6180 ＧＭＯメディア 有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

４．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

６．第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

１　当社の事業

　当社は、企業理念「For your Smile, with Internet.」の理念のもと、創業以来インターネットのサービスインフラとしてのメディア事業を展開しております。

　当社が運営するビジネスとしては、個人のユーザーに対して、情報を収集したり発信したりするメディアを無料でご利用頂く広告モデル型のメディアだけでなく、課金型のメディアも運営しております。当社では、中長期的な成長を通じて世の中に無くてはならない会社になるため、ECメディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育および美容医療領域への戦略的な投資を進めております。

当社グループが運営するサービスの内容は、それぞれ以下の通りになります。

２　事業の内容

(1) メディア事業

ア　ECメディア

当社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントからASP(※１)経由でサービスに掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部を登録会員にポイント還元した費用との差分が、当社の主な収入となります。

(※１) ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)

アフィリエイト広告(「掲載」に対する費用ではなく、商品購入や資料請求等の「最終成果」の発生件数に応じて費用を発生させる広告)において、広告出稿を希望する広告主と広告掲載を希望する媒体との間で発生するデータや報酬のやりとりを仲介する事業者

イ　ソーシャルメディア

運営する掲示板、小説や画像共有などのコミュニティサービスに掲載されたアドネットワーク広告(※２)に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ております。

(※２) アドネットワーク広告

広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であり、様々なWebサイトやソーシャルメディアを「ひとつの媒体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになります。

(2) その他メディア支援事業

アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．有価証券報告書を提出しております。

　  ２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

(注)２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

近年、インターネット広告市場の伸びが緩やかとなり、スマートフォンの普及が進んだ事に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。
　
　このような経営環境において、当社においては、運営するインターネットメディアに流入したユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのユーザーとの接点やメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらうために、提供する付加価値を強化する必要があると考えております。
 
　この点、当社グループにおいては、ポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて「お得なEC 体験」を提供してきました。さらに、最近ではこうしたサイトの運営を通じて培ったノウハウをベースに、「O2O」（※1）分野のサービス展開を進めています。オンライン上での掲載情報の充実だけではなく、「コエテコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「キレイパス」においてはクリニックの検索から事前決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザーと店舗双方にとって価値のあるサービスを提供しています

　両社の運営ノウハウの強みを活かすことで、今後拡大を続けるO2O 市場においてユーザー・店舗双方から支持されるサービス作りができると考えております。
　また、収益構造の多様化においても、「くまポン」「キレイパス」が加わることで課金事業の厚みが増し、経営の安定につながると考えております。

（※1）Online to Offline…オンライン（インターネット上）からオフライン（インターネット外）への行動を促すこと

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

ａ．事業環境（外部環境）について

(a) インターネット広告市場に関するリスク

当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 広告仕入れに関するリスク

インターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。

(c) 集客コストに関するリスク

当社グループはSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社グループサービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。

(d) 事業戦略に関するリスク

当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 技術革新に関するリスク

当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
　しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 投資に関するリスク

当社グループは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しております。
　投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

（g）自然災害等に関するリスク

当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．開発運用体制（内部環境）について

(a) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
　しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(b) 人材リソースマネジメントについて

当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(c) 情報セキュリティについて

 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
　しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。
　このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．法的規制について

(a) 個人情報保護法について

当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。

当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
　個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(b) プロバイダ責任制限法について

当社グループは特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。

送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社グループは同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(c) サービス利用者の違法行為について

当社グループの運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、投稿監視業務を行っている他、随時当社グループの担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。このような措置を講じていても、著作権法等の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。

(d) 当社グループによる権利侵害について

当社グループは管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。

事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社グループによる特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．GMOインターネットグループとの関係について

(a) グループにおける位置づけ

当社グループは、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の66.43％（2021年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。

当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。

しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(b) GMOインターネットグループとの取引

GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
　しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 親会社からの独立性の確保について

当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。

(d) GMOインターネットグループとの人的関係について

当連結会計年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一は、それぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。

GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う度重なる活動制限による
厳しい状況があったものの、ワクチン追加接種が促進されてきたことに伴い、徐々に緩和され、景気持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、足元では国内においても変異株の感染者数が急速に増加しており、いまなお先行き不透明な状況が続いております。
　当社は、2021年度12月期においては中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続きECメディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育、美容医療領域への投資をすすめています。
　新型コロナウイルス感染症に伴うリアルな人の移動と施設利用の制限により、影響が出ている事業もありますが、プログラミング教育事業や美容医療事業に関してはDXの加速が続いており、新たな事業機会も生まれております。また、広告需要に支えられて広告単価が好調であり、各事業において広告媒体の収益が順調に推移しました。さらに、ゲーム事業においては、ユーザー数が伸びて課金収益と広告収益の両方が好調に推移しました。
当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内容については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になります。
　以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は8,575百万円（前年同期比71.5％増）、営業利益は48百万円（前年同期は216百万円の営業損失）、経常利益は60百万円（前年同期は214百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円（前年同期は408百万円の純損失）となりました。

