4812 電通国際情報サービス 有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、第46期の※は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

　当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

（注1）当社は、2022年１月１日付で、株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併いたしました。
（注2）株式会社マイデータ・インテリジェンスは、2022年２月24日をもって清算結了いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社８社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。

(１）当社グループが提供するサービス品目

（サービス品目の内容）

① コンサルティングサービス

　業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。

② 受託システム開発

　顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。

③ ソフトウェア製品

　当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。

④ ソフトウェア商品

　国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

　顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

　当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。

　当社グループは、業種・ソリューション別の４つの事業セグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしております。

　なお、2021年１月１日付で、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立いたしました。これに伴い、両報告セグメントの事業内容を変更しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。

(３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2021年12月31日現在

（注）当社は、2022年１月１日付で、株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併いたしました。 

　（事業系統図）

（注1）当社は、2022年１月１日付で、株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併いたしました。
（注2）株式会社マイデータ・インテリジェンスは、2022年２月24日をもって清算結了いたしました。

４【関係会社の状況】

（注1）有価証券報告書を提出しております。

       親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。

（注2）当社は、2022年１月１日付で株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併いたしました。

（注3）特定子会社に該当しております。

（注4）持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

（注5）株式会社マイデータ・インテリジェンスは、2022年２月24日をもって清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

　当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。

ISIDグループ企業理念

(２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略

　変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、コロナ禍が加速させたニューノーマル社会への変化、サステナブルな社会の実現に向けた意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化は、今後のメガトレンドであると認識しております。

　これらの変化の中で、社会や企業は、持続可能性と成長性の両立にこれまで以上にテクノロジーの活用を目指しており、この領域が当社グループにとって大きな成長機会になると捉えております。さまざまなステークホルダーと連携し、進化・細分化する多様なテクノロジーの活用を的確に実践することができる存在に、社会や企業の期待がさらに高まると予想しております。

　当社グループはこれまで、３カ年ごとに中期経営計画を策定・推進してきましたが、変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」の策定に至りました。

長期経営ビジョン「Vision 2030」

１. Vision 2030ステートメント

２. 2030年のありたき姿

　当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることであります。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しております。このありたき姿を当社グループは、「“X Innovator”　～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“X Innovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になることを目指します。

３. 2030年に向けた活動方針

　ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。

４. 2030年までのステップ

　2022年から2030年までの９年間を、３カ年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定であります。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。

(３）対処すべき課題

　当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、３回を予定している中期経営計画の第１回目の位置づけとなる中期経営計画「ISID X Innovation 2024」において、対処すべき課題と対策を、基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。

中期経営計画「ISID X Innovation 2024」

１. 基本方針

２. 重点施策

　Vision 2030で定義した４つの自己変革に、合計10の重点施策をもって取り組みます。

A. 事業領域の拡張（拓くチカラ）

　当社グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動（価値創出）と、ブランディングやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動（価値提供）の２面で捉えており、それぞれの領域で当社グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。

①　価値創出の領域は、当社グループが従来から強みを持つコアの事業領域であります。既存４セグメント間の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。

②　価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域であります。この領域では、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。

③　価値創出および価値提供の両領域における、当社グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。

B. 新しい能力の獲得（創るチカラ）

④　喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進します。

⑤　企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。

⑥　先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めます。

C. 収益モデルの革新（稼ぐチカラ）

⑦　ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。

⑧　サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。

D. 経営基盤の刷新（支えるチカラ）

⑨　サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。

⑩　経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施します。

(４）目標とする経営指標

　当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。

＜業績指標＞

＜成長投資＞

＜株主還元＞

　当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40％以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40％以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） リスク管理体制

　当社グループでは、2022年１月に設置した、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。

　サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスク識別と評価、最重要リスク抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。

　当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。

（２） リスク管理のプロセス

（リスクの識別・評価）

　サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。

（最重要リスクの抽出）

　サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。

（リスク対応計画の策定）

　リスク所管部署・グループ会社は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。

（リスク対応計画の実施とリスクモニタリング）

　リスク所管部署・グループ会社は策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。

（３） 主要なリスク

　当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

① 最重要リスク

イ．システム開発に関するリスク

　当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生等による収益性低下や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、システム開発およびソフトウェア製品開発において、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき提案前の評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。

ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク

　当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。

ハ．事業継続に関するリスク

　大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行等の事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、大地震の発生や重大感染症の流行等の危機発生に備えた各種対応マニュアルを整備し、社員やパートナースタッフの安全確保、事業の継続性確保のための体制を構築しております。特に災害対応としては、災害対策シミュレーションを本社や各支社で定期的に実施しているほか、帰宅困難者対策として、当社オフィスで働く社員やパートナースタッフが一定期間社内に留まることを想定した飲料水、食糧、簡易トイレ等を各拠点で備蓄しております。また、社員の安否確認が迅速かつ確実にできるよう安否確認システムを導入し定期的に訓練を実施しております。さらに、海外出張者や海外グループ会社に勤務する社員の安全確保を図るため、現地の治安状況等の危険度に応じた出張承認基準の制定、滞在先での注意事項や安全対策を記した「海外安全ハンドブック」の作成、外部コンサルティング会社との連携等を行っております。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、当社代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、感染防止対策および当社グループへの業績への影響把握と対応策の検討・推進を行っております。感染防止対策および事業継続のための取り組みとしては、事業所の衛生管理の徹底や来訪者の検温管理、社内向け対策特設サイト等による情報提供、テレワーク勤務制度の拡充、時差通勤の推進など複数の施策を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響については、ニューノーマルといわれる新しい様態への転換を契機とした新たなITニーズも発生しており、限定的であると判断しております。

ニ．情報セキュリティに関するリスク

　社内情報システムや顧客に提供しているシステムに対するコンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求または信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と社員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。

ホ．コンプライアンスに関するリスク

　コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、社員に対するコンプライアンス教育実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。

ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク

　当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化などにより、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性などを確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議※または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。

※ 経営の意思決定の迅速化、業務の効率化を図るために設置された、取締役会決議事項以外の重要事項を決議する機関

② その他重要リスク

イ．経済動向、顧客の経営方針転換等に関するリスク

　社会や経済情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や顧客に高付加価値を提供するソリューションの開発等、適時対策を講じております。

ロ．提供サービスの競争力に関するリスク

　情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競合が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場や顧客ニーズの変化への対応を図っております。また、サービスの高付加価値化等により提供価値の向上に努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。

ハ．仕入先・協力会社に関するリスク

　当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特にシーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上支援等を共同で行うことにより、顧客から適正な対価をいただけるようサービス提供価値の向上に努めるほか、国内外を問わず協力会社の新規開拓を行うなどコスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入れ先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。

ニ．知的財産に関するリスク

　当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、特許権をはじめとする第三者権利調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。

ホ．研究開発投資に関するリスク

　当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、サービス・事業の新規創出や改善が進まず経営が停滞してしまう可能性があります。また、投資して完成した製品・サービスの販売が計画どおり進まず、投資資金が回収遅延/回収不能になることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

　このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関するレビューボードとして投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。

ヘ．株式会社電通グループとの資本関係について

　株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。

　当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立役員である社外取締役３名を含む取締役会にて合議の上決定しております。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して業績の向上および成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１． 経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績等の状況

① 経営成績

　当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクに晒される期間が長く続いたものの、政府による各種施策の効果や海外経済の改善等を背景に、持ち直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く事業環境についても、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する社会や企業の期待は高く、堅調な状況が継続しました。

　かかる状況のもと、当社グループは、2019年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」の最終年度として、３点の基本方針である「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」のもと、既存事業の強化と、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創を通して、事業の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高112,085百万円（前期比103.1％）、営業利益13,736百万円（同112.7％）、経常利益13,224百万円（同115.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,944百万円（同121.5％）となりました。売上高および各段階利益のいずれも４期連続で過去最高を更新するとともに、ROEも14.3%と、中期経営計画で定めた2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10％、ROE12.5％）をすべて達成いたしました。

　売上高については、複数の大型案件のピークアウトがあったものの、ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したこと等により増収となりました。利益につきましても、人員増ならびに業績連動賞与の拡大等に伴い人件費が大幅に増加しましたが、増収効果および売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,041百万円増加し、108,188百万円となりました。流動資産は、預け金が増加したほか、サブスクリプション型サービス拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して11,138百万円増加し、89,933百万円となりました。固定資産は、新規取得によりソフトウェアが増加したものの、減価償却が進んだことによるリース資産の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、18,255百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して5,157百万円増加し、42,716百万円となりました。流動負債は、仕入債務が増加したほか、前受レンタル料・保守料が増加したことによる前受金の増加、業績連動賞与の拡大に伴う未払賞与の増加等により、前連結会計年度末と比較して6,013百万円増加し、40,476百万円となりました。固定負債は、長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比較して856百万円減少し、2,240百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,884百万円増加し、65,471百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して9,975百万円増加し、49,748百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却費が上回り、資金は16,981百万円増加しました。

　前年同期との比較においては、税金等調整前当期純利益の増加および売上債権の減少により6,994百万円の収入

増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,815百万円減少しました。

前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により415百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,461百万円減少しました。

前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により519百万円の支出増となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリュ

ーションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管しております。

① 生産実績

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１． 経営成績等の状況の概要　(１）財政状態及び経営成績等の状況　① 経営成績」に記載のとおりであります。

　報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立いたしました。前連結会計年度および当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

（注）報告セグメントの情報は、第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。

金融ソリューション

　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」およびリース＆ファイナンス業務管理パッケージ「Lamp」に加え、金融機関のDX支援案件が拡大したことにより、増収増益となりました。

ビジネスソリューション

　会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに伴い当該事業部の売上高が減少したため、減収減益となりましたが、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を中心に事業は好調に推移しました。

