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、サプライチェーンの管理、店舗での注文、決済等において情報通信システムに大きく依存しております。当社のグループ内システム部門において、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などに対し、適切に防止策を実施してリスクの低減を図っております。情報通信システムが悪意ある攻撃などで障害が発生した場合、効率的な運営ができず、又は情報喪失や情報流出により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに当社グループに関連し、インターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループ以外の風評被害であっても、外食市場の社会的評価や評判が下落するものの場合、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(10) 景気動向と競合

　当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察していくことが必要です。社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、人々の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの日常化など消費やマーケットの構造もその影響を受けております。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害

　昨今の気候変動は、特に日本においては地震の多発化、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等が見受けられます。このような状況から大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、これらの自然災害により影響を受けた地域では、日常生活も深刻な状況となり、当社グループの店舗においても設備損傷、ライフラインの利用制限、さらに取引先、物流などのサプライチェーンが寸断され、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令遵守

　当社グループは様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努め、当社グループのリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内の様々なリスクを適切に認識し、具体的対策を実施しておりますが、取引先や加盟店への対応徹底も含め、新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーに対する指導不足等により法令遵守に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。昨今のＨＡＣＣＰ義務化ほか、食品表示関連も含め、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) サステナビリティリスク

　国内外に営業拠点を持ち、様々な取引先と広範なサプライチェーンを構築し、労働集約型の事業を展開する当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。

サプライチェーン上の人権問題・環境破壊を起因とする不買運動の発生、サステナビリティ課題への対応遅れによるブランドイメージや社会的信用の棄損などは、当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

なお、食に関わる項目については当社グループの貢献が特に期待されていると認識しており、当社は、グループ全体で食品ロス削減の取組みや災害支援などＣＳＲ活動への継続的かつ積極的な参加に努めておりますが、その活動内容や告知が十分でない場合、レピュテーションの棄損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度の売上高（その他の営業収入を含む）は、前連結会計年度から328百万円の微減（△0.4％）となり、83,975百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間に亘り継続した影響を受けたものでございます。

　当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでございますが、宿泊需要の緩やかな回復によりホテル事業が増収となった一方で、時短営業や酒類販売の停止、都道府県を跨ぐ移動の停滞などにより外食事業やコントラクト事業が減収となったことから、ホテル事業の占める割合が相対的に高まりました。今後は各事業セグメントで業績の更なる回復を図り、バランスのとれたポートフォリオの再構築を進めてまいります。

　売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ1,934百万円減少（△7.0％）いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から2.2ポイント低下し30.7％となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが上昇したためであります。

　販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ10,297百万円減少（△13.6％）いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、経費低減の取り組みを強化し、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことにより、前連結会計年度に比べ11.9ポイント低下し78.1％となっております。

　以上の結果、営業損失は大きく減少し、7,366百万円（前年同期営業損失19,269百万円）となっております。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したこと等による助成金収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ3,883百万円増加（＋195.5％）し、5,870百万円となりました。また、営業外費用は、当連結会計年度に第三者割当による普通株式及び優先株式の発行に係る費用等を資金調達費用として計上したことや、リース債務に係る支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ428百万円増加（＋16.7％）し、3,002百万円となりました。

　この結果、経常損失は4,498百万円（前年同期経常損失19,855百万円）となっております。当連結会計年度については、構造改革の推進による費用低減や助成金の収益計上により、損失額は大幅に縮小したものの、緊急事態宣言下での消費活動の停滞を受けて経常損失となりました。次期以降、「既存事業の収益性向上」「変化への対応」「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進し、収益力の回復・向上に向けて取り組んでまいります。

（特別損益及び税金等調整前当期純損益）

　特別利益は、投資有価証券売却益の増加1,465百万円、持分変動利益519百万円及び受取補償金378百万円の計上などにより、前連結会計年度に比べ2,462百万円増加（＋598.8％）し、2,873百万円となりました。また、特別損失は、閉店の決定又は収益性の低下による外食事業やコントラクト事業の店舗等に係る減損損失が前連結会計年度に比べて4,687百万円減少したことや、前連結会計年度において早期希望退職者の募集に伴う早期割増退職金1,373百万円を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ6,555百万円減少（△86.3％）し、1,042百万円になりました。

　この結果、税金等調整前当期純損失は2,667百万円（前年同期税金等調整前当期純損失27,042百万円）となっております。

（法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績の悪化を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、前連結会計年度から1,296百万円減少（△86.2％）し、207百万円となりました。

　これらの結果、当期純損失は2,875百万円(前年同期当期純損失28,546百万円）となっております。

　また、非支配株主に帰属する当期純損失は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純損失のうち、その持分に相当する額でありますが、当連結会計年度には1百万円(前年同期非支配株主に帰属する当期純損失1,014百万円）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,873百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失27,532百万円）となりました。次期以降、各事業セグメントにおいて、付加価値及び効率性をより一層向上させ、「生産性の向上」の各施策を進めていくことに加え、経営資源の有限性を再認識し、「選択と集中」を、よりスピード感を持って進めることが必要と考えております。

　各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、１号店の開業から50周年を迎えたことを記念したフェア「洋食小皿＆厚切りステーキ」を実施するなど、高付加価値な商品を提供いたしました。また、新たな需要の創出として、テイクアウトメニューやデリバリーサービスを拡充し、中食市場の開拓に注力いたしました。

　「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、季節にあわせた弁当商品を販売し、テイクアウト需要の拡大に取り組みました。

