4634 東洋インキＳＣホールディングス 有価証券報告書－第184期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第180期は、決算期の変更により３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社につきましては、従来どおり、2017年１月１日から2017年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

３　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第182期の期首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第180期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

３　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４　第181期の１株当たり配当額53.00円は、2018年７月１日効力発生日による株式併合前の中間配当額8.00円と株式併合後の期末配当額45.00円であります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第181期の最高株価及び最低株価は、2018年７月１日効力発生日による株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第182期の期首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

100%子会社であるトーヨーケム株式会社は2021年１月に同じく100%子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併しております。

また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は間接所有であり、[  ]は被所有割合であります。

３  トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社、TIEインターナショナル株式会社、東洋プリンティングインクス株式会社、東洋インキアメリカ合同会社、東洋インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。

４  凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５  東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,608名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。
　時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替えながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
　具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの課題解決に取り組むことで、すべての対象がいきいきと共生する世界の実現に貢献してまいります。
　また価値革新への追求や、リスクマネジメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質への変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。

(2) 目標とする経営指標

当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

当企業グループでは10年単位の長期構想を掲げており、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「For a Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から３回の中期経営計画を進めています。2021年度からは第二ステップの中期経営計画である「SIC（Scientific Innovation Chain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでいます。

「事業の収益力強化」では、高付加価値品へのシフトを通じて戦略的な高収益事業群を増加させるとともに、構造的な課題を抱える事業に関しては大胆な施策を講じていきます。今後も成長が見込まれるグローバルのパッケージ市場に向けた環境調和型製品の投入や、エレクトロニクス関連素材の拡販、また貼付型医薬品の開発促進やリチウムイオン電池材料ビジネスの立上げにより新たな収益の柱を育成する一方で、商業印刷向けインキ事業や顔料事業では市場構造変化に応じた改革を継続し収益体質を強化していきます。

「重点開発領域の創出と拡大」については、withコロナ/afterコロナの社会で真に必要とされるニーズを捉え自社の強みと競争優位に基づく価値提供モデルを設計していきます。３つの注力領域のうち「サステナブル・サイエンス」では、バイオマスインキや環境対応型粘接着剤、次世代エネルギー向け素材を提供し持続可能でグリーンな社会の実現に貢献します。「コミュニケーション・サイエンス」では、センサー・ディスプレイ・IoTデバイス関連材料など社会のデジタル化の基盤となるキー素材とソリューションを展開していきます。「ライフ・サイエンス」では、医薬品・ヘルスケア素材・次世代印刷分野の製品を通じて人々の生活を豊か・健やかにする事業の創出へ挑戦いたします。

「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化により企業体質を改善し、企業インフラである経営資源の価値向上に努めていきます。

(4) 対処すべき課題

中期経営計画「SIC-Ⅱ」の２年目である次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進していきます。

色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で中国市場での更なるシェア拡大のために現地企業とのアライアンスやコストダウン施策に取り組みます。また、車載用リチウムイオン電池材料につきましては、北米及び欧州製造拠点の確実な軌道化を進めるとともに自動車４大市場（欧州・米国・中国・日本）での採用拡大を図ります。

ポリマー・塗加工関連事業では、粘着剤及び接着剤事業の高付加価値製品へのシフトと各国拠点の新製造設備の確実な軌道化で収益を向上させるとともに、５Ｇや光学などの市場に向けた新たな製品やソリューションを提案していきます。また年々高まるサステナビリティニーズに応え、無溶剤やバイオマス、生分解など環境調和型製品群の開発・展開を進めます。

パッケージ関連事業では、高バイオマスインキや水性印刷ソリューション、脱プラスチック関連材料など環境対応トレンドに応じた製品展開を一層加速させるとともに、海外では中国及びインドでの新工場安定稼働と収益貢献、トルコ新工場の早期立ち上げ、東南アジア及びインドでのシェア拡大に向けた戦略製品群の拡販に取り組んでまいります。

印刷・情報関連事業では、国内外での構造改革とSCM改善による事業体質強化に継続して取り組むことに加え、環境対応UVインキをラベル・容器市場へ投入し競争優位性を確立していきます。

これらに加え、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」に基づき、モノづくりと製品提供を通じた環境負荷低減に貢献していきますほか、東京工業大学との協働研究拠点を設置し、最先端の科学技術分野における共同研究により革新的なテクノロジーを生み出していきます。また、定時株主総会の承認を経て監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定と業務執行の迅速化を図り、更なるコーポレートガバナンスの充実と企業価値向上を目指していきます。

２ 【事業等のリスク】

当社は、リスク担当役員（サステナビリティ委員会リスクマネジメント部会長）のもと、リスクマネジメント部会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門では、日常業務に潜むリスクを洗い出して評価・検討し、対策を実施しております。

リスクマネジメント部会では、各社・各部門のリスクを発生頻度と重大性に基づき評価したリスクマップを作成して全社で共有しております。重大リスクについては取締役会に報告するとともに、リスク低減のための活動の進捗と達成度を部会で確認しております。新たに重大リスクとなりうる問題が発生した場合は、緊急対策本部を設置し対応を図ってまいります。

上記リスクマネジメント活動を通じて経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業セグメント固有のリスク

　①色材・機能材関連事業

当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。また、インキや塗料の製造で培われた分散技術は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やカーボンナノチューブを応用した新たな分散体の開発などにも展開しております。

顔料事業においては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が大きく縮小するリスクがあり、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、成長性の高い食品包装用途への展開を図ることにより事業リスク低減に努めてまいります。着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、生分解樹脂用の着色剤といった環境調和型製品の開発、あるいは電気自動車や自動運転をターゲットとした製品群の展開によって持続可能な社会に貢献するとともに、事業リスク低減に取り組んでまいります。

②ポリマー・塗加工関連事業

当企業グループでは、ポリマー・塗加工の技術を活かし、パッケージ、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、メディカル・ヘルスケアなどの分野に展開しております。

