2533 オエノンホールディングス 有価証券報告書－第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

３　第111期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第111期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。

その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社　旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 酒類事業

当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
　焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
　運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。

(2) 加工用澱粉事業

当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。

加工用澱紛については、㈱サニーメイズが製造し、販売しております。

(3) 酵素医薬品事業

当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び生産支援ビジネスを行っております。

酵素、診断薬については、合同酒精㈱が製造し、販売しております。

(4) 不動産事業

当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。

不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。

(5) その他

倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出しておりません。

６　債務超過会社であり、令和３年12月末時点で債務超過額は2,334百万円であります。

７　合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(令和３年12月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

(令和３年12月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

４　当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和３年12月31日現在で581名であります。

なお、組合との間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。

(2) 経営環境

酒類市場では、人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化、節約志向・低価格志向の高まりなどによって、企業間での販売競争が激化しております。また、コスト面では、原料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、原油高を背景とした資材価格や物流費の上昇など企業努力のみでは補いきれない状況への対応を迫られております。

また、乳製品用酵素市場では、健康志向の高まりによる市場の拡大とともに、国際的な巨大企業を含む国内外の企業との価格競争や研究・開発競争が進んでおります。

(3) 長期ビジョン

当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。

　＜７つの指針＞

  ①　顧客重視の経営

  ②　収益重視の経営

  ③　株主重視の経営

  ④　グループ全体最適化

  ⑤　経営監督機能の強化

  ⑥　強固な財務体質の確立

  ⑦　社会的良識を意識した経営

  ＜５本の柱＞

  ①　焼酎事業に集中

    ・焼酎に経営資源を集中

    ・焼酎事業の拡大

  ②　アルコール事業　販売の拡大

    ・販売シェアＮＯ．２を目指す

    ・アルコール増産に向けた設備投資

    ・新分野への積極的な販路拡大

  ③　生産改革

    ・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編

  ④　酵素医薬品事業の新展開

    ・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした生産支援ビジネス）

    ・酵素医薬品事業の拡大

  ⑤　ＣＲＥ戦略

    ・銀座ビルの「不動産価値」活用

(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題

当社グループは、「長期ビジョン100」を実現するため、2019年から2023年までの５年間を対象とする「中期経営計画2023」を2018年に策定し、最終年度における数値目標の達成に向けて、取り組んでまいりました。

しかしながら、粗留アルコール・コーン等の原料価格や重油・ガス等のエネルギー価格の高止まりに加え、原油高を背景としたアルミ缶等の資材価格や物流費上昇の長期化が見込まれるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明感が急速に増しており、本計画公表時には想定しえない状況となっており、「中期経営計画2023」で掲げる定量目標については、一旦取り下げることといたしました。

なお、新たな定量目標につきましては、不透明感がある程度解消し、合理的に算定可能となった段階で、速やかに公表させていただきます。

今後につきましては、引き続き、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を目指し、「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を着実に推進してまいります。

①焼酎事業に集中

当社グループの強みである焼酎事業に経営資源を集中し、規模拡大、利益の最大化を目指してまいります。また、強化ブランドを明確にし、効率的なマーケティングを進めてまいります。

甲類焼酎の「ビッグマン」につきましては、原材料・原油価格の高騰を受けた価格改定の検討を行い、収益性の改善に努めてまいります。

発売30周年を迎える甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚」につきましては、手軽に購入できるパック商品を軸とした展開を進め、販売拡大に繋げてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、原材料・原油価格の高騰を受けたリニューアルに伴う新価格の提案を進め、収益性の改善に努めてまいります。

乙類焼酎の「博多の華」につきましては、本格麦焼酎ＮＯ．２の地位を揺るぎないものとし、売上高100億円規模のシリーズに育成してまいります。

更なる市場の拡大が見込まれるチューハイの素につきましては、コロナ禍で伸張するＲＴＳ需要に対応すべく、新たなフレーバーの展開を検討し、販売拡大に取り組んでまいります。

ＲＴＤにつきましては、合同酒精とオエノンプロダクトサポートが、互いの強みを活かし、弱みを補うことで、消費者の趣向の多様化に柔軟に対応し、グループ全体の収益の最大化に繋げてまいります。

