E04634 相模原ゴルフクラブ 有価証券報告書－第69期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期、第67期並びに第69期については潜在株式が存在しないため、第66期、第68期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員を表示しております。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載しておりません。

２ 【沿革】

創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の経営組織図は次のとおりであります。

(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。

「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。

会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることになりました。

保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。

正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。

また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。

なお1990年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。

会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。

(a) 会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円。　　　

(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。

会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。

ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。

ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。

(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。

なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。

また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。

当クラブの運営組織図は次のとおりであります。

(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2021年12月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①経営方針

当クラブは「楽しく充実したクラブライフを過ごせる、会員主体の品格あるゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を図ってきました。楽しいコース、楽しい仲間、予約の取りやすさ等から、会員の満足度は高いものがあります。時代の変化に的確に対応し、高い満足度を維持すべくクラブ各部門において具体的な施策を講じています。

②経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

未曾有のコロナ禍は、ワークスタイルの大きな変化、ゴルフに対するニーズの多様化など、社会構造や価値観に大きな変革をもたらしつつあります。足元では、再び新種のコロナウイルスが勢いを増し、事業の見通しに予断を許さない状況ですが、時代の変化と進化に十分注意を払いつつ、2022年度は下記3点に重点的に取り組む計画です。

1）コース中期計画の推進

　・コース状態の見える化によるチェック体制の構築

　・芝の更新作業の制度を高め、東コースフェアウェイ芝の確実な活性化

　・西コースバンカー床の改善

　・西コースＡグリーンの芝種の張替え検討

2）食堂中期計画の推進

　・魅力ある食堂メニューの開発

　・パーソナルサービスを実現できるオペレーションの構築

3）新規入会者の増加策の推進

　・日本を代表する会員制ゴルフクラブとして魅力的であり続ける努力と、入会増加策を確実に推進し会員を安定数まで増加させる。会員が楽しく充実したクラブライフを満喫してアクティブな会員となり、ゲストを連れて来場し、そのゲストも当クラブを気に入って入会を希望されるという好循環を構築したい。

２ 【事業等のリスク】

　更にコロナ禍が急速に悪化した場合のリスクに備える必要がありますが、コロナ以外については従来の有価証券報告書に記載している下記「事業等のリスク」の項目について、引き続き取り組んで参ります。

1）会員制ゴルフクラブとして経営の原点である会員数の確保

2）地球温暖化に伴う異常気象への対応と予防保全（コース整備の難易度は年々高度化）

3）ニーズの変化と多様性への適切かつ迅速な対応（高齢化、カート志向、スルーPlay、ジュニア育成等）

4）ゴルフクラブの運営費用は固定費の割合が高いため、常に安定した収益の確保に留意が必要。一方で中長期的な収益見通しに基づき、会員制クラブとして会費見直しによる収益改善の選択肢はある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

・来場者数の増加

　コロナ禍においてゴルフ業界は、健康的な戸外スポーツとしての良さが再認識され、海外旅行（出張）や三密イベントを回避する客層がゴルフ場に足を向ける契機となり、さらに男女ともに日本人プロ選手活躍の明るいニュースが市場を活気づけています。

当クラブにおいても、来場者総数が60,588名（前年比124％）となり、コロナ前からの変化をみる為に2019年と比較すると3,319名（6％）上回りました。特に新入会員の増加（後掲）や西コースの電磁誘導カートへの強い需要を背景にして会員の来場が大きく伸びました。（2019年比117％　＋5,303名）。一方でゲストの来場者数は22,276名となり、コロナ前の2019年には10％（△2,505名）届きませんでした。前年に続き、緊急事態宣言下で大型コンペ、パーティーが自粛されたことが原因で、法人の需要は未だ回復していないのが現状です。

・新入会員の増加

ここ2～3年進めてきた入会手続きや会員預り金の見直し、会員権業者との関係強化が奏功、コロナ禍時代のゴルフ再評価の上げ潮にも乗り、新規入会・名義登録件数は146件（2019年/114件、2020年/91件）と近年最高の水準となりました。

