4221 大倉工業 有価証券報告書－第102期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第98期及び第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第98期の１株当たり配当額13.00円には、創立70周年の記念配当3.00円を含んでおります。

４．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第99期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第98期及び第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

※なお、当事業年度末日後の2022年１月、㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱KSオークラに商号を変更　

　しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は内書きで間接所有割合であります。

３．上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。

４．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

５．上記の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。

中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群は環境貢献を切り口として再定義することで成長を目指します。

また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。

前中期経営計画は、次の10年に向けた経営ビジョンNext10「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を設定し、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出する」ことを目指しその第１ステージとしてグループの土台作りを目指してきました。

財務目標においては、最終年度の2021年は売上高目標930億円に対し884億円と未達でしたが、営業利益目標48億円に対し51億円と達成することができました。また、財務体質の健全化を進め実質無借金経営となりました。

Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。中期経営計画(2024)では「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群は環境貢献を切り口として再定義することで成長を目指します。

また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明しました。

具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現します。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。さらに環境負荷を低減する製品の拡大、ウッドプラスチックの上市を図ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて

当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて

当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。予期しない契約の打ち切りや販売数量の大きな減少があった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて

当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 連結子会社を除く関係会社に対する保証債務について

当社は、連結子会社を除くオー・エル・エス㈲等の関係会社に対し、資金調達を円滑に行うための債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の保証債務の合計は８億１千８百万円であります。

今後、同社（非連結）の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い国内外の景気が変動することにより、国内外の消費動向が低下し、需要が大きく減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

　 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下

 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格、木材価格の上昇や半導体不足などのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ワクチン接種の進展や新規感染者数減少に伴う経済活動の再開を背景に改善が続きました。しかしながら、世界的には新型コロナウイルスのオミクロン株が急激に感染拡大しており国内経済への影響が懸念され、また、原材料価格の上昇、半導体不足などの影響が不透明なこともあり、先行きへの不安が大きくなっています。
  このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において光学製品の受注が好調であったこと及び合成樹脂事業において工業用フィルムや農業用フィルムの販売数量が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は884億２千万円（前年同期比9.2％増）となりました。
　利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、売上高が大きく増加したことや新規材料事業や建材事業において生産性が向上したことなどにより、営業利益は51億２千３百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は55億３千１百万円（前年同期比22.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新規材料事業において減損損失を計上したことなどにより、34億１千７百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

環境問題による市況の変化により一般包装用フィルムやごみ袋などの販売数量は減少しましたが、工業用フィルムの需要増加や農業用フィルムの拡販に努め、販売数量が増加したため、売上高は478億２千９百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益は原材料価格が上昇し、製品価格への転嫁が遅れているため、42億６千７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

〔新規材料事業〕

大型液晶パネル向け光学フィルム及びスマートフォン向けの製品が年間を通じて好調を維持したことにより、売上高は285億２千４百万円（前年同期比21.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び更なる生産性の向上に努めた結果、23億７千３百万円（前年同期比109.2％増）となりました。

〔建材事業〕

パーティクルボード製品の用途拡大に努め、リフォーム需要を取り込んだ結果、販売数量が増加したことにより、売上高は69億１千２百万円（前年同期比10.5%増）となりました。営業利益については、パーティクルボード生産の安定稼働を継続したことなどにより増加しましたが、第４四半期連結会計期間以降さらに原材料価格高騰の影響を受けたことにより、４億５千６百万円（前年同期比22.7%増）に留まりました。

