2212 山崎製パン 有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第70期の１株当たり配当額23円には、創業70周年記念配当３円が含まれております。

３  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、連結決算において重要性が増加したため、当期より台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.、PT.ヤマザキ インドネシア及び㈱スーパーヤマザキの６社を連結の範囲に含めております。

(1) 食  品  事  業

（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。

製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。

㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。

持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。

海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。

(2) 流  通  事  業

（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

(3) そ  の  他  事  業

（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

（注）台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.、PT.ヤマザキ インドネシア、㈱スーパーヤマザキは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト及びPT.ヤマザキ インドネシアは、特定子会社であります。

２  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

     ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,284名増加しておりますが、主としてフォーリブズ PTE.Ltd.、
  PT.ヤマザキ インドネシア他４社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。

(注)  組合員数は、2021年12月31日現在23,784名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。

また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部門別製品施策、営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。

今般、当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価、顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」というヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、いのちの道の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。

事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカーの５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、いのちの道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカーの５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission? ）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」といういのちの道を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益率３％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、５％以上の達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、今後も業績と連動した増配をめざしてまいります。

(3) 食品安全衛生管理体制の強化

当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。食品表示基準の制定に伴う対応につきましては猶予期間である2020年３月末迄に終え、2017年９月に義務化された新しい原料原産地表示に伴う対応につきましても猶予期間である2022年３月31日迄に終えております。

今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響と対策

新型コロナウイルスの影響が長引く中、巣ごもり需要はありましたものの、緊急事態宣言解除以降、物価上昇も懸念されお客様の節約志向が更に強まり、販売競争が一段と激化しました。さらに、主原料の小麦粉に加え、卵や糖類、油脂などの原料価格の高騰もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、駅やオフィス街立地を中心に緊急事態宣言の影響を受け厳しい状況が続きました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給体制を確保するため、パート、アルバイトを含めた全従業員を対象として検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の新型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理いたします。また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策に加え、ＷＥＢ会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど感染防止対策を徹底するとともに、多人数による会食の原則禁止など公衆衛生上の遵守事項を徹底いたします。さらに、工場ならびに事業所内の感染防止対策として炭酸ガス濃度測定器を導入して換気の悪い密閉空間の改善に取り組み、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保ち感染防止対策とするとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、わが国経済は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大の影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。

当業界におきましては、お客様の節約志向が更に強まり販売競争が激しさを増す中で、主原料の小麦粉や油脂、糖類など原材料価格の高騰や、都市ガス、電力などのエネルギーコストの上昇が見込まれており、収益が圧迫される厳しい経営環境になるものと予測されます。

当社は、原材料の高騰やエネルギーコストの上昇が見込まれる中、小麦粉の大幅な値上げに対処して、2022年１月１日出荷分から、一部の食パン及び菓子パンの価格改定を実施いたしました。この改定を軌道に乗せ業績向上に結び付けるため、2021年10月１日に実施した和菓子、洋菓子の価格改定を踏まえ、低価格帯の製品開発を強化して価格帯毎に漏れのない製品施策を推進するなど準備を進め、確実な手応えをもって価格改定を実施することができました。

当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底につとめるとともに、いのちの道の教えに従った、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」によって、変化するお客様のニーズを的確に捉え、各部門毎の新しい価値と新しい需要を創造して業績向上をめざしてまいります。また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて日次管理・週次管理を徹底し、戦略製品・戦略商品開発推進チームを中心に、いのちの道の教えに従ったヤマザキパンの小売事業のあるべき姿を追求してヤマザキパングループの総力を挙げた戦略製品の開発に取り組み、小売事業の業績向上をめざしてまいります。

食パンは、科学的根拠の上に立ったヤマザキ独自の技術を活用し、３大ブランドの「ロイヤルブレッド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」を中心に品質訴求と売場づくりを推進するとともに、お客様の求めに対応した低価格帯食パンも充実強化し、「モーニングスター」、「スイートブレッド」の取扱拡大をはかってまいります。

菓子パンは、ルヴァン種を活用した品質向上と価格帯別の新製品開発を推進するとともに、「ベイクワン」シリーズなど値頃感のある製品や高単価のチルド菓子パンのラインアップを充実強化し、取扱拡大をはかってまいります。主力のランチパックにつきましては、価格帯別の新製品開発を推進し売上拡大をはかってまいります。

和菓子は、部門の業務執行体制を整備するとともに、女性製品開発担当者を活用した新製品開発を推進し、新規製法の餡を活用し、お客様に満足していただける高品質・高付加価値製品や低価格帯製品の開発に取り組むとともに、値頃感のある複数個入り製品やチルド対応製品、和洋折衷製品の開発に取り組んでまいります。

洋菓子は、２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」など主力製品の品質向上をはかるとともに、価格帯別の製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。また、女性製品開発担当者による積極的な新製品開発を推進し、コンビニエンスストア向け製品も含め充実強化をはかってまいります。

調理パン・米飯類は、お客様の視点に立ったマーケティング活動を強化し、市場の変化に対応した製品開発と製品提案を積極的に推進し、量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引強化をはかってまいります。

製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を推進し売上拡大をはかってまいります。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンとして、新しい価値と新しいサービスの提供につとめ、新たな需要を創造してまいります。日次管理・週次管理に取り組み日々の仕事の精度を上げるとともに、小売事業業績改善プロジェクトを通して事業の抜本的な改善に取り組み、松戸ドミナントプロジェクトにおいてデイリーヤマザキの強みであるデイリーホットの充実強化に取り組んでまいります。引き続き、ＤＹ商品・運営合同小委員会を週次で開催し、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、ヤマザキの技術を最大限に活用した競争力のある商品開発を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品安全衛生

近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター（微生物、表示業務）、食品品質管理部（異物混入防止業務）、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室（微生物、表示業務）、食品品質管理センター分室（異物混入防止業務）を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段として、当社グループの各工場において日々の細菌検査による工程管理を実施するとともに、本社食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施しております。さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。

(2) 原材料の調達及び価格高騰

当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の地球温暖化などの影響に伴う異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

原材料の調達及び価格高騰へのリスクに対応するため、この様なリスクは常に発生する可能性があるとの認識を持ち、原材料に係る情報の積極的な収集に努めるとともに、複数社による調達、国や産地の分散化、代替原材料の検討、諸外国との経済連携協定等の活用、生産販売部門との情報の共有などにより、サプライチェーンとの信頼関係の下、コストの削減及び安定供給に努めております。