②アルコール事業　販売の拡大

販売用アルコールにつきましては、生産性向上やコスト低減を強力に推し進めるとともに、粗留アルコール価格・エネルギー価格の高騰を踏まえた新価格の提案を推進し、収益性の改善に努めてまいります。

③生産改革

絶え間ない合理化とコスト低減を徹底し、原料価格・エネルギー価格の高止まり、資材価格・物流費の上昇といった激変する環境への対応に努めるとともに、真に市場競争力のある商品の開発や安定的に供給できる生産体制の構築を進め、収益性の改善を図ってまいります。

また、自己熱再生システムの導入や工場で使用するボイラー燃料の重油からＬＮＧへの転換などの温室効果ガス削減に繋がる設備投資や、リサイクル原料を使用したペットボトル容器への変更などに積極的に取り組むことで、低炭素社会の実現及び循環型社会の形成に貢献してまいります。

④酵素医薬品事業の新展開

主力のラクターゼにつきましては、更なるコスト低減に努め、海外での価格競争力を強化し、販売数量の維持拡大に取り組んでまいります。

また、既存ラクターゼの改良品やポストラクターゼとなる新商品の開発を早急に進めてまいります。

生産支援ビジネスにつきましては、既存受託品目の受託拡大や新規受託品目の獲得に取り組み、安定的に収益を確保できる分野に育成してまいります。

⑤ＣＲＥ戦略

今後の不動産事業の大きな収益の柱となる三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが展開するプレミアム宿泊主体型ホテル ＴＨＥ シリーズの「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」開業に向け、建設計画を着実に進め、グループ全体の収益を下支えする事業に育成してまいります。

当社グループは、グループ企業理念の下、「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、実践していくことが企業としての社会的責任と考えております。

コンプライアンスの実践は、ＳＤＧｓ達成に向けた取組み等の企業の社会的責任を果たす上での基盤であると考えており、グループの事業活動のあらゆる場面において、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

また、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みとして、温室効果ガス削減などの環境を巡る課題への対応の他に、女性活躍推進やＬＧＢＴ、労働安全環境の改善といった「人」を巡る課題への対応にも積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 酒類事業に関するリスク

(2) 酵素医薬品事業に関するリスク

(3) 各事業領域共通のリスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより新規陽性者数が減少し、経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株の出現により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸として、「中期経営計画2023」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、78,618百万円（前期比1.2％増）となりました。利益面では、原料である粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰などの影響を受け、営業利益は1,207百万円（前期比45.7％減）、経常利益は1,267百万円（前期比43.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再編損失等の特別損失を計上したこともあり、299百万円（前期比73.9％減）となりました。

当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。

（注）中期経営計画目標値（令和５年12月期）につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中期経営計画及び対処すべき重要課題」に記載のとおり、一旦取り下げております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

＜酒類事業＞

　酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。飲用シーン別においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による営業自粛、時短営業及びアルコール類の提供自粛により、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、家飲みが定着したことで、市場の伸張が続くチューハイなどのＲＴＤ分野に加えて、居酒屋の味を自宅で自分好みに楽しむことができる“チューハイの素”と呼ばれる、割って飲む希釈タイプのリキュール（ＲＴＳ）の市場が急速に拡大しております。このような環境の下、売上高は71,099百万円(前期比1.0％増)となりました。利益面につきましては、粗留アルコール等の原材料価格の高騰が大きく響き、499百万円の営業利益(前期比61.0％減）となりました。

和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズや甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、しそ焼酎「鍛高譚」の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントの開設を記念した「鍛高譚公式アカウント開設記念＆ご愛顧感謝キャンペーン」を実施するなど、日頃のご愛顧に感謝するとともに、商品認知度向上、更なるファン層の獲得に向け、ＳＮＳを活用した情報発信を行ってまいりました。その他、しそ焼酎「鍛高譚」は「日本ネーミング大賞2021」の地域ソウルブランド部門で最優秀賞を受賞いたしました。同賞は、ネーミングの重要性を広く社会に発信することでネーミングの質と価値の向上を図り、豊かな生活文化と産業の発展に寄与することを目的としています。

チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、「直球勝負」シリーズを始めとしたＮＢ商品やＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｗｉｔｔｅｒのオエノングループ公式アカウントを利用し、「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「昔懐かしいレモンスカッシュサワー」が当たるプレゼントキャンペーンを実施するなど、企業及び商品認知の向上を目指した活動を積極的に展開いたしました。

