E04728 小金井ゴルフ 有価証券報告書－第86期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第82期、第83期、第84期及び第86期の潜在株式調整1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

①　ゴルフ場の経営

②　食堂、売店の経営ならびに煙草小売業

③　前各号に関連する事業

(2）事業の内容

　当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2021年12月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が拡大したこと及び度重なる緊急事態宣言が発出され昨年より続く雇用環境や所得環境の悪化により厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種が進み外出活動制限の

緩和を背景に個人消費や企業収益の回復の兆しも見られる様になりました。

　しかし、新型コロナウイルスの世界経済への影響は、リーマンショック以来の危機的な局面であると警告され、

依然厳しい状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして広く認知されたことから、一般的には若年層の一部にゴルフ人口の増加がみられておりますが、自然災害や天候不順などの影響もあり、

当社の営業環境は厳しい状況が続いております。

　このような状況下において、当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。

　お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。

　役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。

(1）当社はゴルフ場を経営し、これを別人格である小金井カントリー倶楽部の会員に利用させていますが、小金井カントリー倶楽部の正会員は、当社の株主で同倶楽部の理事会の承認を得た者に限定されています。

　また、当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに、会員を最優先とした運営を行っております。なお、原則として配当は実施せず、内部留保に努め、コースの整備、施設の充実等を行う方針であります。

(2）当社のゴルフ場は市街地域内にあるため、近隣住民への配慮・対策が事業運営上の重要なファクターとなっており、これに関連する支出が発生することがあります。

(3）少子高齢化等ゴルフ業界全体が将来的に厳しい経営環境におかれていることは事実であり、当社も例外ではありません。

　今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策を実施し段階的に来場者の受入れを拡大致しました。また、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症により損益に多大な影響が生じるものと見込まれたことから、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症特別徴収のご負担を会員の皆様に依頼するとともに、2021年10月より全ての来場者に感染症対策協力金のご負担を依頼いたしました。なお、前期において新型コロナウイルス感染症拡大影響を鑑み㈱日本政策金融公庫を通じ「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の下借り入れました200,000千円につきましては、今後の手元資金の流動性確保が見込めたことから、2021年12月に早期返済を行いました。

来場者数に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策を実施し段階的に来場者の受入れを拡大したことにより前年比6,393名増となりました。

当事業年度における営業日数は315日（前期比55日増）、総来場者数は23,462名（前期比6,393名増）となりました。

その結果、営業収入は600,213千円（前期比118,330千円増）となりました。

営業費用につきましては、883,126千円（前期比9,484千円減）となり、営業損益は282,913千円の損失（前期は410,728千円の損失）となりました。

また、会員移動に伴う入会金収入が167,500千円（前期比57,500千円減）となりましたが、当事業年度より株式名義書換手数料を有料としたことから受取手数料を170,000千円計上したこと、及び新型コロナウイルス感染症特別徴収を135,450千円（前期比750千円増）計上させていただいたことなどから、経常損益は201,286千円の利益（前期は19,786千円の損失）となりました。これに、特別損失123千円を計上し、法人税等20,003千円（前期比17,713千円増）を計上した後の当期純利益は、181,159千円（前期は30,031千円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ22,061千円増加の828,641千円になりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動による資金の増加は、303,681千円（前期は44,816千円の増加）となりました。これは税引前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、68,461千円（前期は119,100千円の減少）となりました。これは、クラブハウス防災関係工事を行ったことによる建物附属設備の増加、５番ホールの防球ネット工事による構築物の増加及び散水設備修繕工事による機械装置の増加などが、主な支出内容であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における財務活動による資金の減少は、213,158千円（前期は191,841千円の増加）となりました。これは長期借入金の200,000千円の返済及び会員預り金の返金による12,000千円の支出などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当事業年度の営業実績は次のとおりであります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつき十分検討して作成しております。

(税効果会計）

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、翌期以降における課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態）

　当期末における自己資本比率は83.8％、固定負債は6.4％であり、合計で固定資産66.8％を上回っております。

当期末の総資産は、前期末に比べ5,312千円増加し、2,671,441千円（前期比0.2％増）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産は、前期末に比べ1,867千円増加し、886,773千円（前期比0.2％増）となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前期末に比べ3,444千円増加し、1,784,667千円（前期比0.2％増）となりました。これは、主に投資その他の資産の増加が減価償却費の減少を上回ったためであります。

（負債）

　負債は、前期末に比べ175,847千円減少し、432,854千円（前期比28.9％減）となりました。これは、主に長期借入金の早期返済による減少などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前期末に比べ181,159千円増加し、2,238,587千円（前期比8.8％増）となりました。これは、主に当期純利益の計上によるものであります。

（経営成績）

　営業収入は600,213千円（前事業年度比118,330千円増）となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症対策を実施し段階的に来場者の受入れを拡大したこと等によるものです。

　営業費用は883,126千円（前事業年度比9,484千円減）となりました。これは主としてコース維持費等の増加はあったものの新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定程度減少した中小事業者に対しての固定資産税等の軽減制度による減少及び減価償却費等の減少によるものです。この結果、営業損失は282,913千円（前事業年度は410,728千円の損失）となりました。