　「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、世界の食文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。加えて、テイクアウトメニューを充実し、販売増に注力いたしました。また、テイクアウト・デリバリーに強みを持つファストフードの新業態として、「Lucky Rocky Chicken武蔵小山店（東京都品川区）」「Lucky Rocky Chicken吉祥寺店（東京都武蔵野市）」「Lucky Rocky Chicken新小岩店（東京都葛飾区）」「Lucky Rocky Chicken代々木八幡店（東京都渋谷区）」の４店舗を出店いたしました。

　当連結会計年度におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受け営業時間短縮や酒類提供停止の対応を行っており、売上高は45,059百万円（前年同期比△2.6％）と前連結会計年度から減収になりましたが、上記施策を実施したことや、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したことなどにより、経常利益は3,339百万円（前年同期経常損失3,813百万円）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、空港ターミナルビルでは、広島空港、那覇空港、鹿児島空港の３拠点で、コーヒーショップからロイヤルホストへの業態転換を行いました。また、高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは、今後の需要回復を見込み、「めかりパーキングエリア上り線（福岡県北九州市）」「寄居パーキングエリア上り線（埼玉県深谷市）」の２拠点で全面リニューアルを実施いたしました。加えて、持分法適用の関連会社であるハイウェイロイヤル株式会社につきましては、売店商品の企画・開発や人材交流を通じて、グループ内でのシナジー創出に注力いたしました。しかしながら、緊急事態宣言下において、都道府県を跨ぐ移動の停滞や顧客企業でのテレワーク強化、テナント施設での営業制限などの影響を受けたことにより、売上高は17,268百万円（前年同期比△7.0％）と前連結会計年度から減収になりましたが、上記施策を実施したことや、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したことなどにより、経常損失は336百万円（前年同期経常損失2,602百万円）と前連結会計年度との比較で損失は縮小しました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を45店舗展開しております。

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、８店舗を感染軽症者・無症状者の宿泊療養施設として各自治体に提供いたしました。また、持分法適用の関連会社であるケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント株式会社においては、２号店となる「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」を開業いたしました。加えて、テレワーク・デイユースプランの販売を通じたビジネス利用の掘り起こしやトラベルプランの販売による観光需要の取り込みに注力し、売上高は前年を超過いたしましたが、緊急事態宣言の影響により宿泊需要はコロナ禍前の水準まで回復せず、売上高は16,710百万円（前年同期比＋19.4％）、経常損失は2,784百万円（前年同期経常損失6,996百万円）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。

　当連結会計年度におきましては、ロイヤルデリや業務食の出荷が増加し、売上高は前年を超過いたしましたが、緊急事態宣言下でロイヤルホストを中心としたグループ内部向けの製造販売量がコロナ禍前の水準には回復せず、売上高は9,526百万円（前年同期比＋16.5％）、経常損失は290百万円（前年同期経常損失727百万円）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸や機内食等の事業であります。当連結会計年度におきましては、機内食事業子会社の連結の範囲からの除外もあり、売上高は576百万円（前年同期比△77.0％）、経常損失は812百万円（前年同期経常損失1,838百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に未収計上していた法人税等の還付などにより、その他の流動資産が1,755百万円減少しておりますが、後述「③キャッシュ・フローの状況（資本の財源）」に記載のとおり第三者割当による普通株式の発行及び優先株式の発行等により、現金及び預金が9,229百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から8,579百万円増加（＋33.6％）し、34,142百万円となりました。

　固定資産のうち有形・無形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修などの設備投資額（リース資産を含む）4,987百万円に対し、減価償却費5,228百万円、減損損失643百万円等の減少要因があったほか、当連結会計年度中に機内食事業を営む子会社を連結の範囲から除外した影響もあり、前連結会計年度末から2,896百万円減少（△5.6％）し、48,717百万円となりました。また、投資その他の資産は、政策保有株式の売却を進めたこと等による投資有価証券の減少992百万円、閉店や敷金返還の交渉に伴う差入保証金の減少736百万円などにより、前連結会計年度から1,812百万円減少（△6.3％）し、26,907百万円となりました。

　これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,870百万円増加（＋3.7％）し、109,767百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的として、当連結会計年度において、前連結会計年度に調達した短期借入金を長期借入金に借り換えたこと等により、短期借入金が17,860百万円減少したほか、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の流行下における「特例制度」による納付の猶予を受けた社会保険料や消費税等を、当連結会計年度において納付したこと等を要因に、その他の流動負債が5,065百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22,707百万円減少（△48.6％）し、24,020百万円となりました。

　固定負債は、前記、短期借入金からの借り換え等により、長期借入金が13,085百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ13,590百万円増加（＋35.6％）し、51,746百万円となりました。

　これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,117百万円減少（△10.7％）し、75,767百万円となりました。

（純資産）

　純資産のうち、株主資本につきましては、第三者割当による普通株式の発行9,999百万円及び優先株式の発行6,000百万円、総額15,999百万円の増加要因、親会社株主に帰属する当期純損失2,873百万円の計上などの減少要因などがあり、前連結会計年度から13,146百万円増加（＋66.3％）し、32,985百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、政策保有株式の売却などに伴う、その他有価証券評価差額金の減少45百万円などにより、前連結会計年度から43百万円減少（△4.1％）し、1,014百万円となりました。

　以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は33,999百万円となり、前連結会計年度末から13,102百万円増加（＋62.7％）しております。なお、自己資本比率は、前述のとおり、総額15,999百万円の増資を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11.3ポイント上昇し31.0％となっております。