・収支の状況

　その結果、 売上高は1,347百万円で、前年比308百万円（29.7％）増となりました。営業外収益は会員登録変更料が増加して366百万円と前年比147百万円（67.0％）増となりました。一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,627百万円と前年比153百万円（10.4％）増となり、経常利益は138百万円（前年△135百万円）と前年の損失を取り戻す利益となりました。当期純利益は129百万円（前年△144百万円）となりました。

セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

　（ａ）財政状態

（資産の部）

当事業年度末における資産の部の合計は11,969百万円で、前事業年度末（11,350百万円）に比較して619百万円増加となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末2,384百万円、前事業年度末2,050百万円と333百万円増加、有価証券が当事業年度末500百万円、前事業年度末100百万円と400百万円増加、有形固定資産が当事業年度末5,496百万円、前事業年度末5,542百万円と46百万円減少、投資その他の資産が当事業年度末3,485百万円、前事業年度末3,558百万円と72百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債の部の合計は10,951百万円で、前事業年度末（10,462百万円）に比較して489百万円増加となりました。これは主に流動負債が当事業年度306百万円、前事業年度144百万円と161百万円増加したこと、及び固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,568百万円、前事業年度末が10,245百万円と322百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の部の合計は1,017百万円で、前事業年度末（887百万円）に比較して129百万円増加となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は△55百万円、前事業年度末が△185百万円と129百万円増加したことによるものであります。

　（ｂ）経営成績

当事業年度における売上高は1,347百万円で前事業年度（1,038百万円）に比較して、308百万円増加となりました。これは主にコース使用料収入が当事業年度は941百万円、前事業年度は682百万円と258百万円増加したことによるものであります。

売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,627百万円で前事業年度（1,473百万円）に比較して、153百万円増加となりました。これは来場者数増加によるキャディなど人件費の増加、及び前事業年度の西コースカート導入による減価償却費が当事業年度に増加したことなどによるものであります。

この結果、営業損失は279百万円（前事業年度は435百万円）、経常利益は138百万円（前事業年度は経常損失135百万円）、当期純利益は129百万円（前事業年度は当期純損失144百万円）となりました。

　（ｃ）資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は442百万円で、投資活動により使用した資金は631百万円であり、財務活動により得られた資金は322百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物は133百万円増加し、2,184百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は442百万円(前事業年度は43百万円の支出)であり、前事業年度に比べ486百万円増加しました。これは主に税引前当期純利益が当事業年度は125百万円に対して、前事業年度は税引前当期純損失が138百万円と263百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は631百万円(前事業年度は378百万円の支出)であり、前事業年度に比べ253百万円増加しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が減少したこと、投資有価証券の満期償還による収入が減少したこと、及び定期預金に預け入れたことによる支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は322百万円(前事業年度は188百万円)であり、前事業年度に比べ134百万円増加しました。これは会員預り金の入金による収入が増加したこと等によるものであります。

③ 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

(営業の実績)

ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次の通りであります。

(注)　上記の表には消費税等を含んでおりません。

（２）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については西コース自動撒水設備、東11番池土留工事、東コース自動撒水設備工事等を実施し、クラブハウス昇降機設備、プレハブ冷蔵ユニットの入替、クラブバスや、その他コース管理用機械として乗用芝刈り機8台、スプレーヤー1台等を購入し、総額137百万円の投資を実施しました。

なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

相模原市南区大野台４丁目30番１号

(注) １　土地面積の(　)内の数字は賃借地の面積を示す外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)1　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償、第三者割当発行　価額450千円

２　当社は過去５事業年度内における資本金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当を行っておりません。

株主に対してはゴルフ場の優先利用と株主優遇料金制を行っております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①会社の機関の内容

当社の取締役は2021年12月31日現在12名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。

当社の監査役は3名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査しています。

②内部統制システムの整備の状況

当社は「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを目指す」を基本方針とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を大前提に透明性の高い経営に取り組んでいます。この実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル（役員・社員、パートタイマー、嘱託、臨時従業員行動基準）を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にできるシステムづくりに努めています。

③リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えており、2019年9月に従来の就業規則（社員・パート・嘱託・臨時従業員）や職務分掌規程を全面的に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると認識して取組みを強化していきます。

④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。

⑤取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)

1．取締役の任期は2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2．監査役の任期は2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 【監査の状況】

当社の監査役は3名で構成されている。

①監査役監査の状況

監査役3名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴衆し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士からアドバイスを受け、監査公認会計士と意見交換することにしている。

当社は、監査役会設置会社ではなく、会社法所定の監査役会は設置していないが、任意の監査役会を適宜開催している。当事業年度においては当社は（任意の）監査役会を2回開催しており、年度計画の進捗をモニタリングし、決算監査に当たり意見交換を行った。（任意の）監査役会について、監査役3名全員が2回出席している。

②内部監査の状況

社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。

なお、当事業年度における当社の監査役、当社株式保有状況及び利害関係は以下の通りである。

　　　　　中西　　洪　  3株　  当社の間には、利害関係はない。

　　　　　宮下　朝三　  3株　  当社の間には、利害関係はない。

　　　　　髙田　　透　  3株　  当社の間には、利害関係はない。

③会計監査の状況

　　　ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

吉田 光一郎 （東陽監査法人） 北島 緑 （東陽監査法人）

　　　　  b．継続監査期間

                   1989年3月期以降

　　　c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　3名

会計士試験合格者等　2名

　　　ｄ.監査法人の選定方針と理由

当社は東陽監査法人の独立性および専門性、監査品質、報酬水準など総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の監査公認会計士として選定した。

　　　ｄ.監査役による監査公認会計士の評価

監査役は監査公認会計士から監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　財務報告の信頼性を高めるため、監査の質の維持を念頭に、監査時間等を勘案して監査法人と協議の上決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　当社は子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費用】

当事業年度 (自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

 当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

………償却原価法(定額法)

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

　評価基準は原価法

　(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

　商品、貯蔵品……先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

４　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金であります。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の1.に記載の金額と同一であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、当社では繰延税金資産の回収可能性について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度と同様に一定期間影響が続くとの仮定を前提として会計上の見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響等

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

このため、②に記載した主要な仮定に関しては、最善の見積りを前提としておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる場合があります。

(未適用の会計基準等)

1．収益認識に関する会計基準等
　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　2022年12月期の期首より適用予定であります。 

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

2．時価の算定に関する会計基準等
　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
　・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準摘要指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

(2) 適用予定日
　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積り開示に関する会計基準」の摘用）

「会計上の見積り開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社の事業にも一部影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めており、翌事業年度以降に新型コロナウイルスが当社の事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの終息時期には不確定要素が多く、今後当社を取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　コース勘定

ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、除草、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出したものであります。

(損益計算書関係)

※１  (前事業年度)

食堂売上136百万円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費121百万円を含めて187百万円であります。

(当事業年度)

食堂売上172百万円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費112百万円を含めて191百万円であります。

※２  (前事業年度)

租税公課の内訳は、固定資産税172百万円、その他4百万円であります。

(当事業年度)

租税公課の内訳は、固定資産税172百万円、その他2百万円であります。

※３  (前事業年度)

営業外収益のその他は、雇用調整助成金24百万円、持続化給付金2百万円、納税報奨金1百万円、施設管理収入1百万円、その他4百万円であります。

(当事業年度)

営業外収益のその他は、ダイヤモンドカップキャディ追加作業収入1百万円、納税報奨金0百万円、施設管理収入1百万円、その他3百万円であります。

※４　（前事業年度）

―

（当事業年度）

固定資産売却益の内訳は、マイクロバス売却によるものであります。 

※５  (前事業年度)

固定資産売却損2百万円は、電動キャディカート売却によるものであります。

(当事業年度)

固定資産売却損の内訳は、乗用芝刈機、スプレーヤー売却によるものであります。

※６  (前事業年度)

固定資産除却損の内訳は、枯木伐採に伴う除却損、製氷機の除却損であります。

(当事業年度)