製造ソリューション

　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、バリューチェーン全体の革新を目指す自動車産業および電気・精密機器産業向けに、コンサルティングサービスから受託システム開発、ソフトウェア製・商品までを包括的に提供するDX支援案件が拡大し、増収増益となりました。

コミュニケーションIT

　マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、複数の大型案件がピークアウトしたものの、電通グループ向けのシステム構築案件およびマーケティング領域を中心とした顧客のDX支援案件の増加に加え、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合したことにより、増収増益となりました。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１.経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。

　なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は46,272百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（４）経営上の目標の達成状況について

　2019年にスタートした３カ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」は、期間の大半がコロナ下での事業活動となったものの、基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」のもと取り組んだ活動が奏功し、結果として、当初設定した売上高、営業利益、営業利益率、ROEの目標をすべて上回ることができました。

　なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,735百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(１）金融ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は166百万円となりました。主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。

(２）ビジネスソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は679百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の開発および人事管理ソリューション「POSITIVE」の追加機能に関する研究であります。

(３）製造ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は314百万円となりました。主な活動内容は、設計開発領域およびスマートファクトリー関連の新規ソリューション研究、AIを活用した新規技術開発に向けた研究であります。

(４）コミュニケーションITセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は104百万円となりました。主な活動内容は、SAP S/4HANAに関する調査・研究およびクラウドソリューションに関する技術検証であります。

(５）その他

上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は469百万円となりました。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォームやAI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資額は316百万円であり、その主な内容は、オフィス環境整備のための内装工事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（２）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（３）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式17,984株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

なお、2021年12月31日現在の実質的な所有株式数は、17,984株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,819千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,398千株、年金信託設定分137千株、その他信託分2,283千株です。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,119千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分2,046千株、年金信託設定分141千株、その他信託分931千株です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。また、「当期間」における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向40％以上を目安としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり30円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当（26円）と合わせまして、１株当たり56円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は40.8％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　内部留保資金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している成長投資の項目である「人材」、「テクノロジー」および「M&A」に重点的に活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るため、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。

　この基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針を「ISID コーポレートガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。

同ポリシーは、以下当社ウェブサイトに掲げております。

https://www.isid.co.jp/sustainability/governance/corporate.html

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会および監査役会

　当社は、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」および「監査役会」を設置しております。本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。当該社外取締役３名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を半数としています。なお、経営環境の変化への対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年としております。

（取締役会の構成員の氏名等）

　議長　代表取締役社長　名和亮一

　　　　取締役　　　　　小林明、一條和生（独立・社外）、村山由香里（独立・社外）、

　　　　　　　　　　　　髙岡美緒（独立・社外）、佐野傑

（監査役会の構成員の氏名等）

　議長　常勤監査役　　　梅沢幸之助

　　　　常勤監査役　　　関口厚裕（社外）

　　　　監査役　　　　　笹村正彦（独立・社外）

（取締役会の開催および出席状況）

　取締役会は、月１回を原則に当事業年度で計13回開催しました。各取締役および各監査役の出席状況は、次のとおりです。

・指名・報酬委員会

　取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会では、取締役の選任・解任および代表取締役等の業務執行取締役（最高経営責任者を含む）の選任・解任、ならびに取締役（代表取締役を含む）の報酬等に関する事項につき、検討、意見交換を行っております。

（指名・報酬委員会の構成員の氏名等）

　委員長　取締役　　　　　　一條和生（独立・社外）

　　　　　取締役　　　　　　村山由香里（独立・社外）

　　　　　代表取締役社長　　名和亮一

・サステナビリティ推進会議

　サステナビリティ方針のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進すること、および、当社グループのリスクに関する情報を集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じた対応を推進することを目的に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。同会議は、後述の経営会議と同じメンバーで構成され、社長執行役員が議長を担っております。

・執行役員

　当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図っております。

（執行役員の氏名等）

　社長執行役員　最高経営責任者兼最高執行責任者　名和亮一

　専務執行役員　　小林明、大金慎一

　常務執行役員　　岩本浩久、平島剛、小倉公

　上席執行役員　　山坂勝己、橋田裕之、山口昌浩、林晃司

　執行役員　　　　海野慎一、幸坂知樹、佐藤秀樹、中村優一、寺田徹央、酒井次郎、妹尾真

・経営会議

　その他の経営会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経営会議」を設置しております。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバー（本有価証券報告書提出日現在においては常務執行役員以上の執行役員）と常勤監査役で構成され、社長執行役員が議長を担っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。経営の意思決定プロセスと業務執行プロセスを、監査役および取締役が的確に監査・監督することで、事業の健全性とリスク管理を担保しております。また、社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

　当社取締役会で決議した、当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

基本方針

１．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制

　当社および子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムの運営・改善は、「経営会議」の指揮のもと行う。

２．取締役および従業員のコンプライアンス体制

　当社は、当社グループの取締役および従業員の業務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために遵守すべき共通行動規範として、「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動基準である「私たちの行動宣言」を位置づける。