　また、自己資本に新株予約権を加算した純資産は、前連結会計年度末に比べ12,988百万円増加（＋61.8％）し、33,999百万円となっております。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動による収入及び財務活動による収入の合計額が、営業活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ9,229百万円増加し、23,120百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度に比べ3,835百万円支出が減少しており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度に比べ5,348百万円支出が減少し、1,886百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式を売却したことによる収入や、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資が主なものであります。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度において関連会社ハイウェイロイヤル㈱に係る関係会社株式の取得による支出7,895百万円があったことや、政策保有株式の売却による投資有価証券の売却による収入の増加1,079百万円、新型コロナウイルス感染症の流行下において投資を抑制したことによる設備投資による支出の減少877百万円などの収入の増加や支出の減少となる要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度には9,918百万円の支出でしたが、当連結会計年度には2,061百万円の収入となりました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は17,153百万円の支出でしたが、当連結会計年度には174百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、普通株式及び優先株式の発行による収入、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などが主なものであります。前連結会計年度との比較では、前記の普通株式及び優先株式の発行による収入が15,685百万円あった一方、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性を確保した結果として短期借入金の純増減額（収入）24,150百万円などがあり、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17,520百万円収入が減少し、9,070百万円の収入となりました。

（資本の財源）

　当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。

　長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　この様な方針の下、当連結会計年度においては、取引銀行６行から、総額18,500百万円の長期借入金による資金調達をシンジケーション方式により行っております。この長期借入金による資金調達は、前連結会計年度中に手元流動性の確保を目的として調達した短期借入金の返済資金に充当することで、有利子負債の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散化を図ることを目的としております。加えて、当連結会計年度にはファイナンス・リース取引として、2022年度に開業を予定する「リッチモンドホテルプレミア京都四条」に係るリース取引として3,278百万円のリース債務を計上しております。

　また、運転資金の確保、成長への投資に向けた資金の確保及び財務基盤の強化を目的に、2021年３月31日を払込期日として、2021年２月15日付で締結した資本業務提携契約に基づく双日株式会社を割当先とした第三者割当による普通株式9,999百万円の発行及び第１回新株予約権の発行（当初行使価額に基づく調達資金の額7,846百万円）並びに同日付で締結した投資契約に基づく取引銀行４行を割当先とする総額6,000百万円の優先株式をそれぞれ発行しております。

　なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（資金の流動性）

　当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。

　当連結会計年度においては、前述（資本の財源）に記載のとおり、第三者割当による普通株式の発行及び優先株式の発行を行ったことなどにより、現金及び預金23,113百万円を確保しており、加えて、短期借入金を長期借入金へ借り換えたことの効果もあり、流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は前連結会計年度から87.4ポイントと大幅に改善し、142.1％となっております。また、当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行い、流動性を補完することを目的に、従来より、金融機関との間に当座貸越契約を締結しておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うことを目的に、取引銀行５行との間に貸出コミット契約を締結しており、当座貸越6,000百万円、貸出コメットメント契約10,000百万円の借入枠を維持しております。これらにより、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引を含めた金額によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「機内食事業」を「その他」に含めて表示しており、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において次の契約を締結いたしました。

(1) 双日株式会社（以下、「双日」という。）との資本業務提携契約を締結し、これに基づき、双日を割当先として第三者割当による普通株式及び第１回新株予約権の発行を行っております。

(2) 株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社西日本シティ銀行との投資契約を締結し、これに基づき、各行に対する第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行を行っております。

(3) 当社の連結子会社であるロイヤルインフライトケイタリング株式会社（以下、「ＲＩＣ」という。）が当社及び双日を割当先として第三者割当による普通株式の発行を行うにあたり、当社、双日及びＲＩＣとの間で株式引受契約、並びに当社及び双日との間で株主間契約を締結しております。
なお、ＲＩＣは、2021年４月１日付で、双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に社名を変更しております。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、外食事業及びホテル事業における新規出店及び既存店の改装・改修等を主な目的として、4,987百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。

　外食事業においては、ロイヤルフードサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、1,292百万円の設備投資を実施いたしました。

　コントラクト事業においては、ロイヤルコントラクトサービス㈱の既存店の改装・改修等を目的として、408百万円の設備投資を実施いたしました。

　ホテル事業においては、アールエヌティーホテルズ㈱で、新規ホテルの出店等を目的として、2,961百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。

　食品事業においては、ロイヤル㈱の既存設備の改善等を目的として、225百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、全社資産として、当社及びロイヤルマネジメント㈱で、情報システム関連投資等、97百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

　（注) １　年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。

２　国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

　（注) １　年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。

２　提出会社から賃借中の設備を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において新設等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。

　（注）１　今後の所要金額57百万円につきましては、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。

　　　　２　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　上記の他、2022年度において、ロイヤルフードサービス㈱で46店舗（投資額約571百万円）の改装等を予定しております。なお、所要資金につきましては、上記(注)１と同様の方法によりまかなう予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において除却等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。

　（注）上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について所要の減損損失を計上しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の合計で120,000,000株であります。

②【発行済株式】

（注）１ 2022年２月17日付で新株予約権が行使されており、提出日現在の発行済株式総数が3,654,000株増加しております。

２ Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３ 当社の定款「第２章の２　種類株式（第13条の２～第13条の４）」において、種類株式について次のとおり定めております。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（第２章の２ 種類株式）

（Ａ種優先株式）

第13条の２ 当会社の発行するＡ種優先株式の内容は、次項から第８項に定めるものとする。

② 剰余金の配当

１．Ａ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、本条において「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主と併せて以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第13条の４第１項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、第２号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２．Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、本条において「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（8.5％とする。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

３．非参加条項

当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（第４号に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

４．累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本号に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２号に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２号但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本号において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本号において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各半期事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、第13条の４第１項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

③ 残余財産の分配

１．残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第13条の４第２項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び第３号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本号においては、残余財産の分配が行われる日（以下、本条において「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、第２項第４号に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２．非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、第１号のほか、残余財産の分配は行わない。

３．日割未払優先配当金額

Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、第２項第２号に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、本条においてＡ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