〔その他〕

ホテル事業において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることにより、宿泊及び宴会などが低迷したものの、木材加工（プレカット）事業において市場の木材製品不足に伴い一時的に受注が集中したことなどにより売上が増加し、その他全体の売上高は51億５千４百万円（前年同期比7.9％増）となりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、３億２百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億１千８百万円増加し、858億６千９百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加18億７千８百万円、売上債権の増加13億５千５百万円によるものであります。
　一方、負債につきましては、借入金の減少23億１千８百万円、未払金の増加10億６千１百万円、仕入債務の増加９億８千５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し、333億４千５百万円となりました。
　また、純資産は、利益剰余金の増加27億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億４千３百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億２千９百万円増加し、525億２千４百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇し、61.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97億６千５百万円（前連結会計年度比５億８千６百万円増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は63億４千５百万円（前連結会計年度比29億５千３百万円減）となりました。
　これは、主として税金等調整前当期純利益49億３千７百万円、減価償却費45億２百万円による資金の増加及びたな卸資産の増加18億６千万円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は27億６千３百万円（前連結会計年度比15億９千２百万円減）となりました。
　これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は30億４千１百万円（前連結会計年度比２億９千９百万円減）となりました。
　これは、主として借入金の減少23億２千６百万円、配当金の支払い７億１千２百万円による資金の減少によるものです。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は、販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

② 受注状況

　当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、

その受注状況は次のとおりであります。

　その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。

　　(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文

中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、(追加情報)」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「経営成績等の状況の概要、(1) 経営成績

　　の状況」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。

当連結会計年度におけるＲＯＥは、6.7％（前年同期比0.7ポイント改善）となりました。翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月１日付で合併いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
　この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。
　当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。

［Ｒ＆Ｄセンター]
　市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。
　「情報電子」分野では、次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、前連結会計年度に抽出した加工安定性などの課題解決のため、新たに試験設備を導入し検討を開始いたしました。また、光学材料の開発において、オープンイノベーションを活用した貼合技術の開発を行い、特許出願いたしました。
　「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、顧客へのサンプル提供を開始いたしました。また、植物の機能性成分の含有量や生育効率を高める栽培方法を確立するため、香川県仲多度郡多度津町に開設した試験農場で、大学との共同研究を開始しました。ヘルスケアや機能性表示食品などの原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、特許出願いたしました。
　「環境・エネルギー」分野では、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題等の社会課題解決に取り組み、市場から回収した廃棄プラスチックや当社内でプラスチックフィルムを製造する過程で発生する樹脂を再利用した環境負荷低減製品の開発を行っております。引き続き、従来使用できなかったプラスチックの有効利用法について検討いたします。

［合成樹脂事業]
　環境問題がクローズアップされる中、2021年７月に資源循環推進プロジェクトを立ち上げました。まず農業用フィルムのリサイクルに取り組み、市場から農業用ハウス等のプラスチックフィルムを回収・再生し、それを農業用マルチフィルムに使用するサイクルを開始しました。2022年度から本格的な販売を行います。

また、お客様の生産性ＵＰ・省力化に貢献する自動包装機とフィルムのセット販売に取り組み、お客様にソリューションを提供できるシステムの販売を開始しました。

さらにモビリティ分野では、自動車の脱ガソリン化に伴い車内温度調整の省エネに貢献する遮熱天井材を開発し、採用されました。今後コストダウンを図り用途展開を促進させます。

また、自動車のＥＶ化加速に対応した次世代電池関連部材の開発にも取り組んでおります。

 [新規材料事業]
　IoT分野では、５Ｇをはじめとした通信機器や、ＶＲ/ＡＲなど拡張現実を実現する新しいデバイス、フレキシブル・ローラブルタイプのディスプレイの普及、実用化が始まっております。

自動車においては、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が進むとともに、車載ディスプレイでは、大型化、曲面化、高度化が進んでおります。

当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイの進化に対応した素材開発を進めております。

 [建材事業]
　当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、ウッドショックや輸入停滞に伴う海外木質パネルの代替分野、国産材を使用した環境貢献型コンクリート型枠パネルの開発を進めました。

脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素の長期固定に貢献する木材の利用価値がますます重要となることを背景に、当社グループの持つ木質材料、木材加工、木造建築の分野が垂直連携し、木造構造や建築土木領域での木質材料の開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,047百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用709百万円が含まれております。
　なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は170件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、経営計画に則り、今後の需要予測、技術予測、投資回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額4,673百万円の投資を行いました。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