清酒につきましては、飲食店に対する営業自粛・時短要請によって市場の低迷が続いている影響で売上高は減少いたしました。

　販売用アルコールにつきましては、前期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消毒用アルコールの全国的な特需がありました工業用アルコールが減少したことにより、売上高は減少いたしました。

洋酒部門につきましては、ＲＴＳの「酎ハイ専科　レモンサワーの素」やＰＢ商品、「ウイスキー　香薫（こうくん）」が好調に推移し、売上高は増加いたしました。

＜加工用澱粉事業＞

　加工用澱粉事業につきましては、菓子用が増加したことや原料であるコーン価格の大幅な高騰の中、販売価格の改定に取り組んだことにより、売上高は3,810百万円(前期比6.3％増)となりました。しかしながら、それでも原価の上昇をカバーできず、59百万円の営業損失(前期は148百万円の営業利益)となりました。

＜酵素医薬品事業＞

　酵素医薬品事業につきましては、国内生産支援ビジネスは増加したものの、海外向け酵素が減少したため、売上高は3,277百万円(前期比0.5％減)、営業利益は566百万円(前期比4.2％減)となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、売上高は360百万円(前期比2.4％増)、営業利益は185百万円(前期比0.4％減)となりました。

　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。

(注)　酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。

②受注状況

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

③販売実績

販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2)財政状態

　当連結会計年度の総資産につきましては、52,280百万円となり、売上債権が減少したものの、有形固定資産及び棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し556百万円の増加となりました。

負債につきましては、30,235百万円となり、長期借入金や未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末と比較して591百万円の増加となりました。

純資産につきましては、22,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は986百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、1,550百万円(前期比3,211百万円減)となりました。これは主に法人税等の支払額758百万円等がありましたものの、減価償却費1,711百万円、売上債権の減少額574百万円等を計上した事によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,601百万円等がありましたので、2,865百万円(前期比684百万円増)の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額419百万円等がありましたものの、短期借入金の増加額2,650百万円がありましたので、1,390百万円(前期比2,884百万円増)の資金増加となりました。

 (4)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フロー」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産　
      時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　
      キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　
      インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金調達

当社グループは設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(重要な契約の締結)

当社は、平成30年６月１日に三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（以下「ロイヤルパークホテルズ」といいます。）と事業開発に関する基本合意書を締結し、令和３年３月10日に当該合意書に基づき、ロイヤルパークホテルズと定期建物賃貸借契約を締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は538百万円であります。

セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 酒類事業

当連結会計年度の研究開発費は119百万円であります。
　酒類基礎研究所は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担っています。
　「研究」につきましては、事業会社と連携し、お客様のニーズに応じた品質の製品を、値頃感のある価格で提供するための検討を進めております。
　具体的には、当社の基盤技術のひとつである液化仕込み技術を活用したコストダウンや品質向上、育種改良した独自の醸造酵母による付加価値付与等に取り組み、得られた知見・技術は、適宜、事業会社にフィードバックしています。また、新しい価値や技術を創造すべく、大学との共同研究にも取り組み、開発した技術の知財化を進めております。
　「分析」につきましては、事業会社等からの依頼に対し、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックしております。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。
　「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管し、事業会社へ提供しております。また、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。

しかしながら、昨今の粗留アルコール・コーンなどの原材料価格や重油・ガスなどの燃料価格の急激な高騰の影響を受け、当社の業績は急激に悪化しております。このような厳しい環境は今後も続くと予想され、持続的な成長軌道に乗せるためには、事業構造改革による組織のスリム化とそれに伴う人員体制の適正化を図り、早期に安定した収益構造を構築することが急務であると判断し、酒類基礎研究所につきましては、令和３年12月１日付で廃止いたしました。なお、酒類の基礎研究機能及び技術開発機能は各事業会社に戻し、研究開発活動を継続しております。

(2) 酵素医薬品事業

当連結会計年度の研究開発費は418百万円であります。

長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベースとした食品用酵素・素材及び生産支援ビジネス（受託製造）分野に対し、研究資源を集中的に投下しております。
　食品用酵素分野においては、主力製品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進や高齢化社会を意識した有用な商品の開発に繋げていただいております。また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素・素材の研究開発にも注力しております。