　当社取締役は、取締役会規則、経営会議規程、役員規則に則り、適切に業務を執行する。また、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会または「経営会議」において報告するとともに、速やかに監査役に報告することとする。

　当社は、当社グループの従業員のコンプライアンス体制を確保するため、対応する主管部門・委員会が社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の「監査室」が内部監査を行う。また、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置する。

　当社グループは、電通グループの内部通報制度に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度を維持・向上させて、適切に運用する。当社グループの従業員から、それらに報告相談があった場合には、必要に応じて速やかに常勤監査役に報告される。

　なお、監査役から当社グループのコンプライアンス体制についての意見および改善の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図ることとする。

　当社グループは、反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合には、警察等の関連機関とも連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。

３．取締役の業務執行の効率化を図る体制

　当社は、取締役会を原則として月１回開催し、また「経営会議」を原則として週１回開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

　また、「経営会議」の委任により、原則として取締役を責任者とする各種委員会等を設置し、委任された権限の範囲内において、業務執行事項の審議・決定等を行う。

　取締役会、「経営会議」あるいは各種委員会等での決定事項は、各担当取締役から各部門長に直ちに指示され、職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

４．取締役の業務執行に関する情報の保存・管理体制

　当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令および取締役会規則、文書管理規程、情報管理規程、その他の社内規程に則り、適切に保存および管理を行う。

５．リスク管理体制

　当社は、リスク管理規程を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努める。また、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援する。

　リスク管理活動の具体的な取り組みは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」および各リスクの所管部署が主体となって推進する。

　「サステナビリティ推進会議」は、当社の重要リスクの識別と評価を定期的に見直すことにより、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、各リスク所管部署のリスク対応計画の実施状況を統括する。また、子会社の重要リスクの報告を受け、リスク対応計画の実施状況を統括する。

　リスク所管部署は、「サステナビリティ推進会議」の指揮のもと、当該リスクに対する対応計画を整備し、実行する。

６．監査役の職務を補助する組織とその独立性並びに指示の実効性について

　当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織体制として総務部内に「監査役会事務局」を設置するとともに専任担当者を配置する。監査役は職務を補助する者に対する指揮命令権とともに、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について同意権を有することで、取締役からの「監査役会事務局」の独立性を確保する。

７．監査役への報告体制と監査の実効性の確保について

　当社グループの取締役および従業員は、当社の信用や業績等に大きな影響を与えるおそれのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する事実または不正な行為等を発見したとき、もしくは報告を受けたときは、法令および社内規程に則り速やかに監査役に報告する。また、監査役への報告者は、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いも受けない。

　監査役は、取締役の意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、自らが必要と判断する重要な会議および委員会に積極的に出席する。また、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、当社グループ各社の監査役等とも定期的に会合を持ち、随時連携して当社グループの監査を実施する。

　監査役は、必要に応じて取締役および従業員に対し報告を求め、関係資料を閲覧できる。また、監査を行う上で必要な場合、会計監査人・弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査役の職務執行上必要な費用は会社が負担する。

８．親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システム

　当社は、株式会社電通グループの企業集団に属する子会社として、「電通グループ行動憲章」を遵守し、電通グループの企業価値向上に貢献する。

　一方、当社は、上場会社として、親会社である株式会社電通グループからの独立性を確保する。

　当社は、子会社の管理については、国内子会社管理規程、海外子会社、海外関連会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。また「経営会議」および社内の対応する主管部門・委員会等の活動を通じて、各子会社における内部統制システムの運営・改善を積極的に支援し、また子会社と協力して推進する。

　また、子会社は、各社の規模、事業特性に応じ適切な頻度で取締役会や経営幹部による会議を開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。取締役会等での決定事項は、各担当取締役から職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

９．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模、事業特性に応じ財務報告の適正性を確保するための仕組みを維持する。財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が独立的評価を定期的に行う。また、当社は、外部監査人による監査を受ける。

　また当社は、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めております。当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）における運用状況の概要は以下のとおりです。

運用状況の概要

１．取締役の業務執行

　　　取締役会を13回および「経営会議」を50回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営上の重要事項の決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。また、「経営会議」の委任により、各種委員会等を設置し、業務執行事項の審議・決定を行いました。

２．監査役の職務執行

　　　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し、取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。監査役会は12回開催しました。また、代表取締役社長との会合を12回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、当社グループ各社の監査役等とも会合を持ち、連携して当社グループの監査を実施しております。

３．コンプライアンス体制

　　　「統合リスク管理委員会」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「倫理コンプライアンス分科会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努めております。

　　　さらに、当社グループは、電通グループの内部通報制度である「コンプライアンスライン」に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度である「倫理ヘルプライン」も運用しております。これらに相談報告があった場合には、速やかに常勤監査役に報告しております。