[合成樹脂事業]

当連結会計年度は、合成樹脂フィルム製造装置の更新等を中心に総額2,561百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[新規材料事業]

当連結会計年度は、光学フィルム製造装置の改造及び維持管理等を中心に総額1,131百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[建材事業]

当連結会計年度は、パーティクルボード製造関連設備等を中心に総額287百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[その他・全社共通]

当連結会計年度は、フィルム成型開発装置等を中心に総額693百万円の投資を行いました。

なお、ホテル事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

※３．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。

※４．合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(98,215㎡)を共有しております。

※５．提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。

※６．㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は５百万円であり、土地面積については、[　]で外書しております。

※７．新規材料事業部工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

８．現在休止中の主要な設備はありません。

９．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年７月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が49,659,481株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注)　自己株式485,864株は、「個人その他」に4,858単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．当社は自己株式485,864株(3.91％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注)　単元未満株式数には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上で株主総会に上程することを基本とし、年１回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、１株当たり70円と決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指しています。これまで「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（統治）を重視した事業運営を行ってきました。今後は、2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指していきます。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社を選択しています。
　当社の取締役会は、「完全なモニタリング機能には移行せず、一定の意思決定は従来通り取締役会で行うものの、監督機能を強化する」役割と位置づけ、執行役員を中心とする経営会議に一部権限委譲するとともに、その監督機能を強化するため、社外取締役を中心とする監査等委員会、任意の指名報酬委員会に加え、コンプライアンス委員会及び内部統制・監査室を設置し、サステナビリティの重視を目的としたサステナビリティ委員会を設置しています。
　取締役会（議長：代表取締役社長執行役員）は、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役６名で構成されており、定例取締役会を原則として月１回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。取締役会の構成員の氏名は「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。

また、当社は取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を2022年４月１日付で設置予定です。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役３名以上で構成します。また委員長は、独立社外取締役が務めるものとします。同委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付執行役員の選定及び解職に関する事項、取締役・執行役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申（一部決定を含む）を行います。

一方当社は、気象変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員としています。

更に、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役を中心として構成されております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の監査等委員会（委員長：社外取締役監査等委員）による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士、公認会計士、税理士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員の氏名については「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。
　以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しております。

ハ　コーポレート・ガバナンスの概略図

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部監査は、内部統制・監査室が実施しております。内部統制・監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務広報部、人事部、財務・経営管理部、サステナビリティ推進部、ＤＸ推進室の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク、情報セキュリティリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。

② 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
　なお、選任にあたっては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して行うこととしております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務を執行しない取締役６名との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる職務執行に関する損害賠償及び訴訟費用についての損害を填補の対象としており、故意又は重過失に起因する場合は填補されません。被保険者である当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補償金額に制限を設けています。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑥ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 (注) １．北田隆、長尾誠司、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び吉野泰雄は、監査等委員である取締役であります。なお、北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び吉野泰雄は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

５．当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は５名であります。
　社外取締役北田隆は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役馬場俊夫は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役飯島奈絵は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役渡邊洋一は、税理士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
　社外取締役吉野泰雄は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の経営企画室担当部長であり豊富な業務経験と知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常的な営業取引関係がありますが、社外取締役吉野泰雄と当社との間に特別な利害関係はありません。
  また、社外取締役北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
  なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

a．監査等委員監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員は、有価証券報告書提出日現在で６名であり、そのうち５名が社外取締役であります。

