E00169 竹中工務店 有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、非上場株式のため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　2017年12月期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでいる。

2018年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

2019年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

     ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場株式のため記載していない。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。

創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。

その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社53社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKA INDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。

(開発事業)

当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。

(その他)

連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はない。

４　特定子会社に該当する。

５　米国法上のLLC(Limited Liability Company)及びLLP(Limited Liability Partnership)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額を記載していない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

２　出向者を含めた在籍者数は、7,995人である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

竹中工務店社員組合と称し、1946年６月１日に結成され、2021年12月31日現在の組合員数は6,668人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。

(2) 経営環境

新型コロナウイルス感染症は新たな変異株発生により未だ収束時期が見えず、世界経済への影響が長期化している。国内外の経済活動の一部には復調の動きがみられており、我が国の建設投資額にも下げ止まりから回復への期待感が出てきたものの、足もとの競争環境は大型工事を中心に厳しい状況が続いている。また、原油高やサプライチェーンの停滞等、供給面においても今後の動向を引き続き注視する必要がある。開発事業においては、長引く宿泊需要の減少やオフィスの空室率上昇及び賃料下落の影響により、今後も長期的に影響を受ける可能性がある。

引き続き当社は、健康・安全の確保がすべてに優先されることを前提に、お客様の事業に最大限貢献するとともに、従業員と協力会社の方々の生活基盤を守るべきとの観点から、コロナ禍における基本方針を「最大限の感染予防を講じたうえで業務を継続する」として、今後も事業の推進に取り組んでいく。

(3) 対処すべき課題

「竹中グループＣＳＲビジョン」を実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。

また、2030年がＳＤＧsのゴールの目標年であるとともに、当社にとってもグループ成長戦略のＳＴＥＰ３開始から10年という節目になることから、近未来におけるグループのマイルストンを置くべき時期として設定している。

2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。

なお、2030年に目指す姿の実現に向けた具体的な指針となる「2025年のグループ成長戦略」については、引き続き次の概念に基づいた活動を推進していく。

①　2025年のグループ成長戦略

イ．グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる

　　　私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。

ロ．新たな価値を創る

　　　私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとなることで、持続的な成長を目指していく。

ハ．成長へのステップ

　　　2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画として「３か年事業計画(2020～2022)」を推進し、お客様満足を通じて安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備する。グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、一歩ずつ成長に向けてのステップを進んでいく。

②　具体的な方策

2020年からの「３か年事業計画」策定に際して外部からの視点をより重要視するために、ＳＤＧｓやＥＳＧ評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参照しながら、社会と自社の２つの視点を踏まえた「重要課題(マテリアリティ)」を特定した。併せて、各重要課題とＳＤＧｓの紐づけを行い、両者の関係性を整理し、課題解決に向けて実行していく方策と、その進捗や達成度合いを測るＫＰＩ・目標を定め、「サステナブル社会に向けた活動計画」を進めている。中でも「環境と調和」においては、脱炭素社会に向けて、2021年にはＴＣＦＤの提言に賛同し、事業活動全般に関連するＣＯ２排出量(スコープ１～３)を2030年までに35％、2050年までに100％削減を目指した目標の達成に向けた活動を推進している。

今後も社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」をしっかりと認識し、長期にわたる企業価値の創造へとつなげていく。

③　３か年事業計画

イ．建築事業の高度化

　　　当社のコア事業である建築事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と技術革新を含めた生産性の向上により、国内外の建築事業の高度化を図る。

　　・重大な公衆災害・労働災害の絶無

　　・重大な品質問題の絶無

　　・生産性・原価力の向上及び生産力の確保

　　・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開

　　・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進

ロ．まちづくり事業の推進

　　　グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくために、開発事業の拡充とお客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化とともに、地域の資源と課題に着目したまちづくりを進め、新たな社会システムと新規事業を創出する。

　　・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出

　　・開発事業の収益基盤の拡大

　　・ＦＭ領域の対応力の強化

　　・国内外の地域社会の持続的発展の寄与

ハ．経営資源の強化、拡充

　　　建築事業、まちづくり事業の基盤となるワークライフバランスの向上及び人材、技術、ＩＣＴなどの経営資源の拡充を図る。

　　・心身とも健やかに働ける職場環境確保と労働時間マネジメントの促進

　　・多様な領域の人材の確保・育成とダイバーシティの推進

　　・建設産業の生産革新及び事業領域拡大のための技術開発の促進

　　・ＩＣＴ基盤の拡充による情報活用の高度化及び全業務のデジタル化変革の推進

④　目標とする経営指標

当社グループ３か年事業計画の最終年度である2022年12月期の目標については、策定時からの事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆2,750億円、営業利益440億円、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益340億円に修正している。また2022年12月期の業績予想（2022年２月28日公表）は、売上高1兆2,950億円、営業利益390億円、経常利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円としている。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 事業環境の変化

