5184 ニチリン 有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第134期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第134期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

4．2018年1月1日付で当社普通株式を1株につき1.3株の割合をもって分割を行っております。■印は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社14社、関連会社1社（うち持分法適用会社1社）およびその他の関係会社1社により構成されております。

　なお、連結子会社であったニチリン　ユー・ケー・リミテッドは、清算手続きにより残余資産の配分が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。また、2021年9月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

　当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）1．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。

2．上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

3．その他1社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの関連会社1社であります。

なお、当該会社は、2020年8月7日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

［事業系統図］

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．特定子会社に該当しております。

3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

4．ニチリン（タイランド）は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5．上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

6．持分法適用関連会社のその他1社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの関連会社であります。

なお、当該会社の解散および清算することを決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

7．蘇州日輪汽車部件有限公司、ピーティー． ニチリン インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 2．北米セグメントは、最適生産の観点からグループ会社への一部生産移管および生産性改善に伴う要員削減により、2020年末より従業員数は59名減少、臨時雇用者数は25名減少しました。

 3．欧州セグメントは、ブルガリアの請負工場を利用した採算性向上の取り組みにより、2020年末より従業員数は7名減少、臨時雇用者数は56名減少しました。

（2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．満60歳定年制を採用しております。

4．セグメントは日本のみであります。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。

　経営理念

　　心が触れ合うモノ造り　信頼と喜びの行動で　21世紀に貢献する。

　　　・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。

　　　・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。

　　　・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。

(2）経営戦略等

当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan）に取り組んでおります。

①ビジョン

中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。

＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞

当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。

②成長のロードマップ

中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。

③3つの全体戦略

戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化

マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。

戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成

グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。

戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献

コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。

(3）経営環境

世界各国でオミクロン株による新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されるものの、感染後の重症化リスクが低いことなどから、各国政府は経済活動の再開に軸足を移しつつあります。

一方で、物価上昇の影響による各国の金融引き締めの動きは、回復しつつある個人消費の停滞等が懸念され、今後の実体経済の先行きは不透明であります。更に、半導体や原材料の不足、物流の混乱、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立などの地政学的リスクもあり、引き続き世界経済の先行きについては注視していく必要があります。

自動車業界では、2021年の新車販売はコロナ禍からの回復が期待されましたが、世界的な半導体の供給不足などで生産が停滞したことから、米国、中国では前年比増となったものの、欧州、日本では微減となりました。半導体不足は2021年10月頃から徐々に緩和され、2022年は生産・販売の回復が見込まれておりますが、依然として半導体や原材料の不足など不透明感は払拭されていません。

このような環境の中、当社グループでは、2022年までをコロナ禍からの回復期、また2023年以降をポストコロナ成長期への転換期として、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、中期経営計画の達成に邁進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。

CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しております。なお、目標の設定にあたり、2022年までをコロナ禍からの着実な回復期、2023年以降、2025年をポストコロナ成長期と位置づけております。

なお、中期経営計画初年度である2021年を終え、為替の水準を踏まえ、セグメント毎の事業環境の変化を織り込み、2020年12月3日に公表しております2025年の連結経営目標を修正しております。

・連結経営目標

※修正目標は、1US$=113円（従来105円）に想定を変更しております。

※2020年12月3日公表値は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)適用前の数値目標であり、修正目標には当該会計基準を適用しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の発生に伴い、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇、ウクライナに進出する企業の生産・販売の停止などサプライチェーンへの影響も顕在化しております。当社グループは、引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年1月1日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に対するワクチン普及により行動制限の緩和が進む欧米諸国、中国では経済活動が回復する一方、ワクチン接種が遅れたアセアン地域では、変異株による新型コロナ感染が拡大し、行動制限の継続を余儀なくされました。このような経済回復のひずみにより、半導体不足、原材料の高騰、物流網にも混乱が引き起こされ、生産活動は不安定なものとなりました。 現在、新型コロナ下で実施された金融政策の緩和や、半導体等部品のサプライチェーンの見直しが世界的な課題となっています。

　米国においては、感染力の強い新型コロナの変異株の流行による一時的な景気停滞があったものの、ワクチン普及と政府による手厚い補償により個人消費は持続し、内需中心に景気は回復しました。一方で、アセアン地域からの半導体等部品の供給不足、自宅待機による人手不足、物流網の混乱により、自動車産業を中心に影響を受けることとなりました。今後は、政府による金融政策の見直しや人手不足解消に向けた取り組みに注目が集まっています。

　欧州においては、主要国で実施された行動制限によりマイナス成長となった3月以前から一転し、4月以降はワクチン普及に伴い、変異株による感染再拡大の状況下においても経済活動を再開する動きにより経済は堅調に推移しましたが、世界的な半導体不足を受けた生産活動の停滞やエネルギー価格の上昇などが景気減速の懸念となっています。

　中国においては、年初から新型コロナに対し政府による強力な感染対策とワクチン接種の加速により経済活動の正常化が進み、世界的なリモート需要を背景にハイテク産業で生産活動が活発化し輸出も堅調に推移しました。一方で原材料の高騰や深刻な電力不足、不動産投資への警戒感が重なり、経済は緩やかに減速しました。また、人権問題を理由とした欧米諸国による中国デカップリングの動きが進行しつつあり、今後の政策運営が注視されています。