(3) 自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応いたします。しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、パン並びに米飯・調理パンは地震や洪水等の災害時における緊急食糧として最適であり、必要不可欠です。被災地における緊急食糧供給及びその後の安定的な食糧供給を行うことは製パン業界及び当社グループの使命であると考えております。従いまして、災害発生時には地域自治体と連携し、製パン業界及び当社グループの力を総動員して対応できる体制を備えております。

自然災害へのリスクに対応するため、当社グループは地震や風水害、雪害など大規模な自然災害が発生した場合、緊急食糧の供給を含め、安定した食糧供給という食品企業としての使命を全うするため、直ちに本社および被災地に緊急対策本部を設置し、本社支援要員の速やかな現地派遣等により本社と被災工場が連携して従業員の安全を確保しつつ早期復旧にあたる体制を構築しております。過去に発生いたしました東日本大震災や熊本地震などの大規模自然災害に際しましても、稼働停止した被災工場の生産分を全国に配置した他の工場の増産とグループ会社を含めた自社物流網を活用して支援し、グループの総力を上げて事業継続に向け最大限の対応をいたしてまいりました。今後も首都圏直下地震等の想定を超えた自然災害の発生により業績や財務状態に影響を及ぼす可能性はありますが、当社グループは省庁、自治体、原材料供給メーカーなどとも連携し、生産・物流体制の維持を図るほか、災害時通信網の整備、非常用発電装置の整備、情報システムの複数拠点化など、自然災害へ対応する体制整備に向けて、さらに精度を上げた取り組みを推進してまいります。

(4) 取引先の経営破綻

当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の経営破綻のリスクに対応するため、債権管理システムを活用した入金遅延情報の早期把握や、店頭情報及び同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮及び保証金預りの交渉等の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。

(5) 退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

退職給付費用及び債務のリスクに対応するため、年金資産運用の情報収集を行うとともに、年金資産運用受託機関からの詳細な情報を得て運用状況の改善に努めております。

(6) 海外事業

当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人16社を有し、14ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して255店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法的規制・制度の変更（外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等）

②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害

③自然災害、紛争、テロの発生

④為替・金利変動

なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業のリスクに対応するため、当該政府、金融機関、監査法人、弁護士等から情報収集を行い、予防、回避に努めております。上記のリスクが発生した場合に備え、事業の継続を念頭に対応策を早期に検討し実施する体制を構築しております。また、紛争、テロ等が発生した場合は従業員とその家族の安全確保を第一とし、状況により出向者及び家族の一時退避等の対策を実施いたします。

(7) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始されましたが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症のリスクに対し、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給体制を確保するため、パート、アルバイトを含めた全従業員を対象として検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の新型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しております。また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策に加え、ＷＥＢ会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど感染防止対策を徹底するとともに、多人数による会食の原則禁止など公衆衛生上の遵守事項を徹底しております。さらに、工場ならびに事業所内の感染防止対策として炭酸ガス濃度測定器を導入して換気の悪い密閉空間の改善に取り組み、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保ち感染防止対策とするとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期におけるわが国の一般経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が長期間にわたり、厳しい状況が続きましたが、９月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが見られました。

当業界におきましては、新型コロナウイルスの影響が長引く中、巣ごもり需要はありましたものの、緊急事態宣言解除以降、物価上昇も懸念されお客様の節約志向が更に強まり、販売競争が一段と激化しました。さらに、主原料の小麦粉に加え、卵や糖類、油脂などの原料価格の高騰もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、駅やオフィス街立地を中心に緊急事態宣言の影響を受け厳しい状況が続きました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給体制を確保するため、パート、アルバイトを含めた全従業員を対象として検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の新型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策に加え、ＷＥＢ会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど感染防止対策を徹底するとともに、多人数による会食の原則禁止など公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場ならびに事業所内の感染防止対策として炭酸ガス濃度測定器を導入して換気の悪い密閉空間の改善に取り組み、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保ち感染防止対策とするとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。

このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、いのちの道の教えに従う、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」によって、ルヴァン種等を活用した品質向上をはかるとともに、女性製品開発担当者を活用した新製品開発を推進するなど、各部門毎の業績向上をめざしました。また、日次管理・週次管理の経営手法をヤマザキパンの小売事業に有効に機能させるため小売事業業績改善プロジェクトを設置し、デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスを始めとする小売事業の抜本的な業績改善に取り組むとともに、いのちの道の教えに従ったヤマザキパンの小売事業のあるべき姿を追求するため、小売事業本部内に戦略製品・戦略商品開発推進チームを設置し、ヤマザキパンの総力を挙げて自社業態の業績改善をめざした戦略製品の開発推進に取り組んでまいりました。

また、常務会の下部機関として、問題課題を協議検討し決議して常務会に提案する小委員会「コーポレートガバナンス（企業統治）小委員会」、「営業生産合同（現業）小委員会」、「関係会社小委員会」を設置し、あるべき姿としての問題課題の解決案を見出し、精度の高い効率的な業務執行を行い、業績向上を期す体制といたしました。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、日次管理・週次管理に取り組み日々の仕事の精度を高めるとともに、ＤＹ商品・運営合同小委員会を週次で開催し、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、ランチパックや中華まん、デイリーホットなどにおいて当社グループ商品の充実と戦略商品の開発に取り組みました。

当期の業績につきましては、連結売上高は1兆529億72百万円（対前連結会計年度比103.8％）、連結営業利益は183億59百万円（対前連結会計年度比105.3％）、連結経常利益は213億82百万円（対前連結会計年度比108.3％）となり、山崎製パン単体の菓子パンが好調に推移したことに加え、一部連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は103億78百万円（対前連結会計年度比149.2％）となり、コロナ禍に伴う店舗助成金収入もあり増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
 