当事業の原材料の多くは石油由来であり、環境保全を目的とした各国の規制や社会要請などにより使用の制約を受け、売上高等が変動する可能性があります。社会生活に必要な最終製品の材料供給者としての責任を果たすべく、現行品の機能を確保する環境調和型製品の開発と代替を進めてまいります。

エレクトロニクス市場向け材料については、スマートフォンのように、毎年、最終製品の仕様が変わるなか、その採用可否により売上高や利益が変動する可能性があります。品質・コスト面などの優位性を高めることでの採用確度の向上や、使用先の拡大などにより、リスク低減に努めます。

メディカル・ヘルスケア市場向け材料については、研究開発に相応の時間と費用を必要とし、上市までの過程で、研究開発の遅れや変更又は中止となる可能性があります。また、医薬行政の動向を受けた関連法規の改変や公定価格の変動が、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。開発のパイプラインを増やすとともに、ヘルスケア粘着剤や医療機器の周辺材料など事業の裾野を拡げてリスク分散に取り組んでまいります。

③パッケージ関連事業

当企業グループでは、パッケージの製造工程において多様な高機能製品を提供しております。特に安心・安全が求められる食品包装の分野では、インキや接着剤の水性化、無溶剤化などを進めております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、バイオマス製品の開発も積極的に行っております。

パッケージ関連事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりによって、フィルム用インキや接着剤の消費需要が落ち込み、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。市場や環境の変化をチャンスと捉え、新たな製品開発を強化し、リスク分散に取り組んでまいります。

④印刷・情報関連事業

当企業グループでは、原材料の顔料や樹脂から最終製品までを一貫生産できる強みを活かし、環境調和型製品や高機能のUVインキなど多様な製品を開発するとともに、お客様の印刷工程でのソリューション提供にも取り組んでおります。

印刷・情報関連事業においては、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小により、想定以上に売上高及び利益の低下の進展が早まり、また、印刷市場を取り巻く変化に伴う顧客や取引先の経営状況によっては、売掛債権の回収に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、経済情勢の変化や信用不安の兆候を早期に把握できるよう情報収集と与信管理を徹底してまいります。経営資源を成長分野に弾力的にシフトするとともに、事業効率を徹底的に高め、市場環境への適合を進めてまいります。

(2) グループ全体に係るリスク

　①海外活動に潜在するリスク

当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる事業分野において、海外事業の深耕を行っていく方針です 。これらの海外事業には以下のようなリスクが内在しております。

 ・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
　 ・社会的共通資本が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響
　 ・不利な政治的要因の発生
　 ・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
　 ・予期しえない労働環境の急激な変化

 ・海外の重要取引先や現地パートナーを取り巻く環境の変化
  これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難でありますが、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当企業グループにおいては、各国の経済動向やその他リスクの影響を受けづらい収益構造とするために、世界各国における事業展開の促進や事業分野のバランスの向上、リスクに対して柔軟に対応できるSCM(サプライチェーンマネジメント)の構築、固定費や原材料費等の変動費の削減を行い、そのリスクを最小化するための対策に努めております。

②情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク

　当企業グループでは、事業を展開する上で、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。その多くは電子情報として保持・利用されておりますが、テレワークが拡大するビジネス環境のもと、インターネットを通じたコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失又は毀損のリスクは増大する傾向にあります。当企業グループとしては、情報システム面で万全の対策を講じるとともに、情報セキュリティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めております。万一不測の事態により情報漏洩、滅失又は毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、ノウハウの流出又は逸失による競争力の低下などにより、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③品質・製造物責任に関するリスク

　当企業グループでは、品質保証体制の強化を図っておりますが、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームにより当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が支払う損害賠償金が製造物責任賠償保険で全額補償される保証はありません。

　当企業グループでは、引き続き、品質や安全に関する法的規制の遵守に努めるとともに、製品の性能向上やお客様の安心・安全に貢献する製品開発を継続して進めることで更なる満足度向上と信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでまいります。

④自然災害・疫病等に関するリスク

　当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウイルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での原料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループでは、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型コロナウイルス対策ハンドブックの作成と周知をした上で、下記施策等を実施中です。

・検温、マスク着用、手洗い、消毒
・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無
  や症状に応じた出勤制限

・新型コロナウイルスワクチン職域接種
　近年、大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等に関するリスクは高まりつつあり、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業グループの経営成績及び財政状態等に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めております。

⑤原料調達に関するリスク

  当企業グループの製品の主原料は石油化学製品であり、仕入価格及び調達状況は、原油・ナフサなどの市況変動、天災、事故、政策などに影響を受けます。特に当連結会計年度においては、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大と、米国での寒波による工場停止、各国大手メーカーで発生したプラント事故、中国のエネルギー規制強化、グローバルでの物流混乱、需要急回復による供給不足などにより、多くの原料で入手困難と価格高騰のリスクが発生しました。仕入価格の上昇につきましては、当企業グループの製品が使用される消費財は、市況価格及び供給責任の面からも、販売価格への転嫁には時間を要するため、当企業グループの売上高及び利益の低下を招く可能性があります。また、原料が入手困難となるリスクにつきましては、顧客への製品供給不履行による損害賠償が発生し、その賠償金額によっては経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避すべく、市況価格の予測や需要予測の精度をあげて原料調達に反映させ、最適な価格での購入を進めるとともに、市況及び顧客の需要に基づいた生産計画のもと、原料の特性に応じた在庫確保などによる製品の安定供給のための原料調達を進めております。また、日頃より原料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業、国に偏ることなく、原料調達を進めることで、当企業グループの業績に与える影響を緩和することに努めております。

⑥為替の変動に関するリスク

  当企業グループは世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表作成のために円換算されますが、急激な為替変動によって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。このため、当企業グループは、為替予約や外貨建て債権債務のバランス化等によって、為替相場変動リスクの抑制に努めております。

⑦一般的な法的規制に関するリスク

  当企業グループは、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を、事業展開する内外各国において受けております。これらの遵守のためサステナビリティ委員会の傘下に専門部会であるESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会を設置・運用し、事業活動に関わる法的規制を調査、抽出するとともに、適法・適正な事業活動を確保するため、製造・販売・研究開発の各活動領域における業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係者への教育などの必要な施策を展開しています。また、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。