固定資産除却損13百万円は自動撒水設備入替に伴う除却損、電話交換機工事代除却によるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については、短期的な預金を中心的に行っております。余資は安全性の高い債券で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含めておりません。

前事業年度(2020年12月31日）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度(2021年12月31日）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

（4）買掛金　（5）未払金　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）前事業年度(2020年12月31日)

会員預り金（貸借対照表計上額　10,246百万円）、ロッカー保証金（貸借対照表計上額　3百万円）、長期預り保証金（貸借対照表計上額　3百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。

当事業年度(2021年12月31日)

会員預り金（貸借対照表計上額　10,568百万円）、ロッカー保証金（貸借対照表計上額　3百万円）、長期預り保証金（貸借対照表計上額  3百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(千円)

　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(千円)

　(3)退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　6,234千円　　当事業年度　7,403千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

　繰延税金負債

　繰延税金資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　52,673千円　　　　　　　　　　      81,057千円

　（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越納期別の金額

　　前事業年度（2020年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金 72,788千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 27,036千円を計上しております。税務上の繰越欠損金は、税引前当期損失を2018年12月期に122,864千円、及び2020年12月期に144,132千円を計上したことにより生じたものであり、これに係る繰延税金資産は将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　当事業年度（2021年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（c）税務上の繰越欠損金50,533千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50,533千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期損失を2018年12月期に122,864千円、及び2020年12月期に144,132千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(前事業年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(当事業年度)

　　　（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。 

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。   

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2022年2月20日開催の取締役会において、2022年3月20日開催の第69期定時株主総会に、「資本金の額の減少」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。

1.資本金の減額の目的　 

資本規模の適正化により、資本効率を高め、経営の安定化を図ることを目的としております。   

2.資本金の減額の内容

（1）減額する資本金の額

2021年12月31日現在の資本金の額270,000千円を170,000千円減額させ、100,000千円といたします。

（2）減額する資本金の内容

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみ減額させ、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の減少額170,000千円を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

3.日程

（1）取締役会決議日　　　　　　　　　　　2022年2月20日

（2）定時株主総会決議日　　　　　　　　　2022年3月20日

（3）債権者異議申述公告日　　　　　　　　2022年3月31日（予定）

（4）債権者異議申述最終期日　　　　　　　2022年5月4日（予定）

（5）効力発生日　　　　　　　　　　　　　2022年6月3日（予定）

4.その他

本件による資本金の減額は、当社の純資産の部における資本金からその他資本剰余金への振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【満期保有目的の債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期における主な増減は次の通りであります。　

1.建物の増加はクラブハウス業務用昇降機設備、プレハブ冷蔵庫冷蔵ユニットの入替によるものであります。
建物の減少はクラブハウス業務用昇降機設備、プレハブ冷蔵庫冷蔵ユニットの除却によるものであります。

2.構築物の増加は西コース撒水設備制御装置有線化、東11番池土留工事、東コース撒水設備制御装置電源乾電池化、東5番売店wifi環境設備の新設等によるものであります。構築物の減少は西コース撒水設備制御装置の除却によるものであります。

3.機械及び装置の増加は乗用芝刈り機8台、スプレーヤー1台等購入によるものです。機械及び装置の減少は乗用芝刈り機、スプレーヤー、潅注機等の除却によるものであります。

4.車輛運搬具の増加はクラブバスの購入によるものであります。車輛運搬具の減少はクラブバス、スイパー等の除却によるものであります。

5.器具及び備品の増加はネットワークサーバー、釣銭機等の購入によるものであります。器具及び備品の減少はグリーンカバー等の除却によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a) 現金及び預金

(b) 売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。

(c) 商品

(d) 貯蔵品

②　流動負債

(a) 買掛金

(b) 未払金

(c) 未払費用

(d) 預り金

③　固定負債

(a) 会員預り金

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第68期(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)2021年３月25日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第69期中(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)2021年９月24日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年３月24日

株式会社　相模原ゴルフクラブ

取締役会　御中

東陽監査法人東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社相模原ゴルフクラブの2021年１月１日から2021年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社相模原ゴルフクラブの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。