〔食品事業〕

a 食パン部門（売上高951億60百万円、対前連結会計年度比99.5％）
  食パンは、品質訴求と売り場づくりを推進した主力の「ロイヤルブレッド」が伸長しました。また、「ダブルソフト」や低価格帯の「モーニングスター」にルヴァン種を活用し、高単価製品の開発やリニューアルを実施して取扱拡大をはかりましたが、前期の食パンの需要急増の反動もあり、前期の売上を下回りました。

b 菓子パン部門（売上高3,599億34百万円、対前連結会計年度比105.6％）
  菓子パンは、主力の高級シリーズや「まるごとソーセージ」、「アップルパイ」が好調に推移するとともに、ラインアップを充実させた「ランチパック」が堅調に推移しました。また、買い置き需要に対応した「ベイクワン」シリーズなど複数個入り製品が伸長し、「フレンチクルーラー」などチルド菓子パンが伸長するとともに、新製品の「マリトッツォ」シリーズが大きく寄与したこともあり、売上は前期を上回りました。

c 和菓子部門（売上高683億79百万円、対前連結会計年度比96.7％）
  和菓子は、新規製法の餡を活用し、主力の団子、大福、まんじゅうなどの取扱拡大をはかりましたが、10月に実施した価格改定の影響もあり、前期の売上を下回りました。

d 洋菓子部門（売上高1,448億61百万円、対前連結会計年度比103.6％）
  洋菓子は、主力の２個入り生ケーキが伸長するとともに、「大きなツインシュー」などのシュークリームや、３月に品質を向上させた「プレミアムスイーツ」シリーズが伸長しました。さらに、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。

e 調理パン・米飯類部門（売上高1,430億86百万円、対前連結会計年度比100.4％）
  調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて、主要販路であるコンビニエンスストアチェーンとの取引減少もありましたが、海外子会社を新規連結したことによる調理パンの売上寄与もあり、売上増となりました。

f 製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,691億77百万円、対前連結会計年度比103.9％）
  製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が好調に推移するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」や㈱東ハトの「ポテコ」が伸長し、前期の売上を上回りました。

  以上の結果、食品事業の売上高は9,805億99百万円（対前連結会計年度比103.0％）、営業利益は200億27百万円（対前連結会計年度比107.8％）となりました。

     [食品事業 前期比較]

〔流通事業〕

  デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の中、住宅立地の店舗売上が堅調に推移し、全体としてチェーン全店売上高は前期を上回りました。商品面では、「ランチパック 大盛り」シリーズや、レンジアップ対応のチルド中華まんなど戦略製品が寄与するとともに、「味わいタマゴサンド」がお客様の好評を得るなどデイリーホットが伸長しました。

  当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,045店（15店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」332店（14店減）、「ヤマザキデイリーストアー」12店（２店減）、総店舗数1,389店（31店減）となりました。

  その結果、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりましたが、収益面では人件費等のコストの増加もあり減益となりました。

  以上の結果、流通事業は、当期より㈱スーパーヤマザキを連結したこともあり、売上高は594億94百万円（対前連結会計年度比120.6％）、営業損失は41億93百万円（前連結会計年度は38億92百万円の営業損失）となりました。

[流通事業 前期比較]

〔その他事業〕

   その他事業につきましては、売上高は128億78百万円（対前連結会計年度比97.5％）、営業利益は21億54百万円（対前連結会計年度比91.1％）となりました。

     [その他事業 前期比較]

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は7,573億52百万円で、前連結会計年度末に比べ429億８百万円増加しました。

当連結会計年度末の負債合計は3,751億35百万円で、前連結会計年度末に比べ230億74百万円増加しました。

当連結会計年度末の純資産合計は3,822億17百万円で、前連結会計年度末に比べ198億33百万円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,334億95百万円となり、前連結会計年度に対しては306億52百万円の増加となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益199億55百万円に加え、減価償却費389億97百万円などにより570億71百万円のプラスとなりました。前連結会計年度に対しては99億13百万円収入が増加しました。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより377億90百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては８億32百万円支出が減少しました。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払などがありましたが、新規借入により20億70百万円のプラスとなり、前連結会計年度に対しては136億55百万円収入が増加しました。

④生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

      ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c 受注状況

当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。

d 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

a 貸倒引当金
  当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

b 投資有価証券の減損処理
  当社グループは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50％以上下落した場合及び２ヶ年以上継続して30％から50％下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産
  当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

d 退職給付費用及び債務
  退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
  実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グル－プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は１兆529億72百万円（前連結会計年度比3.8％増) で、新型コロナウイルス感染症の影響で、コンビニエンスストアやフレッシュベ－カリ－店舗での営業時間の短縮で小売事業に回復の遅れはありましたものの、菓子パンの回復や新規連結子会社の寄与もあり、前連結会計年度を上回りました。営業利益は183億59百万円（前連結会計年度比 5.3％増）、経常利益は213億82百万円（前連結会計度比 8.3％増) で、増収と原材料費率や労務費率のダウンもあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、103億78百万円（前連結会計度比49.2％増）で、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入もあり、前連結会計年度を上回りました。

当社は、原材料価格の高騰やエネルギ－コストの上昇が見込まれる中、小麦粉の大幅な値上げに対処して、2022年１月１日出荷分から一部の食パン、菓子パンの価格改定を実施致しました。引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底につとめるとともに、いのちの道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」によって、変化する市場のニ－ズを的確に捉え、各部門毎の新しい価値と新しい需要を創造して業績の向上を目指します。

 また、小売事業においては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて日次管理・週次管理を徹底し、戦略製品・戦略商品開発チ－ムを中心にグル－プの総力を挙げた戦略製品の開発に取り組み、業績の向上を目指します。

 今後も当社グル－プは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、財政基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組み、連結経常利益率３％以上、連結ＲＯＥ５％以上を達成すべく全力を挙げて取り組みます。

a 売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は菓子パン部門が主力品や買い置き需要に対応した袋物製品が伸長した事に加え、新規子会社の寄与もあり好調に推移しました。洋菓子部門も高品質・高付加価値・高単価製品の寄与に加え、製菓・米菓類・その他商品類と同様に、一部の子会社が好調に推移したこともあり、コンビニエンスストア向け製品やフレツシュベ－カリ－の小売事業で回復に遅れはあるものの、9,805億99百万円（前連結会計年度比 3.0％増) で前期を上回りました。流通事業はデイリ－ヤマザキで住宅立地店舗が堅調に推移するとともに、直営店舗が増加したこと、また当連結会計年度より㈱ス－パ－ヤマザキを連結したこともあり、 594億94百万円（前連結会計年度比20.6％増）、その他事業は賃貸収入の減少もあり 128億78百万円（前連結会計年度比 2.5％減) でした。