建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでいる。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。

(2) 建設資機材価格及び労務単価の変動

建設資機材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達及び適時発注など業務の質的向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変動に関する規定（スライド条項等）を、基本的な条件として交渉している。

(3) 保有資産の価格・収益性の変動

有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、有価証券については定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っており、また販売用不動産及び固定資産については中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行っている。取得後も、定期的に投資先の運用・経営状況や時価を確認している。

(4) 退職給付債務

当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているため、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、資産運用協議会を設置し、資産運用実績や財政の検証等について審議を行い、年金資産運用に関する基本方針及び政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関等の評価を実施している。

(5) 取引先の信用リスク

信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、取引先の与信審査と取引可否に係る情報の継続的な更新を行うとともに、当社グループの債権保全が可能な契約締結に努めている。

(6) 海外事業の展開に伴うリスク

当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、海外事業展開にあたっては、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて国や地域を選定している。また、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めている。また、契約上のリスクに対しては、決裁・審査基準を設けて審査を徹底し、リスク低減を図っている。

(7) 安全衛生・品質・環境リスク

建設事業をはじめとする当社グループの各事業において、重大な人身事故、品質事故、環境事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、当社グループは安全衛生方針・品質方針・環境方針を設定し、従業員や協力会社一丸となった安全衛生管理活動や品質保証体系に基づいた確実なプロセス管理等により、当該リスクへの徹底的な管理体制を敷いている。また、建設工事保険及び賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

(8) ＰＦＩ事業におけるリスク

ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから、将来の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行い、また進捗状況を定期的に確認し、機関決定事項の対応状況や利益の状況など、適切な活動チェックを行っている。

(9) 事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、法務部門や各事業部門において、常に法的規制の制定及び改廃の動向を注視し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。また、事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、社内例規等を整備し、社内周知及び社内教育や研修（eラーニングを含む）を実施している。

(10) 情報セキュリティリスク

 従業員等の情報資産の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルスの感染等の外部要因により、機密情報や個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、受注機会の損失、事故処理や再発防止及び損害賠償費用等の経済的損失が発生する可能性がある。

当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ規程を定め、例規の遵守、情報資産のセキュリティ対策を実施し適切な運用管理を行っている。従業員や外部人材に対しては、eラーニング等による教育・啓発・研修等を実施し、協力会社に対しても情報セキュリティ教育を実施している。また、定期的に情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、対策の徹底を図っている。

(11) 大規模自然災害リスク

 大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 当該リスクへの対応策として、巨大地震の発生を想定し、災害対策本部を設置して、従業員・家族の安否確認、各事業所・稼働作業所・竣工建物の被災状況確認・復旧などを全社的に行うＢＣＰを策定している。初期対応の訓練として災害シミュレーション訓練、地域性を踏まえた震災実動訓練、全社連携体制を確認する合同対策会議訓練を、毎年グループ会社従業員も参加し実施している。また、近年、各地で台風や大雨による被害が多発していることを鑑み、風水害時における実施事項をマニュアル化し、有事に備えている。

(12) 気候変動リスク

 気候変動の物理的リスクとして、平均気温上昇や温室効果ガスによる気象災害、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税導入によるコスト増等が考えられる。

当該リスクへの対応策として、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連する事業リスク・機会の分析を行うとともに、ＣＯ２削減長期目標として、事業活動全般に関連するＣＯ２排出量（スコープ１～３）を2030年までに35％、2050年までに100％削減のロードマップを設定している。また、再生可能エネルギー事業として、地熱発電事業の開発に取り組み、脱炭素社会の実現を目指している。

(13) 新型コロナウイルス感染症リスク

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの従業員及び協力会社の従業員等が就業不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがある。また国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、対策本部を設置し、全社的な対応を行っており、健康・安全の確保がすべてに優先されることを前提に業務を継続している。情報収集とリスク想定を行い、国内外の従業員への行動指示や協力会社に対する感染症対策の継続と徹底を周知している。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株の動向に影響を受ける中、企業収益は改善傾向にあるが、回復の程度に業種間の違いがみられるなど、依然として不透明な状況にあった。個人消費については回復基調にあるものの、飲食・宿泊等のサービス消費は低水準にとどまった。