令和２年10月９日に、経済産業省が進めるゼロエミ・チャレンジ（脱炭素化社会の実現に挑戦する）企業に選定され、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画いたしました。本プロジェクトでは、脱炭素社会に貢献するため、当社が培ってきた発酵生産技術を発展させ、官学の基盤知識と融合させることで、発酵における生産性が約50％向上する可能性を見出しており、更なる環境負荷低減に向け研究を継続しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業において生産能力向上と環境整備を目的として実施し、設備投資合計で2,190百万円となりました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和３年12月31日現在

(2) 国内子会社

令和３年12月31日現在

(注) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加　転換価格411円　資本組入額206円

(5) 【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

(注) １　自己株式6,153,362株は、「金融機関」の欄に4,913単元、「個人その他」の欄に56,620単元、「単元未満株式の状況」欄に62株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和３年12月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,198千株

２　上記のほか、当社所有の自己株式6,153千株があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式491千株を含めております。

       ３　令和３年12月14日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社、Hikari

           Investment BVI Limitedより大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
           令和３年12月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　　　 　なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。

　　 ２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

② 【自己株式等】

令和３年12月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　１．株式給付信託(BBT)の概要

当社は、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．取締役に取得させる予定の株式の総数

　　491,300株

３．当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　退任した取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、令和４年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和４年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当社の業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額、配当性向などを総合的に勘案しながら、継続的・安定的な配当を行うことを株主の皆様への利益還元の基本方針としております。

また、当社は、上記方針をもとに年１回の期末配当とし、実施にあたっては、定時株主総会の決議により決定することとしております。

上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の当社及び連結の業績並びに今後の事業展開などを勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。

(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金7円　総額419,468,938円

(2) 剰余金の配当決議年月日

令和４年３月23日(定時株主総会決議)

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。

その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普遍概念である「顧客志向」「収益志向」に則り事業活動を行い、あわせて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。

当社グループは、かかる経営品質の向上、グループの持続的成長及び企業価値最大化の実現に向けて、経営の意思決定過程の透明性・公正性を担保しつつ、これを前提とした迅速・果断な意思決定を促すことができるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

　　・当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の意思決定過程の透明性・公平性を確保するため、取締役会による業務執行の監督と独任制の各監査役による監査という二重の牽制機能が働くと判断し、監査役会設置会社体制を採用しております。

　　・取締役会は、当社の経営の監督機能として、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役の員数は、本書提出日において５名であり、その内２名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催しております。

取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、それ以外の業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しております。代表取締役及び担当取締役は、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況について、取締役会へ報告しております。

議長：取締役会長　長井　幸夫

構成員：代表取締役社長　西永　裕司、取締役　菅原　栄司、社外取締役　尾崎　行正、

　　　　社外取締役　齋藤　忠夫

　　・社外取締役は、独立性を重視する点から、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充足し、かつ、経営に対する助言を可能とする知見や法律・会計・税務等のいずれかの分野における高度な専門知識や豊富な経験をもって当社の経営を適切に監督することが期待される人物を選任するものとしております。また、取締役会の経営監督機能を強化するため、複数名の社外取締役を選任するものとしております。

　　・取締役候補者の指名は、代表取締役社長が原案を作成し、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定するものとしております。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。

　　・当社の経営の監査機能としては監査役（会）があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査役の員数は、本書提出日において３名であり、その内２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会及び部門別グループ経営会議等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。

　　　議長：常勤監査役　山村　光太郎

　　　構成員：社外監査役　小野　隆良、社外監査役　薗田　俊和

（ロ）当該体制を採用している理由

取締役５名の内社外取締役は２名であります。また、監査役３名の内社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、企業法務、企業経営、財務・会計等に関する高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から、経営の意思決定過程の透明性・公正性を確保するために有効な助言・指摘を行い、執行機能に対する適切な牽制機能を果たしております。加えて、執行機能から独立した内部監査部門である監査室と監査役との連携により牽制機能の充実を図っております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社の取締役及び別途指名されたグループ会社の取締役その他の役職員で構成するＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置する。ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス・マネジメントや食品企業としての安全衛生環境確立等についての方針及び対応策を策定し、当社グループの取締役及び使用人がコンプライアンス等を確実に実践することを支援・指導する。
　また、当社は、執行機能から独立した内部監査部門として監査室を設置する。監査室は、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会と連携のうえ、客観的視点をもって当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、監査結果をＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長及び当社の監査役に報告する。