　　　また、反社会的勢力との関係を一切もたないよう、取引先についても与信管理において厳正なチェックを行い、取引契約書等には反社会的勢力排除条項を規定しております。

４．リスク管理体制

　　　「統合リスク管理委員会」において当社の重要リスクの識別と評価を実施し、リスク所管部署にリスク対応計画の作成と実行をさせることにより、リスク管理活動の実効性を確保しております。また、社長直轄の「不採算案件撲滅委員会」を設置し、不採算案件の早期収束と発生の防止に取り組んでおります。さらに、子会社の重要リスクについても「統合リスク管理委員会」がリスクの状況や対応計画の実施状況を統括する等、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援しております。

５．財務報告の適正性を確保するための体制

　　　「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当社グループ各社の規模および事業特性に応じ、財務報告の適正性を確保するための内部統制を維持・運用しております。また、財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が内部監査計画に基づき、独立的評価を定期的に行い、その結果は外部監査人による監査も受けております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体の経営に重大な影響を及ぼす最重要リスクを明確化した上で、個々のリスク所管部署によるリスク対応計画の推進状況について全社的な観点からモニタリングとリスク状況の評価を行うことにより、リスク管理レベルの高度化を図っております。

　また、「サステナビリティ推進会議」の配下に、「エコ・プログラム推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「取引委員会」、「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会」および「投資委員会」を設置しております。

　「エコ・プログラム推進委員会」は、サステナビリティに関する取り組みの一環として、当会社が事業活動を通して環境負荷の低減および環境改善に寄与できるよう、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの運用・向上、および、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく、気候変動に係るリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響の分析・取り纏めを担っています。

　当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害する事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っております。この目的のため、「コンプライアンス委員会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を図っているほか、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。

　「情報セキュリティ委員会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、電通ジャパンネットワーク（電通グループの国内事業を統括・支援する株式会社電通グループの社内カンパニー）および当社グループ各社と連携して取り組んでおります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーの各社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社、株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディ、株式会社エステック、株式会社アイエスアイディ・フェアネス、株式会社ISIDアシストおよび株式会社ISID-AOの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。

　「危機管理委員会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実化を図るとともに、事業継続計画の整備を進めております。

　「取引委員会」では、営業取引に係る取引先について、取引の開始、終了を含めて適切な取引関係を構築し、営業取引に関連するリスクの最小化に努めております。

　一方、当社の主要業務であるシステム開発におけるリスク管理では、2004年４月より、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）を設置（2004年11月より「PMO委員会」に改組）し、リスク管理ルールを継続して強化することで、収益の確保に努めております。

　「投資委員会」は、研究開発、製品化投資、M&A・少額出資等、当社の重要な投資案件に関する審査、審議の場を一元化する目的で、2022年１月１日付で設置しました。対象となる投資案件の審査、審議に加えて、投資決定後の投資フォローを行うことにより、当社の適切な意思決定の支援に努めております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの模式図は、以下のとおりであります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。

・監査役の責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。

①被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

②補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ホ．取締役の定数

　当社は、取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、会社法第423条第１項に規定する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．取締役一條和生氏、村山由香里氏および髙岡美緒氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役関口厚裕氏および監査役笹村正彦氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。（常勤監査役梅沢幸之助氏および関口厚裕氏は、前任監査役の補欠として、2021年３月24日開催の定時株主総会において選任されております。当社定款の定めにより、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。）

５．電通ジャパンネットワークは、電通グループの国内事業を統括・支援する株式会社電通グループの社内カンパニーです。

６．取締役および監査役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。

〔専門性・経験の詳細〕

企業経営　　　　　　　　　企業経営、経営戦略　など

法務・人事・リスク管理　　法務、知財、HR、リスク管理　など

財務・会計　　　　　　　　財務、会計、M&A　など

営業・マーケティング　　　顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューショ関する営業・

　　　　　　　　　　　　　マーケティング面の経験/知見　など

テクノロジー　　　　　　　IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見　など

国際的経験　　　　　　　　海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、

　　　　　　　　　　　　　グローバルビジネス経験　など

 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は執行役員制を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

  ９．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

10．コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。

11．事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当該社外取締役３名および社外監査役２名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

　社外取締役一條和生氏は、企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年１月からは委員長として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をしています。引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をしています。引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役髙岡美緒氏は、複数の国内外の金融機関において、M&A案件や戦略投資、ジョイントベンチャーの立ち上げ等に携わり、財務・資本政策に関する高い知見と豊富な実務経験を有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。

　社外監査役については、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しております。様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言をしております。

　社外監査役関口厚裕氏は、株式会社電通の出身であります。マーケティング業務や営業業務等に長年携わり、近年は顧客のビジネス変革を支援する部署の責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、それらを当社の監査に活かせると判断しました。

　社外監査役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しており、それらを当社の監査に活かせると判断しました。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。

　社外取締役および社外監査役の選任基準（方針）については、当社の「役員規則」に定めており、その概要は次のとおりです。

・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。

・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。

・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。

・取締役または監査役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。

・当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること。

　また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、当社の社外取締役または社外監査役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

