2579 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス 有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期までの希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。

３．第61期より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を開示しております。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、第63期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第62期の売上収益及び税引前利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。非継続事業に分類された売上収益及び税引前利益の金額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記９．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照ください。

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．各数値は、2017年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換による持株会社体制への移行後のものであります。

４．第61期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．各数値は、2017年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換および新ＣＣＷ設立準備株式会社との会社分割による持株会社体制への移行後のものであります。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．当社は、持株会社としての役割をより明確にするために2018年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社に変更いたしました。これにより第61期より従業員数の記載を省略しております。

６．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期から第62期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡及適用後の数値となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社７社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。

また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

飲料事業

（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）

　ａ．飲料の販売

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。

　ｂ．飲料の製造

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

（自動販売機関連事業）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。

（原材料・資材の調達）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

（情報システムの開発・保守運用）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

なお、ザ　コカ・コーラ カンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)　　　　(1) 売上高　　            780,366百万円

(2) 経常利益　           △19,517百万円

(3) 当期純利益           △11,395百万円

(4) 純資産額　　          412,606百万円

(5) 総資産額　　          692,586百万円

４．ＦＶジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)　　　　(1) 売上高　　             77,673百万円

(2) 経常利益　              1,547百万円

(3) 当期純利益                894百万円

(4) 純資産額　 　          26,145百万円

(5) 総資産額　 　          40,358百万円

５．2021年２月１日付でキューサイ株式会社の全株式の譲渡が完了していることから、同社および同社の子会社は当社グループから除外しております。

（2）持分法適用関連会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．株式会社アペックス西日本につきましては、当社の完全子会社であるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が保有する全株式を売却したことにより関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（3）その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2021年12月31日現在

（注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、コカ・コーラボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2021年12月31日現在の各組合員の総員は、13,157人であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」を総称とした企業理念、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めています。

ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命として、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」としています。

ビジョンとして、ミッションにつながるあるべき姿を描いています。

・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます

・持続可能な成長により、市場で勝ちます

・常に学びながら成長します

・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります

また、ミッション、ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしなければならないことを４つのバリューとして設定しています。

・Learning：学ぶ向上心を忘れません

・Agility：変化を恐れず機敏に行動します

・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります

・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します

ミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。

（2）主要な目標

今後の国内清涼飲料市場や経営環境については、オミクロン株の感染急拡大等により、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。そのため、2022年12月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。2022年12月期連結業績予想につきましては、現在未定としておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の影響が一定程度落ち着いた適切な時期に改めて公表いたします。このような状況下、当社はコントロールできる分野での活動に注力することとし、以下の点に関する取り組みを進めてまいります。

・ベンディングでの金額シェア成長と手売りチャネルでの適正価格に基づくバランスのとれた戦略実行

・変革を通じた経常的なコスト削減の実現

・投資抑制を継続しながらも市場環境に応じ段階的に投資を拡大

・安定配当を目指し、年間配当金は１株当たり50円を予定

・ＰＥＴボトルへのサスティナブル素材の使用率向上

（3）当面の対処すべき課題の内容等

国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、長期にわたって緊急事態宣言下にあった2021年からの一定の消費者トラフィックの回復が期待されるものの、オミクロン株による感染再拡大により、不透明な状況が続くことが見込まれます。また、飲用機会の即時消費から家庭内消費へのシフトや購買チャネルのシフトといった消費者の購買行動の変化による影響の継続、総需要の回復の遅れを背景とした厳しい競争環境の継続に加え、世界的な原材料および原油価格等の高騰が見込まれるなど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると予想されます。

このような状況の中、当社は、コロナ禍における短期的な業績への影響緩和策を継続するとともに、2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長へつなげるための基盤の構築と、さらなる変革の推進を図ってまいります。重要施策として、１)コアカテゴリーや質の高いイノベーションへの注力、２) ＲＯＩ（Return On Investment、投資収益率）を意識した顧客志向のマーケティング投資継続と収益基盤強化に向けた適切な価格戦略の実行、３)低コスト供給に向けた営業領域とサプライチェーン領域の連携強化、４)持続的な成長を果たせるビジネスモデル確立に向けた変革の継続、５) ＰＥＴボトルにおけるサスティナブル素材使用率向上に向けた取り組み等に取り組んでまいります。営業活動につきましては、コアカテゴリーにフォーカスした施策の強化や、新技術および新たな知見を活用したイノベーションに基づく新製品の投入とこれに伴う製品ポートフォリオの拡大、ホワイトスペース(未参入領域)への参入、ＲＯＩを意識した戦略的マーケティング投資の実行などにより、厳しい環境ではあるものの着実な売上回復を図るとともに、将来にわたって持続的な成長を果たすための営業面での収益構造の確立に取り組んでまいります。チャネル別の取り組みとしては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、足元と中期的な事業環境を勘案しながら、収益性およびＲＯＩを重視した自動販売機の設置台数増加に取り組むとともに、スマートフォンアプリ「Coke ON」等を活かしたデジタル戦略により、収益貢献度の高い自動販売機による売上増加を図ってまいります。また、2021年に実施したベンディングにおけるオペレーションモデルの変革では、モデルの抜本的な見直しにより大幅な固定費削減を実現しており、今後はサプライチェーン領域との連携を深めながら安定稼働を図るとともに、デジタル技術のさらなる活用により、継続した業務改善に取り組んでまいります。手売りチャネルにおいては、消費者の購買行動の変化や厳しい競争環境が継続しており、金額シェアに回復の兆しは見られるものの依然として課題と認識しております。これについては、新製品の積極展開、売場の拡大、ＲＯＩを意識した顧客志向のマーケティング投資、収益状況を踏まえた適切な価格戦略等により、当社が抱える課題の解決に取り組んでまいります。さらに、日本コカ・コーラ株式会社と連携する領域をさらに広げていくことにより、日本のコカ・コーラシステムが一枚岩となって強さを発揮できる体制を構築してまいります。

 サプライチェーンにおける取り組みとしては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構築を目指した「新生プロジェクト」の一環として、2021年に稼働開始した「埼玉メガＤＣ」における安定稼働や、2022年最需要期前に前倒しで稼働開始予定の「明石メガＤＣ」の円滑な立ち上げ、これらメガＤＣ稼働と同期した営業拠点の統廃合や製品在庫の低減・最適配置等を進めてまいります。製造面でも、製造キャパシティの向上や柔軟な製造体制の構築により、製品の安定供給や製造効率の向上、コスト削減等に努めてまいります。さらに、引き続き需要変動の激しい局面も予想されますが、2021年の学びを活かし、営業(企画・販売)領域とサプライチェーン領域の連携を深化させることにより、環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コストでの供給に取り組んでまいります。なお、2022年は原材料および原油価格等の高騰による調達コストの大幅な上昇が見込まれ、事業全体に大きな影響を与える見通しです。サプライチェーンにおいては、安定的かつ低コストのオペレーションを軸にきめ細かい改善活動を実施することで、バリューチェーン全体でのコスト増影響の緩和に努めてまいります。

ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人材戦略の実行や、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」、日本のコカ・コーラシステムとして2021年に策定・公表した温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標の達成に向けた取り組み等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。

２【事業等のリスク】

本項では、リスクマネジメントへの当社グループのアプローチ並びに経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。

なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１.当社グループのビジネスレジリエンス体制

当社グループは、ＣＯＳＯ ＥＲＭフレームワークと連動した独自のエンタープライズリスクマネジメント（以下「ＥＲＭ」と記載します。）プログラムの強化を継続しております。2021年には、全従業員が成長機会を活用するために十分なリスク情報を得た上で、リスクを取ることを奨励し、企業文化の変革を促すスマートリスクプログラムの展開を開始し、プログラムと能力の構築を継続しました。リスクについての議論を既存のビジネス習慣に完全に組み込むことで、今後は当社グループの社員がリスクを特定し、それらのリスクをタイムリーに管理する能力を強化することができます。

このビジネスレジリエンスプログラムは、当社グループのＥＲＭ、危機対応、事業継続性、保険戦略を網羅しており、リスクマネジメント責任者（以下「ＨＲＭ」と記載します。）が主導しています。ＨＲＭには、すべての事業活動の流れやリスクおよび機会に対する広い視野を維持する任務が課せられており、定期的な報告を通じて、経営陣と取締役会に対してリスクの可視化を提供します。経営陣は、各部門のリスクオーナーと密接に連携してビジネスリスクの評価と管理に取り組みます。当社グループのリスクマネジメントおよび内部統制システムの全体的な責任を負う取締役会は、当社グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じて、これらシステムの有効性の見直しを行ってまいりました。当年度、取締役会は、当社グループの戦略的目標の達成に影響を与える可能性のあるリスクである重要リスクについて全容を把握し、積極的に検討しました。

当年度は、当社グループはＥＲＭプロセスへの経営者の関与を強化することに注力しました。全業務部門の上級管理職との部門別リスクレビューセッションを行い、経営陣へのリスクについてのインタビューを実施しました。また、経営陣はコカ・コーラシステムの関係者と協働し、コカ・コーラシステム全体に影響を与える重要なリスクを検討することにより、リスクマネジメントプロセスを強化する体制を構築しました。

代表取締役社長をはじめとする経営陣やすべての業務執行部門の責任者による、リスクと機会を特定するための継続的な取り組みには、当社グループの企業理念の実現や中期経営計画の実行・達成を阻害する不確実性を認識することが含まれています。特定されたリスクは、影響度と発生の可能性の観点から評価されます。事業に関する主なリスクと機会は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会での議論を通じて決定されており、経営陣のリーダーシップの下、リスクに応じたリスクオーナーが定められ、そのリスクに対応するためのアクションを最終的に決定しています。

ＥＲＭプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合性を整える様々な過程が含まれています。それは当社グループが発する声明の中に、そして事業計画サイクルの中に、戦略的方向性、倫理および価値を盛り込むことであり、リスク内容を変更し機会を生み出す可能性のある要因に関する内部および外部の環境を継続的に監視することであり、リスク認識を高めるトレーニングを確立し、すべての事業本部において十分な情報に基づきリスクを取ることができるリーダーを育てることであり、財務状態を守るために付保する保険の種類と金額を毎年見直していくことであります。

当社グループのＥＲＭ活動には、経営陣がリスクについて毎月議論し、当社グループの業務計画に対するリスクを正式なプロセスで特定すること、より広範なリスクと機会を毎年見極めることなどが挙げられます。こうした定期的な話し合いと正式なサイクルにより、当社グループは最新のリスク傾向を把握し、重要リスクを見直しています。当社グループの成長戦略を実現すべく、各部門の年間事業計画には、重要リスクに対するリスク軽減策が組み込まれています。ＥＲＭプロセスは、グローバルなベスト・プラクティスに照らした内部監査の対象となり監査責任者は必要に応じて改善の提言を行っています。

当社グループのＥＲＭサイクル

当社グループのＥＲＭ体制（2021年）

ＣＯＳＯのベスト・プラクティスを活用する当社グループのＥＲＭプログラム

２.重要リスク

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性のある主要リスクの優先順位を以下の表に記載しました。この表に記載されているリスクは、必ずしもすべてのビジネスリスクを網羅したものではなく、将来的には、想定していない新たなリスクや、現在は重要性が低いまたは業務上の優先度が低いと考えられるその他のリスクによる影響を受ける可能性があります。

※重要度：影響度、発生可能性を基に定義しております。

当社の全部署および全連結子会社からのリスク抽出の結果、当年度当社グループが特定した上記の重要リスクは全て飲料事業に属するものになります。

３.COVID-19への対応

コロナ禍が継続し、マクロ経済の不透明感が高まるとともに、消費者嗜好や小売市場環境の変化が加速しております。ほぼ絶え間なく緊急事態宣言が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮、大規模なイベント開催の規制、その他の制限措置などにつながり、当社グループの飲料事業の伸び悩みを招く結果となりました。当社の社員、お客さま、および消費者の安全は、引き続き当社グループにおける対応の最優先事項です。当社グループは、これらの影響を軽減すべく、コスト削減の取り組みを一層推進し、事業変革のスピードを加速するための対策を実施しました。また、自動販売機の製品選択ボタンに抗ウイルスフィルムを貼付するなど、安全かつ安心な製品を継続的に提供するための取り組みを通じてお客さまや消費者をサポートするとともに、医療機関・フードバンクへの必需品の寄付により、地域社会への支援にも常に尽力しています。当社は、COVID-19対策の展開を継続し、今後も急速に変化するビジネス環境や状況にタイムリーに対応できるよう、機敏な取り組みを実施してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）業績

COVID-19の影響を受けるなど不透明かつ厳しい経営環境が続く中、当社は、顧客のみなさまへ日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、社員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先としております。そして、私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。

当連結会計年度（2021年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、前連結会計年度（2020年１月１日～12月31日、以下「前期」）のCOVID-19の初期影響の反動や緊急事態宣言解除後の人出の回復等があったものの、緊急事態宣言が長期にわたって発出されていたことに伴う人々の活動制限や最需要期である８月の記録的な大雨の影響などから、前期比１％程度の増加に留まったものとみられます。

このような中、当社は新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応など、売上への影響を最小限に抑えるためのさまざまな施策に取り組んでまいりました。また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、全社的なＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による業務の効率化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進め、取り組みは着実に進捗しております。厳しい事業環境の継続により、業績は厳しい状況で推移しておりますが、短期的な影響緩和策に資源を投じながらも、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。

また、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めております。廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みの一環としては、100％リサイクルＰＥＴボトルの採用拡大を推進しております。さらに、日本のコカ・コーラシステムとして、2030年までの国内バリューチェーン全体における温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標を策定・公表するなど、取り組みを強化しています。これらについては、ＥＳＧ投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」構成銘柄への４年連続の選定、国際的な環境非営利団体ＣＤＰの「水セキュリティ」調査における「A-(マイナス)スコア」獲得等の評価につながっております。