　しかしながら、国内及び海外事業に関連して、環境問題や製造物責任、特許侵害を始めとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提起された場合、その争訟金額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に場合によっては甚大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧環境負荷発生のリスク

  当企業グループは化学品製造業を主な事業としており、原材料及び製品として各種の化学物質を扱っております。これらの化学物質が環境に及ぼす影響度を確認し環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。当企業グループはサステナビリティ委員会を設置しSDGsの推進を意識するとともに、自社拠点だけでなくサプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組んでまいります。当企業グループは製造の過程で発生する廃棄物や排水、騒音・振動、土壌汚染、CO2排出などについても国内外の様々な環境法令を遵守し活動を行っておりますが、近年は、これらの化学物質関係法令や環境法令は国内外において規制が強化されたり、基準がより厳しくなる傾向にあり、設備投資や管理のためのコストが発生する可能性があります。また、社会的要請としても脱プラスチック、カーボンニュートラルなどが求められており、環境負荷の少ない原材料の選択・調達、製造工程におけるエネルギー使用量の低減（省エネルギー）、製品による環境への貢献を拡大していく必要があり、追加的な投資（コスト）の発生、生産プロセスの改善、又は事業形態の変更などの必要が生じる可能性があり、当企業グループの経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、これらリスクに対して、適切に対処し、積極的な開示を行うことで長期的には社会的信頼が高まり優位性を得る可能性もあります。当企業グループとしては、長期の経営計画の中で製造工程の見直しによる使用エネルギーやCO2の排出削減、化学物質の管理強化やシステム化、製品の脱VOC（揮発性有機化合物）化、マテリアルリサイクル化など様々な施策に取り組んでおります。

⑨気候変動に関するリスク

　世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達、消費者の志向などに大きな影響を与え、当企業グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼす可能性が高いと認識しております。当企業グループは、このような気候変動の可能性に対して適切な対応を図り、経営計画や事業計画に反映させていくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した対応活動を推進し、投資家に向けた適切な情報開示を実施すべく、気候変動に対応する体制を構築し、取り組みを行っております。具体的な組織体制として、当企業グループのコーポレート・ガバナンス体制における従来のCSR統括委員会をサステナビリティ委員会と改称し、その下部組織としてESG推進部会を新設いたしました。

　当企業グループにおける全社的な気候変動対応活動の推進、施策の立案と経営・事業主体に向けた提言、グループ社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築しております。

⑩一般的な債権回収に関するリスク

  当企業グループは、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に製品を納入しておりますが、顧客の経営状況によっては、これらに対する売上債権等を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能見込額を既に引当金として計上しておりますが、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直し、それに応じた債権保全策を実施するなど与信管理の強化に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、変異株の影響もあり、先行きが依然として不透明な状況にあります。また、当企業グループの事業環境におきましては、原材料の供給面での制約や価格高騰の継続により企業活動に大きな影響がありました。

このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

第一の方針である「事業の収益力強化」について、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料では好調な市場需要を背景に中国や台湾市場での拡販を進めるとともに、パッケージ向けのリキッドインキ及び接着剤をアジア市場中心に拡大しました。海外拠点での生産能力向上として、中国に建設した新工場の稼働を開始しましたことに加え、米国やインドでも粘着剤の新製造設備を立ち上げました。また競争力強化のための事業再編として、ポリマー・塗加工関連事業ではトーヨーケム株式会社と東洋アドレ株式会社を合併することでグループ内の粘接着関連技術を融合し、色材・機能材関連事業ではトーヨーカラー株式会社でインクジェットインキ事業の顔料合成からインキまでの一貫開発体制を構築しました。一方、欧州及び東南アジアでのプラスチック用着色剤事業の不採算拠点撤退や、国内で印刷・情報関連事業の構造改革などにも取り組み収益基盤の改善も図りました。

第二の方針である「重点開発領域の創出と拡大」については３つの注力領域を掲げており、「サステナビリティ・サイエンス」では世界的な電気自動車の普及を見据え自動車４大市場（欧州・米国・中国・日本）に向けた車載用リチウムイオン電池材料の供給体制構築が進み、北米及び欧州拠点でも生産を開始しました。また、再生可能な植物由来原料を用いたバイオマスインキや水性インキなどの環境対応製品の開発も進めました。「コミュニケーション・サイエンス」では、５Ｇ通信向け機能性フィルムの開発・販売を好調に進めましたうえ、自動運転のキー技術となるミリ波レーダー向けの電波吸収コンパウンドなど次世代ニーズに向けた新製品の開発を行いました。「ライフ・サイエンス」では、高透湿粘着剤や低皮膚刺激性粘着剤などヘルスケア向けのポリマー製品を展開しましたほか、貼付型医薬品事業拡大のため医薬品新工場を着工しました。またこれらの重点領域における中期的な開発を加速するため中核事業会社に新たな研究所体制を構築しました。

第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメーション）を引き続き推進し、特にデジタルマーケティング、M.I.（マテリアルズ・インフォマティクス）、スマートファクトリー化などの施策に注力しました。またESG（環境・社会・ガバナンス）に対する社会的要請の高まりに応えるべく、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティビジョン「TSV2050/2030」を策定し、定量的な環境負荷低減KPIも設定しましたことに加え、社外取締役の増員、役員報酬の業績連動性を高めることなどにより企業ガバナンスを強化しました。これらESG関連を含めたあらゆる企業活動について全てのステークホルダーへ適切に開示を行うため統合報告書の発行を開始しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,879億89百万円（前期比11.8％増）、営業利益は130億５百万円（前期比0.7％増）と増収増益となりました。また、経常利益は154億42百万円（前期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億92百万円（前期比57.7％増）と、それぞれ増益になりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、一部事業について、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

a. 色材・機能材関連事業

高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、外出自粛に伴いテレビやタブレット、パソコン用のディスプレイ向けに需要が好調でしたうえ、台湾や中国での拡販も進みました。