なお、売上高の詳細については、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載の通りです。

b 営業利益 

売上総利益率は、原材料費率や労務費率等の減少もあり、34.9％で前連結会計年度を 0.1％上回りました。

販売費及び一般管理費は 3,494億96百万円、売上高に対する比率は33.2％で、人件費率の増加もあり、前連結会計年度を 0.1％上回りました。
  以上の結果、営業利益は183億59百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。

ゼグメント別では、食品事業は増収と原材料費率や労務費率の減少もあり、営業利益は200億27百万円（前連結会計年度比7.8％増）、流通事業はロイヤリティ収入の減や直営店増加に伴う人件費等の増加もあり、営業損失は 41億93百万円（前連結会計年度は38億92百万円の営業損失）、その他事業は賃貸収入の減少もあり、営業利益は21億54百万円（前連結会計年度比 8.9％減）でした。

c 経常利益

  営業外収益面で、外貨建貸付金に係る為替差益の計上により、経常利益は 213億82百万円（前連結会計年度比8.3％増) となりました。なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率３％以上に対し、当連結会計年度は2.0％で、前連結会計年度に比べ、0.1％上回りました。

d 親会社株主に帰属する当期純利益

  新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入を特別利益に計上後の税金等調整前当期純利益は199億55百万円（前連結会計年度比21.6％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は103億78百万円で、前連結会計年度に比べ49.2％の増益となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は48円60銭で、前連結会計年度に比べ16円60銭増加しました。なお、目標とする経営指標の連結ＲＯＥの５％以上に対し、当連結会計年度は3.1％で前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は7,573億52百万円で、前連結会計年度末に対し429億８百万円増加しました。
  主な要因は、流動資産が2,899億84百万円で、現金及び預金が新規借入金等により295億55百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対し337億29百万円増加したことと、固定資産が4,673億67百万円で、有形固定資産が129億55百万円増加し、投資有価証券が32億22百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対し91億79百万円増加したことによるものです。
  負債は3,751億35百万円で、退職給付に係る負債の減少はありましたが、新規借入による借入金の増加等により、前連結会計年度末に対し230億74百万円増加しました。
  純資産は3,822億17百万円で、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が108億29百万円、退職給付に係る調整累計額が83億52百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し198億33百万円増加しました。なお、自己資本比率は45.23％で前連結会計年度に比べ1.03％の減、１株当たり純資産は1,609円57銭で前連結会計年度に比べ89円33銭の増となりました。

④資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度末の借入金残高は900億86百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。
  また、当社グループは、第１に、手元流動性を極力最小限に抑える。第２に営業活動によるキャッシュ・フローは会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況  ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。第３に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の３項目を目標にしてキャッシュ・フローの有効活用に努めます。株主還元につきましては、株主の皆様への安定配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％を目標にしております。なお、当期の連結配当性向は45.27％であります。

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(注)  １  対価として一定額のロイヤルティを支払っております。
２  対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。
３  デリフランス・エス・エイ社は、デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社
    からの事業譲受により、2021年10月４日付で本件契約を承継しております。

(2) 業務資本提携契約

(注)  出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「良品廉価、顧客本位の精神で、製品と品質、サービスをもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という新しいヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。2016年に当社創業の地市川に完成した、21世紀のヤマザキの前進の基地となる総合クリエイションセンターを活用し、研究・開発・研修機能のさらなる充実・強化をはかっています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,259百万円であります。

セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。

（食品事業）

食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究のさらなる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。

パン部門においては、パン製品の風味・食感のさらなる向上を目的とした発酵種（ルヴァン種）の特長強化に向けた研究、食パンの基幹技術である小麦粉改良剤等の研究のほか、塩分・糖質を低減した健康志向製品の開発や焼成後冷凍製品の品質向上、オーブンに関する研究等の取り組みを行いました。

和菓子部門においては、蒸しパン製品の品質向上並びに餡のさらなる風味向上に関する研究を進めるとともに、健康志向製品の開発を行いました。

洋菓子部門では、ホイップクリームの品質向上に関する研究に取り組むとともに、期限延長、膨張剤、焼成工程に関する研究、健康志向製品の開発等を進めました。

米飯・調理麺部門においては、チルド・冷凍米飯並びに調理麺のさらなる品質向上に関する研究を精力的に行いました。

製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進め、米菓製品の品質向上のため糯米・粳米の加工適性に関する研究等に取り組み、さらにグループ各社に対する機能性表示食品開発の技術的支援を行いました。

また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確認を行い、クレーム問題への的確かつ迅速な対応を行いました。

以上の結果、食品事業の研究開発費は7,758百万円となりました。

（流通事業）

コンビニエンスストア事業では、高級食パンを中心に、中具を1.5倍に増量した「ランチパック大盛シリーズ」や、単品個包装で電子レンジで加温できるチルドタイプの中華まんなど新製品開発を推進し、店内調理においては、メディアで紹介された「味わいタマゴサンド」、「贅沢エビカツサンド」「三元豚ロースかつサンド」につづく新製品開発を推進しました。コロナ禍での家庭内消費や食品廃棄ロス問題等の市場動向に対応した消費期限の長いチルド弁当のアイテムを拡大し、女性開発員が女性目線で製品化したチルド販売用フレンチトーストや、話題になったローマ伝統のおやつ「マリトッツォ」などの新製品の開発を進めました。

以上の結果、流通事業の研究開発費は340百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会計年度は、食品事業を中心に43,625百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資といたしましては、当社伊勢崎工場の製餡・冷凍食品ライン増強工事であります。

食品事業においては、41,989百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、当社各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施し、また、㈱東ハトにおいて新スナック棟建設工事などの生産拡大と能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。

流通事業においては、1,146百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営什器に伴う投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な生産設備はありません。

３  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書きしております。

４  土地の一部を賃借しており、面積については、(  )で外書きしております。

５  本明細は、消費税等を除いて表示しております。

６  上記の他リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。

(注)  １ 主に研究開発を目的としているため、生産能力の増加はありません。

      ２ 完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。

      ３ 当該設備は㈱不二家が不二家飲料果実㈱へ賃貸する予定であります。

      ４ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当    1：0.1(無償)

発行価格    50円

資本組入額  50円

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注) １ 自己株式7,447,421株は、「個人その他」の欄に74,474単元、「単元未満株式の状況」の欄に21株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2021年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注) 当社は、自己株式を7,447,421株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式21株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) 当該決議による自己株式の取得は、2021年2月16日をもって終了しております。