さらに、当社は、不正行為の撲滅のため、内部通報制度を設け、社内において様々な手段をもって認知度を高め、通報が容易にできる環境を整備する。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、重要文書取扱規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報(電磁的媒体による記録を含む)の保存・管理に関する体制を確保する。これとともに、取締役及び監査役が、保存・保管された情報を常時閲覧することができる体制を確保する。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、業務分掌規程、グループ会社管理規程に基づきリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減及びその未然防止を図るものとする。これとともに、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクマネジメントの状況について、定期的、不定期なレビューを行い、当社グループ全体の業務運営上及び経営戦略上のリスクを統括して管理するものとする。
　また、当社は、緊急事態発生時に、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長がＣＳＲ・コンプライアンス委員会を招集し、損失の拡大を最小限に止める体制を整備する。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規則、職務責任権限規程、業務分掌規程を定め、取締役及び使用人との間での責任と権限の範囲を明確にし、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
　当社は、取締役会の審議の活性化及び監督機能の強化のため、社外取締役を選任する。

(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会の開催等を通じて、当社とグループ会社間で経営情報を共有化する体制を構築する。
　当社は、グループ会社管理規程に基づき、当社グループの経営方針及び中長期経営計画等必要な政策を立案する。また、当該政策に基づき、グループ会社の管理・支配を行い、当社グループにおける業務の適正な運営に努める。
　当社は、当社の監査役による監査に加え、監査室による内部監査を実施する。必要に応じて、グループ会社の取締役又は監査役に当社の取締役、監査役又は使用人を選任し、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築する。

(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事項並びにその補助使用人の取締役からの独立性及びその補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査室が監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告するとともに、必要に応じ取締役会に報告するものとする。このほか、監査役の要望により、経営戦略企画室がその監査役の監査業務を補助するなど、監査役の監査業務の実効性を確保する体制を整備する。

当社は、当社の監査役から補助使用人を置くことを求められた場合、専属の補助使用人を配置する体制を整備する。
　補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する決定については、予め当社の監査役の同意を得るものとする。
　補助使用人は、当社の監査役の職務を補助するにあたって、当社の監査役の指揮命令にのみ服するものとする。

(ト)監査役に報告するための体制

当社は、当社の監査役が、取締役会のほか、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会等重要会議へ出席をし、意見の表明を行うことができる体制を構築する。
　これとともに、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実、内部通報制度に基づき通報された事実等を直ちに当社の監査役に報告をする体制を整備する。
　当社は、当社の監査役が、必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して、報告を求めることができる体制を構築する。
　これとともに、当社の監査役に当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。

(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、当社の監査役が、代表取締役・会計監査人との定期的及び不定期の会合並びに監査室と連携を取り合うことによって、監査の実効性を確保する体制を整備する。
　当社は、当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

(リ)反社会的勢力による被害を防止するための体制

当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、反社会的勢力に対して、経営戦略企画室を統括対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、グループ全体として毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を整備する。

・リスク管理体制

当社は当社内での情報のほか、持株会社という特性上、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社から当社グループの運営・業務・財政状態及び経営成績等に影響を与える重要事項の決定又は発生について、定期的又は随時に所要事項を報告するものとしております。

これに従い、グループ経営会議や日常の事業活動を通じて、重要な政策決定等の経営情報は経営戦略企画室に、社内外との広報、宣伝、ＩＲ情報、その他コミュニケーション活動に伴う情報はコーポレートコミュニケーション室に迅速に集約され、最終的に内部統制上、経営戦略企画室の統括によりこれらの情報を管理しております。

上記の報告、連絡により集約された情報は、経営戦略企画室、関係セクション、関係会社で内容の検証、チェック等を行なった後、情報取扱責任者とともに代表取締役社長へ報告がなされ、取締役会による決定を必要とする事項、取締役会において報告すべき事項については、取締役会に上程されます。

なお、適正な情報のチェック、管理について、必要に応じて社外専門家のアドバイスを得ております。

   ④会社の支配に関する基本方針

ａ．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

ｂ．基本方針の実現に資する取組み

・当社の企業価値向上に向けた取組み

当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

・コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。

コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

・不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ｃ．基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