当期の業績の詳細は以下のとおりです。

当期のハイライト

・当第４四半期(10月１日～12月31日)には緊急事態宣言が解除され販売数量成長の兆しがみえるも、年末のオミクロン株による感染再拡大への懸念等の影響を受けた。通期ではCOVID-19の影響継続、長期にわたる緊急事態宣言や最需要期である８月の記録的な大雨の影響等により消費者トラフィックの回復に遅れが生じた

・通期の販売数量は２％増に留まる。複数の新製品が数量増に貢献するも厳しい事業環境の継続が影響。売上収益はコロナ禍における消費者の購買行動変化に伴うチャネル・パッケージへの影響やケース当たり納価の低下等により前期比１％減。金額シェアはベンディングで引き続き成長、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店チャネルで回復傾向

・事業利益は数量が想定を若干上回ったことや追加のコスト削減施策の効果等もあり、業績予想を12億円上回って着地。前期比では148億円減少。事業環境悪化に加え、前期に行った大幅な一時的なコスト削減の反動、原材料価格の高騰等が影響

・厳しい事業環境においてコントロール可能な分野での取り組みに注力した結果、変革への取り組みは着実に進捗。通期で約90億円の経常的コスト削減を実現

・オミクロン株による感染再拡大により市場の不透明感が高まっており、現時点では2022年の業績予想は未定とする

業績の概要

（単位：百万円、販売数量を除く）

（参考）第４四半期（10－12月）

＊事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

＊親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損失（△）については非継続事業も含めて表示しております。

連結売上収益は、785,837百万円（前期比6,119百万円、0.8％減）となりました。新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、長期にわたる緊急事態宣言による人出の回復の遅れや最需要期である８月の記録的な大雨の影響等により、販売数量は前期比２％の増加に留まりました。これに加え、外出自粛や在宅勤務等による家庭内需要の増加など、消費者の購買行動変化がもたらすチャネル・パッケージへの影響や厳しい競争環境の継続に伴うケース当たり納価の低下が、売上収益に影響を与えました。10月の緊急事態宣言解除により、人出の回復および消費環境の改善が期待されたものの、年末にはオミクロン株による感染再拡大への懸念が生じ、厳しい事業環境で推移しました。

連結事業利益は、14,662百万円の損失（前期比14,831百万円減）となりました。売上収益減少による利益への影響を最小限に抑えるべく、変革による経常的なコスト削減を含め、あらゆる分野においてコスト削減を図ったものの、チャネル・パッケージミックスの悪化やケース当たり納価の低下、原材料価格の高騰や物流費の増加に加え、前期に抑制したコストのうち中長期の成長に資するマーケティング投資や人材投資を適正な水準で実行したことなどが影響しています。2021年11月に発表した通期業績予想に対しては、数量が想定を若干上回ったことや追加のコスト削減施策の効果もあり、12億円上回る結果となりました。

連結営業利益は、20,971百万円の損失（前期比9,248百万円減）となりました。事業利益が前期と比べ減少したことに加え、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）とこれに対する政府からの雇用調整助成金の双方の計上タイミングのずれ等が影響しています。なお、当期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、一時帰休費用に対する政府からの雇用調整助成金6,447百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用9,001百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,600百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等2,437百万円、当社グループで使用する基幹システムにおいて発生した、システム障害に関連する費用1,322百万円等が含まれております。

継続事業と非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する当期利益は、子会社であったキューサイ株式会社（以下、「キューサイ」）の株式譲渡に伴い12,841百万円の売却益を非継続事業において第１四半期に計上したこと等により、2,503百万円の損失（前期比2,212百万円増）となりました。

販売数量動向

販売数量は、前期のCOVID-19の初期影響の反動や緊急事態宣言解除後の人出の回復に加え、新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、長期にわたる緊急事態宣言の発出による人出の回復の遅れや天候不順による最需要期８月の総需要の減少等が響き、２％増（増減率は前期比、以下同じ）となりました。

チャネル別では、ベンディングは、緊急事態宣言が解除された際には回復が見られたものの、年間を通じた人出の回復の遅れや８月の天候不順が響き、１％増に留まりました。市場環境の厳しさは継続しておりますが、ベンディングの金額シェアは33ヵ月連続で成長を続けております。これは、主に無糖茶、水の新製品やスポーツの新パッケージの貢献、3,300万ダウンロードを達成したコカ・コーラ公式スマートフォンアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーン等の貢献によるものです。また、自動販売機の展開についても市場環境と費用対効果を見極めながら優良ロケーションへの設置再強化に取り組んでおり、台数は前期比で純増となりました。スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、家庭内消費やまとめ買いの需要の取り込みと、お客さまの購入スタイルの変化等への対応や売場でのプロモーション活動などが奏功し、それぞれ５％増、８％増となりました。課題であった金額シェアについても改善傾向にあります。ＣＶＳは、無糖茶の新製品や、戦略的に展開した950mlＰＥＴ等の貢献があったものの、競合他社のプロモーション強化等による競争激化の影響を受け数量の回復が遅れており、２％減となりました。リテール・フードでは、飲食店の時短営業等による集客低迷の影響で業務用販売のマイナスが続き10％減となりましたが、緊急事態宣言解除後には一時的な回復が見られた期間もありました。オンラインは、全カテゴリーで成長しており、消費者のCOVID-19における購買行動の変化と環境意識の向上に合わせたラベルレス製品のラインナップ拡充等により、62％増となりました。

清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、高付加価値製品として展開している「ファンタ プレミア」シリーズ等の貢献や、スーパーマーケット等での家庭内需要取り込みによる貢献があったものの、夏場の天候不順による500mlＰＥＴの減少等により、前期並みとなりました。「やかんの麦茶 from 一(はじめ)」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」等の新製品が貢献し、無糖茶は第４四半期に10％増となり、年間では７％増となりました。コーヒーは、「コスタコーヒー」「ジョージア ショット＆ブレイク」等の新製品導入によりＰＥＴボトルコーヒーは成長したものの、ＣＶＳおよびベンディングでの缶コーヒーの減少が響き、３％減となりました。スポーツは、イベント等の一部規制解除や自動販売機専用の新パッケージ製品等による貢献があったものの、オリンピックが無観客での開催となったことや最需要期である夏場の記録的な大雨の影響により、３％増に留まりました。水は、全チャネルで成長しており、家庭内需要の取り込みによる大型ＰＥＴの増加、新製品「アイシー・スパーク」や「い・ろ・は・す」等小型ＰＥＴの貢献もあり、23％増となりました。

アルコール飲料は、「檸檬堂」や「ノメルズ ハードレモネード」の新製品やキャンペーンの貢献等があったものの、前期に投入した新製品効果の一巡もあり、２％減となりました。

また、成長しているノンアルコール市場での成長機会獲得に向け新ブランドを立ち上げ、ノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」を2022年２月21日に発売しました。