④ 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

⑤ 金銭を対価とする取得請求権

１．金銭対価取得請求権

Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、本条において「償還請求日」という。）として、償還請求日の10取引日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、本条において「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本号においては、第２項第４号に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算及び上記第３項第３号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種優先株主により償還請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

２．償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

３．償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が第２号に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

⑥ 金銭を対価とする取得条項

当会社は、2024年３月31日以降、当会社の取締役会が別に定める日（以下、本条において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、本条において「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第２項第４号に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算及び第３項第３号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

⑦ 譲渡制限

なし。

⑧ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

１．当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

２．当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

３．当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（Ｂ種優先株式）

第13条の３ 当会社の発行するＢ種優先株式の内容は、次項から第９項に定めるものとする。

② 剰余金の配当

１．Ｂ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、本条において「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（Ｂ種優先株主と併せて以下、「Ｂ種優先株主等」という。）に対し、第13条の４第１項に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株式１株につき、第２号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種優先株主等が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２．Ｂ種優先配当金の金額

Ｂ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、本条において「払込金額相当額」という。）に、Ｂ種優先配当年率（2026年３月30日までの期間においては4.5％とし、2026年３月31日以降の期間においては8.5％とする。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種優先株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当におけるＢ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

３．非参加条項

当会社は、Ｂ種優先株主等に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種累積未払配当金相当額（第４号に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

４．累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本号に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２号に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記第２号但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本号において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本号において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＢ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各半期事業年度に係るＢ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）については、第13条の４第１項に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われるＢ種累積未払配当金相当額に、各Ｂ種優先株主等が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

③ 残余財産の分配

１．残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主等に対し、第13条の４第２項に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額及び第３号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本号においては、残余財産の分配が行われる日（以下、本条において「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、上記第２項第４号に定めるＢ種累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＢ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種優先株主等が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２．非参加条項

Ｂ種優先株主等に対しては、第１号のほか、残余財産の分配は行わない。

３．日割未払優先配当金額

Ｂ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＢ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、第２項第２号に従い計算されるＢ種優先配当金相当額とする（以下、本条においてＢ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

④ 議決権

Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

⑤ 普通株式を対価とする取得請求権

１．普通株式対価取得請求権

Ｂ種優先株主は、2022年３月31日以降、2026年３月31日までの期間、当会社に対して、第２号に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。

２．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に、Ｂ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、第３号及び第４号で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本号においては、第３項第１号に定めるＢ種残余財産分配額の計算のうちＢ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、Ｂ種残余財産分配額、Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

３．当初取得価額

取得価額は、当初1,658.3円とする。

４．取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

(ア) 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(イ) 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

(ウ) 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は当会社の役員若しくは従業員若しくは当会社の子会社の役員若しくは従業員を対象とする株式給付信託のために普通株式を発行又は処分する場合、並びに2021年２月15日付の取締役会決議及び当会社の第72期（2020年12月期）に係る定時株主総会決議に基づき発行する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。また、「発行済普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数（当会社が保有する普通株式の数を除く。）をいう。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、上記の「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

(エ) 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本(エ)において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本(エ)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(オ) 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本(オ)において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本(オ)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本(オ)による取得価額の調整は、第１回新株予約権、及び当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、以下の(ア)乃至(ウ)のいずれかに該当する場合には、当会社はＢ種優先株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

(ア) 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

(イ) 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ウ) その他、発行済普通株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「ＶＷＡＰ」という。）その平均値（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

５．普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

６．普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が第５号に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

７．普通株式の交付方法

当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＢ種優先株主に対して、当該Ｂ種優先株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

⑥ 金銭を対価とする取得請求権

１．金銭対価取得請求権

Ｂ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額を限度として、Ｂ種優先株主が指定する日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、本条において「償還請求日」という。）として、償還請求日の10取引日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、本条において「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本号においては、第２項第４号に定めるＢ種累積未払配当金相当額の計算及び上記第３項第３号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＢ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日においてＢ種優先株主から償還請求がなされたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ｂ種優先株主により償還請求がなされたＢ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＢ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

２．償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

３．償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が第２号に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

⑦ 金銭を対価とする取得条項

当会社は、2024年３月31日以降、当会社の取締役会が別に定める日（以下、本条において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、本条において「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＢ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、上記第２項第４号に定めるＢ種累積未払配当金相当額の計算及び上記第３項第３号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＢ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、各Ｂ種優先株主がＢ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＢ種優先株式を決定する。

⑧ 譲渡制限

なし。

⑨ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

１．当会社は、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

２．当会社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

３．当会社は、Ｂ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（優先順位）

第13条の４ Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額及びＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先配当金及びＢ種優先配当金が第２順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

② Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

③ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は次のとおりであります。

(1) 行使価額の修正

　本新株予約権の各行使請求の通知日（以下、「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,431円（以下、「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額になります。なお、新株予約権は、前回の行使価額修正日以後６か月が経過する日までは行使することができないものとされております。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１　自己株式の消却による減少であります。

　２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　３　有償第三者割当

（普通株式）

発行価格　　　　1,718円

資本組入額　　　　859円

割当先　　　　　 双日㈱

（Ａ種優先株式）

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　　　㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行

（Ｂ種優先株式）

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　　　㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行

　４　株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

５　2022年２月17日付で新株予約権が行使されており、発行済株式総数が3,654千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,639百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

① 普通株式

　（注）　１　「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式5,157単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「個人その他」に16,021単元及び「単元未満株式の状況」に43株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

② Ａ種優先株式

③ Ｂ種優先株式

（６）【大株主の状況】

　（注）　１　上記のほか、自己株式（連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が1,602千株（3.53％）あります。