上記ｂ．基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

⑤取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　　①役員一覧

　　　　男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち小野隆良氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。

３　取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等

当社の社外取締役は２名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏と当社との間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。

社外取締役尾崎行正氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取締役齋藤忠夫氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。

当社の社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏及び薗田俊和氏は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社との間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）との間に、下記の独立性要件を設ける。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

１．当社グループの業務執行者(注１)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
     う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

２．当社の現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくは当社グループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近３年間において、当社の現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
     以上の株式を保有する企業等をいう。

３．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先（その
     親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。

４．当社グループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
　　 のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。

５．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

６．直近３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人の内当社グループの監査業務の主要な担当社員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担当社員等」とは、次の者をいう。
　　　（１）監査業務の業務執行責任者
　　　（２）監査業務に係る審査を行う者
　　　（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者

７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
　　 万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。

８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。

③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
　社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

(イ)組織・人員

a. 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されております。

　 なお、各監査役の経験等は次のとおりであります。

b. 監査役会は、監査役会及び監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名を配置し

　 ております。

(ロ)監査役会の活動状況

a. 監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、職務分担、監査方法に

 基づき、年間を通じて監査活動を行っております。

b. 監査役会は、年度計画に基づき、取締役会に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しております。当事業

 年度は18回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

c. 当事業年度における監査役会の主な議題は、以下のとおりであります。

 ・決議事項として、監査の方針、監査の重点項目、監査の方法、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査

   人の報酬の同意、監査報告書の作成・提出、常勤監査役の選定、補欠監査役の選任の同意等

 ・報告及び協議事項として、取締役会議案、職務分担、会計監査人の監査計画及び監査結果、ＣＳＲ・コンプラ

   イアンス委員会等からの報告事項等

 ・会計監査人との意見交換

(ハ)監査役の活動状況

a. 監査役は、取締役会、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会等に出席し、議事運営・議案内容・手続き等を監査

 し、必要に応じて意見表明を行っております。

b. 監査役は、当社及びグループ会社の取締役へのヒヤリング、グループ会社の監査役との意見交換を行い、執

 行部門の職務の執行状況を確認しております。

c. 監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中及び期末に監査結果の報告を受ける等、監査の

 実施状況を検証するとともに緊密な連携を図っております。

　 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人

が候補とした事項、その理由及び手続きについて説明を受け意見交換を行い、最終的に会計監査人が特に重要で

あると判断した事項がＫＡＭとして決定されました。

d. 常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、監査室の内部監査報告を受け、事業運営会議及び必要と判断した

 社内会議に出席し、職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて事業部門長等に単独でヒヤリングを実施

 し意見表明を行っております。

e. 監査役と代表取締役社長は年１回意見交換会を実施しており、個々の所見に基づく提言や意見交換を行ってお

 ります。

f. 当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策により、遠隔地の往査はオンラインでのヒヤリングを実施して

 おります。

②内部監査の状況

当社は、当社及び当社グループ会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営体制及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を図り、社業の発展に寄与することを目的として、内部監査部門である監査室を設置しております。監査室は、６名で構成されております。

監査室の監査は、客観的視点を基本とし、事業活動から独立した立場で実施するものとしております。内部監査は、内部監査規程に従い、当社グループ全社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。監査室長は、監査結果を社長、監査担当取締役及び監査役へ報告し、監査対象に対して改善計画書の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

監査室は、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて会合を開催して情報交換等を行い、常に連携を保っております。また、グループ各社への内部監査実施毎の監査役への監査報告書の提出、監査役の依頼に基づく内部監査の実施、必要に応じた会合の開催等を通じて監査役と常に連携を保っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　50年間

 　 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能　

　性があります。

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　島村　哲

　　小宮　正俊

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他23名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査法人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としております。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

なお、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会は、監査法人や当社関係部門から監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価等について報告を受け、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等の評価を行いました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

■決定方針及び決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は以下のとおりです。

  当社取締役の報酬は、優秀な人材の確保並びに当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた動機付けとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬水準は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針としております。

  具体的には、取締役の報酬は、イ．基本報酬、ロ．短期の業績連動報酬としての賞与、ハ．中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。