汎用顔料は、リキッドインキ用は堅調に推移しましたが、情報系印刷インキ用は低調が続いたことに加え、原材料価格高騰の影響も受けました。インクジェットインキは、中国や欧米など海外を中心にデジタル印刷需要が堅調に推移しました。

プラスチック用着色剤は、日用品や容器向けが好調でしたほか、欧州や東南アジアの不採算拠点からの撤退により採算改善が進みました。また、原材料価格の上昇を受けて販売価格の改定も進めさせていただいております。

車載用リチウムイオン電池材料は、米国の拠点を立ち上げ、現地生産を開始しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は749億95百万円（前期比15.3%増）、営業利益は53億91百万円（前期比138.6％増）と、増収増益になりました。

b. ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、スマートフォン向けに導電性接着シートや電磁波シールドフィルムが拡大したうえ、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも好調に推移しました。

接着剤は、スナックやペットフード向けなど包装用が堅調に推移し、粘着剤もラベル用や偏光板用が国内外で伸長しました。一方で、世界的な原材料の調達難や急激な価格高騰が継続しており、コスト削減や販売価格の改定を進めさせていただいているものの、利益は大きく圧迫されました。

缶用塗料は、国内では巣ごもり需要の取り込みや新製品の拡販により、飲料缶用が堅調に推移し、海外でも中国やタイで需要が回復したものの、原材料価格高騰の影響を受けました。

これらの結果、当事業全体の売上高は707億36百万円（前期比13.5％増）と増収になりましたが、営業利益は35億70百万円（前期比39.9％減）と、減益になりました。

c. パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、外出自粛に伴いお土産や衣料品の紙袋向けが低調でしたが、冷食や麺類等の家庭用食品向けが堅調に推移しましたうえ拡販も進み、建装材用も需要が回復しました。海外でも、東南アジアでの食品包装用の需要が堅調でしたうえ、中国やインド、中東でも好調に推移しました。一方、世界的な原材料の調達難や価格高騰が継続しており、販売価格の改定を進めさせていただいておりますが、利益面で大きく影響を受けました。

グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版が堅調で、軟包装や紙器関連の包装用も回復しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は736億45百万円（前期比10.6％増）と増収になりましたが、営業利益は18億13百万円（前期比53.3％減）と減益になりました。

d. 印刷・情報関連事業

情報系印刷市場の構造的な縮小が、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化、経済活動の制限でさらに進み、国内ではチラシや広告、出版向けが低調でしたが、同業他社との協業やコストダウン、原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善が進みました。

海外では、中国やインドで需要が回復しましたほか、食品や医療品などの紙器向けが堅調に推移しました。また需要に合わせて、グローバルでの供給体制最適化や、各拠点の事業体制再構築にも取り組みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は666億95百万円（前期比7.2％増）、営業利益は17億30百万円（前期比189.4%増）と増収増益になりました。

e. その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は57億46百万円（前期比7.7％減）と減収になりましたが、営業利益は５億31百万円（前期比126.2％増）と増益になりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は4,068億96百万円で、前連結会計年度末より266億68百万円増加しました。負債は1,799億48百万円で、前連結会計年度末より170億46百万円増加しました。純資産は2,269億47百万円で、前連結会計年度末より96億22百万円増加しました。

当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定が増加しました。また、原材料価格の上昇に伴い、たな卸資産や支払手形及び買掛金が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金が増加しました。一方、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払いに伴う支出により、現金及び預金は減少しました。なお、返済期限の1年以内到来に伴い、短期借入金が増加し、長期借入金は減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より121億68百万円減少し、609億49百万円となりました。

営業活動により得られた資金は157億60百万円（前連結会計年度比９億82百万円減）となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。

投資活動により使用した資金は175億76百万円（前連結会計年度比42億81百万円増）となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出などによるものです。

財務活動により使用した資金は119億88百万円（前連結会計年度は162億21百万円の収入）となりました。短期借入金の純減、自己株式の取得、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a． 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比303億13百万円（11.8％）増の2,879億89百万円（期初計画　2,700億円、2021年８月６日公表修正計画　2,800億円）となりました。その内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が海外を中心に徐々に緩和されつつあるなか、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やエレクトロニクス関連材料が好調に推移したことに加え、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、増収となりました。

営業利益は、前期比96百万円（0.7％）増の130億５百万円（期初計画　140億円、修正計画　145億円）となりました。ナフサ価格の上昇や世界的な供給不足に伴う原材料価格の急激な高騰の影響が大きく、価格改定やコストダウンの施策を実施するも前期並みの利益に留まりました。

経常利益は、為替差益が大きく発生しましたため、前期比28億98百万円（23.1％）増の154億42百万円（期初計画　140億円、修正計画　150億円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、生産機能や研究機能の構造改善に伴う損失が発生したものの、経常利益の増加に加え、保有資産の見直しによる利益も発生しましたため前期比34億72百万円（57.7％）増の94億92百万円（期初計画　75億円、修正計画　85億円）となりました。

なお、セグメント別の経営成績については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ． 財政状態の分析

財政状態の分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメント別の財政状態は、成長事業や地域への積極的な設備投資などにより、以下となりました。

色材・機能材関連事業の資産1,149億29百万円（前期末より47億２百万円増加）。

ポリマー・塗加工関連事業の資産1,009億62百万円（前期末より117億47百万円増加）。

パッケージ関連事業の資産906億94百万円（前期末より45億32百万円増加）。

印刷・情報関連事業の資産915億２百万円（前期末より58億14百万円増加）。

その他の事業の資産88億８百万円（前期末より１億27百万円減少）。

ｃ． キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、成長を促進させる設備投資の実施や、機動的な資本政策の遂行を可能とする自己株式の取得などにより、609億49百万円と前期末より減少しております。今後とも、手元資金を確保しつつも将来の成長に向けた資金運用に努めてまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。

当連結会計年度では、世界経済の回復に伴う原材料の供給不足や、原材料製造元の事故等による操業停止及び供給制限があり、企業活動に大きな影響がありました。また、ナフサ価格の高騰や、世界的環境規制の強化が継続しており、原材料価格が高止まりしております。この厳しい事業環境のなか、製品の供給責任を優先したうえで、グループ会社間のグローバル規模での生産協力や、生産や物流の効率化、原材料の代替対応などの対策を講じてまいりました。