（１）当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

（２）当社の定める基準を超える取引先（※）の業務執行者

（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

※　当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社と

　　の取引が当社連結売上高の２%に相当する金額を超える取引先をいう。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、（３）「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織、人員および手続

　当社は「監査役制度」を採り、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針、役割分担および監査項目等を定めるとともに、その方針および分担に基づく監査に関する重要な事項について報告を受け、協議しております。

　監査の遂行を支援するため、総務部に「監査役会事務局グループ」を設置し、専任担当者、兼任担当者各１名を配置しております。

ロ．監査役および監査役会の活動状況

　監査役監査の項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定めております。

・監査役会の開催および出席状況

　監査役会は、月１回を原則に当事業年度では計12回開催しました。各監査役の出席状況は、次のとおりです。

・取締役会その他重要会議への出席

　各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べております。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、経営会議ほか重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・代表取締役社長との意見交換

　常勤監査役は、代表取締役社長と月１回を原則に当事業年度では計12回、意見交換の会議を設けております。それによって課題の共有をはかり、効果的な内部牽制に役立てております。

・子会社の監査

　常勤監査役は、子会社の代表取締役から状況報告を受けるとともに、その監査役等と定期的に情報交換しております。

・会計監査人との連携

　監査役会において、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果および期末監査結果を聴取しており、当事業年度では５回実施しました。また、常勤監査役は、会計監査人から会計監査上の重要テーマについて情報提供を受け、意見交換しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は「監査室」が実施し、監査結果を代表取締役および取締役会に報告しております。代表取締役は、これを受けて必要に応じて対象部署に改善を指示しております。「監査室」には、専任担当者６名および兼任担当者２名を配置しております。「監査室」は、子会社の内部監査も実施しております。

　監査役と「監査室」は、次のように連携しております。

・内部監査計画を、取締役会において各監査役が聴取。

・監査終了の都度、内部監査結果を常勤監査役が聴取。内部監査報告を、取締役会において各監査役が半期ごとに聴取。

・「監査室」が行う内部統制に関する独立的評価の結果を、常勤監査役が聴取。

・常勤監査役と「監査室」は、月１回情報交換し、内部統制および業務改善に資する情報を共有。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

５年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　藤井　亮司

指定有限責任社員　業務執行社員　瀧浦　晶平

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、独立性、適正な人員体制、専門性、品質管理体制等を備え、効果的かつ効率的に監査を遂行できると判断したためです。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

　上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および当社グループの会計監査人としての適格性等を勘案して、解任または不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人を再任するか否かに関して評価を行っております。評価に際しては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、前述監査法人の選定理由に掲げた基準に加え、日常の監査活動を通じて職務遂行状況や監査体制の観点からも検討しました。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査内容・日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署等から収集した情報に基づき、これまでの報酬額の推移、監査に要した時間の実績、報酬単価および日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」での同業他社での報酬水準等を確認し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等については、2022年度より見直しを実施することとし、2022年２月９日開催の取締役会において、第47回定時株主総会の第５号議案（取締役等に対する業績連動型株式報酬の額および内容決定の件）が承認されることを条件として、新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。第47回定時株主総会の第５号議案は承認されたため、当事業年度末における取締役の報酬等の決定方針は一部変更され、その内容は次のとおりとなりました。なお、監査役の報酬等の決定方針には変更はございません。

　イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　（第47回定時株主総会の第５号議案承認後の取締役および監査役の報酬等の決定方針）

　　　　　　当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、役員(取締役および監査役）の業務執行・経営監督の

　　　　　役割に応じて、役員報酬制度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下１．のとおりで

　　　　　す。また、当社の、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下２．のとおりであり、当社の監査役

　　　　　の報酬等の決定方針は以下３．のとおりです。

　　　　　１．役員報酬制度の基本的な考え方

　　　　　　（報酬水準について）

　　　　　報酬水準は、当社の業績、当社役員の担う責任と役割、役員報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案

　　　　し、優秀な人材を確保できる水準とする。

　　　　　　（報酬構成について）

　　　　　業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬、連結業績に連動する年次賞

　　　　与および中長期の業績に連動する株式報酬により構成する。

　　　　　業務執行を行わない取締役および監査役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確

　　　　保する必要があることから、固定報酬のみで構成する。

　　　　取締役および監査役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。

　　　　　　（報酬の決定プロセスについて）

　　　　　取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の半数以上を占める指

　　　　名・報酬委員会での事前の検討を行った上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の

　　　　承認に基づき決定する。

　　　　　監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。

　　　　　２．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　　　　　　a.固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方

　　　　　　　針を含む。)

　　　　　　　当社の取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金により支給するもの

　　　　　　とし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。

　　　　　　b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を

　　　　　　　与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　　　　　　　当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与を採用する。年次賞与は、