建設業界においては、公共投資は堅調を維持し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しつつある一方で、原材料価格の高騰などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努め、受注高、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆2,604億円余（前連結会計年度比1.8％増）、損益面では、建設事業において一部の子会社の工事利益が増加したことなどから、営業利益が463億円余（前連結会計年度比16.5％増）となった。経常利益は577億円余（前連結会計年度比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億円余（前連結会計年度比28.9％増）となった。

当社においては、売上高が9,890億円余（前事業年度比1.9％増）、営業利益が343億円余（前事業年度比1.3％減）、経常利益が454億円余（前事業年度比5.8％増）、当期純利益は324億円余（前事業年度比6.4％増）となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)

(a) 建設事業

建設事業においては市場が回復基調に転じたことにより、受注高は1兆2,011億円余（前連結会計年度比4.7％増）、売上高は1兆1,538億円余（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は360億円余(前連結会計年度比13.4％増)となった。

当社においては、受注高は9,862億円余（前事業年度比5.1％増）、売上高は9,577億円余（前事業年度比1.6％増）、営業利益は343億円余(前事業年度比1.3％減)となった。

(b) 開発事業

海外の一部地域において、観光需要が回復したことにより、売上高は495億円余（前連結会計年度比38.2％増）、営業利益は69億円余(前連結会計年度比62.2％増)となった。

(c) その他

主として不動産管理業務を展開しており、売上高は622億円余(前連結会計年度比6.1％増)、営業利益は34億円余(前連結会計年度比6.4％減)となった。

(2) 財政状態

連結会計年度の資産の部は、現金預金の増加等により1兆5,815億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,385億円余増加(9.6％増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により7,590億円余となり、前連結会計年度末に比べ678億円余増加(9.8％増)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により8,224億円余となり、前連結会計年度末に比べ707億円余増加(9.4％増)した。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益575億円余の計上等により、965億円余の収入超過（前連結会計年度は78億円余の支出超過）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、146億円余の支出超過（前連結会計年度は330億円余の支出超過）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ノンリコース借入金の借入等により、22億円余の収入超過（前連結会計年度は230億円余の収入超過）となった。

　これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から874億円増加し、2,670億円余（前連結会計年度末は1,795億円余）となった。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。

　なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

(5) 生産、受注及び販売の状況

(a) 受注実績

(b) 売上実績

(注) １　受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。

　　 ２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

(a) 受注高、売上高及び繰越高

(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第83期完成工事の主なもの

第84期完成工事の主なもの

２　第83期及び第84期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(d) 手持工事高(2021年12月31日現在)

(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。

(6) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結業績は、建設事業においては市場が一部回復基調に転じたこともあり、開発事業における新型コロナウイルス感染症長期化の影響があったものの、前連結会計年度と比較し増収増益となった。

　経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、企業の業況感の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響により、公共投資や民間設備投資などの市場が急激に変動した場合も、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。

　当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

５ 【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現および社会課題解決を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。その際、社会から求められる技術の異分野領域への拡大、柔軟なアイデアの獲得を通じた技術力の向上について、オープンイノベーションの活用を推進している。また世界の技術関連機関と連携し、協業するための竹中オープンラボの構築を図っている。

重点的に取り組むべき領域として、建設基盤技術、環境・社会、未来・先端の３つに大別し、全社的に研究開発活動を遂行している

当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は95億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

(建設事業)

(１)建設基盤技術領域

①耐火集成木材「燃エンウッド® ＣＬＴ耐力壁」（遮音仕様）を開発

 ＣＬＴによる「荷重支持部」とせっこう系セルフレベリング材とカラマツによる「燃え止まり層」、木材による「燃え代層」の２層の耐火被覆層で構成する耐火構造の木造部材「燃エンウッド®ＣＬＴ耐力壁」に「中空層」を組む合わせた遮音仕様を開発し、国土交通大臣認定を取得した。２時間耐火の耐力壁としての性能と遮音性能を備えることで、建築基準法よりも高い遮音性が必要とされる集合住宅・宿泊施設等へ適用できるとともに、建物の階数に関わらず木現しの壁として様々なプロジェクトに展開できる。また、国産木材のスギ、ヒノキ、カラマツをはじめとしたＪＡＳ規格に適合するすべての木材が使用できる。現在、「燃エンウッド® ＣＬＴ耐力壁」（遮音仕様）の採用を検討しているプロジェクトが数件あり、年間５～10件のプロジェクト適用を見込んでいる。