（2）キャッシュ・フロー

当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前損失が21,683百万円となり、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」、「その他の資産の減少」の一方、「有形固定資産及び無形資産売却益」、「営業債権及びその他の債権の増加」、「法人所得税の支払等」等により、35,982百万円の収入（前期は43,716百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、現在の厳しい事業環境を勘案して投資を抑制し「有形固定資産、無形資産の取得による支出」を前期から抑えたことに加え、キューサイの株式売却による「子会社株式の売却による収入」もあり、15,271百万円の収入（前期は52,076百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の減少」「配当金の支払」「リース負債の返済による支出」等により、67,134百万円の支出（前期は20,912百万円の収入）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期比15,881百万円減少し、110,497百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、主として製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末（以下、「当期末」）の親会社所有者帰属持分比率は56.8％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。

連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下、「前期末」）との主な増減要因等は、次のとおりであります。

（資産）

当期末の総資産は867,111百万円となり、前期末比72,492百万円減少しました。これは主に、2021年２月１日付のキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」の減少や投資を抑制したことによる「有形固定資産」の減少によるものです。

（負債）

当期末の負債は374,660百万円となり、前期末比62,851百万円減少しました。これは主に、短期借入金の返済等による「社債及び借入金」の減少やキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」の減少によるものです。

（資本）

当期末の資本合計は492,451百万円となり、前期末比9,642百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少等によるものです。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15,881百万円減少し、110,497百万円（同比12.6％減）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。

なお、当期損失および親会社の所有者に帰属する当期損失については非継続事業も含めて記載しております。

（売上収益）

当期における売上収益は、前期に比べ6,119百万円減少し、785,837百万円（前期比0.8％減）となりました。

（営業損失）

当期における営業損益は、前期に比べ9,248百万円減少し、20,971百万円の損失（前期は営業損失11,722百万円）となりました。

（当期損失）

当期における当期損益は、前期に比べ2,205百万円増加し、2,525百万円の損失（前期は当期損失4,729百万円）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期損失）

当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ2,212百万円増加し、2,503百万円の損失（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失4,715百万円）となりました。

（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

ボトラー契約

当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額40,184百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善、新製品対応設備取得および関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」への投資であります。

なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額はＩＦＲＳに基づき表示しております。

(1）セグメント内訳

2021年12月31日現在

(2）提出会社

2021年12月31日現在

（注）当社は、持株会社としての役割をより明確にするために2018年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社に変更いたしました。これにより従業員数の記載を省略しております。

(3）国内子会社

2021年12月31日現在

（注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」および「その他」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地（面積千㎡）の［　］は、賃借中のものの面積（千㎡）であり、外数で記載しております。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。

設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社において調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

なお、重要な売却、除却の計画はありません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）コカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換（交換比率　コカ・コーライーストジャパン株式会社の普通株式１株につき当社普通株式0.75株の割合）

(5)【所有者別状況】

2021年12月31日現在

（注）１．「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式がそれぞれ269,246単元および31株含まれております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ23単元および60株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 （注）自己株式  26,925千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2022年３月２日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」の欄には、2022年３月２日以降提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。

 ２．「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2022年３月２日以降提出日までの単元未満株式の買取請求による取得および単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。

配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。2021年12月期の配当金は、期末配当金は１株につき25円とし、すでに実施しております中間配当金25円とあわせた１株あたり年間配当金は50円です。当社はCOVID-19の継続による消費者トラフィックの回復の遅れ、最需要期である８月の天候不順等による事業活動への影響が大きかったものの、昨年に引き続きコスト削減、不透明な環境下での新規設備投資の抑制、資産の売却等により、強固な財務体質の維持に努めてまいりました。2020年12月期に引き続き厳しい事業環境下にありますが、安定的に配当を行う基本方針に基づき、上記の配当を実施することを予定しております。

 2022年12月期の配当金予想は、引き続き安定的に配当を行う基本方針に基づき、2021年12月期と同額の１株につき中間配当金25円、期末配当金25円を予定し、年間配当金は50円となる見込みです。

今後の株主還元に関しては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得等を含めて検討してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性、透明性および効率性を向上させ、中長期的な企業価値向上と株主価値の増大に努めることであります。

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとしており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されています。

また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。

また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、執行役員による経営判断の迅速化も図っており、経営の健全性、透明性および効率性の向上が可能と考えていることから、本体制を採用しております。

a. 取締役会

当社の取締役会は、複数の独立社外取締役を含む取締役９名で構成されており、定時取締役会は原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けております。また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

b. 監査等委員会

当社の監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみの４名で構成されており、原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催するとともに、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。

また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っていることから、当社の経営に対する監督および監督機能を十分に果たしていると考えております。

 （主な設置機関）

（コーポレート・ガバナンス体制図）

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。

ａ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a)当社グループの取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。

b)　コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。

c)　社外取締役のみで構成される監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用することにより、取締役会の監督機能を強化する。

d)　内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。

e)　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a)　株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存する。

b)　当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)　当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重要事項についてはリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定する。

b)　重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社グループ全体に対する研修等の周知徹底を図る。

c)　組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、リスクマネジメント担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)　当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた当該目標達成のための効率的な方法を定める。

b)　当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定するために、取締役会の他、事業会社における主要な会議体等の適切な会議体を組織し、これを審議する。

ｅ．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。

ｇ．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。

b)　内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。

c)　コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。

d)　監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底する。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。

ⅰ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)　代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。

b)　代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。

c)　監査等委員会は、定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。

 （リスク管理体制の整備の状況）

当社は、グループリスクマネジメント規定を整備し、会社が抱える様々なリスクの発生を前もって予防するとともに、万一リスクが発生した場合に備え対応戦略を定め、迅速かつ的確に対応することによって、被害と事業の混乱を最小限に抑える体制を整えております。

また、自然災害等により生じる損害と事業への影響を最小化するため、危機管理訓練、災害対応訓練、安否確認訓練を定期的に実施し、大規模災害にも対応できる事業継続計画の実効性を検証しております。

また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識に従い品格のある正しい行動をし、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値を高める」という企業姿勢を示した当社グループの役員および社員の倫理・行動規範を制定し、啓発教育活動を推進しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内および監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役のそれぞれの選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｄ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．業務執行・経営の監視の仕組み

代表取締役は、事業会社における主要な会議等にも参加するなど、事業会社の執行役員および社員の業務執行を監視・監督しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。

さらに、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行うなど、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立しております。

④ 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、ザ　コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2)【役員の状況】

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役 吉岡浩、和田浩子、谷村広和、イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳およびバムシー・モハン・タティは社外取締役であります。

２．当社グループでは業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役を含め12名であります。

 社外取締役の状況

現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名中３名および監査等委員である取締役４名すべてが社外取締役であります。

ａ．社外取締役の選任状況

ｂ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、当社の社外取締役（候補者含む。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者

(b) 現在および過去１年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先）とするものまたはその業務執行者

(c) 現在および過去１年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）またはその業務執行者

(d) 現在および過去１年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等

(e) 現在および過去１年間において、当社から年間1,000万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者

