4722 フューチャー 有価証券報告書－第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．消費税等については、税抜処理によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第31期より適用しており、第30期については遡及適用後の数値を記載しています。

４．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．消費税等については、税抜処理によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第31期より適用しており、第30期については遡及適用後の数値を記載しています。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

（注）株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは2022年３月１日付で株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯに社名変更しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、2021年12月31日現在、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。

当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っています。

当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次の通りであります。

（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）

顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

（ビジネスイノベーション事業）

ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

（注）株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは2022年３月１日付で株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯに社名変更しております。

また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記３つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下の通りであります。

・主な関係会社

フューチャーインベストメント株式会社（子会社）

なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ディアイティ及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。

６．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

７．株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは2022年３月１日付で株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯに社名変更しております。

８．フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　 （1）売上高　　 18,906百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　　3,151百万円
　　　　　　　　　　　 （3）当期純利益　3,150百万円
　　　　　　　　　　　 （4）純資産額　　9,357百万円
　　　　　　　　　　　 （5）総資産額　 12,639百万円

９．株式会社ワイ・ディ・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　 （1）売上高　　　4,986百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　　　791百万円
　　　　　　　　　　　 （3）当期純利益　　544百万円
　　　　　　　　　　　 （4）純資産額　　2,675百万円
　　　　　　　　　　　 （5）総資産額　　3,369百万円

10．株式会社ｅＳＰＯＲＴＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　 （1）売上高　　　7,085百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　　　 90百万円
　　　　　　　　　　　 （3）当期純利益　　 72百万円
　　　　　　　　　　　 （4）純資産額　　1,108百万円
　　　　　　　　　　　 （5）総資産額　　2,315百万円

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針及び経営戦略

当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めることを経営戦略としております。この基本方針をもとに、更に、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。

また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。

＜経営理念＞
■　科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。
■　「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。
■　向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にするとともに、個人の力の限界を知り、
　　仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。
■　実力主義、成果主義ではあるが、礼節とＴＰＯをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。
■　楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。
■　歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。

各セグメントの基本方針・経営戦略は以下の通りです。

〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

①　「三位一体」の視点

単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、更に部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。

②　「中立」のポジション

オープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外ＣＩＯのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。

③　上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供

コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。

④　科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント

多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法（Future Formula）を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントをもとに、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。

〔ビジネスイノベーション事業〕

当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループをとりまく事業環境をみますと、企業のデジタルトランスフォーメーションの動きは一段と加速しています。更に、コロナ禍の影響もあり、リモートワーク対応など、働き方やビジネススタイルの変革を進めていくニーズも高まっています。加えて、生産年齢人口の減少、ＥＳＧ、ＳＤＧｓなど経済、社会的な課題への対応の要請もあり、企業のＩＴ投資へのニーズは、引き続き増加していくことが予想されます。

当社グループといたしましては、ＩＴを通じて経営改革を推進していく企業のニーズを的確に捉え、競争力のある優れたアーキテクチャを提供し、グループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に支援することで、多種多様な顧客からの一層高い支持が得られるように努めてまいります。

また、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化を図り、次期以降の更なる成長へとつなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。

(3) 課題解決に向けた取組み

①　明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現

当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２ｗａｙ戦略でテクノロジーをベースとしたビジネスを展開しております。ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積してきたテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業で、新規事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通じてグループの持続的成長を図ってまいります。

このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業をグループシナジーを発現させながら支援するとともに、知的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデルを進化させてまいります。また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備を進め、併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。

ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、顧客の抱える経営上の課題を経営者の視点で共有し、業務改革やＤＸを推進する企業を積極的に支援するほか、更なるグループシナジーを発揮することで、ＩＴの戦略的活用により多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革への貢献を目指します。

ビジネスイノベーション事業においては、各種先行投資や実行した施策が収益に結び付き始め、各社の業績が向上してきたことから、更なる積極的な人材投資、研究開発、新たなサービス展開などにより継続的な成長を図ってまいります。

②　プロジェクト品質管理の高度化

当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理については積極的に取り組んでまいりましたが、過去の高難度案件、不採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、フェーズごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを一層強固なものとし、引き続きプロジェクト品質管理の高度化を推進してまいります。

③　プロフェッショナルとしての人材確保・育成

当社グループの企業価値向上にあたり人材は必要不可欠であり、動画による企業紹介や、オウンドメディアでのカルチャーの発信等を充実させ、グループで質の高い人材を採用してまいります。また、新人研修・ＦｕｔｕｒｅＳｃｈｏｏｌ等の育成プログラムや、評価制度改訂に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人材育成に向けたサポート体制を強化しております。加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの出向といった、グループ内の積極的な人材交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。