  監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

  取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。

イ．基本報酬

    月例の固定報酬とし、役位・責任等に応じて決定しております。

ロ．短期の業績連動報酬としての賞与

    役員・責任等や連結経常利益に応じて算出された額を、毎年の定時株主総会日に支給しております。

連結経常利益を賞与の額の算定の基礎とした業績指標とし、短期インセンティブの特徴を際立たせております。

    当連結会計年度の経常利益は1,267百万円（当初予想値1,800百万円）となりました。

ハ．中長期の業績連動報酬としての株式報酬

当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭とし、役位・責任等や連結ＲＯＥ及び連結経常利益の実績水準に応じて決定しております。

株式報酬の支給は、原則として役員の退任時とする。算出の基礎となるポイントに関しては、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、毎年の定時株主総会日に「１ポイント＝１株」相当のポイントを付与しております。

当連結会計年度の連結ＲＯＥは1.5％（当初予想値5.0％）、連結経常利益は1,267百万円（当初予想値1,800百万円）となりました。

基本報酬：賞与：株式報酬の支給割合は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に向けた動機付けとして機能するよう、概ね４：１：１の割合となるように設計しております。

■取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法及び当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

  決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。

（指名・報酬委員会）

  当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

  指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任しております。

  指名・報酬委員会は、委員３名以上で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としております。

  指名・報酬委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しております。

  指名・報酬委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。

・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容

・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職

・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度

・当社の取締役の個別の報酬等の内容

・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容

  指名・報酬委員会は、代表取締役西永裕司、独立社外取締役尾崎行正、独立社外取締役齋藤忠夫で構成しております。指名・報酬委員会の委員長には、独立社外取締役の尾崎行正が選定されております。

　指名・報酬委員会は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、取締役から諮問された事項である報酬制度、各取締役の報酬額を審議し、承認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 ■役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容

　取締役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

　上記報酬等の額の他、取締役（社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度につきましては、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。

　監査役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。

　定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は４名以内であります。

 ■取締役会、指名・報酬委員会の報酬決定に関する具体的内容

　当連結会計年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。

　　令和４年２月25日：指名・報酬委員会において、役員報酬額案の承認

　　令和４年３月23日：取締役会において、指名・報酬委員会で承認された役員報酬額案に従い、役員報酬を支給

　　　　　　　　　　　することを決議

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）1.当事業年度末の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

 ③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株式は純投資目的の株式と考えております。

なお、令和３年12月末時点において純投資目的で保有する株式はございません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、政策的に必要であると判断した場合、上場会社の株式を保有することがあります。

当社は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有意義を検証し、保有が取引関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は、保有を継続することとしております。また、保有意義が薄れた株式については、当該会社の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりませんが、配当利回り等の当社への便益から

　　　　　取締役会において保有の合理性を検証しております。

      ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱

　　　　　ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有して

　　　　　おります。

　　　３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行

　　　　　が当社株式を保有しております。

　　　４．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が

　　　　　当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年１月１日から令和３年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年１月１日から令和３年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和２年１月１日　至 令和２年12月31日)

  当連結会計年度(自 令和３年１月１日　至 令和３年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されています。

当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、秋田県醗酵工業(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、(株)サニーメイズ、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの8社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

ロ　時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ　商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
    総平均法による原価法

ロ　販売用不動産
    個別法による原価法

ハ　貯蔵品
    移動平均法による原価法

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用の償却方法

効果継続期間(２～５年)内均等償却法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

イ　為替予約

　振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延ヘッジ処理を行っており
　ます。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段

為替予約取引

ロ　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

⑤　その他

当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。

取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜処理の方法によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

・連結子会社の合同酒精株式会社（酒類事業）に係る固定資産の減損

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

      合同酒精株式会社（酒類事業）に係る固定資産　　8,175百万円

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

  合同酒精株式会社の事業用資産については、事業セグメントを基礎として、また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについては、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。合同酒精株式会社の酒類事業は、粗留アルコール等の原材料価格の高止まり等により著しく経営環境が悪化していることから、減損の兆候があると判断しました。このため、取締役会の承認を受けた中期経営計画等を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額（中期経営計画を超える期間についての成長率はゼロ）を見積り、帳簿価額と比較しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに当たり、固定資産の将来時点の正味売却価額は、当連結会計年度に不動産鑑定士が評価した鑑定評価額に一定の補正を行って計算しております。