　２　前事業年度末において主要株主でなかった双日株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式515,700株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

３　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容は、「（１）株式の総数等　②発行済株式（注）２、３」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式515,700株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 本制度の概要

　当社は2013年５月28日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

（イ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定。

（ロ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）（以下、「本信託」といいます。）。

（ハ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得。

（ニ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与。

（ホ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。

（ヘ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式を受給。

② 本信託の概要

（イ）信託の名称　　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

（ロ）信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（ハ）信託の目的　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

（ニ）委託者　　　　当社

（ホ）受託者　　　　みずほ信託銀行株式会社

（みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。）

（ヘ）受益者　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

（ト）信託契約日　　2013年6月14日

（チ）信託設定日　　2013年6月14日

（リ）信託の期間　　2013年6月14日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（ヌ）制度開始日　　2013年7月1日

③ 本信託設定日において当社が信託した金額

989,440,000円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　処理自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が従業員（当社子会社の従業員を含む）へ給付した株式数は含めておりません。また、「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は515,700株であります。

２　当期間の処理自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。

３　当期間の「保有自己株式数」には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では2019年度まで、内部留保資金を確保しつつも業績と連動した株主配当を継続的に実施し、株主の皆様への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としてまいりました。

しかしながら、2020年度は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により多額の当期純損失を計上した為、剰余金の配当を見送らせていただきました。

斯かる状況下、当社では株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針を策定しております。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

　内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、Ｍ＆Ａ等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。

なお、当期の期末配当につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、当社業績及び経営環境に回復の兆しがあることや株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針等を総合的に勘案の上、 １株当たり５円（普通配当）としております。

Ａ種優先株式ならびにＢ種優先株式につきましては、定款の定めに従い、次のとおりの配当としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。とりわけ「食」を事業の柱とする企業として食品の安全性、衛生管理に対しては創業以来、厳格な対応を徹底しております。具体的には、グループ全体で共有すべき基本的な価値観や倫理観として「経営基本理念」を策定し、この共通理念の下で「ロイヤルグループ行動基準」及び「行動ガイドライン」を制定しております。これらをグループ全役職員が共有し、法令遵守はもとより、高い倫理観・道徳観をもった良識ある企業経営ができるよう努めております。今後も当社グループとしましては、不確実性が高まる中、経営環境の変化に柔軟に対応していくコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、常にグループ体制・制度の見直し、透明性のある公正な体制を整備し、良識ある企業経営による企業価値向上を目指してまいります。

② 企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、会社法に規定する取締役会、監査等委員会のほか、経営諮問委員会を設置しております。また、2022年１月１日付にて業務執行の主要な課題や取組みについて執行役員間で協議検討する執行役員連絡会を設置し、取締役、執行役員等を構成員とする経営会議と合わせて、業務執行の推進力強化と取締役の職務執行の効率化を図っております。

（取締役会）
　取締役会は、代表取締役会長菊地唯夫を議長とし、取締役９名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち社外取締役５名で構成され、経営及び業務執行に関わる最高意思決定機関として原則として年13回定時開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。なお、取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

（監査等委員会）
　監査等委員会は、法律、会計、財務、企業経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されており、業務及び財産の状況の監査並びに取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しております。また、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。なお、監査等委員会の委員長及び構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

（経営諮問委員会）

　当社では、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成される経営諮問委員会を設置しております。当委員会は、取締役及び委任型執行役員の指名及び報酬の決定について、取締役会の諮問に応じる組織との位置付けで、その決定の妥当性及びプロセスの透明性を確保しております。なお、経営諮問委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。

　石井 秀雄（委員長）、冨永 真理、中山 ひとみ、梅澤 真由美

（経営会議）
　月１回開催される経営会議は、代表取締役社長阿部正孝を議長とし、取締役全員（９名、うち社外取締役５名）、執行役員11名、及び取締役が指名する者が出席しております。本会議では、十分な議論を通じて経営の基本方針に基づき適切な経営判断を行うことを目的に、グループ全体の業務執行に関する重要事項を報告・審議しております。なお、経営会議の出席者のうち取締役については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

（執行役員連絡会）

　定例会として月３回並びに必要に応じ随時開催される執行役員連絡会は、代表取締役社長阿部正孝を議長とし、執行役員全員及び議長が指名する者が出席しております。当連絡会は、グループの経営課題や各拠点の出退店、設備投資、大規模改装・改修投資等を執行役員間で協議検討し、執行役員が各種議案を充分討議のうえ、重要な事項については取締役も参加する経営会議へ報告・審議し、所定の決裁ルールに則り必要に応じて取締役会へ付議し意思決定を行っております。

　当社グループの企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

③ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務執行の状況が監督できる取締役会体制と同時に、執行部門として、執行役員連絡会による迅速かつ的確な協議検討、意思決定プロセスへの関与、情報共有が行える体制と、重要な事項については月１回開催される取締役、執行役員等を構成員とする経営会議へ報告・審議し、適切な経営判断を行える体制が、重要と考えており、取締役会、経営会議及び執行役員連絡会は実質的な審議を効率的に行うことができる適切な規模としております。また、執行役員の業務執行の状況を取締役が監督し、監査等委員が取締役の職務執行の監査を行う現状の体制が適切であると判断しております。
　なお当社の監査等委員である社外取締役３名は、当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。

④ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。
　当社では、機動的かつ柔軟な経営体制の構築を目的とし、持株会社体制を採用しており、グループ企業の取締役、役職員が常に意識すべき基準として「ロイヤルグループ行動基準」および「ロイヤルグループ行動ガイドライン」を、グループ全体の経営効率向上と実効あるコーポレート・ガバナンスを確保することを目的として「ロイヤルグループ子会社管理規程」をそれぞれ制定すると共に、社内外にコンプライアンスヘルプラインを設置し、グループ全体の遵法意識の醸成を図っております。