②「富岳」産業試行課題に数値風洞「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ®」が採択

当社と筑波大学は、ＲＩＳＴ（高度情報科学技術研究機構）で令和３年度に公募を開始した「富岳」産業試行課題において「将来の気候変動下における建築物の耐風設計および屋外快適性評価に向けた大規模数値流体シミュレーション」の研究課題名で応募し、採択された。本研究課題の利用プログラムである数値風洞「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ®」は、風の強さや流れをデジタル空間上で予測、可視化して建物が風から受ける力や風速を評価するために当社で開発したツールである。この数値風洞「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ®」は気象モデルと連携させることで、将来の気候変動下で増加が懸念されているスーパー台風を想定した強風被害のリスク評価や屋外空間の適風評価が可能であるため、将来の気候変動下においてもその影響を加味しての強風に対する防災や屋外快適空間の拡大に寄与できる。

③新開発部材「ＣＬＴエストンブロック」を尾鷲市役所本庁舎の耐震改修工事に初適用

「ＣＬＴエストンブロック」を用いた耐震壁は、2014年に当社が開発したコンクリート製の「エストンブロック」と同じ蝶々形をしたブロックを積み上げて構築する壁で、ブロックの素材を木にしたものである。エポキシ樹脂と呼ばれる接着剤でブロックを接着しながら積み上げる。木質材はコンクリート製よりも加工自由度が高く、３次元加工により立体的な陰影を表現できる。また、ＣＬＴエストンブロック１つの重さは４ｋｇ程度と軽量で扱いやすく施工性にも優れている。使用する木材は地域材利用が可能であるため、地元尾鷲産のヒノキを積極的に活用した。ＣＬＴエストンブロック耐震壁は当社と北海道総研・林産試験場、芝浦工業大学、北海学園大学との共同研究を通じて開発されたものである。

　 ④「位置プラス®」シリーズにおいて、「高車管理」および「レンタル品管理」のアプリを開発

建築現場向けのアプリ「位置プラス®」シリーズの新ラインアップとして、建築工事における高所作業車の位置や予約等を総合的に管理できるアプリ「高車管理」を開発し、グループ会社の㈱朝日興産を通じて外販を開始した。高所作業車の位置情報や予約状況がモバイル端末やPCからリアルタイムで確認できることから、元請、協力会社、レンタル会社の作業手間が低減されるとともに、高所作業車のレンタル・運用コストが削減できる。

また、レンタル品を総合的に管理できるアプリ「レンタル品管理」を開発した。元請けとなるゼネコンがレンタル会社から借り受ける台車、ポンプ、コード、電動工具、仮設照明、立馬などのレンタル品をアプリに登録し、レンタル品の貸出先や在庫、位置情報を管理することで、元請、協力会社、レンタル会社それぞれの管理時間を低減するとともに、レンタルコストも削減できる。高所作業車やフォークリフトなど大型の重機を除く建設現場内のレンタル品をアプリで一元管理し、各機能によってレンタル品の①在庫確認、②位置探索、③棚卸、④巡回記録、⑤返却を手軽に実施できる。これらの機能により、レンタル品の管理時間は最大86％の削減を、レンタルコストは約10％の削減が期待できる。

⑤新木架構システム「ダブルティンバー」を開発

戸建住宅用の一般流通材でオフィスなど大スパンの建物を実現する新木架構システム「ダブルティンバー」を開発し、当社の小規模オフィス北海道地区ＦＭセンターに初適用した。梁と柱をそれぞれ二重部材構成により二重柱、二列梁とすることで、荷重分散を図り部材の小断面化を実現するもので、二列梁を受ける直交梁を二段配置とすることで荷重を上下の梁へ分散させて、それぞれの梁断面を小さくすることができる。本システムは設計・調達・製作・施工の各フェーズにおいて特殊技術を必要としない汎用性の高いシステムであることから、住宅を専門としてきた協力会社でも容易に施工できるため、全国各地の国産地域材の地産地消に貢献するとともに、耐震性と執務空間確保の両立、構造用集成材の単価40％程度低減、建設工事におけるＣＯ２排出量70％程度削減（同規模の鉄骨造建物との比較）の特徴も有する。