  この結果、合同酒精株式会社の酒類事業に係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。

     ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出に用いた主要な仮定は、国内酒類・アルコール消費予測に基づく売上成長率及び粗留アルコールの価格の将来予測であります。売上成長率は過去の実績推移を基礎として、国内酒類・アルコール需要に関する外部予測情報を基に算定しております。粗留アルコールの価格は過去の実績推移、当連結会計年度に契約済みの粗留アルコールの価格及び外部の市場予想等に基づいて、令和５年度以降、緩やかに粗留アルコールの価格が下落していくものと仮定しております。

     ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、特に粗留アルコールの価格を正確に予測することが困難な状況であるため、粗留アルコールの価格の高止まりが長期化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として評価額が減少した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)

　　(1) 概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
 
　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　(2) 適用予定日
　　　令和４年12月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準）

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

　　(1) 概要
　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の

　　　算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関

　　　するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
 
　(2) 適用予定日
　　　令和４年12月期の期首より適用予定であります。
 
  (3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「雑損失」25百万円は、「売上債権売却損」９百万円、「雑損失」15百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「保険差益」「国庫補助金等受贈益」は、当連結会計年度において発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「保険差益」０百万円、「国庫補助金等受贈益」12百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「国庫補助金等受贈益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「国庫補助金等受贈益」△12百万円、「その他」△61百万円は、「その他」△73百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りに関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当連結会計年度においては、度重なる緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用による営業自粛、時短営業及びアルコール類の提供自粛により、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、家飲みが定着したことで、チューハイやチューハイの素などの市場が伸張しており、全体に与える影響は軽微であったと考えております。

以上のことから、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※２　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

３　偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(2) 仕入契約残高

当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しております。いずれも中途解約は不能であります。

※４　債権流動化

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。

※６　財務制限条項

　　　前連結会計年度（令和２年12月31日）

　当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が

付されております。

（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円）

①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、令和２年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、令和２年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　　　当連結会計年度（令和３年12月31日）

　当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が

付されております。

（短期借入金のうち750百万円）

①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主要な内訳

※５　固定資産除売却損の主要な内訳

※６　減損損失の主要な内訳

前連結会計年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日)

当社グループは当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別）を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業構造改革による組織のスリム化を図り、酒類研究機能及び技術開発機能を各事業会社に戻したことに伴い、上記の資産グループについては使用方法の変更が生じたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士が評価した鑑定評価額等をもとに評価しております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　事業再編損失の主要な内訳

前連結会計年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

事業再編損失は、酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用62百万円であります。

当連結会計年度(自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日)

事業再編損失は、酒類事業及び加工用澱粉事業の再編に伴う損失であり、その内訳は、希望退職に伴う特別加算金592百万円、再就職支援費用23百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社

　　　株式491,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　（注）令和２年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ

　　　　口）が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
　　　　が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社

　　　株式491,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 908株

３　新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

　　　　が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
　　　　が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

 （1）借手側

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 （2）貸手側

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）　　　　

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引であり、取引の対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としており、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。　

前連結会計年度（令和２年12月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、
　　(8)設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

(10)長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に　　おいて想定される利率で割引いて現在価値を算出しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

上記については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

当連結会計年度（令和３年12月31日）

(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

当連結会計年度（令和３年12月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（令和２年12月31日）

(注)　その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額117百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

(注)　その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）　

当連結会計年度において、有価証券について86百万円（その他有価証券の株式43百万円、その他有価証券で時価評価されていない株式42百万円）減損処理を行っております。　
　なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。　　　

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）　

当連結会計年度において、有価証券について44百万円（その他有価証券の株式22百万円、その他有価証券で時価評価されていない株式22百万円）減損処理を行っております。　
　なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（令和２年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

　　　　　その時価は当該買掛金の時価に含めております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １　確定給付企業年金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

　　 ２　上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度59百万円、当連結会計年度592百万円）を計上し
　 ております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

予想昇給率は、主として令和元年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度72百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.3％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では千葉県松戸市その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用としての施設から賃貸用の施設への振替296百万円と、事業用としての事務所から賃貸用の事務所への振替247百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は墨田区吾妻橋のホテル建設534百万円であります。   

３　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額3,734百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,734百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額220百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額4,528百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産4,529百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額148百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,256百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)