また、取締役がグループ全体の業務執行状況を適時監督できるよう、中期経営計画の策定、年度予算の設定、月次業績の取締役会報告を行うと共に、重要な事項については、執行役員連絡会での協議検討の上、経営会議にて取締役との協議を行える体制を構築しております。
　グループ全体の運営においては、当社の執行役員および経営企画部門長もしくは法務部門長またはそれに準ずる者が担当役員として子会社の取締役に、常勤監査等委員または監査等委員会室に所属する使用人が子会社の監査役にそれぞれ就任し、並びに子会社に定期的な経営情報や重要な情報の報告を義務づけるなど、牽制機能が働く体制を構築しております。 さらに、内部監査部門がグループ会社に対する内部監査を実施することでグループ全体の業務の適正が確保される体制を構築しております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社及び当社グループのリスク管理に係る基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会がグループ全体のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、「緊急時対応規程」において正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合の対応体制、対応手順等について定めることにより、損失の極小化に努めております。

　また、大規模災害、食品事故等、グループ全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、別途「事業継続計画書（ＢＣＰ）」や感染症対策として「ロイヤルグループ新型コロナウイルス等感染症対策事業継続計画書（ＢＣＰ）」および「感染時マニュアル・対応フロー」等の対応マニュアルを作成するなど、グループ全体に周知徹底を図り、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとるものとしております。

　この他に、従業員や取引先からの通報・相談を受け付けるヘルプラインを複数設置するなど、分権型経営の下においても有効に機能する体制の構築に努めております。

⑥ 責任限定契約の内容

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容

a.被保険者の範囲

当社および当社の子会社等の取締役、監査役、執行役員等

b.保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用について、当該保険契約により補填することとしております。

但し、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得た場合や、犯罪行為あるいは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた場合には補填されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

c.取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 種類株式の発行

　当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮し、Ａ種優先株式及びＢ種類株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式とＢ種優先株式の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」の記載を参照下さい。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）１　平井 龍太郎氏、村井 宏人氏、石井 秀雄氏、中山ひとみ氏及び梅澤 真由美氏は、社外取締役であります。

２　梅澤 真由美氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は福原 真由美であります。

３　当社の監査等委員については次のとおりであります。

委員長　冨永 真理、委員　石井 秀雄、委員　中山 ひとみ、委員　梅澤 真由美

　なお、委員長 冨永 真理は、常勤の監査等委員であります。

４　2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　所有株式数は、すべて普通株式であり、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は所有しておりません。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。

　社外取締役平井龍太郎氏は、長年にわたる商社における営業、人事総務、海外等の幅広く且つ豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

　社外取締役村井宏人氏は、長年にわたる商社における豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

　社外取締役石井秀雄氏は、金融機関における長年の職務経験及び経営者としての豊富な職務経験と知見等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

　社外取締役中山ひとみ氏は、弁護士としての専門的知識や他社の社外監査役や行政機関の委員等豊富な実績や経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

　社外取締役梅澤真由美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

　当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。

　当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の中に「社外取締役の独立性判断基準」を記載しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、石井秀雄氏、中山ひとみ氏及び梅澤真由美氏を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席する等、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役は、その全員が監査等委員であり、監査等委員会による監査に従事し、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　監査等委員会監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要（監査等委員会）」を参照ください。

b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
　また、監査等委員の活動として、他の取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として、内部監査部を社長直属組織として設置し、部長以下合計４名の人員が年間監査計画及び代表取締役からの指示に基づき、グループ全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているかについての監査を行っております。また、食を中心に展開する企業グループとして社会的責任を果たすべく、グループ全体の品質保証管理を統括する部署として、品質保証推進部を内部監査部と同様に社長直属組織として設置し、部長以下合計８名が、グループ全体の品質保証管理に関わる基準の策定、品質保証管理の状況についての監査を行っております。

　監査部門は、会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、監査等委員会とも定期的な情報交換および意見交換を実施しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

1976年（第28期）以降

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　中桐 光康氏

指定有限責任社員・業務執行社員　川口 泰広氏

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者５名、その他の者15名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の独立性・専門性、品質管理の体制、監査報酬の妥当性、監査等委員及び経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに不正リスクへの対応の適切性等を総合的に勘案した上で、監査法人を選定しております。

　なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行う中で、適切な職務執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人が独立性・専門性を有しているか、職務の遂行が適正に行われているかを検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画、監査の実施状況及び監査報酬の算出根拠等を総合的に勘案した上で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び監査報酬の算出根拠等を検討し、その妥当性を確認した結果により、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等についての同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.決定方針の内容の概要

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、個々の取締役の役位および職責、並びに従業員給与水準や他社水準等を総合的に勘案して定める、業績に連動しない基本報酬と、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主還元や成長戦略投資の原資確保にも繋がる連結当期純利益と連動した報酬の二本立ての金銭報酬とすると定めております。具体的な内容としては、以下のとおりであります。

（「固定枠」による基本報酬（固定報酬））

取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定枠による基本報酬（固定報酬）は、業績に連動しない報酬とし、個々の取締役の役位および職責、並びに従業員給与水準や他社水準等を総合的に勘案して定めております。

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の年額固定報酬の総額は、「年額２億円以内と定めた固定枠」の範囲内で決定されるものとし、個人別年額を12等分した「月額固定報酬」を毎月支払うものとしています。

また、監査等委員である取締役の報酬は、総額「年額4,000万円」の範囲内で、その職責に鑑み定められる「月額固定報酬」のみを支払うものとしております。

（「前事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の一定比率内と定めた変動枠」による業績連動報酬（賞与））