⑥タワークレーン遠隔操作システム「ＴａｗａＲｅｍｏ®」を工事に本格導入

当社と鹿島建設㈱は、㈱アクティオ、㈱カナモトと共同開発したタワークレーン遠隔操作システム「ＴａｗａＲｅｍｏ®（専用コックピットタイプ）」を、大阪市内の建設現場の解体作業に本格導入した。国内で初めて、日中のすべての作業を地上の専用コックピットから遠隔操作で行った。実際に建設資材を揚重した結果、従来のクレーン頂部に設置された運転席から操作する場合と同等の作業を行えることが確認できた。また高所にある運転席への昇降が不要となることで、オペレーターの作業環境が大幅に改善されたとともに、運転席への昇降に要する時間（約30分）も削減され、生産性の向上にもつながった。

(２)環境・社会領域

①ＣＤＰの「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選定

当社は、国際的な環境ＮＰＯであるＣＤＰによる評価において、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選定された。これは、当社のサプライチェーン全体を対象とした温室効果ガス削減の取り組みが評価されたものである。当社は2019年12月に2030年・2050年に向けたＣＯ２削減長期目標を設定し、自社の建設活動・オフィス活動に伴う排出量に加え、サプライチェーン全体に関わる排出量の削減を目指している。原材料に関しては、当社が共同開発したＥＣＭ®（エネルギー・ＣＯ２ミニマム）セメントや軽量ダクト「エボルダン®」等の低炭素型製品・技術の拡大を推進している。また、設計施工一貫のメリットを活かし、お客様との協働でＺＥＢ（ゼロ・エネルギービル）プロジェクトのつくり込みや、「取引先活動ガイドライン」の制定等により協力会社と方針を共有し、ともに作業所のＣＯ２削減を推進するなど、バリューチェーン全体を通した取り組みを実践している。

②竹中技術研究所「調の森ＳＨＩ－ＲＡ－ＢＥ®」がＳＩＴＥＳでゴールド認証を取得

竹中技術研究所(千葉県印西市)敷地内に創出したグリーンインフラや生物多様性保全の研究開発フィールドである「調の森ＳＨＩ－ＲＡ－ＢＥ®」が米国発で世界的な屋外環境の認証制度であるＳＩＴＥＳでゴールド認証を取得した。千葉県北総地域の谷津景観に代表される地域の自然環境を丁寧に読み解き、生態系の再生・保全に取り組んでいる点が評価された。また、雨水貯留浸透技術レインスケープ®、地域の鳥類の生息環境創出技術、希少な水草類の生息域外保全、在来草原再生、都市農業の生態系サービス評価などの、建設会社の研究所ならではの先進的な取り組みを随所に盛り込み、研究開発・実証フィールドとして、社内外のステークホルダーと連携して積極的に活用している点も高く評価された。

③汚染地盤の加温式原位置浄化技術「温促バイオ®」が第48回環境賞で環境大臣賞を受賞

当社、㈱竹中土木、岡山大学及び横浜国立大学が開発した汚染地盤の加温式原位置浄化技術「温促バイオ®」が環境大臣賞を受賞した。従来の原位置浄化技術と比較して、コストを同程度以下に抑えたままで、浄化期間を約50％以下に短縮でき、また、全量を掘削除去する場合と比較して、重機の使用を必要最小限とすることで、コスト、ＣＯ２排出量を約50％以下まで削減できる技術であり、かつ、実現性が高い技術である点が評価された。

④フィジカルディスタンス検知による局所換気量制御システムを開発

新型コロナウイルス感染症対策として、人検知センサによって人体間距離を計測し、演算処理により密接状態を判定することで、局所的に換気量を増強する局所換気量制御システムを開発し、御堂ビルディング（大阪市中央区）に導入した。人が集中する場所に対して適切に換気量を確保するため、感染症対策として有効であり、室全体の換気量を増強する方式と比較して、導入費用を抑え省エネルギーとの両立も可能となる。また換気システムだけではなく照明システムとの連携ができるため、密接状態時には在室者に照明点滅による注意喚起を行うことができる。本システムでは密接状態の判定を記録しており、室利用状況を遡り検証することも可能である。