④　内部統制の強化

当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しております。このため、当社の行動規範であるＦｕｔｕｒｅＷａｙを社員全員が共有するとともに、ビジネスコンダクトガイドラインを定め、併せて、コンプライアンス教育の実施等を通じて管理体制強化に取り組んでまいります。

⑤　新たな価値実現への貢献

当社グループでは、働き方の変化やＥＳＧ、ＳＤＧｓなどの社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業グループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。既に、リモート勤務体制の整備拡充や、遠隔地勤務を可能とする体制の整備、株主総会へのＩＴ技術の積極的活用などを進めてまいりましたが、今後もこれらの取組みを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。

(1) 経済情勢と事業環境

ＩＴコンサルティング＆サービス事業では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した通り、最新のＩＴを活用して顧客の未来価値を高めることを経営戦略として複数の業界の顧客と長期的なパートナー関係を構築することで、特定の業界の市況に左右されない顧客構成とし、当社グループの業績の安定性を図っております。しかしながら、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境により企業全体のＩＴへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応及び研究開発活動

当社グループでは、後記の「５　研究開発活動」に記載の通り、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。特に近年では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータといった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われており、当社グループでも、積極的な取組みを行っております。しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が不調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成

当社グループの事業の発展にとって、優秀な人材の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開するほか、プロフェッショナルな人材を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として466百万円、研修費として609百万円をそれぞれ計上しています。今後も人材の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。

(4) パートナー会社との連携

当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。

しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。

(5) プロジェクトマネジメント

当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しています。また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物を全てデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しております。

以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模プロジェクトへの対応

大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施することで、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、予見できないトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロジェクトに比べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が発生する可能性があります。

また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金

当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しております。状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

(8) 特定顧客への依存

当社グループのＩＴコンサルティング＆サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩＴ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。

(9) 資産に対する先行投資

当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行うことがあります。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。

また、業種に特化したクラウド型またはテンプレート型のソフトウェア等、顧客へのサービス提供のためのソフトウェアの開発を行っており、これらのソフトウェア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用または損失として処理する可能性があります。

ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツをあらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権

当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留意しております。また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。

これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取扱いの重要性を周知徹底しています。連結子会社の一部では、プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得しております。

このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意または過誤等により、機密情報や個人情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(12) 戦略的な投資及びＭ＆Ａ

当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携または新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やＭ＆Ａを行う場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。更に、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 訴訟等

当社グループが事業を行っていくうえで顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟または訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。

更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 大規模災害や感染症の流行等による影響について

当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) インターネット上のショッピングモールへの出店について

当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) ウェブサービス業界における競合について

当社グループのビジネスイノベーション事業はＥＣビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新サービス・新規事業への取組みについて

当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディアやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフトウェア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービスや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 法令や規制について

当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。このような取組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月24日）現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

となりました。

当連結会計年度は、企業が業務改革や新たなデジタルサービスの開発といった経営変革に取り組む動きが活発化しました。また、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた、リモートワークへの対応、サプライチェーンの見直しといった、企業のＤＸに対する課題認識も広がり、あらゆる業種や領域において、ＩＴ・デジタル化の取組みが加速しました。

また、個人のライフスタイルにおいても、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が浸透するとともに、キャンプ等の屋外レジャーが引き続き人気を集めました。

このような環境の中、当社においては、ＤＸ案件等の受注が堅調に推移するとともに、徹底した品質管理、適正な価値訴求を行った結果、連結の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、デジタルコマースを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、エネルギー業界初となるＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したフルオートメーションシステムの開発、小売業・物流業における当社独自のＡＩ技術を活用したデジタル基盤構築といった、多種多様な顧客からの案件を受注したことに加え、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクト、人材派遣業向けや卸売業向けの基幹システム刷新案件等の当社の中長期的な成長に資するプロジェクトが順調に進行したことにより、前年同期比で増収となりました。また、品質及び収益管理の徹底、当社の提供するＩＴシステムの価値訴求により、大幅な増益となりました。

フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により安定的に保守・運用案件を受託し、また、新規開発案件の受注を積み上げたことから、前年同期比で増収増益となりました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、オリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の提供に際し、カスタマイズを最適化する取組みを推進するとともに、外部販売パートナー等のチャネル強化に努めた結果、前年同期比で増収増益となりました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大に努めるも、ＳＩ案件の減少により、前年同期比で減収減益となりました。

