7523 アールビバン 訂正四半期報告書－第33期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2017年２月14日に提出いたしました第33期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アート関連事業）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ株式会社を連結の範囲に含めております。

（リゾート事業及び健康産業事業）

　平成28年８月１日付で、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(リゾート事業)は、カルナフィットネスアンドスパ株式会社(健康産業事業)を吸収合併し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更しております。なお、報告セグメントの区分の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速や新興国の内製化の進展などから貿易などの外需環境には厳しさがみられ、更にインバウンド需要の頭打ち、家計部門の低迷などがあったものの、企業の生産活動の持ち直しや底堅い企業収益、人手不足に伴う雇用所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。
　このような状況の下、当社グループでは、第33期は年度方針として「チャレンジの年」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
　また、引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,980百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
　しかしながら、クレジット事業におきまして144百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより営業利益568百万円(同18.9％減)、経常利益583百万円（同20.2％減）となりました。また、前期の特別利益への和解金438百万円の計上が減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（同56.0％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①アート関連事業
　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を強化し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
　この結果、版画の出荷が順調に推移したことにより売上高は3,259百万円（同14.5％増）、営業利益は210百万円（同10.4％増）となりました。

②金融サービス事業
　金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は878百万円（同20.2％増）となったものの、クレジット事業におきまして144百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上したことにより営業利益は360百万円（同12.4％減）となりました。

③リゾート事業
　「タラサ志摩ホテル＆リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活
動を行い、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。
また、ホテルには今期よりアートを扱うアールビバンならではの、現代アート作品（「草間彌生」の代表作「南
瓜」のオブジェをはじめ、「村上隆」、「奈良美智」、「アンディ・ウォーホル」「シャガール」など）を40点近
く展示をしております。
　しかしながら、伊勢・志摩サミットの影響などにより宿泊者数が低調に推移し売上高は485百万円（同5.5％減）となり、営業損失は70百万円（前年同四半期は34百万円の営業損失）となりました。

④健康産業事業
　フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。
　また、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。
　この結果、売上高は371百万円（前年同四半期比3.0％増）となったものの、「アミーダ」の出店費用が先行していることもあり、営業利益は15百万円（同69.0％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ株式会社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、カルナフィットネスアンドスパ株式会社はタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社はＴＳＣホリスティック株式会社に商号変更しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額82,913千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は7,370千円であります。

  Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額51,951千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は8,806千円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………196,158千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月13日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

２．会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、元監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。元監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。