　　　　　　連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、そ

　　　　　　れらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬（内、兼任する執行役員部分）の合計額の０～４か月

　　　　　　の範囲を総額とし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。

　　　　　　　株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額を

　　　　　　基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の達成度

　　　　　　に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与する株式数を

　　　　　　算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場合を除き、中期

　　　　　　経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。

　　c.月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針

　　　　　　　報酬構成割合は、年次賞与、株式報酬のそれぞれにおいて業績指標の上限値を達成した場合において、概

　　　　　　ね、「固定報酬：年次賞与：中長期業績連動株式報酬＝65％：17.5％：17.5％」とする。

　　　　　　d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　　　　　　取締役の報酬（内、月次固定報酬および年次賞与）の個人別支給額は、毎年、取締役会の決議により委任

　　　　　　を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決

　　　　　　定するものとする。

　　　　取締役の報酬（内、株式報酬）については、取締役会で決議する株式交付規程の定めに従い、支給するも

　　　のとする。

　　　　　３．監査役の報酬等の決定に関する方針

　　　　　　業務執行を行わない監査役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすために高い独立性を確保する必要があ

　　　　　ることから、固定報酬のみで構成するものとする。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内

　　で、監査役の協議により決定する。

　　　　当事業年度末における取締役および監査役の報酬等の決定方針は以下のとおりです。

　　　　（当事業年度末における取締役および監査役の報酬等の決定方針）

　　　　　　当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、役員(取締役および監査役）の業務執行・経営監督の

　　　　　役割に応じて、役員報酬制度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下１．のとおりで

　　　　　す。また、当社の、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下２．のとおりであり、当社の監査役

　　　　　の報酬等の決定方針は以下３．のとおりです。

　　　　　１．役員報酬制度の基本的な考え方

　　　　　　（報酬水準について）

　　　　　報酬水準は、当社の業績、当社役員の担う責任と役割、役員報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案

　　　　し、優秀な人材を確保できる水準とする。

　　　　　　（報酬構成について）

　　　　　業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬と連結業績に連動する年次賞

　　　　与により構成する。

　　　　　業務執行を行わない取締役および監査役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確

　　　　保する必要があることから、固定報酬のみで構成する。

　　　　取締役および監査役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。

　　　　　　（報酬の決定プロセスについて）

　　　　　取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の半数以上を占める指

　　　　名・報酬委員会での事前の検討を行った上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の

　　　　承認に基づき決定する。

　　　　　監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。

　　　　　２．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　　　　　　a.固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方

　　　　　　　針を含む。)

　　　　　　　当社の取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金により支給するもの

　　　　　　とし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。

　　　　　　b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を

　　　　　　　与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　　　　　　　当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与を採用する。年次賞与は、

　　　　　　連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、そ

　　　　　　れらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬（内、兼任する執行役員部分）の合計額の０～４か月

　　　　　　の範囲を総額とし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。

　　c.月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針

　　　　　　　業績連動報酬の目標値達成時における業務執行取締役の報酬割合は年間報酬の概ね２割程度の水準とす

　　　　　　る。

　　　　　　d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　　　　　　取締役の報酬（月次固定報酬および年次賞与）の個人別支給額は、毎年、取締役会の決議により委任を受

　　　　　　けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決定す

　　　　　　るものとする。

　　　　　３．監査役の報酬等の決定に関する方針

　　　　　　業務執行を行わない監査役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすために高い独立性を確保する必要があ

　　　　　ることから、固定報酬のみで構成するものとする。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内

　　　　　で、監査役の協議により決定する。

　　　　ロ．業績連動報酬に関する開示

　　　　第47回定時株主総会の第５号議案の承認により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は改定されており