　セグメント別の状況は以下の通りです。

①　メディア事業

旅行や飲食などの特定領域においては新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、全般的には広告単
価が順調に推移し、ゲーム事業も好調であったため、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は6,420百万円（前年同期比65.3%増）、営業損失は111百万円（前年同期は214百万円の営業損失）となりました。

②　その他メディア支援事業

広告単価が順調に推移したため、当連結会計年度におけるその他メディア支援事業の売上高は2,155百万円（前年同期比93.0%増）、営業利益は160百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

当連結会計期間末における総資産は4,633百万円(前連結会計年度末比1,017百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が395百万円、関係会社預け金が50百万円、売掛金が435百万円、投資有価証券が40百万円増加したことによるものであります。

負債は2,744百万円(前連結会計年度末比1,009百万円増)となりました。これは主に、買掛金が397百万円、未払金が487百万円、ポイント引当金が57百万円、未払法人税等が52百万円増加したことによるものであります。

純資産は1,889百万円(前連結会計年度末比7百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、2,642百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、510百万円（前年同期比342百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額436百万円による減少の一方で、税金等調整前当期純利益60百万円及び仕入債務の増加額397百万円及び未払金の増加額470百万円による増加の結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、54百万円（前年同期比52百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入60百万円、事業譲渡による収入49百万円の増加の一方、投資有価証券の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円による減少の結果であります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、11百万円（前年同期比159百万円の支出減）となりました。これは主に、リース債務の返済11百万円による減少の結果であります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウエア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。

これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

ポイント引当金の計上についての重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況  １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

財政状態とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

経営成績とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　親会社株主に帰属する当期純利益について

親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前年同期は408百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。

当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資等の総額は60百万円（無形固定資産を含む）であり、主なものは当社ポイント関連ソフトウエアが20百万円、リース契約によるサーバ関連が７百万円、GMOくまポン株式会社キレイパス関連ソフトウエアが13百万円です。

なお、連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。

本社の建物の年間賃借料は、68,311千円であります。

３．本社の無形固定資産はソフトウエア、電話加入権であり、メディア事業の無形固定資産はのれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、商標権であり、その他メディア支援事業の無形固定資産はソフトウエアであります。

４．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

該当事項はございません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な改修

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　2,740円

引受価額　　　　2,520.80円

資本組入額　　　1,260.40円

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注)　自己株式157,043株は、「個人その他」に1,570単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式157,043株（8.40%）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　環境変化の激しい昨今の事業環境においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定化に努めます。

上記の方針に基づき、当期においては、１株当たり2.11円を期末に配当する旨取締役会において決議しております。次期につきましては、38円を予想しております。

なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めて参ります。

なお、当社の主要株主であるGMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．本書提出日現在、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役９名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

ｂ．監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ｃ．経営会議

取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。

経営会議は、原則として隔週で開催しております。なお、監査役は議決権を有しません。

ｄ．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。

代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。

経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構成されております。

ハ．機関ごとの構成員（〇は構成員を、◎は議長を表す）

ニ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。

当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。

・監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役等から営業の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。

・内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。

③責任限定契約の概要

当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。

④取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥取締役の任期

当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　　男性12名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

 (注) １．取締役　村尾治亮は、社外取締役であります。

２．監査役　塚本和之及び谷口誠治は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　塚本和之及び谷口誠治の任期は、2019年３月19日開催の定時株主総会終結の日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　橘弘一の任期は、2020年３月19日開催の定時株主総会終結の日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役及び監査役の有する当社の株式数は、2021年12月31日現在の候補者名義の株式に係る株式数と役員持株会を通じて実質的に所有する株式数を合算して記載しております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役村尾治亮と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役塚本和之及び谷口誠治と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外取締役及び監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、さらに、監査役谷口誠治は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で連携をとりながら監査を実施しております。特に内部監査担当者と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。

当連結会計年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、当連結会計年度は主として、取締役会審議事項に関する事前審議と意見確認、新規連結子会社と当社間の会計及びITシステムに関する連携作業の進捗監査、を重点監査項目として取り組みました。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備し、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者１名)を、他の部門から独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。

内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

  継続監査期間：８年

c.　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等

　指定有限責任社員　業務執行社員　木村　尚子

　指定有限責任社員　業務執行社員　朽木　利宏

d.　会計監査業務に係わる補助者の構成

　公認会計士　８名

　その他　　　６名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査チームとしての専門性及び監査手続きの適切性、ならびに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

 監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　  　監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準にしております。

g.　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第22期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第23期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日

　2022年３月18日（第22期定時株主総会開催予定日）

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2015年６月23日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月18日開催予定の第22期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮したうえで、新たに会計監査人の検討を開始し、複数の監査人を検討した結果、新たな視点での監査が期待できることや専門性、独立性、品質管理体制などの観点及びグループにおいて会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を起用することといたしました。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

        非監査業務は新収益会計基準対応のための助言業務です。

        b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

 当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査法人と検討・協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬の決定方針及び報酬体系

当社取締役の報酬は、持続的な成長を可能とする適切なインセンティブ付けを図るべく、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合については定めておりません。なお、非金銭報酬等については支給しておりません。