(３)未来・先端領域

①ビッグデータ、ＡＩによりスマートビルを推進するデータ・プラットフォームの新機能を開発

スマートビル実現のため新機能を有したデータ・プラットフォームである「ビルコミュニケーションシステム®（ビルコミ®）」を開発し、「コモングラウンド・リビングラボ（ＣＧＬＬ）」にて実証実験を開始した。従来ビルコミが備えていたリアルタイムのモニタリングや遠隔制御機能に加え、ビッグデータへの対応、ＢＩＭで作成された属性データとの連携、インターネットの標準仕様に準拠したＡＰＩ提供のための機能を開発し、これにより、多様なユースケースへの対応が可能になるとともに、ビルコミを用いたサービス開発に要するコストを低減することができる。また、ウェブ、ゲーム、ロボットの開発会社など、多くの開発パートナーの参画が容易になるため、スマートビルのサービス開発の可能性を更に広げることができる。

②「応用脳科学コンソーシアム」において研究テーマ「脳モデル開発ユニット」に参画

「脳モデル開発ユニット」は、当社、旭化成㈱、アサヒクオリティーアンドイノベーション㈱、㈱ＮＴＴデータ、㈱ＮＴＴデータ経営研究所、高砂香料工業㈱、ＤＩＣ㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループの８つの企業及び国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、脳情報通信融合研究センター（ＣｉＮｅｔ）などの研究機関や大学の参画による産学連携を主体とした研究開発活動への取り組みである。当社は本ユニットへの参画を通じて空間評価の観点から脳科学とＡＩの融合研究に取り組み、得られた成果を空間設計や開発事業に活用することで、人々が幸せや喜びを感じることができる豊かで安心な「まちづくり」の実現を目指す。

 ③2025年大阪・関西万博開催予定地 夢洲での実証実験公募に、都市型自動運転船「海床ロボット」による都

  市の水辺のイノベーションが採択され、実証開始

採択されたプロジェクトは、当社を代表法人として、国立大学法人東京海洋大学海洋工学部清水研究室、㈱ＩＨＩ、炎重工㈱、㈱水辺総研、新木場海床プロジェクト、一般社団法人ウォーター・スマート・レジリエンス研究協会が参加する共同プロジェクトである。都市型自動運転船「海床ロボット」が都市内水域を動き、水辺のさまざまな都市問題を解決し、水辺を変革していく未来を描くような実証を開始した。「海床ロボット」は、海や運河・河川並びに湖沼などの水面に浮かべた床（３ｍ四方）が自動で動き、離着岸する自動運転船である。「海床ロボット」を大阪・関西万博の会場である夢洲内の水域に見立てて大阪城公園の東外堀に浮かべ、新しいモビリティの活用可能性を検証した。今回の実験では、タブレットのインタフェースで操作した「水上自動走行」、高い精度の位置制御による桟橋への「自動離着岸」、デジタルファブリケーションを活用し用途に応じた船の上屋の変更が可能な仕組みの検証を行った。

　 ④ドローン撮影の赤外線画像から、ＡＩが建物の外壁タイルの浮きを自動判定するシステム「スマートタイル

　　セイバー」を開発し実用化

2021年３月、地上88ｍの外壁タイル貼り高層マンション「アトモスももち」（福岡市早良区）において、超高層建物の外壁調査に初適用した。竣工から 10年を経過した建築物については、建築基準法第12条により全面打診等による外壁調査が求められている。高層建物等において外壁タイルの赤外線撮影をドローンが行うことにより、打診等人の手による外壁調査の手間がなくなるため、仮設足場の設置などにかかるコストを削減できるうえ、人が高所で行う作業が不要になる。また、取得した赤外線画像をもとに、ＡＩがＰＣ上でタイルの浮きを一枚ごとに自動判定し熱分布データとして抽出する。それにより、どの個所のタイルに浮きが発生しているか誰でも一目でわかるため、デジタル技術を活かした人の感覚によらない高精度・高品質な調査、省人化、調査期間の短縮を実現できる。

⑤国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟で世界初となる袋型培養槽技術による栽培実験を実施

当社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、キリンホールディングス㈱、国立大学法人千葉大学、東京理科大学は、将来の月探査等での長期宇宙滞在時における食料生産に向けた技術実証を目的として、世界初となる宇宙での袋型培養槽技術によるレタス生育の実証実験を、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）「きぼう」日本実験棟内で実施した。袋型培養槽技術は、小型の袋の内部で植物を増殖させる点が特長的で、この技術を用いた栽培方式は、密閉した袋内で植物を栽培するため、雑菌の混入を防ぎ、臭気発生がないコンパクトなシステムである。