原則として、毎月１回監査等委員会を開催、監査状況を確認するとともに、得られた情報を共有化して監査の実効性確保に努めております。

また、常勤監査等委員長尾誠司氏は、当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員北田隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員渡邊洋一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、予め監査等委員会が定める年度ごとの監査計画に沿って、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、内部統制の整備、運用状況の検証等を実施しています。具体的には、代表取締役との意見交換等を行い、経営の方針、執行状況、指名・報酬等の確認及び共有をするとともに、社外取締役として取締役会に出席し、経営の状況や進捗についてモニタリングし、必要に応じて意見具申しています。
　また、常勤監査等委員は、経営会議や事業部会議等への出席、各拠点の往査、各階層にわたる使用人との面談を実施するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等による業務監査を通じて、その結果を監査等委員会に報告しております。
　監査等委員会は、会計監査人と相互に監査方針や監査の実施状況、監査結果を報告しあい、情報と監査の目線を共有しています。また、内部監査部門とも監査方針や監査の状況、監査結果等の情報を共有し、随時内部監査部門による監査に立ち会っております。さらに、取締役の指名・報酬についても監査等委員会が諮問に対する同意権の行使により、その役割を担っております。
　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、内部統制システム構築・運用状況、Next10(2030)・中期経営計画(2024)に向けた施策及び組織体制、設備投資案件の進捗状況確認、監査上の主要な検討事項（KAM）導入に向けての監査法人及び執行側との連携を重点項目として取り組みました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

② 内部監査の状況

内部統制・監査室は当社及び子会社に対し、内部統制の充実を図ることを目的として、法令及び社内規程の遵守状況に関して内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長執行役員及び取締役会に報告しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

31年間

c．業務を執行した公認会計士

久保 誉一

越智 慶太

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他７名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に評価し決定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模（売上高、人員数、拠点数等）に照らして適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員会の同意を得て決定され、決定方針と整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬ポリシー

　　取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また、株式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づけるものであります。取締役（監査等委員）及び社外取締役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の割当対象外であり、企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。

b．報酬体系

　　取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に設定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。
　また、取締役の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合は概ね８：１：１となっています。

c．役員報酬額水準

　　国内の同業・同規模上場企業の役員報酬水準をベンチマークとし、当社従業員の前年度の賞与水準や業績を総合的に勘案して設定しています。
　2016年３月23日開催の第96期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額220百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいています。（同定時総会終結時の取締役の員数は６名）また、2020年３月26日開催の第100期定時株主総会にて、事前交付型の譲渡制限付株式報酬の導入にあたって、株式報酬額を年額220百万円の別枠にて年額50百万円以内と決議いただいています。（同定時総会終結時の取締役の員数は６名）
　2022年３月24日開催の第102期定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額は年額50百万円以内と決議いただいています。（同定時総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は６名）

d．業績連動の考え方及び評価指標

  　業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数（売上高指標・経常利益指標）を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役社長執行役員　神田進が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。なお、当事業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、２頁の「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。

e．報酬決定手順

　　取締役の個人別報酬額については公正性及び透明性を確保するため、代表取締役社長執行役員　神田進が報酬委員会の役割を担う監査等委員会に諮問し、同意を得た上で、代表取締役社長執行役員　神田進が決定します。また、譲渡制限付株式報酬は、各取締役に割当てられる株式数を定時株主総会後の取締役会にて決議します。
　当事業年度においては、取締役は、2021年３月25日に開催の取締役会にて、取締役（監査等委員）は、2021年３月25日開催の監査等委員会にて上記方針に則り、決定されております。

③ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度の取締役の個人別金銭報酬額の決定にあたっては、代表取締役社長執行役員　神田進が監査等委員会に諮問し、同意を得た上で、代表取締役社長執行役員　神田進が決定しております。その権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額であり、それらの権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度を判断するのは、代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬13百万円であります。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として考えております。

一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式と考えております。また、議決権の行使については、個別に議案の内容を精査した上で、株主利益を軽視するような内容であったり、反社会的行為が発生しているなどの個別具体的な事情がない限りにおいて、当該会社の提案する議案を尊重し行使いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式を保有いたします。さらに、株価の変動リスクや発行体企業の信用リスク等を勘案して、毎年取締役会において全投資銘柄の評価を行い、保有の妥当性を欠くと判断した場合には、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．OCHIホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である越智産業㈱は当社株式を保有しております。

２．トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーへの参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社　　　13社

連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。 (2) 非連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの　………………　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 時価のないもの　………………　総平均法に基づく原価法