(注) １ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２ 当該決議による自己株式の取得は、2022年2月16日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、連結配当性向30％を目標に、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年１回（毎年３月末）お支払いすることとしております。

第74期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会の決議により、普通株式１株につき金22円とし、配当金の総額は4,682,379,658円に決定いたしました。

この結果、当期の配当性向は連結45.27％（個別47.83％）、自己資本利益率は連結3.08％（個別3.25％）、純資産配当率は連結1.41％（個別1.57％）となりました。

内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す。」という飯島藤十郎社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価、顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針とする。

事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道」の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission?）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築する。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期す。

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」及び21世紀のヤマザキの経営方針に則り、機動的で実行力のある経営陣が管理職・従業員と一体となって使命達成に邁進することができる、健全で適正かつ効率的な自主独立の協力体制を整備・充実強化するとともに、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、監査等委員会とも連携しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実強化をはかっていくことを基本方針としている。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は15名で、うち監査等委員以外の取締役は11名（社外取締役2名）、監査等委員である取締役は4名（社外取締役3名）で構成されております。

業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、また常務会において決定し、取締役が代表取締役社長の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、業務を執行しております。また、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進するとともに、常務会の下部機関として、コーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置し、業務執行の精度の向上と効率向上をはかっております。当社は、業務執行体制の充実強化をはかるため、執行役員制度を採用し、常務執行役員、部門統括執行役員、特任執行役員、執行役員（以下「執行役員等」という。）を選任し、各部門における業務執行の責任と権限を付与しております。

職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員等の職務執行を監督するとともに、監査等委員会が取締役及び執行役員等の職務執行を監査しております。

取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要により随時、臨時取締役会を開催しております。また、当社は、任意の機関として代表取締役社長、役付取締役、常勤監査等委員（社外取締役１名含む）及び常務執行役員による常務会を設置し、取締役会付議事項を含む当社グループの重要事項について審議しております。なお、取締役会及び常務会の議長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。

当社は、常勤監査等委員２名を含む監査等委員４名で監査等委員会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役社長及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。なお、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員の佐藤健司が務めております。

取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況  ① 役員一覧」に記載の通りであります。

内部統制特別委員会は、内部統制の整備及び運用の方針を取締役会に提案し、取締役会の決定に従って各業務部門が実施している業務内容について監査室が評価し、評価結果に基づき内部統制特別委員会が各業務部門に対して必要な改善を指示しております。委員は、代表取締役社長１名、取締役副社長２名、専務取締役５名、常務取締役１名、常勤監査等委員２名、㈱サンデリカ、㈱ヴィ・ド・フランス、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト、大徳食品㈱、㈱イケダパンの代表取締役社長６名であり、委員長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。このようなプロセスを踏まえて、監査等委員会監査及び会計監査において、内部統制体制の整備及び運用状況が適正であることを確認しております。

リスク管理委員会は、当社及び子会社のリスクの発生状況及びその対応状況を確認、検証しリスクに関する分析、評価などの管理を行い、リスクの未然防止、再発防止について必要な対策を講じることを目的に設置し、定期的に開催しております。委員は、代表取締役社長１名、取締役副社長２名、専務取締役５名、常務取締役１名、常勤監査等委員２名及び主要な事業部門の責任者からなる委員で構成され、委員長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。また災害など緊急を要するリスクが実際に発生した場合は、本社及び現地に対策本部を設置し、必要な対策を講じ、迅速に対処しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る教育・研修、啓発活動及び指導などを推進することを目的に設置され、定期的に開催しております。委員は、代表取締役社長１名、取締役副社長２名、専務取締役５名、常務取締役１名、常勤監査等委員２名及び主要な事業部門の責任者からなる委員で構成され、委員長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。また当社及び子会社における職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は、同委員会に付議し是正措置を講じる体制になっております。

企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員以外の取締役11名のうち社外取締役は２名、また監査等委員会を構成する監査等委員４名のうち社外取締役は３名であり、取締役に対する社外取締役の割合は３分の１となっております。

社外取締役は、企業経営、食品安全衛生管理、食品事業、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、社外取締役による監督や社外取締役が過半数の監査等委員会による監査により、客観性及び中立性を確保しております。

経営監視機能の面では、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を充実しております。なお、当社は、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

また、監査等委員会が内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役及び執行役員の職務執行を厳正に監査することによって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。

ｃ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針（以下「本基本方針」という。）について、2022年３月30日より次のとおり適用しております。

当社は、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、本基本方針を定め、実効性のある効率的な運用をはかってまいります。

1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ  当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、山崎製パン㈱の経営基本方針並びに21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令及び各社の定款、取締役会規則、就業規則その他社内規則（以下総称して「定款等」という。）に従って職務を執行するものとする。

ロ  当社及び当社子会社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、当社は取締役のうち社外取締役を３分の１選任し、取締役会の監督機能の充実をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざすとともに、取締役会の機能と権限の一部を常務会に委譲し、常務会を業務執行の中心機関として、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置して、問題課題について、「いのちの道」の教えの言葉に従ってその問題課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、精度の高い効率的な業務執行体制を構築し、業務執行に当たる。また、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進する。

ハ  当社子会社は、監査役制度を採用し、監査役会設置会社においては監査役の半数以上を社外監査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。

ニ  当社は社長直属の監査室を設置し、当社及び当社子会社の業務が当社の経営基本方針並びに21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令及び各社の定款等に従って適正に行われているかを監査する。

ホ  当社は、本社に食品安全衛生管理本部を設置し、また、同本部管轄の食品衛生管理センター分室及び食品品質管理センター分室を当社の各工場に設置し、細菌面、製品表示面、異物混入防止対策面を含む「食の安全・安心」について科学的管理手法をもって管理するとともに、食品衛生法及び食品表示法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。また、当社子会社は、それぞれ当社と同様の食品安全衛生管理体制を構築するものとし、当社は当社子会社に対して体制整備の指導を行う。

ヘ  当社及び当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。

ト  当社は、本社にフェアー・トレード・センターを設置し、また、同センター管轄のフェアー・トレード・センター分室を当社の各工場に設置し、営業取引及び下請取引を点検し適正化を推進するとともに、当社子会社に対して独占禁止法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。