　　　　ますが、本項の開示は、当事業年度について行っております。

　　　　　１．業績連動報酬の構成

　　　当社は、当事業年度において、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、年次賞与（現金）を採用

　　しております。

　　　　　２．固定報酬と業績連動報酬の支給割合、業績連動報酬の指標、当該指標の採用理由、業績連動報酬の額

　　　　　　　の決定方法、当事業年度における業績指標の目標および実績

　　　　　　　固定報酬は、全役員（取締役および監査役）を対象に、役職位および役割に応じて、月次で現金により

　　　　　　支給しており、年間では12か月の月次固定報酬を支給します。

　　　業績連動報酬（年次賞与）の指標、業績連動報酬の額の決定方法、業績連動報酬の目標値達成時における

　　業績連動報酬の支給割合は、前述イ.の（当事業年度末における取締役および監査役の報酬等の決定方針）

　　の２．b.およびc.に記載のとおりです。

　　　中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画

　　達成に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。

　2021年度の業績指標の目標および実績は次のとおりです。

　　　　ハ．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

　　　　（取締役の報酬等）

　　　　　取締役の報酬等の額は、2014年６月24日開催の第39回定時株主総会において、年額400百万円以内（取締役

　　　　賞与の額を含む。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。なお、第39回

　　　　定時株主総会において選任された取締役は９名（うち業務執行取締役８名）です。

　　　　　また、上記とは別枠として、2022年３月23日開催の第47回定時株主総会において、取締役（非業務執行取締

　　　　役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを

　　　　含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象に

　　　　株式報酬を支給することを内容とする第５号議案が決議されております。当該第５号議案の決議において、当

　　　　社が取締役等に付与するポイントの上限は当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期

　　　　間」という。なお、最初の対象期間は2022年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業

　　　　年度までの３事業年度となります）において19万5,000ポイント（19万5,000株相当）とすること、また、当社

　　　　は取締役等の報酬として、対象期間毎に上限額を６億円として信託金を拠出することが承認されております。

　　　　なお、第47回定時株主総会において選任された業務執行取締役は２名です。また、株式報酬制度の対象となる

　　　　業務執行取締役を兼務しない執行役員は、第47回定時株主総会の終結の時点において15名です。

　　　　（監査役の報酬等）

　監査役の報酬等の額は、1998年６月25日開催の第25回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただ

いております。なお、第25回定時株主総会において選任された監査役は３名です。

　　　　ニ．役員報酬の額又はその算定方法の決定権者、その権限の内容および裁量の範囲

　　　2022年度について、取締役については前述イ.の（第47回定時株主総会後の取締役および監査役の報酬等の決

　　定方針）２．d.に記載のとおり、また、監査役については前述イ.の（第47回定時株主総会後の取締役および監

　　査役の報酬等の決定方針）３．に記載のとおりであります。

　　　当事業年度について、取締役については前述イ.の（当事業年度末における取締役および監査役の報酬等の決

　　定方針）２．d.に記載のとおり、また、監査役については前述イ.の（当事業年度末における取締役および監査

　　役の報酬等の決定方針）３．に記載のとおりであります。

　　　当事業年度について、取締役会は代表取締役名和亮一氏に対し、取締役の報酬等の個人別支給額の決定を委

　　任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、評価を行うには代表取締役が適している

　　と判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、独立社外取締役が構成員の過半数を

　　占める指名・報酬委員会で事前に検討を行っております。

　　　　ホ．役員報酬の決定プロセスにおける、取締役会、指名・報酬委員会の活動内容

　　　　　2021年３月開催の取締役会では、2021年４月以降の取締役の固定報酬額につき決定いたしました。また、

　　　　2022年２月開催の取締役会では、2021年度の業務執行取締役の年次賞与の支給額を決定するとともに、前述の

　　　　とおり第47回定時株主総会に第５号議案を提出することを決定いたしました。加えて2022年３月開催の取締役

　　　　会では、2022年度以降の業務執行取締役の年次賞与制度を見直しております。

　　　　　指名・報酬委員会では、取締役会での決定に先立ち、2021年８月、2022年２月開催の指名・報酬委員会にお

　　　　いて、上記の取締役会決定事項の事前検討を行っております。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当期における当社の取締役および監査役に対する年間報酬総額は、次のとおりであります。

（注）上記には、2021年３月24日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名および辞任により退任した監査役２名を含んでおります。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　主要な連結子会社の役員としての報酬等はありません。

　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有することがあります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規定に従い定期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記イ.に記載のとおり、毎年、保有の適否について検証を行っております。

２．株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株式を保有しております。

３．キヤノン株式会社の子会社であるキヤノンＩＴソリューションズ株式会社が当社株式を保有しております。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの、子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および関連会社であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  16社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の非連結子会社であったPT. Ebiz Cipta Solusiは、当連結会計年度より、当社の連結子会社であるPT. ISID Indonesiaを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数  8社

持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）持分法を適用していない関連会社の数

　該当事項はありません。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

　持分法適用会社であるクウジット株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONの決算日は３月31日、株式会社FAプロダクツの決算日は７月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  商品及び製品

　商品　　　　　　　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　　　　　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法

　原材料及び貯蔵品　　　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  市場販売目的ソフトウェア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

  自社利用ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

③  リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

  顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社については以下の方法によっております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の契約

工事完成基準

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１. 工事進行基準の適用による収益の認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　10,613百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益に関し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用して計上しております。工事進行基準における進捗率は原価比例法を採用し、当該工事進捗率に応じて収益を計上しております。期末日現在の進捗率は、プロジェクト原価の見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

　総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２. 受注損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　364百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後におきましてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを適切に行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の数の増加は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。

２．自己株式の数の増加は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加分および単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年12月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形及び売掛金のうち24.9％が株式会社電通に対するものであります。

　預け金は、親会社である株式会社電通グループが同社およびその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 長期貸付金

　時価は、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　上記、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還時期が確定しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価の算定を行っておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,880百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,835百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

　　　４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）、当連結会計年度（2021年12月31日）ともに該当事項はありません。

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）、当連結会計年度（2021年12月31日）ともに該当事項はありません。

３. その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　270百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　848百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　219百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　909百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について589百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

※「その他」は割増退職金であります。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

（2）複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合

（3）補足説明

　　上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2020年３月31日現在34百万円、2021年３月31日現在55百万円）及び剰余金（2020年３月31日現在42,324百万円、2021年３月31日現在55,571百万円）であります。

　　なお、上記（2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

　４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）