株式会社ディアイティは、脆弱性診断、コンピュータフォレンジック、インシデント対応などのサイバーセキュリティ関連の受注が好調に推移したほか、ＩＣＴ環境整備のためのネットワーク構築関連の受注が好調であり、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、本セグメントの売上高は39,258百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は8,925百万円（同82.1％増）となり、前年同期比で増収、大幅な増益となりました。

②　ビジネスイノベーション事業

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、屋外アクティビティの充実に向けたアウトドア用品のオンライン販売について積極的な投資を行った結果、プライベートブランドである「ＱＵＩＣＫＣＡＭＰ」を中心に売上が伸長した一方、ＥＣサイトの基幹システム刷新に係る費用及び2022年３月の商号変更（「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」から「株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ」に変更）に向けた各種手数料の発生等、一時的な費用が発生したことから前年同期比で増収減益となりました。

コードキャンプ株式会社は、集合研修をオンライン研修にシフトする法人の需要を取り込み、法人からの受注は伸長した一方で、個人向けの受注は競合他社の参入等を背景に減少しました。また、カリキュラム開発や、認知度向上のための広告宣伝に積極的に投資したことから、前年同期比で減収減益となりました。

東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移し、雑誌販売、広告売上が伸長したことに加え、投資をより効果的に収益に結びつける取組みを行い、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

ライブリッツ株式会社は、各種スポーツに対応したデータ・映像の管理サービスに積極的に取組み新規の顧客を獲得しましたが、既存顧客への売上が減少したことにより、売上高、営業利益ともに前年並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上高は9,596百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は413百万円（同10.7％減）と、前年同期比で増収減益となりました。

（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載の通りです。

当連結会計年度の財政状態の分析は、以下の通りです。

①　資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,676百万円増加の32,112百万円、固定資産は1,015百万円減少の22,371百万円、総資産は4,660百万円増加の54,483百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産における投資有価証券の市場価格の低下（前連結会計年度末比△734百万円）があったものの、利益の増加により現金及び預金が増加（同＋5,419百万円）したことや、短期の有価証券の増加（同＋899百万円）等があったことによるものです。

②　負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加の7,906百万円、固定負債は342百万円減少の4,775百万円、負債合計は1,087百万円増加の12,682百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の市場価格の低下に伴い繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比△336百万円）したものの、税金等調整前当期純利益の大幅な増加により未払法人税等が増加（同＋1,451百万円）したこと等によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,572百万円増加し、41,801百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比△517百万円）したものの、利益剰余金（同＋4,149百万円）が増加したこと等によるものです。

なお、当社は第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるコードキャンプ株式会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金を369百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下の通りです。

当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて、売上高営業利益率の上昇を目標としております。

具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関しては、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10％以上を目指すこととしています。

当連結会計年度においては、連結の営業利益は9,000百万円となり、前年同期比で71.9％増加しました。売上高営業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で22.7％（前年同期は13.8％）となり、ビジネスイノベーション事業は4.3%（前年同期は5.2％）となりました。連結の営業利益率は、18.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益9,185百万円や減価償却費1,018百万円の計上等がありましたが、法人税等の支払額1,449百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは全体で9,611百万円の収入（前連結会計年度は4,452百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出1,102百万円、有形固定資産の取得による支出274百万円及び無形固定資産の取得による支出748百万円等があった一方、有価証券の償還による収入200百万円、敷金及び保証金の回収による収入276百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で1,689百万円の支出（前連結会計年度は666百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額1,902百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出450百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,498百万円の支出（前連結会計年度は2,708百万円の支出）となりました。

④　現金及び現金同等物の期末残高

これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は5,419百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は21,430百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。

①　資金需要

当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人材獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びＡＩ等の最先端技術の研究開発のための資金があります。

②　財務政策

当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

②　受注実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。

３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

③　販売実績

（注）１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは、過度に人材に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額601百万円となっており、主な内容は以下の通りであります。

(1) 設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備

①　リアルタイム統合フレームワーク

大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。

②　システム間インターフェースコンポーネント

ファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能を更に向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、更に広範囲での活用に向けた開発を進めています。

③　画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネント

Ｗｅｂアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりＯＳＳコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。更にクラウドの案件増加に伴い、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。

④　運用管理コンポーネント

分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。

(2) プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）

プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。更に、ＡＩを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。

(3) 既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発

近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、ＡＩを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。