チ  当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を適切に整備・運営し、不正行為の未然防止をはかるとともに、当社及び当社子会社における職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は速やかに同委員会に付議し、同委員会の指示に基づき是正措置を講じる。

リ  当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。

2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ  当社は、法令及び社内規則に従って株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む。）を保存し、管理する。

ロ  当社は、各文書の管理責任者を定め、法令及び社内規則に従って閲覧可能な状態を維持する。

3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ  当社及び当社子会社は、食品企業グループとして、「食の安全・安心」を確保する体制を基盤とし、科学的根拠に基づく徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的な食品安全衛生管理組織により細菌面、製品表示面における日々の管理の万全を期するとともに、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む総合的な食品安全衛生管理を推進する。また、当社は、食品安全衛生管理本部並びに中央研究所の機能の充実強化をはかり、行政機関、国内外の研究機関及び原材料の納入業者等と密接に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。

ロ  当社及び当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。

ハ  当社及び当社子会社の火災、地震、交通事故等の業務遂行上の様々なリスクに対応するために、子会社を含めたリスク管理規程を定め、当社及び当社子会社のリスクを管理する体制を整備するとともに、当社及び当社の主要な子会社においてリスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じる。

ニ  当社及び当社子会社において重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合、緊急事態における食品企業としての使命を全うするため、ヤマザキの精神に則り、リスク管理規程に準拠して、当社又は当該子会社において対策本部を設置し、情報収集並びに対応策の検討、決定及び実施などにより迅速に対処する。

4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ  当社及び当社子会社の取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行する。

ロ  当社及び当社子会社の取締役は、担当部門毎に「いのちの道」の教えの言葉に従った自主独立の協力体制を整備し、「our mission」、「my mission」を自ら問い、組織としての使命を明確にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するため、新しい価値の創造と新しい需要の創造をめざして業務執行に当たり、部門毎の業績の前進・向上をはかる。

ハ  当社の取締役は、いのちの道の教えに従い、すべての仕事を仕事の種蒔きから始める部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」の実践、実行、実証に徹し、科学的根拠をもった合理的な経営手法により業務を効率的に推進する。また、当社子会社においても、同様の経営手法を順次導入し、当社及び当社子会社一体となって事業を推進する。

ニ  当社及び当社子会社の取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会又は経営会議等の会議において適宜協議し、機動的に経営課題に対する方向付けを行い、それを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。

ホ  当社は、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進するとともに、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置し、「いのちの道」の教えの言葉に従った問題課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、業務執行の精度の向上と効率的な業務執行体制を構築する。また、各小委員会において、必要に応じ専門家も加え、「いのちの道」の教えの言葉に従ったあるべき姿を見出し、常務会の決議を経てそのあるべき姿を実践、実行、実証することで、精度の高い効率的な業務執行に当たる。

ヘ  当社及び当社の主要な子会社において、必要に応じて執行役員制度を活用し、職務執行体制の充実強化をはかる。

5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ  当社は、関係会社管理規程を定め、これに基づいて当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、当社の関係管理部門又はその他の関連部門に報告することを求める。なお、当該報告を受けた当社の関係管理部門又はその他の関連部門は、必要に応じて当社経営陣に速やかに報告し、特に重要な事項については当社の常務会に報告し、または当社の常務会において審議するものとする。

ロ  当社及び当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。

ハ  当社子会社は、本基本方針を踏まえつつ、各社毎に自主独立の経営体制を整備し、それぞれ主体性をもって適切な管理体制を構築する。

ニ  当社子会社に問題課題が発生した場合は、当該子会社小委員会を開催してその問題課題の原因追求をするとともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出し、そのあるべき姿の実践、実行、実証のために常務会、取締役会の決議を経て対処する。

ホ  当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣習その他の実務慣行等を考慮し、問題課題が発生した場合は、当該子会社小委員会を開催してその問題課題の原因追求をするととともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出し、そのあるべき姿の実践、実行、実証のために常務会の決議を経て、適切な管理体制を構築し対処する。

6)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ  当社は監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を配置する。

ロ  当社の監査等委員会室員は、経理・財務部門又は内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識と経験を有する者を任命する。

ハ  当社の監査等委員会室は監査等委員会直属の組織とし、監査等委員会室員は監査等委員会の指揮命令に従い職務を遂行する。

ニ  当社の監査等委員会室員の任命・異動については、事前に常勤監査等委員の同意を得る。

7)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループの役職員」という。）又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ  常勤監査等委員は、取締役会の他、常務会等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含む。）に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。

ロ  当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項が発生した場合、速やかに監査等委員会に報告する。

・職務の執行において、法令及び定款に違反する行為があったとき
・重大事故が発生したとき
・当社及び当社子会社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・その他当社及び当社子会社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき

ハ  監査等委員会が特定の案件について報告を求めた場合、当社グループの役職員は迅速に調査し報告する。

ニ  当社の内部統制を担当する取締役は、子会社を含めた内部統制状況について定期的に監査等委員会に報告する。

ホ  当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めた社内通報・相談制度により収集された情報を、定期的に監査等委員会に報告する。

ヘ  当社監査等委員及び当社子会社監査役の連絡会を定期的に開催し、当社子会社の監査役は当社の監査等委員会に子会社の監査状況等を報告する。

ト  当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受け監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ  監査等委員が、その職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、各担当部門において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ロ  監査等委員と取締役との定期的な意見交換の場として、３か月毎に連絡会議を開催する。

ハ  監査等委員会は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基づき意見を交換する。

ニ  監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見を聴取する。

ｄ 内部統制システムの運用状況

当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。

1)山崎製パン株式会社「経営基本方針（綱領および具体方針）」ならびに「21世紀のヤマザキの経営方針（前文および本文）」の周知徹底

当社は、「経営基本方針（綱領および具体方針）」ならびに「21世紀のヤマザキの経営方針（前文および本文）」の趣旨及び内容等につきまして、当社グループ全体への周知徹底をはかり、また、その精神に従う新しい価値の創造、新しい需要の創造を通し、社業の前進、業績の向上を期し、努力を重ねております。