　営業外収益は、会員移動に伴う入会金収入が167,500千円（前期比57,500千円減）となりましたが、当期より株式名義書換手数料を有料としたことから受取手数料を170,000千円計上したこと、及び新型コロナウイルス感染症特別徴収を135,450千円（前期比750千円増）などにより484,670千円（前事業年度比93,600千円増）、営業外費用は470千円（前事業年度比342千円増)となりました。この結果、経常利益は201,286千円（前事業年度は19,786千円の経常損失)となり、固定資産除却損123千円及び法人税等20,003千円（前事業年度比17,713千円増）の税金を計上し、当期純利益は181,159千円（前事業年度は30,031千円の当期純損失）となりました。

③資本の財源及び資本の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。

　これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としております。

　また、当事業年度におきましては、前事業年度に実施した金融機関からの借入金について今後の手元資金の流動性確保が見込めたことから、早期返済を行いました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資の総額は、82,764千円であります。

　主なものは、クラブハウス防災関係工事、5番ホール防球ネット工事、及び散水設備修繕工事であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下の通りであります。

2021年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置79,092千円、車両運搬具515千円、工具、器具及び備品18,675千円、リース資産965千円であります。

２　土地の一部を賃借しており、賃借料は334千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は平均臨時雇用者数であり外書きしております。

５　コースの状況は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

2021年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の株主以外の株主531人の所有株式数は全て1株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年12月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供するという方針のもとに、原則として実施しておりません。内部留保金は、コースの整備、施設の充実等に充当する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくこととしております。

②企業統治に関するその他の事項

　a　会社の機関の内容

　当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

取締役会は取締役10名及び社外取締役２名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。

また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。

　b　内部統制システムの整備の状況

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

　代表取締役は、GC担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。

　監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

　また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。

　監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。

　全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。

　監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

　監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。

　また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

　c　リスク管理体制の整備の状況

　業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。

③　役員報酬の内容

当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額　取締役1名   1,020,000円

④　取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　０名（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１　取締役丹羽多聞アンドリウ及び松井道夫は、社外取締役であります。

２　監査役は全員、社外監査役であります。

３　2021年３月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　2021年７月18日開催の臨時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

５　2019年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役・社外監査役の当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

丹羽多聞アンドリウ（社外取締役）　１株

松井道夫（社外取締役）　１株

筒井森彦（社外監査役）　１株

伊藤忠雄（社外監査役）　１株

村山和雄（社外監査役）　１株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、予め定めた監査の方針等に従い監査を行っております。

　当事業年度においては、各監査役が毎月開催される取締役会等の重要な会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。

②　内部監査の状況

　代表取締役は、GC担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたっております。

　　監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査は、双研日栄監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a　監査法人の名称

双研日栄監査法人

b　継続監査期間

２年間

c　業務を執行した公認会計士名

業務執行社員　横見瀬　春樹

業務執行社員　箕輪　光紘

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

e　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。また、会計監査人がその職務を遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

g　監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第８４期　監査法人大手門会計事務所

　第８５期　双研日栄監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　双研日栄監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　監査法人大手門会計事務所

(2)　当該異動の年月日

　　 2020年3月23日

(3)　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　 2007年3月28日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

(5)　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　 当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、2020年3月23日開催予定の第84回定時株主総会

　 終結の時をもって任期満了となります。同監査法人には、13年間にわたり監査をお願いしておりました

　 が、2019年12月6日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があっ

　 たことから、他の会計監査人の比較検討を行ってまいりました。

　　 当社の監査役会が双研日栄監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求

　 められている専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保す

　 る体制を備えているものと判断したためであります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査役会の意見

　　　妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e　.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況並びに報酬見積額について検討を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額につき妥当であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

評価基準　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

建物　　　　　３年～50年

構築物　　　　３年～60年

機械及び装置・車両運搬具　　　２年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上方法

(1）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を採用しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日企業会計基準委員会）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係

る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に

係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難な状況にあります。

　当社は、翌事業年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当事業年度末時点における会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

当事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前事業年度（2020年12月31日）

①　リース資産の内容

　車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（2021年12月31日）

①　リース資産の内容

　車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金は、通常１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、そのほとんどが翌月末までに回収されており、未回収先については毎月把握し回収に努めております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足的説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）をご参照下さい）。

前事業年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）営業未払金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（2020年12月31日）

「会員預り金」123,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

「会員預り金」111,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

（注３）金銭債権の決算期後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度(2021年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が21,761千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性

引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業の事業は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであります。従いまして、開示

対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）及び当事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの

売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　有形固定資産の金額は、増加額及び減少額が有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加高」及び「当期減少高」の欄の記載を省略しております。

　　　２　無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分して

　　　　　いるため、記載しておりません。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１　現金及び預金

２　売掛金

（イ）相手先別内訳

（注）プレー代金等（63名）

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３　貯蔵品

②　負債の部

　　営業未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第85期（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）2021年３月26日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

事業年度　第86期中（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）2021年９月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年3月22日

小金井ゴルフ株式会社

取締役会 御中

双研日栄監査法人 東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小金井ゴルフ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小金井ゴルフ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象　を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。