　 ⑥デジタル変革の加速に向けた「建設デジタルプラットフォーム」を構築

営業から維持保全に至る一連の建設プロセスにおけるプロジェクト業務や人事・経理等、事業に係るすべてのデータを一元的に蓄積、ＡＩ等で高度利活用するための基盤として「建設デジタルプラットフォーム」をクラウド環境に構築し、2021年11月より運用を開始した。「建設デジタルプラットフォーム」はデータレイクとＩｏＴ・ＢＩ・ＡＩが一体で機能するデータ基盤とアプリケーション群の統合基盤である。データ基盤では、営業・設計・見積・工務・施工管理・ＦＭ支援サービスや人事・経理等、事業に係るすべてのデータを一元的に蓄積し、ＢＩによる可視化、ＡＩ等による分析・予測を行うことで意思決定をサポートする。

また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。

(開発事業及びその他)

研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は267億円余となった。

セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、ソフトウェア及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は135億円余となった。

(開発事業)

当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として事業用土地建物を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は119億円余となった。

(その他)

当連結会計年度は、事業用土地建物等の取得により、設備投資額は13億円余となった。

(注) 「第３　設備の状況」における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

(3) 在外子会社

2021年12月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント

　　ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設

　　事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務

　　所及び福利厚生施設等である。

　　なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については(　)内に外書きで示している。

４　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注） １　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

２　単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

　発行価格　1,000円

　資本組入額　500円

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注)　自己株式は、「個人その他」に7,933,268株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 7,933千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注)　単元株制度は採用していない。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実を図りつつ、株主に対し長期的に安定配当を行うことを基本方針としている。
　また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。
　当期の配分については、当期の業績に加え、今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり60円の普通配当を行うこととした。
　この結果、当期の配当性向は17.0％となった。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。

(企業統治に関する事項)

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　イ．取締役会・執行役員制度

取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。
　また、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、2010年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。

　　ロ．監査役会

監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。

　　ハ．監査室

監査室は会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。

　　ニ．会計監査人

会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。

　　ホ．顧問弁護士

顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。

② コンプライアンス活動の推進

イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、2018年７月、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、「企業行動規範」を一部改訂し、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。

体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とする企業倫理中央委員会のもとにコンプライアンス委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。

ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。

このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。

ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。

ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。

③ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。

ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。

ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。

ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。

ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

④ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

　　 ①　役員一覧

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注)１　監査役 小菅正伸及び井谷千絵は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

　　２　取締役専務執行役員　竹中　勇一郎は、取締役名誉会長　竹中　統一の長男である。

３　当社は経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

2022年３月29日現在の執行役員の状況は以下のとおりである。（※は取締役の兼務者）

　　 ②　社外役員の状況

 当社の社外監査役である小菅正伸及び井谷千絵と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(3) 【監査の状況】

　　　① 監査役監査の状況

監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等重要な社内会議への出席並びに代表取締役、会計監査人及び当社監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査及び内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、経営への監視機能を果たしている。

監査役会は、原則として３か月に１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査職務の分担等のほか、監査役が職務遂行上必要と認めた事項等について、決議する。

当事業年度については、13回開催され、個々の監査役の出席状況は下記のとおりである。

＜各監査役の監査役会の出席状況＞

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の遂行に関する事項の決定を行う。

常勤監査役は、取締役会及び重要な会議への出席や会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部門、執行役員との意見交換、稟議等決裁書類ほか重要文書の閲覧、グループ会社を含む事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性の確認を行う。

非常勤監査役は、取締役会への出席、重要な会議の会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部門、執行役員との意見交換、事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性の確認を行う。

      ② 内部監査の状況

経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室（スタッフ８名）を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っており、監査結果を代表取締役及び監査役会へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講ずるよう指導を行う等、グループ経営に対応した内部統制機能を果たしている。

　　　③ 会計監査の状況

　　　 イ．監査法人の名称

　　　　　 有限責任　あずさ監査法人

　　　 ロ．継続監査期間

　　　　　 1994年以降

　　　 ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　　 原田　大輔

　　　　　 中嶋　歩

　　　　　 小池　亮介

　　　 二．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　 公認会計士　９名、その他　14名

　　　 ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要及び欠格事由の有無、独立性及び専門性、当社の事業に対して十分な監査体制と監査品質を有していること等の観点から選定している。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると判断した際は、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

監査役会は、同監査法人の監査体制及び監査実施状況を総合的に勘案し、同法人が適任と判断した。

　　　④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等である。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等である。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

当連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

ハ．その他重要な報酬の内容

　　該当事項なし

ニ．監査報酬の決定方針

　　該当事項なし

 　 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査活動、監査報酬等の見積額についての算出根拠、算定内容並びに総額の金額水準について、会社のリスクに照らして適切かつ妥当であることなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をしている。