2)21世紀のヤマザキの経営体制の整備

当社は、21世紀のヤマザキの経営体制を整備し、21世紀のヤマザキの更なる前進を期すため、常務会の下部機関として「コーポレートガバナンス（企業統治）小委員会」、「営業生産合同（現業）小委員会」、「関係会社小委員会」を設置しました。3つの小委員会の設置により、コーポレートガバナンス（企業統治）を担当する部門内に発生する問題課題、又は営業・生産の現業部門内に発生する問題課題、更に関係会社の中にある問題課題について精度を上げて協議検討し、必要に応じ専門家も加え、あるべき姿としての結論を見出し、常務会の決議を経て実践、実行、実証することで、業務執行の精度と効率向上をはかる業務執行体制といたしました。今後もこの体制を継続し、21世紀のヤマザキの歩むべき道を徹底して追求し、業務執行の誤りなきを期してまいります。

3)食品安全衛生管理体制

当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。

4)リスク管理体制

当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上又は業務遂行上の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注するものとし、実際にリスクが発生した場合は、現地対策本部及び本社対策本部を設置し、迅速な被害拡大防止策及び事態収拾策を実施するとともに、本社対策本部員の現地への派遣による正確な実態把握に基づいて、本質的な発生原因の究明と抜本的対策を実施する体制を整備しております。

また、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社グループを含めた主要なリスク発生事案への対応や今後取り組むべき対策について協議を行うなど、損失の未然防止をはかっております。

当社は、食品企業として製品の安定供給を使命とし、新型コロナウイルス感染拡大は科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制を覆うリスクと捉え、科学的根拠をもった感染防止対策として、そのあるべき姿を徹底して追求し、その具体策としてマスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とすることに加え、発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状がある場合には自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理するとともに、生活面においても、多人数による会食の原則禁止や感染のおそれの高い遊興施設の利用を原則禁止とするなど、公衆衛生上の遵守事項を定め徹底しました。さらに、工場ならびに事業所内に炭酸ガス濃度測定器を導入して換気の悪い密閉空間の改善に取り組み、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保ち感染防止対策とするとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、感染防止対策の徹底をはかりました。

5)グループ管理体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社における食品安全衛生管理体制、職務執行体制、リスク管理体制の整備を進めるとともに、関係会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告せしめ、関係会社の重要案件について当社常務会において事前審議を行い、グループ管理の徹底をはかるとともに、問題課題のある関係会社の経営問題については、その都度、常務会の下部機関の関係会社小委員会で、問題課題を協議検討してあるべき姿としての解決案を見出し、常務会に諮り、方向付けを行っております。

また、毎月、関係会社経営小委員会「一水会」を開催し、社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣が、子会社の課題に対する取組方針を協議し方向付けを行うなど適確な対応をはかっております。

6)コンプライアンス体制

当社は、管理職、監督職をはじめとする階層別研修を通じ、コンプライアンスについて従業員の教育、啓発を実施するとともに、各部署の研修、会議等を通じ、業務に関連する法令等について遵守の徹底をはかっております。また、当社及び子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を整備し、従業員への制度の周知と利用環境の整備につとめ適切に運用しております。ホットラインの運用状況については、四半期毎に開催する取締役と監査役の連絡会で報告しております。

また、「山崎製パングループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社グループの各部門のコンプライアンス上の重点課題及び取組方針について協議検討を行っております。

7)監査役への報告体制

当社の監査室は、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び子会社の監査を実施し、その結果を監査役に報告しております。また、四半期毎に取締役と監査役の連絡会を開催し、各部門の状況を報告し意見交換を行うとともに、半期毎に社外取締役が出席し、総務担当取締役から内部管理状況の報告を行っております。さらに、監査役と会計監査人の連絡会及び監査役と監査室の連絡会をそれぞれ四半期毎に開催するとともに、当社及び子会社の監査役の連絡会を半期毎に開催し、子会社を含めた監査状況を確認しております。

ｅ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、2008年４月28日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進しております。
  具体的対応といたしましては、対応統括部署を総務本部とし、不当要求防止責任者を設置しております。警視庁管内特殊暴力防止対策連合会並びに地区特殊暴力防止対策協議会に加入し情報を収集するとともに、所轄警察署と連携をはかり、迅速な対応につとめております。また、当社各事業所及び当社グループ各社において、担当責任者による研修を適宜実施しております。

③責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役の島田秀男氏、畑江敬子氏、齋藤昌男氏及び馬場久萬男氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

④定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

ａ  取締役の員数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ  取締役選任決議の要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ  取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

男性14名  女性1名  （役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １  2022年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。

５  取締役松田道弘、齋藤昌男及び馬場久萬男は、監査等委員である社外取締役であります。

６  取締役副社長飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。

７  取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

②社外取締役

当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。

また、当社は社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけることを期待しております。

社外取締役の畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。

社外取締役（監査等委員）の松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。
  社外取締役（監査等委員）の齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査を行っていただけることを期待しております。
  社外取締役（監査等委員）の馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけることを期待しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査等委員との連絡会や社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との関係会社経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を行い、必要に応じて監査等委員会や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
  監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取締役と監査等委員との連絡会を定期的に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。
  取締役会の開催にあたり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しております。監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会のサポート体制につきましては、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を置き対応しております。

当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の２％を超える取引先の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という。）

2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の２％を超える借入先の業務執行者

3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に５百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者

4)直近事業年度において、当社より５百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けている法人、組合等の団体の業務執行者

なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「４ コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況  ②社外取締役」、「(3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」及び「②内部監査の状況」に記載の通りであります。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ  組織、人員及び手続

当社は、2022年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の監査等委員会は、２名の常勤監査等委員を含む４名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されており、監査は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、分担して実施しております。監査等委員会は、会計監査人と年間４回の連絡会を開催して、会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査の実施に立ち会っております。
  なお、監査等委員である社外取締役の松田道弘氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ  監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

当社は、2022年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査役会は取締役会に先立ち毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計14回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

ｃ  監査役会の主な検討事項

監査役会においては、監査方針及び監査計画・職務分担の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定等を行っております。

また、会計監査人の評価、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項等について検討を行っております。

ｄ  監査役の活動状況

監査役の活動として、取締役会及び常務会、業務執行経営会議、内部統制関連の委員会等の重要な会議への出席、主要な子会社の取締役会への出席及び子会社の事業状況の報告の聴取、代表取締役及びその他の取締役との面談、本社・工場における業務及び財産状況の調査などを行っております。