(4) 高度データ解析手法とＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究開発

①　高度データ解析手法の研究

高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。

②　ＡＩ（人工知能）活用方法の研究

ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、ＡＩの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。

③　ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究

ＩｏＴによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。

(5) 情報セキュリティの研究

企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたＳＩＥＭ(Security Information and Event Management)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取組みを実施しており、ＮＩＣＴやＯＷＡＳＰなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業は859,141千円（有形固定資産225,645千円、無形固定資産633,495千円）、ビジネスイノベーション事業は162,048千円（有形固定資産51,345千円、無形固定資産110,702千円）、その他は19,016千円（有形固定資産616千円、無形固定資産18,400千円）調整額（消去又は全社）は99,961千円（有形固定資産111,110千円、無形固定資産△11,149千円）であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．上記のほか、ソフトウェア2,632千円を所有しております。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は1,399,030千円であります。

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．上記のほか、ソフトウェア1,912,897千円を所有しております。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は319,646千円であります。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年11月24日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は189,376,000株増加し、378,752,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2021年11月24日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は47,664,000株増加し、95,328,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項及び会社法第450条第１項の規定に基づき、2020年３月25日開催の第31期定時株主総会決議により、2020年３月26日を効力発生日として、資本準備金を2,495,772千円、その他資本剰余金を29,393千円、その他利益剰余金を53,019千円減少させ、全額を資本金に組み入れました。この結果、資本金の額は4,000,000千円となります。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が47,664千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,400,739株は、「個人その他」に34,007単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が117単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数を表示しております。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式については、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、持続的な成長を図るための内部留保資金を確保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等を総合的に勘案して、連結業績における配当性向35％以上を目安に株主還元を実施することを基本方針としています。

剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり51円の配当（中間配当23円、期末配当28円）を実施することを決定しました。

内部留保資金については、研究開発活動及び人材育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のためのＭ＆Ａ等に有効活用してまいります。

当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当金は当該株式分割前の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の４つの事項をコーポレート・ガバナンスに関わる重要課題であると認識しております。

・会社の意思決定機関である取締役会の一層の機能充実

・監査等委員による取締役の業務執行に対する監視機能の充実

・不正を防止する体制づくりとその運営

・ステークホルダーに対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備

また、意思決定において極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的な利益の確保、極大化も重視した経営判断を行っております。

そのために、社外取締役として弁護士、公認会計士等の職業的専門家を積極的に登用することにより、取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会を活性化させ、コーポレート・ガバナンス機能の充実に鋭意取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要（有価証券報告書提出日現在）

当社は、会社の機関としては株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人及び指名報酬委員会を設置しております。

取締役会は、社内取締役６名（代表取締役社長　金丸恭文、取締役副社長　石橋国人、取締役　神宮由紀、取締役　齋藤洋平、取締役　山岡浩巳、取締役　鈴木薫）、独立社外取締役４名（常勤監査等委員　市原令之、監査等委員　川本明、監査等委員　榊原美紀、監査等委員　西浦由希子）により構成され、毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関する重要事項について審議・決定しております。

監査等委員会は独立社外取締役４名（常勤監査等委員　市原令之、監査等委員　川本明、監査等委員　榊原美紀、監査等委員　西浦由希子）で構成されており、内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、独立的・客観的立場から業務執行の監督を行っています。社内の重要な会議に出席する等により、取締役及び使用人から業務執行に係る情報を適時収集するために、常勤の監査等委員を選定しております。

会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、会計監査及び四半期レビューを受けております。会計監査人と当社との間には特別な利害関係はありません。

指名報酬委員会は、代表取締役１名及び監査等委員である４名（いずれも社外取締役）により構成され、取締役会の諮問に応じて、代表取締役及び取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。

ｂ．その体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員に、取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。これにより、監査等委員による公正かつ客観的な監督及び監査を可能とする経営体制が構築されているものと判断しております。

なお、当社は持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリングを行うとともに、グループ各社に専門的サービスを提供しています。当社の役職員がグループ会社の取締役や監査役を兼任することで、グループ経営を強化しているほか、研修や啓発活動を行うことによって、コンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティの実効性を高めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、次の通り、当社及びグループ全体の内部統制システムを整備しております。

（当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社は、経営理念及び“Future Way”（行動指針）を策定するとともに、コンプライアンス規程及びビジネスコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令並びに定款及び社内規程に適合し、社会規範に沿った公正かつ適正なものであることを確保する。

・当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策定、グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推進する。

・当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、問題点の把握と解決及び研修等を行う。

・当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じるため、社内及び外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。