(4) 【役員の報酬等】

　　 非上場会社のため記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

　　 非上場会社のため記載していない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
  ナーに参加している。
 
(2) 一般社団法人日本建設業団体連合会の会計・税制委員会に参画し、建設業界における会計基準等の変更や税制改
  正に対応している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

49社  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度に清算したTAKENAKA BELGIUM N.V.、TAKENAKA NETHERLANDS B.V.、PT. TAKENAKA DOBOKU

INDONESIAの３社を連結の範囲から除外するとともに、新規設立により子会社となった㈱瑞穂LOOP-PFIを連結の範

囲に含めている。

(2) 非連結子会社

４社  主要な非連結子会社名は次のとおり。

㈱タックサービス西梅田

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社　2社　関連会社　10社
主要な持分法適用会社の名称　㈱ＴＮＣ放送会館

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の最近の決算日にかかる財務諸表を使用している。

なお、当連結会計年度に清算したアクティブコミュニティ御池㈱を持分法の適用から除外している。

(2) 持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の子会社　２社　

主要な持分法非適用の子会社の名称　TAK-GRIT,INC.

持分法非適用の関連会社　２社
主要な持分法非適用の関連会社の名称　LUDGATE MANAGEMENT LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用の会社は、連結財務諸表における当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち国内子会社５社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一である。　４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他のたな卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

開発事業等支出金

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④ 役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑤ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、提出会社については、発生した連結会計年度に全額を費用処理することとしている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等に相当する額の会計処理

   消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

② 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

   主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。 

(重要な会計上の見積り)

 工事進行基準による完成工事高

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 工事進行基準による完成工事高　　1,057,597百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 　工事進行基準による完成工事高は、合理的に見積られた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づき計上している。なお、工事進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

　　　　 当該見積りは、建築主との追加指図の交渉状況、施工進捗状況、工事監理者による査定状況、協力会社との折衝の状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

　　顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準である。

(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定

　　に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ

　　イダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事

　　項が定められた。

(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度

　末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

　  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計

  年度に係る内容については記載していない。

(追加情報)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

　を新たに適用することにより、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手

　続きについて、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成の

　ための基本となる重要な事項）(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に、「建設業のジョイントベ

　ンチャー（共同企業体）に係る会計処理」を記載している。

(連結貸借対照表関係)

※１  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２  期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満期手形等の金額は次のとおりである。

※３  担保資産

(1) 下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

(2) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

(3) ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額

４  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。

※５  直接減額方式による圧縮記帳額

※６  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(3) 受取リース料及び減価償却費

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。

長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。

短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断している。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠を設定し、リスク管理をしている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項　（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２参照)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度(2021年12月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」を参照。

(4) 長期貸付金

一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及び(3) １年内返済予定のノンリコース借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金及び(5) ノンリコース借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(デリバティブ取引関係)」参照。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注)４ 長期借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項なし

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について662百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について50百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項なし

(2) 金利関連

　該当事項なし

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。
　確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。

当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち３社が確定給付企業年金制度、１社が複数事業主制度による確定給付企業年金基金制度、１社が基金型確定給付企業年金制度を併用している。

２　 確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (注) １　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

 ２　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (注) 一部の連結子会社は簡便法を適用している。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

（百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

  (注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

（百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7％、当連結会計年度  5％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度130百万円であった。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.6%(加重平均値)（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.6%(加重平均値)（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,702百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,195百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得額(28,428百万円)、資本的支出(3,101百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,781百万円)である。

    当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(12,925百万円)、建物の建設等(3,526百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,062百万円)である。

３  連結会計年度末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△149百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：インドネシア、タイ、シンガポール、中国、マレーシア

　　  　　欧州　　　：ハンガリー、ポーランド、ドイツ、チェコ、フランス　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：インドネシア、タイ、インド、中国

　　  　　欧州　　　：イギリス、ドイツ、ハンガリー、チェコ ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：シンガポール、中国、タイ、インドネシア、インド

　　  　　欧州　　　：ドイツ、セルビア、ポーランド、チェコ、ハンガリー　 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：インドネシア、中国、タイ、マレーシア

　　  　　欧州　　　：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項なし

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項なし

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（注） 取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。

② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（注） 取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。

② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　該当事項なし

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　該当事項なし

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

 該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金及びノンリコース借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】