また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認、会計監査人の監査への立会い（期末棚卸監査を含む）や、内部監査部門からの監査状況及び結果の聴取などを行っております。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査規程に基づき監査室（専従者10名）が当社及び子会社・関連会社を対象に業務全般にわたる監査を実施しております。監査室長は、内部監査報告書を代表取締役社長に提出し、その写しを監査等委員会に送付いたします。監査等委員会は、監査室と年間４回の連絡会を開催し相互に連携を取ってまいります。

③会計監査の状況

当社は、双研日栄監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

ａ  監査法人の名称
    双研日栄監査法人

ｂ  継続監査期間

    34年間

ｃ  業務を執行した公認会計士の氏名
    山田  浩一
    國井  隆 
ｄ  会計監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士28名、その他３名

ｅ  監査公認会計士等の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、または、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。また、監査法人が当社の会計監査人として適任であるかどうかについては、監査役会が作成した当社の会計監査人の評価の基準に従って評価を行い判断しております。その結果、現会計監査人は当社の会計監査人として適任であると判断し、再任いたしました。

ｆ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき作成した当社の会計監査人評価の基準に従い、会計監査人との会合、経理部門との意見交換を通じて、監査法人の品質管理の状況、独立性の保持、監査チームの状況、経営者及び監査役とのコミュニケーションの状況、グループ監査の状況、監査報酬等について評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の非監査業務の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

      ｂ  監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

  該当事項はありません。

ｃ  その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

  該当事項はありません。

ｄ  監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

      ｅ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の基本報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）は年額６億円以内、うち社外取締役分は年額3,000万円以内（同株主総会終結時の取締役は11名、うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の基本報酬額は年額１億円以内（同株主総会終結時の監査等委員である取締役は４名）と、それぞれ決議しております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。

当社の役員の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、基本報酬は任期中、毎月支払うとともに、役員退職慰労金については株主総会の決議を経て退任後に支払っております。

取締役の基本報酬は、役位毎に年俸を定めており、当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。

取締役の個人別の基本報酬の決定に当たっては、代表取締役社長の飯島延浩が取締役会の委任のもと、取締役及び監査等委員からなる報酬検討委員会を設置し、報酬限度額の範囲内で業績に応じ適切な個別報酬額の案を作成し、独立社外取締役の助言を得て決定いたします。また、各監査等委員の基本報酬については監査等委員の協議により決定いたします。

役員退職慰労金の決定に当たっては、具体的金額案を役員退職慰労金規則に従い報酬検討委員会で作成し、取締役については取締役会で決定し、監査等委員については監査等委員の協議により決定いたします。

取締役会は、取締役の個人別の基本報酬の決定は、経営責任者である代表取締役社長の飯島延浩に委任しております。

代表取締役社長の飯島延浩は、取締役の個人別の基本報酬の決定に当たって、報酬検討委員会を設置し、個別報酬額の案を作成し、独立社外取締役の助言を得て決定することから、取締役会は、取締役の個人別の基本報酬は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度においては2021年４月に報酬検討委員会を開催し、個別報酬額及び退任役員退職慰労金の案を作成いたしました。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２  退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２  退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は、業務提携先との協働関係強化及び取引先との良好な取引関係の維持強化によって当社の企業価値向上をはかることを目的として、業務提携先及び取引先の株式を取得し、保有することがあります。業務提携及び取引関係が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上に繋がらないと判断された株式については、売却することといたします。

(保有の合理性を検証する方法)

個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的や、配当等の株主還元の状況、取引の状況、株価の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。

(取締役会における検証の内容)

上記に基づき、2022年１月に開催した取締役会において、2021年12月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１  定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記のとおり保有の適否を検証しております。

２  日東富士製粉㈱は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３  ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

４  ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である損害保険ジャパン㈱が当社株式を保有しております。

５  ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。

６  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

７  第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。

８  双日㈱は2021年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、双研日栄監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      34社

連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているので省略しております。

なお、フォーリーブズ PTE.Ltd.、PT.ヤマザキ インドネシア他４社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

「第１  企業の概況」の「３  事業の内容」の事業の系統図に記載しております。

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数    3社

主要な会社の名称    日糧製パン㈱

                    Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱

日糧製パン㈱の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、2021年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。

(2)持分法を適用しない関連会社

主要な会社の名称    ㈱札幌パリ

非連結子会社(15社)及び関連会社(１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカリー,Inc.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。

４  会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

製品、仕掛品……主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、商品……主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品……………主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

③デリバティブ………時価法

(2) 減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）

主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

連結子会社のうち、一部の在外連結子会社は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        ３年～50年

機械装置    主として10年

無形固定資産（リース資産除く）

…定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。

(3) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

③販売促進引当金

得意先に対する販売促進活動に係る費用の支出に備えるため、当連結会計年度の売上対応分を計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金

子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑦環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として16年）による定額法により、費用処理することとしております。
  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引等

ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引

③ヘッジ方針

原材料等輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候があると判断した資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。

また、新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリー等小売事業への影響は、2022年度末まで継続するものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１ 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ１：顧客との契約を識別する。

 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

 ステップ３：取引価格を算定する。

 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

 2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２ 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品に時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  債務保証

連結子会社以外の会社、取引先の営業債務に対して下記の債務保証をしております。

（1）関係会社

（2）その他

※４  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５  土地の再評価

持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの営業時間短縮要請等を受け、フレッシュベーカリー等小売事業において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。

前連結会計年度においては、当該休業により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等を、「助成金収入」として特別利益に計上しております。

当連結会計年度においては、当該営業時間短縮による協力金等を、「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※６  臨時休業等関連損失

前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリー等小売事業において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。

当該休業期間中の固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）及び関連する費用については、「臨時休業等関連損失」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度においては、海外子会社にて新型コロナウイルス感染症に関連して発生した固定費（人件費）及び費用を「臨時休業等関連損失」として特別損失に計上しております。

※７  減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候があると判断した資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（減損損失の種類別内訳）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（減損損失の種類別内訳）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加            41株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得   4,555,100株

  単元未満株式の買取による増加                             789株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の売渡による減少                              75株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及び流通事業における店舗運用システム機器であります。

無形固定資産

主として、食品事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
  デリバティブ取引は、持分法適用関連会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

  前連結会計年度（2020年12月31日）

(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度（2021年12月31日）

(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資  産

      (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
    帳簿価額によっております。

      (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
    証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

    負  債

      (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
    帳簿価額によっております。

      (4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

    これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
    引いた現在価値により算定しております。

    デリバティブ取引

      注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額