・内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時に内部監査を実施する。内部監査結果は代表取締役及び監査等委員会に報告する。

・取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議及び社内規程に基づき業務を執行する。

・取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、ほかの取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

・取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。

（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。

・当社は社内規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

（当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進める。

・リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社及び子会社におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。

・システム開発案件等プロジェクトの形態を採って実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェクトを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門のほかにプロジェクトとは独立した品質管理部門が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を迅速に実施する。

・情報セキュリティについてはチーフ・セキュリティ・オフィサーを任命し、その下で情報セキュリティ部門がセキュリティの強化活動を行う。

・大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、リスクの発生を最小限にとどめる体制をとる。

（当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・当社及び子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映すること及び異なる意見も交えて実質的な議論を行うことに留意している。

・取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保し、かつ社外の意見を反映することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代表取締役１名及び２名以上５名以下の社外取締役をその構成員とする。当該委員会は、取締役の選任・解任及び報酬について審議した結果を取締役会に答申する。

・取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行う。

（上記に掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて所管部門が子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行う。

・子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

・子会社は、事前に当社の取締役又は取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社への報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

（監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

・内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助する旨、業務分掌規程で明確化する。

・監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査等委員会の意見を聴取する。

・監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

（当社及び子会社の役職員が、監査等委員会（又は監査等委員会が選定する選定監査等委員。以下同じ）に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項）

・当社及び子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員会に対し報告する。

・当社及び子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、又は監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。

・当社及び子会社の役職員が内部相談・通報窓口及び監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項）

・当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。

・代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員会による監査機能の実効性向上に努める。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これは、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠償金等を填補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役員及び監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、当該保険の締結に際しては、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損害については填補の対象としないこととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役選任の決議要件

当社の取締役は、議決権の行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ．中間配当金

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　4名　（役員のうち女性の比率40.0％）

（注）１．取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2022年３月23日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち、市原令之、川本明、及び西浦由希子の任期は、2022年３月23日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち、榊原美紀の任期は、2021年３月24日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

当社と社外取締役４名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係（※）はありません。また、社外取締役川本明の兼務先であるアスパラントグループ株式会社及び株式会社オンワードホールディングス、社外取締役榊原美紀の兼務先である株式会社マクニカ、並びに社外取締役西浦由希子の兼務先である西浦公認会計士事務所、株式会社ＪＴＯＷＥＲとの間に重要な取引関係はありません。社外取締役市原令之の兼務先であるフューチャーアーキテクト株式会社は当社の完全子会社であります。

※資本的関係については、議決権を１％以上保有するものを対象としています。

当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣としての経験・見識や、財務・会計・コンプライアンス又は法律に関する専門的な知見を有することにより、当社の意思決定に関する助言や経営の監督への貢献を期待できる者を社外取締役の候補者として選定しております。

当社の社外取締役と当社並びに当社の主要株主、顧客及び取引先等との間に特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。

常勤監査等委員市原令之は企業経営や海外事業に関する豊富な経験と高い知見があり、監査等委員川本明は経済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い知見を有しております。監査等委員榊原美紀は弁護士として企業法務や知的財産権に精通しております。監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査等委員と監査計画の打ち合わせを行い、内部監査の結果については監査等委員会で報告をしているほか、その途中段階においても適宜意見交換をしております。

また、会計監査人から監査等委員会に対して、四半期毎に会計監査の結果報告並びにそれに対する質疑応答及び意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会において、年度の監査目的や監査対象を討議により決定し、当該監査計画に準拠して監査等委員監査を実施しております。監査等委員は重要な会議に出席し、また、当社及び子会社の役職員に対して聴取を行い、経営状況や各部門の業務執行状況等を厳正に監査しております。なお、監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役監査の状況）

最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤の監査役の活動等）

当事業年度は監査等委員会を13回開催し、就任以降の監査等委員の出席率は100％（市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は全て出席）でした。監査等委員は、監査方針や計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役及び事業責任者等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また、子会社の取締役及び監査役との連携、会計監査人との連携により、適切な監査に努めております。このほか、常勤監査等委員につきましては、経営戦略会議を始めとする重要な会議、社員による期末業績評価プレゼンテーションなどへの参加も行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は独立した組織である内部監査室に所属する担当者２名が監査計画を立案し、会計監査人である監査法人及び監査等委員と協力して、当社及び子会社の組織機能及び業務の適法性、妥当性及びコンプライアンスについて内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役、担当取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

