E04663 旭川国際ゴルフ場 有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

ゴルフ場の経営

１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。

２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。

カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、総務）があり、それぞれの分野を担当しております。

３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。

４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。

５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。

６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和３年12月31日現在

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に雇用期間中の平均人員を外数で記載しております。又、臨時従業員は、作業員男子４人、ハウス関係男子３人、女子６人、レストラン男子１人、女子５人を４月から11月までのオープン期間中それぞれ臨時雇用しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当期は入場者数が前期比較で49名減少しました。新型コロナウイルスに於ける緊急事態宣言の発出による大型コンペの中止などによる減少要因があったものの、会員同伴プレー券を格安で会員に各10枚配布するなど集客を図り、ほぼ前年並みに推移しました。今後、新型コロナウィルスの感染状況や会員の高齢化、若者のゴルフ離れやレジャーの多様化などにより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。

　こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のとおりです。
①会員の高齢化に対する対策

・名義変更料を格安に設定し、休眠会員の活性化を図る。

②来場者数の減少にはどめをかける。

・会員同伴プレー券を会員に配布し、集客の強化を図る。

・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘りおこしを図る。

・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。

・参加費無料の公式競技を開催するなど、会員メリットの増強に努める。

③人件費をはじめとする経費削減による収益向上

・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。

・コース整備に使用する肥料・農薬は購入ロッドをあげることにより、単価を下げる取りくみをおこなう。

２【事業等のリスク】

(1)自然環境にかかわるリスク

  台風等の自然災害や、散水用の水不足などが、当ゴルフ場のコース・設備に重大な損害をあたえる可能性があります。特にコースコンディションが悪化した場合、修復のため入場者の制限などをしなければならない可能性があります。このことにより、売上高の減少、修復のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は継続的に営業損失を計上しており、債務超過状態にあります。今後の業績の状況によっては、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。

(3)新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症が長期的に収束しない場合には、入場数の減少、売上高の減少によって当社の経営成績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社では、入場者数、従業員の安全、健康のために、行政のガイドラインに従った衛生管理を徹底しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

 ①経営成績

　当事業年度は昨年より８日遅い４月24日のオープンとなりました。公式戦46回、オープンコンペ39回を行い顧客集客に努めました。また今シーズンは11月19日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より２日間多い203日となりました。この結果入場者数は、19,680人（前年比49人減）となりました。

　売上高は155,604千円で前年比5,061千円の減収となりました。これは、前年開場55周年の特別企画により増加した名義変更料が4,035千円減少したことが主な要因となっています。

　販売費及び一般管理費は173,952千円と前年比7,104千円の減少となりました。

　経常損失は18,219千円で前年比300千円改善しました。昨年より366千円多い債務償還益19,767千円を特別利益として計上したので、当期純利益は1,151千円となりました。

　次事業年度に向け、会員同伴プレー券の配布、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付サービスデーなどで集客を強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換料を引き続き通常の半額とし、会員の高年齢化対策をさらにすすめていきます。

 ②キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ645千円増加し、当事業年度末には116,839千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は4,128千円（前事業年度は4,403千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果、得た資金は4,773千円(前年比3,410千円減)となりました。軽量５連リールモア、フロント会計システム変更の設備投資が5,227千円ありましたが、投資有価証券10,000千円の償還があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

③売上の状況

　a.売上実績

b.利用料金明細

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末と比較し627千円増加し、当事業年度末で123,323千円となりました。主に現金及び預金が644千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末と比較して22,276千円減少し、当事業年度末で635,970千円となりました。これは主に投資有価証券10,000千円の償還によります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末と比較して2,187千円減少し、当事業年度末で8,121千円となりました。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末と比較して20,613千円減少し、当事業年度末で899,503千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比較して1,151千円増加し、当事業年度末で△148,331千円となりました。

２）経営成績

　当事業年度における売上高は前年比5,061千円減の155,604千円となりました。入場者数はほぼ前年並みであったものの、会員同伴券を前年の２倍配布したため、客単価が減少したのが主な要因です。売上原価は前年比861千円増加の9,919千円、販売費及び一般管理費は前年比7,104千円減少の173,952千円で、経常損失は前年比300千円減少の18,219千円となりました。当期純利益は前年比762千円増加の1,151千円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。12年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　 当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜き方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は軽量５連リールモア、フロント会計システム変更で老朽化による更新と人手不足に伴う効率化を促進するものであります。その結果当事業年度の設備投資額は5,273千円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。なお、子会社はありません。

　（注）１．令和３年12月31日の帳簿価額によっております。

２．その他の内訳は、「山林」15,242千円、「立木」5,938千円であります。

３．ゴルフ場の臨時従業員は４月から11月まで臨時雇用として20人使用しております。

４．本社建物　賃借　旭川市５条通10丁目2233番地の13　山文ビル内の一部　66.0㎡

５．現在休止中の設備はありません。

６．リース契約による賃借設備は、ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

       　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当発行価格　5千円　資本組入額　5千円　昭和61年5月1日以降、資本金は変動しておりません。