その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらの発生を抑制する活動を、サステナビリティ統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。

④　経営戦略の現状と見通し

当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。

また、長期構想「Scientific Innovation Chain 2027 (SIC27)」では、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「For a Vibrant World」と定め、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループを目指し、2018年度から３回の中期経営計画を進めています。これに伴いドメインについても、これまでの枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力しています。

2021年度からは第二ステップの中期経営計画である「SIC-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでいます。本中期経営計画期間の初年度となる当連結会計年度におきましては、原材料の供給面での制約や価格高騰の継続により企業活動に大きく影響を受けましたが、３つの方針に基づく事業活動を着実に進めてまいりました。

次期につきましても、原材料の供給面での制約や物流の混乱、価格高騰の継続など、厳しい事業環境が続くものと予想されますが、事業別には「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりの活動を実行することで、長期構想の実現に向かって着実な成果を積み重ねてまいります。

なお、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高2,950億円、営業利益145億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円となっております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。

なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施してまいります。当連結会計年度の有利子負債残高は、新型コロナウイルス感染症の長期化に備えた長期借入金の影響もあり、810億７百万円となっております。また、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツイカガク株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、マツイカガク株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しており、これに伴い、2021年７月26日付で株式交換を実施しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実現する企業活動のコンセプト「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」を設定し、第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」を2021年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。

「SIC-Ⅱ」ではサステナブル・サイエンス、コミュニケーション・サイエンス、ライフ・サイエンスを重点開発領域として設定し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し続けていきます。「SIC-Ⅱ」の初年度となる2021年度は、それら重点開発領域の拡大と創出に注力し、それぞれの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。

当企業グループにおける研究開発においては、素材開発力の強化と新製品・新事業の創出を加速させるため、各セグメントの中核事業会社に２～５年の中期的な研究開発を担う研究所（先端材料研究所、ポリマー材料研究所、機能材開発研究所）を新設しました。当社のR&D本部（技術開発研究所、フロンティア研究所、解析技術研究所）、生産・物流本部（生産技術研究所）では長期的な開発を担います。各研究所及び国内外の各連結子会社の技術部門では、持続可能でクリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムの提供、５Ｇ・IoT社会への貢献、人々の生活を豊か・健やかにする製品やソリューション創出など、それぞれの社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し、新たな事業の創出・拡大を目指すべく研究開発活動を推進しております。

連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,496百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 色材・機能材関連事業

当事業では、コア技術である有機合成技術と精密分散技術を融合し、市場のニーズに合った独自の新素材、分散加工製品、着色剤、インクジェットインキの製品開発を続けております。

顔料及び顔料分散体事業関連では、印刷インキ市場に向けてデジタル印刷を含む各種インキの広色域化、難分散顔料の易分散化に寄与できる色材の開発を進めております。また、塗料市場に向けて顔料の高濃度かつ微細分散技術を応用した新製品開発を進めております。

メディア事業関連では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料において原料高騰を製法革新などによるコストダウンで補うとともに、好調な市場需要により中国、台湾市場で伸長しました。独自開発した色材もハイエンド用途で採用が伸びております。また、新型ディスプレイ向け低温硬化レジストを新規開発し、量産を開始しました。

着色事業関連では、光波長制御機能を持つ新素材を、フィルム包装容器製品や自動車の衝突防止システムに使用されるミリ波レーダー向けの電波吸収コンパウンドへ展開しております。また、CO2削減や廃プラスチック問題などの社会課題を解決するため、電気自動車関連製品及びリサイクル材料やバイオプラスチックを使用した製品の開発に積極的に取り組んでおります。

機能材料事業関連では、カーボンナノチューブを用いた車載用リチウムイオン電池材料の供給を米国の拠点よりスタートさせるとともに、欧州でも工場の整備を進め、生産を開始しております。また、特殊無機材料、金属材料の精密分散技術を応用した新たな製品展開として、電子材料向け金属分散体の量産も開始しました。

インクジェットインキでは、今期から事業を本セグメントへ移管し、これまで培ってきたインキ及び周辺材料の技術を集結し、高濃度、高演色インキの開発を加速しています。また、食品包装用水性インキについては、耐熱性・耐水性向上や、多様な基材への対応を進めており、パッケージ印刷のさまざまなニーズに対しデジタル化、水性化の提案を行うべく開発を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、3,533百万円です。

(2) ポリマー・塗加工関連事業

当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和型製品の開発を続けております。

包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品のラインナップを更に拡大し、90%以上分解する生分解性粘着剤や、薄膜でも接着力の高い粘着剤などを開発しました。接着剤では、破断強度と伸びを両立する二液硬化型接着剤「LIOWELDTM」を開発し、市場評価が進んでおります。ホットメルト（熱溶融型接着剤）では、飲料ペットボトルに巻き付けるラベルの剥がしやすさを向上したホットメルト粘着剤を開発しました。また、トーヨーケム株式会社と東洋アドレ株式会社との合併を実施し、その技術シナジーにより温度依存性の少ないポリウレタン型反応性ホットメルト粘着剤を開発しました。缶用塗料では、前連結会計年度に新ブランドとして立ち上げたビスフェノールAを意図的に含まないBPA-NI塗料「LIONOVA TM」を上市しました。

エレクトロニクス市場向けについては、スマートフォン・タブレット向けに高速通信対応の電磁波シールドフィルムの販売が好調に推移しましたうえ、次世代品の開発も進みました。センサー関連では、介護分野でセンサーシート「Fichvita®」が引き続き順調に出荷されております。また、中型自動運転バスに座席センサー、飲食店舗内にフロアセンサーをそれぞれ設置し、屋内施設における滞在人数や位置をリアルタイムに把握する実証試験を行いました。

メディカル・ヘルスケア市場向けについては、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、ヘルスケア用の高透湿性アクリル系粘着剤や低皮膚刺激性ウレタン系粘着剤の開発を引き続き進めております。