(f) 上記(a)から(e)に該当するものの二親等以内の近親者

ｃ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

監査等委員会は、社外取締役のみで構成され、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。

ｄ．社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、また、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。

当社と取締役７名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）および当社グループの執行役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役および執行役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

その契約の内容の概要は、代表取締役 カリン・ドラガンおよびビヨン・イヴァル・ウルゲネスならびに取締役 吉岡浩、和田浩子、谷村広和、イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳およびバムシー・モハン・タティの９氏および当社グループの執行役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。

ｇ．社外役員のスタッフの配置状況

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、コーポレート・ガバナンス推進部が、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会の事務局（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしております。 

(3)【監査の状況】

ａ．監査等委員会監査の状況

当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。

監査等委員である取締役の４名は、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しております。なお、監査等委員会には、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど、財務および経理に関する豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している監査等委員がおります。

当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

バムシー・モハン・タティ氏は2021年３月25日開催の第63期定時株主総会で選任されたため、選任後に開催された監査等委員会のみを対象にしており、就任以降2021年12月期に開催された監査等委員会６回のうち５回に出席しております。

監査等委員会における主要な検討事項は、監査方針策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意、取締役等の選任・報酬に関する意見形成等があります。
　監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。

ｂ．内部監査の状況

当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、内部監査室16名を設置しております。

内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとしております。

また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めております。

c. 会計監査の状況

（a）法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（b）継続監査期間

４年間

（c）業務を執行した公認会計士

（d）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他37名であります。

（e）監査法人の選定方針と理由

(監査等委員会による会計監査人の評価)

監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、およびその他必要と判断される場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f）監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しております。

(g) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）

同一のネットワークによる非監査業務の内容は、当社の連結子会社に対するEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)対応アドバイザリー業務であります。

③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）および当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

④監査公認会計士等の非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

⑤会計監査人の報酬等の額について、監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査時間、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬について同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員報酬等の決定に関する方針及び方針の決定方法

a.業務執行取締役および執行役員

(ｉ) 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。

(ⅱ) 利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。

(ⅲ) 中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。

b.　監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）

経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。

c.　方針の決定方法

役員報酬等の決定に関する方針については、監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。

なお、現行の当該方針（取締役報酬等の決定方針）は、2021年3月25日付取締役会で決議されています。

②当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続

a.報酬体系

*フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、監査等委員会にて審議し取締役会にて承認された社内規程に基づき住宅手当等を支給しています。

b.報酬決定プロセス

当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン氏）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は、監査等委員会の審議を経て決定しております。また執行役員の報酬についても、監査等委員会における審議を経て決定しています。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。

(a)取締役会の活動内容

2021年度の役員報酬の決定に関する取締役会の活動内容は以下の通りです。

①2021年１月から2021年12月の１年間における取締役会の開催回数：８回

②2021年度役員報酬及び役員報酬制度に関して取締役会で協議された主な内容

・リーダーシップアワード支給の件（2021年３月支給分）

・取締役への特別ＲＳＵ支給について

・役員報酬制度改定の件

・取締役報酬等の決定に関する方針の件

・2021年取締役・執行役員に付与する基準株式数の報告

・取締役および執行役員への2020年賞与および2018年長期インセンティブ支給の件

・ＬＴＩに課される税額の取り扱いの件（ＬＴＩの税額手当）

・2021年通期業績賞与の取り扱い

(b)監査等委員会の活動内容

2021年度の役員報酬の決定に関する監査等委員会の活動内容は以下の通りです。

①2021年１月から2021年12月の１年間における監査等委員会の開催回数：８回

②2021年度役員報酬及び役員報酬制度に関して監査等委員会で協議された主な内容

・2020年取締役・執行役員 個人評価報告

・リーダーシップアワード支給の件（2021年３月支給分）

・取締役への特別ＲＳＵ支給について

・役員報酬制度改定の件

・取締役報酬等の決定に関する方針の件

・2021年監査等委員の報酬に関する件

・2021年取締役・執行役員に付与する基準株式数の報告

・2021年役員の目標設定

・株式報酬付与時株価の妥当性について

・ＬＴＩに課される税額の取り扱いの件（ＬＴＩの税額手当）

c.報酬水準

国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。

報酬構成イメージ図（代表取締役社長の場合）

③当社の監督役員の報酬に関する方針と手続

監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しています。

監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン氏）へ委任し、代表取締役社長が決定します。これらの権限を委任した理由は、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、監査等委員でない社外取締役の報酬の内容の決定は、監査等委員会の審議を経て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。

④当事業年度における役員報酬の内容

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注1）取締役の報酬限度額は、2020年３月26日開催の第62回定時株主総会における決議により、取締役（監査等委員である取締役を除き、決議当時の員数は５名）は年額850百万円以内（うち社外取締役（決議当時の員数は２名）については年額50百万円以内）、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における決議により、監査等委員である取締役（決議当時の員数は５名）の報酬限度額は年額100百万円以内とそれぞれ定められております。

（注2）上記には、2021年３月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）に支給した報酬等を含んでおります。

（注3）上記注１とは別に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額として、2021年３月25日開催の第63回定時株主総会における決議により、株式報酬（ＰＳＵ、ＲＳＵ）として業務執行取締役に対して交付する金銭報酬債権および金銭の総額が、１年あたり600,000株に金銭報酬債権および金銭の交付時の時価を乗じた額以内と定められております。

（注4）基本報酬にはフリンジベネフィット相当額（住宅手当等）等が含まれております。

（注5）長期インセンティブには、ＰＳＵ、ＲＳＵおよび特別ＲＳＵを含んでおります。

（注6）その他は、スペシャルアワード（e. その他 (b)ご参照）です。

b.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注1）基本報酬には、フリンジベネフィット相当額（住宅手当等）等が含まれております。

（注2）長期インセンティブには、ＰＳＵ、ＲＳＵおよび特別ＲＳＵを含んでおります。

（注3）その他は、スペシャルアワード（e. その他 (b)ご参照）です。

c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

d.インセンティブ報酬の支給率等

(a) 例年は、年次賞与の会社業績評価は、中期計画達成を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度に基づき算出します。しかし、当期につきましては、COVID-19の影響により不安定な事業環境の中、各指標の目標値を設定することができませんでした。個人評価に基づく支給率は業務執行取締役については70％でした。これらの会社業績及び個人評価をふまえた、2021年度の年次賞与の総合支給率（標準額に対する実支給額の比率）については監査等委員会において審議した結果、業務執行取締役については70% が妥当であると判断されました。

(b) 2019年度のＰＳＵは、2019年～2021年の３か年を評価対象期間としており、連結ＲＯＥおよび連結売上高成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は-379%でした。

ＰＳＵの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対する実支給額の比率）は0%です。

2020年度のＰＳＵについては、評価対象期間の最終年度である2022年度においても厳しい事業環境が継続すると予想され、支給率は0％となることが見込まれています。2021年度のＰＳＵについては、評価対象期間の最終年度ＲＯＥ及び評価対象期間の年平均売上高成長率で支給率を測定いたします。

e.その他

(a) 不確実な市場環境下、業務変革を推し進めた実績に報いること、およびリテンションを確実にする目的で、リーダーシップアワードとして貢献の大きさに応じて総額81百万円を現金で2021年３月に支払いました。