22年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員  齊藤　直人、林　一樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、業務改善状況を注視し、日本監査役協会の実務指針に準拠した会計監査人の評価を行っております。上記を総合的に検討し審議した結果、監査の適正性及び信頼性に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素を勘案して、監査等委員会の同意のうえで決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する決定方針は、取締役会の諮問に応じ、独立社外取締役かつ監査等委員及び代表取締役で構成される指名報酬委員会が審議のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会が答申の内容を踏まえ決定しております。また、取締役に対して中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与える目的で譲渡制限付株式報酬を導入しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は以下の通りです。

ａ．業績指標に連動しない金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における取締役（監査等委員を除く）の業績指標に連動しない固定報酬である金銭報酬（以下「基本報酬」）は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において監査等委員である取締役の合議で決定しております。

ｂ．非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式については、株主総会決議による金額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し、取締役会が対象取締役と支給額を決定しております。

また、その一株当たりの払込金額は、株主総会決議に則し、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定しております。

ｃ．取締役の報酬限度額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、2016年３月22日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額を年額500,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150,000千円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名です。また、2019年３月26日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬を年額200,000千円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。

ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

各取締役の基本報酬は、年額をもって定め、その任期中、12分の１を毎月支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬は取締役会の決議をもって対象となる取締役に株式の付与を行っております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

当社は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役かつ監査等委員２名以上５名以内と代表取締役で構成される任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、代表取締役及び取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、会社への貢献度や業績達成度及び今後のミッションへの期待など取締役間の評価をもとに個人別報酬案を作成し、指名報酬委員会で審議を行います。指名報酬委員会では、各取締役の業務執行の状況と業績貢献度、毎年実施される全社公開の個人プレゼンテーションの内容などを評価の上審議し、取締役会への答申を行い、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内で、取締役会が各取締役の基本報酬額を決定いたします。

ｆ．取締役会及び指名報酬委員会の活動内容

当事業年度は、2021年２月に指名報酬委員会を開催し、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を審議しました。取締役会では、同委員会の答申を受け、2021年３月に、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を決議いたしました。

また、取締役会では、2021年４月に、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分について決議いたしました。

ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

当社は、会社の業績が著しく低下又は取締役の兼業規定に反した場合は取締役会の決議により役員報酬の減額を求めることができます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

３．社外取締役４名は全員監査等委員となります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有株式についてもっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取得に当たっては、中長期的な観点から、当社の経営における取引関係の維持やシナジー効果の創出の見込み等の必要性を検討したうえで、保有の合理性を総合的に判断するものとし、単なる安定株主としての取得は行わない。保有にあたっては、適宜、当該会社の情報を入手するとともに、リターンとリスクの評価、時価の経済的合理性の検討を行い、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には処分を検討する。

ｂ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式

（注）特有投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　4社

主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳは会社清算により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、ほか２社については株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　３～34年

その他　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法

顧客関連資産

効果の発現する期間に基づく定額法

その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。

そこで、ＩＴコンサルティングサービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

③　プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。

そこで、ＩＴコンサルティングサービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。

④　賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のプロジェクト

完成基準

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。

(7) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約取引

ヘッジ対象　　外貨建営業債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社の進行基準による収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高 19,797,882千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において、ＩＴコンサルティング＆サービス事業における売上高をプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき計上し、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。

②　主要な仮定

プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となるため、プロジェクト総原価の見積りが主要な仮定であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、プロジェクト総原価の見積りが変動する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社グループでは、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する投資

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額

※２．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．のれん償却額

当連結会計年度におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。普通株式の自己株式の減少23,976株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加486株は、単元未満株の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の減少22,358株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延の恐れがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等

（単位：千円）

当連結会計年度において、非上場株式等について23,493千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額990,672千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額947,179千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

その他投資有価証券について、23,493千円の減損処理を行っております。

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７～９年と見積り、割引率は0.000～1.790％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２つの報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2021年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　      47,664,000株

株式分割により増加する株式数　    47,664,000株

株式分割後の発行済株式総数　      95,328,000株

株式分割後の発行可能株式総数　   378,752,000株

③　分割の日程

基準日公告日　2021年12月15日

基準日　　　　2021年12月31日

効力発生日　  2022年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

（注）原価計算方法はプロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　３～31年

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産

①　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

②　その他

定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他のプロジェクト

完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

進行基準による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 5,020,846千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社では、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

(販売費及び一般管理費)

（営業費用）

持株会社制導入に伴う表示区分

グループ会社からのグループ成長支援料、業務委託手数料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、対応する費用は、販売費及び一般管理費を含めて「営業費用」として計上しております。

※２．関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）