当事業に係わる研究開発費は、2,440百万円です。

(3) パッケージ関連事業

当事業では、環境調和型の軟包装用グラビア、フレキソインキを始め、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発やマテリアルリサイクルのシステム構築など、持続可能な社会の実現及び新たな価値の創造に向けた開発に力を入れております。

再生可能な植物由来原料を活用したバイオマスインキでは、フィルムラミネート用及び表刷り用、紙器用やシート段ボール用など幅広い製品をラインナップしています。特に、フィルムラミネート用グラビアインキは市場で高い評価を頂いており、CO2排出削減に貢献しております。

また、水性化の障壁となっていた乾燥性の課題をブレークスルーしたハイソリッド水性グラビアインキや印刷適性に優れる水性フレキソインキを開発・上市し、国内外で実績化が進んでおります。

建装材分野では、建築物の外装など屋外用途に適した高耐久性グラビアインキ及びトップコートの販売を開始しました。製品の長寿命化や、グラビア印刷による可飾ソリューションのさらなる普及拡大を目指してまいります。

今後も、リサイクル技術、バイオマス製品をはじめ、各種の環境調和型製品やシステムの開発を通じて、お客様とともに持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する製品とサービスを提供し、社会に貢献してまいります。

当事業に係わる研究開発費は、1,464百万円です。

(4) 印刷・情報関連事業

当事業では、持続可能な社会の実現に向けて、CO2排出量や廃棄物の削減に寄与する製品群の開発を積極的に行っております。

油性インキ及びUVインキでは、脱炭素社会実現に向けてCO2排出量の削減に貢献するバイオマスインキの開発に注力しており、多様な用途に対応した製品群を上市しています。特に、バイオマス原料の活用が困難とされてきたUVインキにおいて、パッケージ、シール・ラベル、カップ、情報出版用途のバイオマスインキ製品をラインナップしています。バイオマス度の向上にも絶えず努めており、UVランプよりさらに省エネルギーなLEDランプでも硬化するバイオマス度20％のシール・ラベル用UVフレキソインキを開発し、工業化に向けた活動を進めております。また、シリコン系添加剤不使用の後加工適性に配慮したUV硬化型スクリーン印刷用バイオマスインキを開発しました。なお、バイオマス成分については、外食産業等から排出された使用済みの植物油を変性して活用するなど、食用でない植物材料にこだわることで、廃棄物の有効活用を進めております。

また、抗菌、抗ウイルス加工製品へのニーズの高まりに対し、油性インキ及びUVインキに対応した抗菌ニス、抗ウイルスニスの開発と市場評価を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、1,051百万円です。

なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、5百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に注力し、19,680百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。

色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所における顔料製造設備など、5,075百万円の設備投資を行いました。

ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所における技術・管理棟建設など、8,010百万円の設備投資を行いました。

パッケージ関連事業では、江門東洋油墨有限公司における工場移設及びグラビアインキ製造設備など、4,457百万円の設備投資を行いました。

印刷・情報関連事業では、東洋プリンティングインクス株式会社における工場移設及びグラビアインキ、接着剤製造設備等など、1,926百万円の設備投資を行いました。

その他の事業では、211百万円の設備投資を行いました。

　　所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

(3) 在外子会社

2021年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

2021年12月31日現在

(注) 完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

         ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率　

　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。

３　(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合　併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

　(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

   第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の

   端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

   本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。　

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ

   とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の

   承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

   することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

５　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　 これに伴い、当社の発行済株式総数は242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注) １  株式会社証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

２  自己株式4,775,558株は「個人その他」に47,755単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注) １　千株未満は切捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式4,775千株があります。

３　2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書の訂正報告書）において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2020年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度の末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書の訂正報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2021年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

　　2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは、生活文化創造企業として、株主の皆様を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。

配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。そのため、当中期経営計画期間(2021年～2023年)においては現状の配当金額(年間90円)を下限としますが、業績によっては見直しを検討してまいります。また安定配当を基本としながら、キャッシュ・フローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、自己株式の取得を機動的に行うなど株主還元に努めてまいります。内部留保につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備投資と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき45円と決定しました。これにより年間配当は中間配当と合わせ、１株につき90円となります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。

当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及び経営理念並びに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。

当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンスに基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。

そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最重要課題として位置付けております。

この実現のために、

・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用

・内部統制システムの整備

・株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能の向上

・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上

・コンプライアンス体制の強化・充実

・地球規模の環境保全の推進

などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンスを充実させております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）における定款変更決議により、取締役会から取締役への業務執行の決定権限移譲による意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、取締役である監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化することを通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役３名）と監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されており、過半数が社外取締役となっております。また、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されております。なお、社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監督機能を果たしております。

当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として毎月開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2022年３月23日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の11名で取締役会が構成されております。

当連結会計年度は、取締役会を17回開催しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、2022年３月23日現在、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。内部監査部門であるグループ監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。

（グループ経営会議）

グループ経営会議は、取締役会に準じる協議・決定機関として、業務執行上の重要な意思決定を行う機関であります。この会議には監査等委員である取締役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、グループ経営会議では主に当企業グループの事業戦略及び事業上の執行課題・業績の討議を行うことから、技術・研究・開発担当の執行役員、生産担当の執行役員、グループ財務部長及び中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社の代表取締役が常時出席いたします。

なお、グループ経営会議は2022年３月23日付の当社執行体制の変更に伴い、従前の「グループ経営執行会議」を名称変更したものです。当連結会計年度はグループ経営執行会議を26回開催しております。

（指名・報酬に関する諮問委員会）

当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議いたしました。同委員会は、社外取締役を委員長として、社内取締役２名及び当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たす社外取締役３名で構成しております。

本株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監査等委員である取締役候補者並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の報酬について審議いたしました。

また、2022年３月23日現在における取締役会、監査等委員会、グループ経営会議、指名・報酬に関する諮問委員会の構成員は次のとおりであります。◎は議長を示しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社では、当該体制を採用することにより、経営全般の意思決定に関る適法性・適正性のほか、業務執行に関る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。なお、この内部統制システムの基本方針では、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を整備する旨定めております。