このリーダーシップアワード支給の決定にあたっては、監査等委員会において審議し、妥当であると判断されております。なお、当該リーダーシップアワードの報酬額は、前期の有価証券報告書における役員報酬の内容において報酬等の総額に含めて表示しております。

(b) 今後数年に渡る変革をリードしていくモチベーション維持のために、スペシャルアワードとして2021年度の個人業績評価に応じて総額74百万円を現金で2022年３月に支払います。

このスペシャルアワード支給の決定にあたっては、監査等委員会において審議し、妥当であると判断されております。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。

しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めております。

(b)．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１．個別銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。

なお、保有効果につきましては、事業上の利益やコスト等に基づき、検証を実施しております。

２．当該株式の発行者は、当社株式を保有しておりませんが、その子会社において当社株式を保有しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
　するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しており
　ます。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。1999年以降に５つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の２府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。2017年４月には、コカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社は商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更し、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業を100％出資子会社である、新ＣＣＷ設立準備株式会社（商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更）に継承させ、持株会社体制へ移行しました。また、2018年１月には、持株会社としての役割をより明確にするために、商号を「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更しております。

当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当連結財務諸表は、2022年３月25日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記37「後発事象」をご参照下さい)。

２．作成の基礎

(1）財務報告の適用枠組み

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board。以下「ＩＡＳＢ」という。）により策定されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の主な経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）である日本円で表示しております。表示している全ての連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが連結財務諸表作成のために使用している、重要な会計方針および測定の基礎は以下のとおりであります。これらの会計方針は、特段の記載がない限り、表示された全ての報告期間において継続して適用しております。

(1）連結の基礎

(a）子会社

連結財務諸表は、当社および当社グループに支配されている企業（以下「子会社」という。）の財務諸表により構成されております。当社グループが投資先に対して、パワーを有する場合で、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に支配しています。これらの事象や環境に変化が生じた場合、会社は投資先を支配しているか否かの再評価を行うこととしております。

子会社の財務諸表は、子会社の支配を獲得した日から連結の範囲に含み、支配を喪失した日に連結の範囲から除外しております。

子会社の利益および株式の非支配持分については、連結損益計算書の「非支配持分」および連結財政状態計算書の「非支配持分」に表示されております。

支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得または喪失持分相当額との差額は、資本に認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は全て損益に認識しております。

グループ会社間の取引、残高および未実現利益は連結上、消去しております。また、未実現損失は関連する資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。

(b）持分法を適用している関連会社に対する投資

関連会社とは、親会社が支配していないものの、重要な影響力を有する会社をいいます。通常、投資先の議決権の20％以上50％までの（直接的または間接的に）所有がある場合に影響力があるとされます。

連結財務諸表において、関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社の株式取得後の損益のうち、当社グループ持分は損益に認識し、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループ持分の変動はその他の包括利益で認識しております。関連会社からの受取配当金または未収配当金は投資の帳簿価額から減額しております。関連会社の損失のうち、当社グループ持分が、長期債権を含めた当初投資額と同額または超える場合には、債務が生じるかまたは当社グループが他の企業に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失を認識しておりません。

当社グループと関連会社間の取引に係る未実現利益は、関連会社に対する持分の範囲で消去しております。また、未実現損失は関連する資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。

関連会社に対する投資に関する減損損失は、投資の回収可能価額と帳簿価額を比較して測定しております。減損損失は損益に認識し、投資の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合、戻入れることとしております。

(2）企業結合

企業結合は取得法によって処理しております。取得日は被取得企業の支配獲得日であります。取得対価は、被取得企業の支配と引き換えに譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として取得日に決定しております。仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス等その他専門家報酬などのその他の取得関連費用は企業結合の対価を構成せず、発生時に連結損益計算書で費用処理しております。

当社グループは企業結合ごとに、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的な持分のいずれかで認識しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超える場合、その差額はのれんとして資産に計上しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が取得した子会社の純資産を下回る場合、その差額は負ののれん発生益として即時に連結損益計算書に計上することとしております。

(3）外貨換算

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

外貨建の貨幣性資産および負債は、報告日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算されます。為替換算差額は損益計上しております。

(4）セグメント情報

事業セグメントは最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は事業セグメントの経営資源配分および業績評価について責任を負っております。当社グループでは取締役会を最高経営意思決定者と位置づけております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、要求払預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。割引、リベートその他の類似した項目および額面価額に達するまでの金利は全て取得原価から控除されます。製造原価には直接材料費、直接労務費および製造間接費が含まれます。正味実現可能価額は見積販売価格から見積販売原価および見積販売費用を控除した金額で算定しております。

当社グループは通常、加重平均法に基づいて棚卸資産の取得原価を算定しております。棚卸資産の正味実現可能価額が取得原価を下回った場合に連結損益計算書上、費用として認識しております。

(7) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に分類しております。

(8）有形固定資産

有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量もしくは効率性を高めるための拡張、性能向上、改良のために発生した支出、または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。

償却可能価額は、資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額であります。減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。

資産の減価償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。

資産の除売却による損益は、帳簿価額と売却価額の差額として連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

(9）のれん

企業結合により発生したのれんは償却せず、当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。のれんは毎年、また潜在的な減損の兆候を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。

減損テストを実施するため、企業結合により発生したのれんは、企業結合のシナジーにより便益を受けると考えられるそれぞれの資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位は、独立したキャッシュ・インフローを生成する資産の最小グループであります。のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループは、内部管理目的でのれんが監視される企業内の最小レベルであります。

減損テストにより、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額が減損損失として認識されます。減損損失は、まず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位または資金生成単位グループ内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によりのれん以外の資産に配分しております。のれんの減損損失は認識後において戻入れはしておりません。

(10）無形資産

無形資産とは、将来に経済的便益をもたらす物理的実態のない識別可能な非貨幣資産のことをいいます。無形資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当社グループは無形資産の耐用年数が確定可能か評価し、確定可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性を持って測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で測定されております。ソフトウエアの取得に際して発生した支出は無形資産として計上しております。社内製作のソフトウエアの開発費は、技術的に実現可能であり将来経済的便益を得られる可能性が高くなったときに無形資産として計上しております。

耐用年数が確定できる主な無形資産はソフトウエアであり、減価償却費は見積耐用年数（５-10年）にわたって定額法により算定しております。

なお、償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直しを行ない、変化があった場合には会計上の見積りの変更として、将来にわたって適用しております。

契約関連無形資産

旧コカ・コーライーストジャパン株式会社の取得に関連した当社グループの契約関連無形資産は、ザ コカ・コーラ カンパニーとの間で締結されたもので、特定のエリアでのコカ・コーラブランドの製造、流通、販売等の独占権に関する契約であります。