　② たな卸資産

 商品、製品、原材料、仕掛品　…  主として総平均法に基づく原価法

 販売用不動産　……………………　個別法に基づく原価法

 貯蔵品　……………………………  最終仕入原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産

 建物　………………………………  定額法

 建物以外の有形固定資産　………  主として定率法

　 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物及び構築物        ３～50年

　 機械装置及び運搬具    ２～14年

　② 無形固定資産　……………………　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　① 消費税等の会計処理方法

 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

（繰延税金資産）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　389百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額　1,623百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損損失の認識及び測定）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（2,097百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

また、新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム精密塗工事業及び車載モニター向け光学フィルム加工事業については、翌期以降も継続して損益がマイナスの見込みであることから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損損失（750百万円）を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については製品群別又は拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

モニター向け光学フィルム製膜延伸事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）を基礎としており、モニター向け光学フィルム市場の成長率に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りなどを主要な仮定として織り込んでおります。また、モニター向け光学フィルム精密塗工事業及び車載モニター向け光学フィルム加工事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の趨勢による将来の売上総利益率などを主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による主な会計方針の変更として、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更いたします。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客から受け取る対価の総額から純額に変更いたします。この結果、2022年12月期以降において売上高等の減少が見込まれます。

　なお、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

　　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　　(1) 概要

　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の

　算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関

　するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注

　記事項が定められました。

　　(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用いたします。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた52百万円は、「支払手数料」21百万円、「雑損失」30百万円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当連結会計年度における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。

（報告セグメントの変更）

当社グループは現在、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の主要な3事業を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない事業セグメントとしてホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報システム開発事業、不動産賃貸事業等があり、それらを「その他」に集約し、開示しております。

「建材事業」は木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業と連携して新たな事業に着手し、新製品を上市しております。当連結会計年度においても上市した製品は順調に売上を伸ばし、連携が深まっている状況であることを鑑み、翌連結会計年度より既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めることにいたしました。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

　当連結会計年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,276百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

上記物件に対応する債務

不動産抵当に供しているもの

上記物件に対応する債務

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　５　保証債務

    連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※６　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

        当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

当社グループは、事業用資産については製品群別又は拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

モニター向け光学フィルム精密塗工事業については、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（666百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物574百万円、機械装置及び運搬具76百万円、その他15百万円であります。

車載モニター向け光学フィルム加工事業についても、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物75百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円であります。

なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

※６　臨時休業による損失

　前連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染拡大により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請などを受け、ホテル事業において営業施設の臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 896株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　　　　 9,000株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  1,034株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　　　　      6,700株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後３年）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②  市場リスクの管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務・経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)

前連結会計年度(2020年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度(2021年12月31日）

(単位：百万円)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度(2021年12月31日）

(単位：百万円)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日）

(単位：百万円)

なお、「(5) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2021年12月31日）

(単位：百万円)

なお、「(5) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について290百万円（その他有価証券の株式290百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度79百万円であります。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１． 評価性引当額が76百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

　　２． 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

　　　（単位：百万円）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　　　（単位：百万円）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。 　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
　セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,936百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額13,733百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 

　当連結会計年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額15,997百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額576百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至 2021年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。

当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月１日付で合併いたしました。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

　名称　　　　　　株式会社関西オークラ

　事業の内容　　　合成樹脂製品の製造加工及び販売

②被結合企業

　名称　　　　　　株式会社関東オークラ

　事業の内容　　　合成樹脂製品の製造加工及び販売

（２）企業結合日

2022年１月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ＫＳオークラ

（５）その他取引の概要に関する事項

近年、海洋汚染や脱炭素等の環境問題及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により市場構造が変化しており、包装フィルムに求められる環境対応ニーズが高まっております。このようなことから①両社の技術力を融合させることにより環境対応製品の拡充を図る。②両社の製造設備を統廃合により筋肉質にし、コスト競争力を高める。③関東地区の営業強化を図り、関東マーケットでのプレゼンスを高める。以上の３点を合併の目的としております。

２.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】