当社が「内部統制システムの基本方針」として、取締役会で決議した事項の概要は次のとおりであります。

 ｂ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。 したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。 当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。 しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。 そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。 

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟により生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の監査等委員である取締役を除く取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定するなどの措置を講じております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするものです。

⑩　取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注) １  2022年３月23日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２  百株未満は切捨てて表示しております。

３  取締役金子眞吾氏、小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は、社外取締役であります。

４  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名であります。

５  2022年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６  2022年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７  小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。

 ②　社外役員の状況

a.社外取締役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役は金子眞吾氏、小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の６名であります。うち、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は監査等委員であります。

小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の各氏は、当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあるため、当社は株式会社東京証券取引所に対して各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

金子眞吾氏は、凸版印刷式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年６月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が定める社外取締役の独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

小野寺千世氏は、過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

池上重輔氏は、企業戦略やマーケティングに関する研究者としての高度な専門知識に加え、当企業グループではない企業での経営経験を有しており、また、過去における当社監査役としての経験も踏まえ、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

横井裕氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、長年にわたり外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

松本実氏は、社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として会計監査の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

ｂ．当社が定める社外取締役の独立性に関する基準

当社が定める社外取締役の独立性に関する基準は次のとおりです。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部門であるグループ監査室、グループ会社の監査役等から、直接または常勤監査等委員を通して、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する報告を受け、必要に応じて取締役会や監査等委員会において意見を述べるものとします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役が出席する会議を適宜設け、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する情報交換を行うことにより、相互の連携を深めます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社監査等委員会は監査等委員会規程に則り、常勤監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（社外取締役且つ独立役員）で構成されております。そのうち常勤監査等委員である取締役の平川利昭氏は、長年にわたり財務経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の松本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを１名配置しております。

監査等委員会による監査は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定し、取締役会など重要な会議への出席、取締役及び使用人等の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査、並びに当企業グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等を実施いたします。また、会計監査人及び内部監査部門との連携を深めるため、会計監査人の職務遂行の適正性や信頼性の評価を行うとともに、会計監査人とは監査結果の報告に加えて情報交換会を随時行います。内部監査部門であるグループ監査室とも、定期的な監査等委員会での報告に加えて情報交換会を随時行い、グループ監査室長と月１回情報交換会を行います。

ｂ．監査役会の活動状況（当連結会計年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）

当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　     (注)１  常勤監査役の平川利昭氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会において監査役に選任され
      、同日付で就任いたしました。

　２  監査役の小野寺千世氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞
      任し、同日付で当社社外取締役に就任いたしました。

　３　監査役の松本実氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会において監査役に選任され、同日
      付で就任いたしました。

監査役会における主な検討事項は、グループ経営執行会議にて審議される経営計画、投融資等重要な案件、監査役監査に基づく当企業グループ各社と拠点の運営状況、及びその他重要案件の、遵法性、妥当性、ガバナンス等であります。

また、常勤監査役の活動は、重要会議出席と意見表明、稟議審査、代表取締役他全取締役及び全執行役員との面談、当社内部統制部門及び国内外子会社への往査等であります。グループ監査室及び監査法人との連携につきましては上記のとおりであります。

なお、当連結会計年度の監査役会は、新型コロナウイルス感染防止のため、前連結会計年度に引き続き、音声、画像多地点同時通信可能なウェブ会議システムを利用し、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態で開催いたしました。

②　内部監査の状況

当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には2021年12月31日現在、室長を含めて11名在籍しており、グループ財務部、グループ法務部等と意見交換し、当企業グループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX監査にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役及び監査役会に報告しており、会計監査人にも開示しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間：1976年以降

ｃ．業務執行した公認会計士：松下 陽一、歌 健至

ｄ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名　その他22名

ｅ．監査法人の選定方針と理由：当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員会の決議をもって会計監査人を解任又は不再任といたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役会において、監査役会は、監査役会で制定した「会計監査人再任に関する判断基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づいて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提言の内容、代表取締役、監査役、内部監査部門及び海外子会社を担当する監査法人とのコミュニケーション等について総合的に評価を行いました。また、当連結会計年度の会計監査報告についての説明を求め、その内容を確認いたしました。これらの評価結果としてその職務の遂行に問題がある場合は、監査役会規程に則って、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決議いたします。監査役会は、当連結会計年度における有限責任監査法人トーマツの職務について解任又は不再任には該当しないと決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務及び内部統制に関する助言などです。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務及び内部統制に関する助言などです。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査役と協議のうえ、社内決裁規程等に基づいて決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役会において、監査役会は、会社法第399条第１項に基づいて、代表取締役が提示した会計監査人の報酬等に関する同意要請について、監査役会の評価の結果、特段の問題が無いことを確認いたしました。そのうえで、会計監査人の監査時間、報酬単価等、報酬見積りの算出根拠・算定内容についてその適切性、妥当性を検討した結果、有限責任監査法人トーマツの報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を上程し、本株主総会において承認・可決されました。これに伴い、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましては、当事業年度末の同方針に係る事項から提出日現在の同方針に係る事項へ変更しております。

［提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役を委員長とする指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」といいます。）での審議を経て取締役会で決定しております。その概要は以下のとおりです。

当社において、役員報酬制度は、コーポレートガバナンスにおける重要事項として認識しており、その認識のもと以下の５つの基本ポリシーを設定しております。また、諮問委員会において、客観的な視点を取り入れながら運用いたします。

・経済情勢及び経営成績とのバランスを勘案した水準であること

・企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること

・経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであること

・業績連動性を反映する仕組みを取り入れ、公開業績の達成を動機づけるものであること

・ステークホルダーへの説明責任の観点から公正性と合理性を備えた設計とし、客観性と透明性を高めた適切なプロセスを経て決定されること

上記ポリシーに則り、当社の役員報酬は、成果重視、透明性確保の観点から、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の構成としております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、本株主総会において、年額５億円以内（うち、社外取締役１億円以内）、また、監査等委員である取締役の報酬総額は、年額１億円以内と決議頂いております。加えて、本株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内とは別枠として、年額１億円以内と決議頂いております。本株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役３名）であります。

a.基本報酬

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に基づき決定いたします。

b.業績連動報酬に関する事項

当社における業績連動報酬は、連結業績に対する評価を反映させる仕組みを取り入れ、短期インセンティブ報酬とし月例報酬として支給いたします。算定方法は下記のとおりです。