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の「業績連動報酬」の額は、「前事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の2.0％以内と定めた変動枠」の範囲内で、支給日の属する年度の前年１月１日から12月末日までを対象期間とした責任負担度、特定分野におけるスペシャリティおよび担当職務範囲における貢献度を勘案し、役位ごとに定めた配分比率に基づき決定しております。当該決定額を、前年度末の取締役（監査等委員である取締役を除く）在任者に対して、原則として定時株主総会開催日の翌銀行営業日に業績連動報酬として支給しております。なお、2021年度の連結当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失）は2,873百万円であります。

b.基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（賞与）の支給割合について

業績連動報酬は、上記の変動枠の範囲内で決定されるものであり、予め固定報酬と業績連動報酬の割合を設定して決定しているものではありません。

c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に対する事項

現任取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、固定枠と変動枠の範囲内での具体的内容の決定について、取締役会から授権された代表取締役社長が経営諮問委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえたうえで決定するものとしております。

また、新任取締役の個人別の報酬額については、基本報酬について代表取締役社長が、経営諮問委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえたうえで決定するものとしております。なお、経営諮問委員会は、取締役の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について、決定の妥当性およびプロセスの透明性を確保すべく、取締役会の諮問に応じる任意の組織として設置された、監査等委員である取締役４名（うち社外の独立役員３名）からなる委員会であります。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会として、代表取締役社長（黒須康宏）が経営諮問委員会での審議・答申を踏まえて決定していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであるため、妥当と判断しております。なお、黒須康宏は2022年３月29日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって代表取締役社長を退任しており、新たに阿部正孝が就任しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員のうち２名は無報酬のため、対象となる役員の員数から除いております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資するため、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより取引基盤を強化すること、あるいは強固な財務基盤を確実なものとすることが期待できるといった合理性が認められる場合は、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することができるものとしています。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資することを検証しております。その結果、総合的に判断して保有する必要性が乏しいと認められた株式については、適宜・適切に売却し、縮減を図るものとしております。当事業年度には、前述の観点により３銘柄の株式を売却しております。なお、現時点で保有している株式につきましては、保有の合理性を取締役会で確認しており、その結果として保有に特段の問題が無いものと認識しております。

　また、政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

　２．㈱ハブは、前事業年度において当社の関連会社に該当しておりましたが、2021年３月31日付で実施した当社が保有する同社株式の一部売却及び2021年４月14日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が18.3％に低下したこと等により関連会社に該当しなくなったため、同社株式は、当事業年度より純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　３．㈱三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

　４．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。

　５．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。

　６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

　７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

　ロイヤル㈱、ロイヤルフードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱、アールエヌティーホテルズ㈱、

ロイヤルマネジメント㈱、ロイヤルインフライトケイタリング㈱、天雅餐飲股份有限公司

（注）前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱は、2021年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤルホスト㈱による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。なお、ロイヤルホスト㈱は同日付で、ロイヤルフードサービス㈱に社名を変更しております。

前連結会計年度まで連結子会社でありましたロイヤルコントラクトサービス㈱は、2021年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。なお、ロイヤル空港高速フードサービス㈱は同日付で、ロイヤルコントラクトサービス㈱に社名を変更しております。

上記のうち、ロイヤルインフライトケイタリング㈱は、2021年３月31日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が40.0％に低下したことにより、持分比率低下後の期間については連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は、2021年４月１日付で、双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に社名を変更しております。

上記のうち、天雅餐飲股份有限公司は、2021年７月30日付で清算したため、清算後の期間については連結の範囲から除いております。 

(2) 非連結子会社の名称等

　Royal Sojitz International Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いております。

　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　5社

　ハイウェイロイヤル㈱、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱、

双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱、㈱ハブ

（注）双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱は、従来、連結子会社でありましたが、2021年３月31日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が40.0％に低下したことにより、持分比率低下後の期間については連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は、2021年４月１日付で、ロイヤルインフライトケイタリング㈱から社名を変更しております。

上記のうち、㈱ハブは、2021年３月31日付で実施した当社が保有する同社株式の一部売却及び2021年４月14日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が18.3％に低下したこと等により、持分比率低下後の期間については持分法適用の範囲から除外しております。 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　Royal Sojitz International Pte. Ltd.

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法適用の会社の事業年度等に関する事項

　持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて12月31日で連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によることとしております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

(イ)製品及び半製品

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　「リッチモンドクラブ会員」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

④　株主優待費用引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付費用引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(6) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(7) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　１．店舗の有形固定資産に関する減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産48,205百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗及びホテル事業におけるホテル店舗等の店舗用固定資産であります。また、当連結会計年度の連結損益計算書において総額643百万円の減損損失を計上しており、主に上記店舗用有形固定資産に係る減損損失であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損損失の認識の判定については、減損の兆候がある店舗について将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としております。

　減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価及び原価率等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期は依然として不透明な状況にあるものの2022年度には緩やかに収束し回復していくとの仮定を置いております。また、減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に採用する割引率は、類似企業の選定やリスクプレミアム等の仮定を伴う、加重平均資本コストに基づき見積っております。

　２．持分法投資の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券12,918百万円のうち、7,030百万円は、国内高速道路のサービスエリア及びパーキングエリア（以下、「ＳＡ・ＰＡ」という。）のレストラン、フードコート及び売店等を運営するハイウェイロイヤル㈱（以下、「ＨＷＹ」という。）の50％相当の株式（関連会社株式）に係る投資簿価であります。