当該契約は10年間契約で、更新や延長の検討をすることなく更新されます。

当社グループはボトリング契約に起因する契約関連無形資産を、耐用年数を確定できない無形資産として会計処理しております。当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しております。したがって、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であります。

契約関連無形資産は償却しておりませんが、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。

(11）リース（借手）

当社グループは、契約時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。

当社グループは、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は、開始日において取得原価で測定しております。開始日後におきましては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っており、使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後におきましては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

(12）有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損

当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。また、その他の非貨幣性資産については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る兆候がある場合に減損テストを実施しております。

個別資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値か使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値は資産によりもたらされることが期待できる将来キャッシュ・フローの現在価値として決定しております。個別資産の回収可能価額が見積れない場合は、資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。割引率には、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しております。処分コスト控除後の公正価値の決定に当たり、直近の市場取引の状況も考慮しております。そのような取引が特定できない場合は、適切な評価モデルによって処分コストを控除した公正価値を算定しております。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を切り下げ、減損損失を損益認識しております。資金生成単位の減損損失は関連する単位の各資産の帳簿価額に基づいて配分されます。のれん以外の減損損失は、「その他の費用」として認識されます。

各報告日において、過年度に認識した減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無について判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。のれん以外の減損損失の戻入は、「その他の収益」として認識されます。

(13）金融商品

(a）金融資産および金融負債－認識および認識の中止

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しております。その他の金融資産および金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合、またはそのいずれでもないが移転資産に対する支配を喪失した場合に当該金融資産の認識を中止しております。当社グループにより生成または保有されている認識が中止された金融資産の持分は、個別の資産または負債として認識しております。

金融負債については契約上の義務から免責、取消および失効した場合に認識を中止しております。金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の現金化と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(b）金融資産の分類および測定

金融資産は当初認識時に、事後に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。

なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第９号における分類について事実および状況に基づき判断しており、資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）公正価値で測定する金融資産

上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定する金融資産に分類されます。当社グループは、公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。

デリバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。

金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得または損失は損益に認識しております。

（ⅱ）公正価値で測定する金融資産

報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて損益またはその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品から生じる受取配当金については損益に認識しております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の認識の中止を行った場合は、その他の包括利益累計額に計上されている公正価値の累積変動額を利益剰余金に振り替えております。

(c）金融負債の分類および測定

金融負債は当初認識時に、事後に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。

金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は損益に認識しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。デリバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。

（ⅱ）償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得又は損失については、損益に認識しております。

(d）減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の回収可能性に関し、報告日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12カ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、信用減損している証拠がある金融資産については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる指標には以下のものがあります。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・借手の財政的困難に関連した経済的もしくは法的な理由による、または当社グループが想定しない、借手への譲歩の供与

・借手が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております（直接償却）。その後、信用リスクが減少し、直接償却後に発生した事象と明らかに区別できる場合（債務者の信用格付けが改善した等）、認識した直接償却の戻入れは損益としております。

(e）デリバティブおよびヘッジ会計

デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、または可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。

ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ならびにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象およびヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得または損失は、直ちに損益に認識しております。

その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが損益に影響を与える期に損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産または有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に認識していた利得または損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。当該金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。

ヘッジ手段の消滅または売却等によりヘッジ関係が適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額を直ちに損益に振り替えております。

(14）引当金および偶発債務

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。偶発債務は連結財務諸表に認識しておりませんが、支払いによる経営資源の流出の可能性がほとんどないと考えられる場合以外は注記しております。

引当金は、事象が起こる可能性とその影響に関する情報を考慮に入れた、債務の支払いまたは移転に必要な金額についての最善の見積りによる現在価値で測定されております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識されます。

(15）従業員給付

(a）短期従業員給付

短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員の過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。

(b）確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。

(c）確定給付制度

確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、従業員が当期以前において獲得した将来給付額を制度ごとに見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。

確定給付制度の債務は、年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。

数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）および資産上限額の影響から構成される確定給付制度の債務の再測定は、その他の包括利益として計上し、即時にその他の包括利益累計額から利益剰余金に直接振り替えております。当社グループは、当期の期首に確定給付制度の債務（資産）の測定に用いられた割引率を期首の確定給付制度の債務（資産）および制度資産に乗じて、当期の利息費用（収益）の純額を算定しております。

期首の確定給付制度の債務には、拠出および給付支払による当期の確定給付制度の債務（資産）のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額および確定給付制度に関連するその他の費用は、損益に認識しております。

確定給付制度の給付が変更された場合、または縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分または縮小に係る利得または損失は即時に損益に認識しております。当社グループは、確定給付制度に清算が生じた場合、清算に係る利得または損失は損益に認識しております。

(d）その他の長期従業員給付

退職給付以外の長期従業員給付は、当社グループが、従業員が過年度および当年度において提供した過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。当社グループの長期従業員給付は将来の見積便益を現在価値に割り引いて計算しております。

割引率は、平均残存勤務期間と近似する、報告日におけるＡＡ格付けされた社債の市場利回りに基づき決定しております。

(16）法人所得税

税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するものおよび資本に直接またはその他の包括利益で認識される項目を除き、損益に認識しております。

法人所得税が、資本に直接認識される項目あるいはその他の包括利益で認識される項目に関連する場合は、その税金もまた、資本において直接認識あるいはその他の包括利益で認識しております。

(a）当期税金

当期税金は、当期の課税所得または損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税および未収還付税を調整したものであります。当期税金の金額は、法人税に関する不確実性を反映した税金金額の最善の見積りによるものであります。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。

(b）繰延税金

繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰延税金資産および負債は、報告日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。金額は、当該資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率によって算定しております。

以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社および共同支配の取決めに対する投資に関連する将来加算一時差異で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

以下の場合には、繰延税金を認識しております。

・連結子会社および関連会社に対する投資から生じる将来減算一時差異は、将来解消する可能性が高く、課税所得が利用可能となる範囲で認識しております。

・単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用の税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得が利用できる範囲まで認識しております。将来課税所得は、当社グループにおける個々の子会社に関する事業計画に基づいて算定しております。繰延税金資産は毎報告日に見直し、税務便益が実現する可能性がなくなった部分について減額しております。そのような減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が改善した場合に戻入れております。

未認識の繰延税金資産は、各報告日現在で再検討され、将来の課税所得に対してそれらが利用できる可能性がある範囲で認識されます。繰延税金は、報告日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産および負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産および負債は相殺しております。

(17）資本

(a）普通株式

普通株式は資本に分類されます。普通株式の発行に直接帰属する増分コストは、税引後の金額により資本から控除しております。

(b）普通株式の取得および処分（自己株式）

自己株式を取得した場合は、直接取引コスト（税効果考慮後）を含む支払対価を、「自己株式」の表示により資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、売却価額と帳簿価額の差額は、資本剰余金として認識しております。

(18）配当

親会社の所有者に対する配当は、親会社の所有者による承認が行われた期間の負債として認識しております。

(19）収益認識

ＩＦＲＳ第15号に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約について、下記の５つのステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