※役位別業績連動報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％

※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。

▲　連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。

▲　連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24％：16％：36％：

24％の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。

なお、当該指標を選定する理由は、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。

c.譲渡制限付株式報酬に関する事項

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献をより一層高めるための「長期インセンティブ報酬」として譲渡制限付株式報酬を設定します。対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役とし、算定方法は下記のとおりです。

※役位別譲渡制限付株式報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％

※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。

▲　連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。

▲　連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24％：16％：36％：

24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役員報酬ポリシーに則り、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。ただし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみといたします。

基本報酬と業績連動報酬を合わせて、支給総額は年額５億円（うち、社外取締役１億円）を超えない金額とし、譲渡制限付株式報酬はその枠外で年額１億円を超えない金額といたします。

各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を100％達成したときの標準額）は以下のとおりです。

監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみといたします。年額１億円の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定を代表取締役会長である北川克己、代表取締役社長である髙島悟、人事管掌取締役である専務取締役（人事・財務・総務・監査室担当）青山裕也の３名の合議に委任いたします。代表取締役社長は、本株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、諮問委員会に対して各取締役の業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、合議した原案を提示いたします。諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議し、受任者は諮問委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定いたします。

なお、個人別の譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役会で決定いたします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定権限を委任する理由は、当企業グループを取り巻く環境や当企業グループの経営状況等を熟知し、各取締役の職務遂行状況を最も把握している当該３名が決定することが合理的かつ公平であると考えるためです。

［当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］

当社の取締役の報酬総額は、2021年３月24日開催の当社第183回定時株主総会において、年額５億円以内、また、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、上記報酬総額とは別枠として、年額１億円以内と決議頂いております。当事業年度末時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は５名）です。

社外取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）のみといたします。当該株主総会で決議された取締役（社外取締役を含む。）の報酬額限度額である年額５億円の範囲内で、取締役会で決定いたします。

基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の内容ならびに各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を100％達成したときの標準額）についての考え方は上述のとおりです。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、諮問委員会が当該決定方針との整合性を含めて当該報酬等の内容を検討しているため、取締役会は、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

また、取締役会は、取締役の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定を代表取締役会長である北川克己、代表取締役社長である髙島悟、人事管掌取締役である専務取締役青山裕也（当事業年度においては、人事・財務・総務・広報・監査室担当）の３名の合議に委任しております。代表取締役社長は、上記報酬枠の範囲内で、諮問委員会に対して各取締役の業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、合議した原案を提示しております。諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議しており、受任者は諮問委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定しております。

なお、個人別の譲渡制限付株式の付与株式数については、取締役会で決定しております。

当事業年度における指標は2019年度及び2020年度の数値を採用しており、2019年度実績「連結売上高2,798億円、連結営業利益131億円」及び2020年度予算「連結売上高2,900億円、連結営業利益150億円」に対し、2020年度実績は「連結売上高2,576億円、連結営業利益129億円」でした。

なお、当社の監査役の報酬総額は、2006年６月29日開催の定時株主総会において年額１億円以内と決議頂いております。当事業年度末日時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）です。

監査役の報酬については、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて、固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみとしており、監査役の協議によって決定しております。

②　当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記役員の員数及び報酬の額には、2021年３月24日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名ならびに辞任した監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬額等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。

そして、これらの政策保有上場株式について、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報

特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証しております。

３　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

４　日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しています。

５　扶桑電通㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社は61社であり、子会社はすべて連結されております。

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、２社を連結子会社から除外しました。

・前連結会計年度において連結子会社であった東洋アドレ株式会社は、当連結会計年度においてトーヨーケム株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。

・前連結会計年度において連結子会社であった上海東洋油墨有限公司は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。 ２. 持分法の適用に関する事項

関連会社7社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。

主要な会社等の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品…………………………主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法

製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

貯蔵品………………………主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

③  ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　111,716百万円

無形固定資産　  2,225百万円

減損損失（事業構造改善費用に含めて表示したものを含む）　2,263百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。 

(2)主要な仮定

減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　7,195百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。

(2)主要な仮定

将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。 

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(在外子会社)

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△77百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」△73百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。

４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５  連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※６  圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2020年１月１日　至  2020年12月31日)

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図り、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進んだ影響もあり、収益の改善が遅れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具191百万円、その他56百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自  2021年１月１日　至  2021年12月31日)

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンの推進、環境規制に伴う原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、国内印刷市場の構造的縮小がさらに進んだ影響もあり、営業損失が継続したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（118百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具50百万円、建物及び構築物32百万円、工具、器具及び備品26百万円、その他９百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

また、ミャンマー　ヤンゴンに所有する工場資産等については、ミャンマー国内における新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（590百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物356百万円、リース資産140百万円、機械装置及び運搬具88百万円、その他６百万円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定し、ゼロとして算出しております。

※５　事業構造改善費用

      前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

　      当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（1,754百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失1,554百万円、その他200百万円であります。

　なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

千葉県茂原市に所有する工場資産については、国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂原工場の生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,027百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万円、機械装置及び運搬具293百万円、土地116百万円、その他117百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。

また、国内の研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させることを目的とし、中核事業会社に研究所を新設のうえ、茨城県つくば市の当社研究所を含めた研究機能を埼玉県坂戸市に集約したことに伴い、茨城県つくば市に所有する研究資産が遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（526百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、土地367百万円、建物及び構築物158百万円、その他１百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算出しております。

※６　操業停止費用

      前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

　      当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストック・オプションの権利行使による減少24千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２. 新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,632千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,630千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、ストック・オプションの権利行使による減少35千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２. 新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。

借入金は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２をご参照ください）。

前連結会計年度(2020年12月31日)

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金83百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金6,021百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)