取締役については、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果によって、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、事業年度毎に自動的に報酬の基準額が定まる仕組みとなっております。さらに、取締役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20％の範囲内で増減される報酬制度となっており、当社としての業績目標が未達成であった場合には一定の報酬返上ルールが存在するとともに役員賞与の支給が行われないことになる一方、業績目標を達成した場合には、最終利益の５%の範囲内の総額において役員賞与が支給されることとしております。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、基本報酬のみを支払っております。

なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。

ロ．役員の報酬等の額及び決定過程

取締役の報酬限度額については、2014年３月20日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を100,000千円以内と設定しており、各取締役の報酬額の決定については、2021年３月20日開催の取締役会にて、代表取締役への一任を決議しております。また、監査役の報酬限度額については、2014年３月20日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を10,000千円以内と設定しており、各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定されます。

ハ．役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

　当該事業年度においては、2021年3月20日開催の取締役会にて代表取締役に取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に従い算出される具体的な個々の取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、上記の決定方針に基づく報酬運用ガイドラインに従って報酬の基準額を算出しております。
　また、監査役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

　　　　　　該当事項はございません。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

GMOくまポン株式会社

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a.商品

最終仕入れ原価法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b.貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込みまれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

ポイント引当金の計上

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。なお、行使見込みポイント数及び支出見込み単価につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。

当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員のポイント行使動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難な状況にあります。しかも、その影響の有無及び大小は業種業態によって異なり、当社グループが運営する事業においても影響が生じる事業もある一方で影響が出づらい事業も存在しております。当社グループは、前者の影響が生じている事業について、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度までは少なくとも継続しつつも緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等）を行っております。

なお、当該見積りは現時点での情報に基づいたものであるため、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態、経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

　　　上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額8,279千円が含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位をキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。

　その結果、上記の資産については、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（変動事由の概要）

2020年２月６日開催の取締役会決議による自己株式の取得　30,000株

単元未満株式の買取による自己株式の取得　26株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による自己株式の取得　43株

普通株式の自己株式の減少400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

株式の取得により新たにGMOくまポン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGMOくまポン株式会社株式の取得価額とGMOくまポン株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー設備等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にあります「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

関係会社預け金は親会社であるGMOインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 関係会社預け金、(3) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金

そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務、(5) 長期リース債務

新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象としておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注４)　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額60,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2015年８月６日に１株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

　※　当連結会計年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　株式数に換算して記載しております。

（注）２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。

（注）３　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

（注）４　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。

（注）５　2015年７月21日開催の取締役会決議により、2015年８月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）６　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

 （追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 （1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　34,118千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　189千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日）

　　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年12月31日）

　　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。

・「メディア事業」

お得なEC体験を提供するポイント＆クーポンサービス、課金と広告による収益化を行っているゲームプラットフォーム、プログラミング教育と美容医療についてのメディアを運営しております。

・「その他メディア支援事業」

メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １．セグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又はセグメント損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金であります。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金であります。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

３．GMO-Z.com Investment Pte.Ltd.は清算結了しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)♯１．主な内訳は次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

       移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間(２～５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

ポイント引当金の計上

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ポイント引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難な状況にあります。しかも、その影響の有無及び大小は業種業態によって異なり、当社が運営する事業においても影響が生じる事業もある一方で影響が出づらい事業も存在しております。当社は、前者の影響が生じている事業について、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度までは少なくとも継続しつつも緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等）を行っております。

なお、当該見積りは現時点での情報に基づいたものであるため、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りにも影響を及ぼし、当社の財政状態、経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

連結子会社GMOくまポン株式会社の株式評価額の下落に伴う特別損失を計上しております。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

連結子会社GMOくまポン株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しております。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2020年12月31日)

１．子会社株式

非上場株式等(貸借対照表計上額　関係会社株式 0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について101,746千円（子会社の株式101,746千円）の減損処理を行っております。
  なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会
社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して
減損処理を行っております。　

当事業年度(2021年12月31日)

１．子会社株式

非上場株式等(貸借対照表計上額　関係会社株式 0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当金が28千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当金28千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

         ソフトウェア仮勘定 ポイント関連システム 20,555千円
   のれん 広告収益型ゲーム事業 13,876千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第21期(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)2021年３月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年３月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第22期第１四半期(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)2021年５月12日関東財務局長に提出。

事業年度  第22期第２四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)2021年８月10日関東財務局長に提出。

事業年度  第22期第３四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)2021年11月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年３月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書

2022年１月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月18日

GMOメディア株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOメディア株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOメディア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOメディア株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、GMOメディア株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年３月18日

GMOメディア株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOメディア株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOメディア株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　売上高計上の前提となる業務システムの信頼性

「経理の状況」の「セグメント情報」に記載のとおり、損益計算書の売上高は、「メディア事業」セグメント及び「その他メディア支援事業」セグメントの売上高で構成されており、「その他メディア支援事業」セグメント内のAffitownサービスに関する売上高はセグメントに対して相当部分を占めている。

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高計上の前提となる業務システムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。