（５）【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和３年12月31日現在

②【自己株式等】

令和３年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本とし、株主総会の決議によって決定しておりますが、近年厳しい経営環境にあることから当期も引き続き無配とすることを決定しました。

　株主に対する利益還元方法として株主（会員）に対するゴルフ場の使用料を、株主外の使用料に比し最低77.3％の安価にて優遇しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。
 
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
　ａ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は代表取締役１名、取締役４名、合計５名で構成されており、５名全員社外取締役であります。監査役２名のうち、１名は社外監査役であります。
　ｂ．内部統制システムの整備

　取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。
　また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。
 
② リスク管理体制の整備状況
　　当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行って
　　おります。
 
③ 役員報酬の内容
　　取締役５名　－千円(無報酬）
　　監査役２名　375千円（社外監査役は無報酬）

④ 取締役の定数
　　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
 
⑤ 取締役の選任の決議事項
　　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
    が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
 
⑥ 株主総会の特別決議要件
    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
　　す。
　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
　　するものであります。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 注１ 取締役５名全員社外取締役であり、監査役新田三千明は社外監査役であります。

 注２ 取締役の任期は、令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結の

　　　時までであります。
 注３ 監査役の任期は平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時

　　　までであります。

　②社外役員の状況

　　　取締役５名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。

　　　資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

　　① 監査役監査の状況

　当社における監査役は常勤監査役１名、社外監査役１名であり、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して経営方針の決定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する監視を行っております。

　尚、監査役新田三千明は司法書士資格を有し法務全般に関する知見を有しております。

② 内部監査の状況

　当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が取締役会並びに合同常務会への出席、業務及び財産の調査等を通じて、取締役の職務執行の状況を監視するほか、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

　伊藤　隆　（継続監査期間15年）

ｂ．監査証明の審査体制

　監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与しない他の公認会計士１名による監査意見表明のための審査を受けております。

ｃ．監査公認会計士の選定方針と理由

　当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。

　公認会計士伊藤隆氏は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

ｄ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、当事業年度における会計監査人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

③監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　　　該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査予定時間及び一般に妥当と認められる水準等を勘案して、決定しております。

　　ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画内容、報酬の見積りの算出根拠等が当社の事業規模において適切であるかどうかについて、検討を行った結果、相当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンス状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表等の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第58期（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士伊藤隆氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

該当事項はありません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

＜売上原価明細書＞

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

 当社は、前事業年度に比し営業損失が減少したものの、当事業年度末においても148,331千円の債務超過になっており、これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　当社は当該状況を解消すべく、オープンコンペを年間39回実施し新規顧客の開拓に努めております。電磁誘導カート導入の効果を生むべく、引続き集客を図ります。

　財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

１．建物及び構築物　　　20年～50年

２．機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品　　　　　　５年～16年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済給付金との差額不足金を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）の範囲は手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。

（未適用の会計基準等）

（１)収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

①概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、今後の経済活動正常化のタイミングを見通すことは困難であると考えられます。こうした予測に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の発生が、会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は主に年会費に係るものであるが、預り保証金があるため、信用リスクは軽減されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理

　売掛金は、顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて回収懸念の早期把握や低減を図っております。

ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。

ハ. 資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）

　当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）未払費用、(2）未払金、（3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　いずれも時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

（注）非上場株式（貸借対照表計上額80,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

当事業年度（令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

（注）非上場株式（貸借対照表計上額70,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　前事業年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　　　　　この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事

　　　　　　業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及

　　　　　　び退職給付債務を計算しております。

　　　　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,590千円

　　　　当事業年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　　　　　この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事

　　　　　　業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及

　　　　　　び退職給付債務を計算しております。

　　　　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,093千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

　(1)売上高

　当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

　(3)主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

　(1)売上高

　当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

　(3)主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

(株式)

(債券)

【有形固定資産等明細表】

　　（注）　当期増加額の主なものは下記のとおりです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（令和３年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は下記のとおりであります。

①　現金及び預金

②　売掛金

③　貯蔵品

④　長期預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

 令和３年３月26日北海道財務局長に提出
 事業年度（第57期）（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

(2) 半期報告書

令和３年９月28日北海道財務局長に提出

（第58期中）(自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

伊藤公認会計士事務所 北海道旭川市 公認会計士 伊藤 隆

　監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株

式会社旭川国際ゴルフ場の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸

借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附

属明細表について監査を行った。

　私は、上記財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭川国際ゴルフ場の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社では、長期間にわたり経常損失が発生しており、当事業年度末においても148,331千円の繰越欠損金が存在している。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な偽証表示リスクを識別し、また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。