　ＨＷＹに対する投資については持分法を適用しており、持分法適用日において、契約に基づきＨＷＹがＳＡ・ＰＡのレストラン等を運営する権利を無形資産（以下、「施設運営権」という。）として識別するほか、ＨＷＹの資産及び負債の差額に係る当社持分相当額とＨＷＹ株式取得価額の差額をのれんとして処理しております。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表におけるＨＷＹ株式の投資簿価には、施設運営権（繰延税金負債控除後）3,184百万円及びのれん3,039百万円が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　持分法適用の基礎となるＨＷＹの財務諸表において、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、施設運営権及びのれんについては、店舗用固定資産等を含むＨＷＹ全体の固定資産を資産グループの単位としております。また、減損損失の認識の判定上、将来キャッシュ・フローが店舗用固定資産等を含むＨＷＹ全体の固定資産の簿価を下回る場合には減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度において、施設運営権及びのれんの減損損失は認識しておりません。

　減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価及び原価率等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期は依然として不透明な状況にあるものの2022年度には緩やかに収束し回復していくとの仮定を置いております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,251百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△411百万円、「その他」5,663百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度944百万円、当連結会計年度797百万円、株式数は前連結会計年度611,000株、当連結会計年度515,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資有価証券には、非連結子会社及び関連会社に対する次のものが含まれております。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高589百万円、当連結会計年度末残高666百万円）。

※３．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　４．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益（特別利益）

当連結会計年度に計上した固定資産売却益は、主に土地の売却によるものであります。

※２．固定資産除売却損（特別損失）

　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失（特別損失）

　当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（減損損失の認識に至った経緯等）

　　当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産については各資産をグルーピングの単位としております。

　上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.90％～7.27％で割り引いて算定しております。

(2) 処分予定資産につきましては、売却が決定されたものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（減損損失の認識に至った経緯等）

　　当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。

　上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.23％～7.23％で割り引いて算定しております。

(2) 工場の製造ラインにつきましては、他工場の製造ラインとの統合を予定しているものであり、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首624,000株、当連結会計年度末611,000株）が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　自己株式の株式数の減少13,104株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付等による減少13,000株、アールアンドケーフードサービス㈱の完全子会社化を目的とした株式交換に伴う同社株主への割当交付による減少104株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加5,820,700株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加3,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

３　Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加3,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

４　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首611,000株、当連結会計年度末515,700株）が含まれております。

５　自己株式の株式数の増加219株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

６　自己株式の株式数の減少95,300株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注） 第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

　２．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　食品事業における工場機械装置等であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

② 未経過リース料期末残高相当額等

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

(イ)減価償却費相当額の算定方法

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ロ)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月末の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により借入を行っておりますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金や差入保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券に係る発行体の信用リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、運転資本等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と総額10,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った回収予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローの合計額を無リスクの利子率で割り引いて算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払退職金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額358百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額348百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、従来、関連会社株式として持分法適用の範囲に含めていた㈱ハブの株式は、2021年３月31日付で実施した当社が保有する同社株式の一部売却及び2021年４月14日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が18.3％に低下したこと等により、関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券に変更しております。この結果、㈱ハブの株式に係る当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、投資有価証券1,563百万円、その他有価証券評価差額金861百万円、繰延税金負債377百万円となっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　また、連結子会社１社が、確定拠出制度に加え、複数事業主制度への加入による企業年金制度を採用しておりましたが、2020年12月31日付で企業年金基金を退会し、企業年金制度を廃止しております。なお、本制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度 491百万円　　当連結会計年度 402百万円

３．複数事業主制度

(1) 退職給付費用

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

前連結会計年度　52百万円　　当連結会計年度　－

(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.21％　（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度　　－

(4) 補足説明

　上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,498百万円、当連結会計年度－）、別途積立金（前連結会計年度3,927百万円、当連結会計年度－）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。また、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　なお、前連結会計年度において、企業年金基金の退会に伴い、特別掛金の一括拠出額216百万円を特別損失に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社の連結子会社であったロイヤルインフライトケイタリング株式会社（以下、「ＲＩＣ」という。）は、2021年３月31日付で、当社及び双日株式会社（以下、「双日」という。）を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施しました。この第三者割当増資に伴い、当社の株式持分比率に変動が生じ、ＲＩＣは当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、ＲＩＣは、2021年４月１日付で、双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に社名を変更しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離した事業の内容

航空機内食の調整・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業等

(2) 事業分離を行った主な理由

当社及び双日を割当先とした第三者割当による普通株式の発行を行うことにより、ＲＩＣの運転資金、その他の事業の運営に必要な資金を調達することができることに加え、ＲＩＣを双日の連結子会社とすることにより、双日のノウハウを活かした企業価値向上が期待できると考えたためであります。

(3) 事業分離日

2021年３月31日

(4) 法的形式を含む取引の概要

ＲＩＣの当社及び双日を割当先とする第三者割当による普通株式の発行

２．実施した会計処理の概要

ＲＩＣに対する当社の持分比率が100.0％から40.0％に変動したため、ＲＩＣは当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、ＲＩＣの第三者割当増資による当社持分の増加額373百万円は持分変動利益（特別利益）に計上しております。また、ＲＩＣの貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有するＲＩＣの株式は持分法による評価額に修正しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

機内食事業

　なお、「機内食事業」は、当連結会計年度より「その他」の区分に含めて記載しております。

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 　　259百万円

営業損失 　558百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「外食事業」は、子会社ロイヤルフードサービス㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「機内食事業」は、同事業を営むロイヤルインフライトケイタリング㈱（以下、「ＲＩＣ」という。）が、2021年３月31日に実施した第三者割当増資により当社の株式持分比率が減少し、ＲＩＣは当社の連結子会社から持分法適用会社となったことに伴い重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△140百万円、セグメントに配分していない全社資産19,263百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

５　ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、3,030百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）