(20）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって損益に認識し、その他の収益として計上しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。

(21）株式報酬

当社は、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）ならびに当社および当社子会社の執行役員、従業員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度により算定された報酬は費用として認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。今後の国内清涼飲料市場や経営環境については、オミクロン株の感染急拡大等により、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。そのため、2022年12月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。

(a）有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数

有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記３(8)「有形固定資産」に記載しております。

使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。耐用年数の詳細は、注記３(11)「リース（借手）」に記載しております。

無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しております。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記３(10)「無形資産」に記載しております。

(b）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト

減損テストを実施するにあたり、資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。回収可能価額の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率が含まれております。将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画およびコスト計画に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。資金生成単位と回収可能価額の決定についての詳細は、注記３(9)「のれん」、(12)「有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損」および注記12「非金融資産の減損」に記載しております。

(c）引当金

当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務や環境対策引当金などについての引当金を認識しております。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算しておりますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。

引当金の会計方針と計上金額については、注記３(14)「引当金および偶発債務」および注記15「引当金」にそれぞれ記載しております。

(d）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識において、当社グループは中期計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは、中期計画を基礎としており、その主要な仮定は、当該期間の販売計画及びコスト計画であります。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。繰延税金資産の回収可能性に関する詳細は、注記３(16)「法人所得税」および注記28「法人所得税」に記載しております。

(e）確定給付制度に係る債務の測定

当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職給付制度を採用しております。いずれの制度に係る確定給付債務の現在価値および勤務費用は数理計算上の予測に基づいております。数理計算上の予測は、割引率、昇給率およびインフレ率などの変動要因に係る見積りおよび判断を必要としております。当社グループは、これらの変動要因を含む数理計算上の予測の妥当性に関して、外部の年金数理人の助言を得ております。数理計算上の予測は経営者による最善の見積りおよび判断に基づいて決定しておりますが、不確実な将来の経済状況の変化および将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある関連法規の新設および改訂により影響を受ける可能性があります。

確定給付債務の測定に係る数理計算上の予測についての詳細は注記18「退職後給付」に記載しております。

(f）活発な市場における市場価格のない金融商品の測定

当社グループは、活発な市場における市場価格のない金融商品の公正価値を評価するために市場における観察可能でないインプットを使用する評価技法を適用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。

金融資産の評価に関連する詳細は、注記31「金融商品(7)金融商品の公正価値」に記載しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より「飲料事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は当社が、2020年12月15日にキューサイの全株式を株式会社Q-Partnersに譲渡する契約を締結したことに伴い、「ヘルスケア・スキンケア事業」を非継続事業に分類したためであります。なお、2021年２月１日付で、キューサイの全株式の譲渡は完了しております。

非継続事業の詳細については注記「９. 売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照ください。

報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。

(2）製品及びサービスごとの情報

「(1）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (3）地域ごとの情報

外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4）主要な顧客

売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。 

６．現金及び現金同等物

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度および当連結会計年度に「売上原価」に計上した棚卸資産の金額はそれぞれ428,944百万円および435,319百万円であります。そのうち、前連結会計年度および当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額は1,223百万円および1,946百万円であります。なお、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で廃棄処分予定となった製品の評価損を、売上原価からその他の費用へ振り替えております。前連結会計年度における振替額は、注記26「その他の収益およびその他の費用」に記載しております。

９.　売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイの全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、および東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議し、2021年２月１日付で、キューサイの全株式の譲渡を完了しております。

本株式譲渡契約締結に伴い、キューサイの資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類し、ヘルスケア・スキンケア事業は前連結会計年度から非継続事業に分類しております。

（１）売却目的保有に分類される処分グループ

売却目的保有に分類される処分グループの内訳は以下のとおりであります。なお、売却目的保有に分類される処分グループについては、当連結会計年度において売却が完了しております。

（２）非継続事業の損益

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、キューサイの全株式を譲渡したことによる売却益は12,841百万円で、これに係る法人所得税費用は337百万円であります。なお、重要性が乏しいため、当連結会計年度において支配喪失日までの非継続事業に係る売却取引以外の損益の取込は行っておりません。

（単位：百万円）

（３）非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、キューサイの全株式を売却したことによる収入であります。

10．有形固定資産および使用権資産

有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

減価償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）

帳簿価額

（単位：百万円）

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

11．のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）

帳簿価額

（単位：百万円）

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日のソフトウエアには、自己創設無形資産がそれぞれ602百万円および516百万円含まれております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

個別に重要なのれんは、主として2017年度におけるコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合およびそれに伴う関連会社の連結子会社化によって生じたものでありますが、過年度に減損損失を認識しております。

契約関連無形資産の詳細は、注記３(10)「無形資産」に記載しております。

12．非金融資産の減損

(1）減損損失

当社グループが認識した減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

（単位：百万円）

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位で資金生成単位を識別しております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別資産をグルーピングの最小単位としております。

前連結会計年度および当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該遊休資産のうち建物及び構築物、土地について、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。

また、当該遊休資産のうち機械装置及び運搬具、使用権資産について、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。

(2）耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位または資金生成単位グループの減損テスト

企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産（契約関連無形資産）は、シナジー効果が期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位または資金生成単位グループに配分された耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループについては毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っており、前連結会計年度および当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローは、過去の経験および外部の情報を反映した５年以内の中期計画、および計画で示された期間後については継続価値に基づいて算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。

回収可能価額の見積りに使用された主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率が含まれております。また、将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画およびコスト計画に基づいて策定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が、2022年12月期以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置いております。

これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日現在の、耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の計算に使用された税引前の割引率および成長率は以下のとおりであります。

（注）１．割引率は、キャッシュ・フロー（日本円）と同一通貨建の市場において、日本政府が発行した10年物国債の利率を基に、株式投資によるリスクの増加および特定の資金生成単位の市場関連的リスクを反映するリスク・プレミアムを調整した税引前割引率であります。

２．当社グループは市場とビジネスから見込まれる成長率を用いてキャッシュ・フローを見積っております。成長率は、市場参加者が使用すると想定される値と一致する市場の長期平均成長率に基づいて決定しております。

（3）感応度分析

以下の表では、回収可能価額を帳簿価額と一致させるために、主な仮定をそれぞれ単独で置き換えた値を示しております。

飲料については、当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額198,443百万円上回っており、仮に割引率が7.1％を上回るまたは成長率が△1.4％を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。

13．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

15．引当金

引当金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

資産除去債務

当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。

環境対策引当金

産業廃棄物の処理に係る支出に備えるため、支払見込額を環境対策引当金として計上しております。この費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。

16．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

平均利率は当連結会計年度残高に対する加重平均利率であり、満期は当連結会計年度残高における満期を記載しております。

社債の発行の主な条件は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．（）内書は、一年以内の償還予定額であります。

２．利率はすべて固定金利であります。

17．リース

当社グループは、主として飲料事業において、営業拠点等に係る建物及び構築物をリースしております。当該リースに係る契約期間は、主として15年であります。なお、特記すべきリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）