　アジアにおいては、景気回復の進む中国、米国向けの輸出拡大や世界的なリモート需要により、製造業を中心に経済活動は回復に向かいました。しかし、4～7月にかけては新型コロナの変異株による大規模感染により、インドおよびアセアン各国においてロックダウンや厳しい行動制限が実施されました。特に、アセアン地域で生産される半導体等部品の供給不足が、域内だけでなく世界的に自動車メーカーの減産をもたらしました。

　日本経済は、新型コロナによる対面型サービス業などの個人消費の低迷が続くなか、海外経済の回復による輸出を背景に製造業は堅調に推移しました。8月以降、遅れていたワクチン接種が進み、感染者の減少が顕著になった一方で、アセアン地域からの半導体等部品の供給不足により自動車メーカーの減産が拡大し景気回復の足かせとなりました。今後は、感染対策と経済活動の両立による個人消費の回復が期待されています。

　当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

　新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要による世界的な半導体不足が継続しており、夏以降、主要な完成車メーカーにおいて生産台数削減が拡大しました。この問題に対応すべく、関係国との取り組みが行われていますが、半導体不足の解消時期は不透明な状況にあります。

　この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比3.4％減の402万台、四輪車輸出台数は、前年比0.6％減の357万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比4.2％減の739万台となりました。また、海外生産台数は、前年比7.0％増の1,616万台となりました。

　このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は58,260百万円（前連結会計年度51,505百万円）、営業利益は6,841百万円（前連結会計年度4,311百万円）、経常利益は7,531百万円（前連結会計年度4,453百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,781百万円（前連結会計年度2,380百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

国内販売、海外子会社向け販売とも、半導体不足による影響を受けたものの、新型コロナ禍における大幅な生産縮小の影響を受けた前年と比べると改善し、売上高は30,545百万円（前連結会計年度26,258百万円）、営業利益は1,873百万円（前連結会計年度891百万円）となりました。

北米

北米市場は、年始にて寒波による顧客の生産停止、また半導体不足による顧客の減産の影響が拡大しつつも、新型コロナの影響を大きく受けた前年と比べると改善し、売上高は9,587百万円（前連結会計年度8,815百万円）、一方でコンテナ不足による物流費の増加がありましたが、営業利益は346百万円（前連結会計年度195百万円）となりました。

中国

新型コロナ禍からいち早く脱却した中国経済は安定した成長が続き、新エネルギー車市場の拡大などにより前年比で乗用車の販売は好調に推移しましたが、6月以降は世界的な半導体不足の長期化や深刻な電力不足により顧客の減産が顕著になりました。しかしながら、顧客にて大規模な生産停止が実施された前年に比べ業績は大幅に改善し、売上高は11,995百万円（前連結会計年度10,613百万円）、営業利益は1,905百万円（前連結会計年度865百万円）となりました。

アジア

各国国内では、新型コロナの感染拡大が続いているものの、域内における二輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあったため、売上高は17,026百万円（前連結会計年度13,484百万円）、営業利益は3,092百万円（前連結会計年度2,547百万円）となりました。

欧州

欧州市場では、カーメーカーは半導体不足の影響による生産抑制を余儀なくされ、また物流費の高騰などのコスト高の影響を受けながらも、新型コロナの影響を受けた前年に比べ業績は回復傾向にあり、売上高は5,104百万円（前連結会計年度4,854百万円）、ブルガリアの請負工場を利用した採算性向上やグループ会社からの最適調達により、営業損失は11百万円（前連結会計年度は営業損失323百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は42,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,392百万円増加しました。これは主に、現金及び預金4,303百万円の増加、受取手形及び売掛金1,195百万円の減少、商品及び製品1,310百万円の増加、仕掛品1,040百万円の増加、原材料及び貯蔵品680百万円の増加によるものであります。固定資産は25,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が340百万円増加、機械装置及び運搬具が263百万円増加、土地が564百万円減少、投資有価証券が810百万円増加したものであります。この結果、総資産は、67,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,843百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は13,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,047百万円減少、未払法人税等が989百万円増加、その他のうち未払金が312百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が139百万円減少、リース債務が289百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、20,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は47,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,019百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が4,213百万円増加し、為替換算調整勘定が2,225百万円増加、非支配株主持分が1,220百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は58.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,088百万円増加し、当連結会計年度末は15,289百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は6,352百万円の増加（前連結会計年度は2,857百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,868百万円（資金の増加）および、減価償却費2,294百万円（資金の増加）、固定資産売却損益1,426百万円（資金の減少）、売上債権の減少1,852百万円（資金の増加）、たな卸資産の増加2,307百万円（資金の減少）、仕入債務の減少1,348百万円（資金の減少）、法人税等の支払額1,761百万円（資金の減少）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は591百万円の減少（前連結会計年度は1,956百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,640百万円、有形固定資産の売却による収入1,835百万円、投資有価証券の取得による支出1,043百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は2,602百万円の減少（前連結会計年度は983百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出761百万円、配当金の支払額969百万円、非支配株主への配当金の支払額735百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。

　しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。

　このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の経済への影響が長期化する中、当期は2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan）に取り組み、原材料・物流コストの増加、人員不足と人件費の上昇が続く中、円安傾向にある為替の動向も踏まえ、グループ生産拠点の見直し変更により、最適調達とアジア拠点のロックダウン下での顧客への供給責任を果たすべく対応を行ってまいりました。

　このような環境下、当期の経営成績は、新型コロナ前の水準までは届かないものの、前期比で全セグメントにおいて業績は回復致しました。なお、今後も依然として新型コロナの影響は続く懸念があり、また自動車業界の急速なＥＶ化、ＣＯ２排出削減、人権への取組などビジネス環境の変化にタイムリーに対応すべく経営数値目標の見直しを行っております。

　当連結会計年度の売上高は58,260百万円、営業利益は6,841百万円、経常利益は7,531百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,781百万円となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。

　その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「２．事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度末の現金及び預金は17,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,303百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が6,352百万円と前連結会計年度に比べ3,494百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が591百万円と前連結会計年度に比べ1,365百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が2,602百万円と前連結会計年度に比べ1,619百万円増加したことによります。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,542百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は15,289百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
　当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　なお、今後の新型コロナの当社グループへの影響は、地域によって程度が異なるものの、当連結会計年度末から1年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　新型コロナの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

（1）当社が技術援助等を受けている契約

　該当事項はありません。

（2）当社が技術援助等を与えている契約

(注) 1.上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。

2.提出日現在において契約期間を延長しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeading Companyを目指しております。製品設計時には、ＣＡＥによる解析技術を活用し開発のスピードＵＰを図る活動も推進しています。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。

主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、海外顧客より内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様のニーズが高まっており、これに応えるべく工程設計を行い、量産中の状況です。今後も更なる受注拡大に向けた取組みを推進中です。また、IHX（カーエアコン用内部熱交換器）は、熱交換性能と生産性の向上を図った新仕様が流動し始め、今後は当該仕様を標準仕様として提案していきます。液圧ブレーキホースでは、今後の二輪用主力商品としてシェア維持及び拡大を狙えるSLIMシリーズの量産を開始しました。また、ブレーキパイプと一体化させたモジュール化の開発も進めています。

ＥＳＧを考慮すると、多品種に亘り樹脂化のニーズは更に強くなる方向性と捉えており、ホース・配管類のさらなる樹脂化に向け、環境にやさしい材料選定から検討を始めています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,247百万円（前連結会計年度1,093百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当社における自動車用ホース設備132百万円（建設仮勘定）、アジアにおけるニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド倉庫429百万円（リース資産）のほか、全社的な生産設備の合理化や更新を含む1,763百万円（日本750百万円、北米140百万円、中国170百万円、アジア346百万円、欧州356百万円）の設備投資を行いました。

　また、前連結会計年度末および当連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当連結会計年度において、完成および完了したものは次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2021年12月31日現在

（2）国内子会社

2021年12月31日現在

（3）在外子会社

2021年12月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。なお、金額については消費税等は含まれておりません。

2．ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクには、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーの帳簿価額と従業員数を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）1．上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

2．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）無償・株式分割

普通株式1株につき1.3株

（5）【所有者別状況】

　（注）1．自己株式252,090株は、「個人その他」に2,520単元および「単元未満株式の状況」に90株含まれています。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元および「単元未満株式の状況」に30株含まれています。

（6）【大株主の状況】

　（注）2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり83円の配当（うち中間配当38円）を実施することを決定しました。

　内部留保につきましては、大規模災害やリコールのリスク等の非常時の備え、当社の主要事業分野である自動車業界の急激なＥＶ化への対応および温室効果ガス削減等サステナビリティへの取り組みを推進するため、有効投資してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に基づき、中長期的に安定した利益を継続することで株主、投資家、従業員等に対する責任を果たし、同時に社会に貢献できる企業であり続けること、また、取締役会の機能強化、内部統制システムの整備・強化に取り組み、経営の透明性と迅速な意思決定を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、中立かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視・監督するため社外取締役を選任し、監査役と内部監査室との連携等も図り、経営の透明性を確保しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行を分離することにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。これら経営の効率性、機動性等のバランスを考え、現体制を採用しております。

主な設置機関の詳細は以下の通りであります。

（取締役会）

取締役会は、前田龍一（代表取締役社長執行役員）、曽我浩之（代表取締役常務執行役員）、谷口利員（取締役専務執行役員）、菊元秀樹（取締役常務執行役員）、難波宏成（取締役常務執行役員）、矢野　進（社外取締役）、鈴木一史（社外取締役）、木村美樹（社外取締役）の8名で構成されており、原則として月1回取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、法令および取締役会規則に定められた経営の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の担当部門の状況および執行役員の業務執行状況を報告させ、監視する体制をとっております。

（監査役会）

監査役会は、手塚俊雄、前田　学、上田清和（社外監査役）、髙畑新一（社外監査役）の4名で構成されており、原則として月1回監査役会を開催し、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会およびその他重要会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

（会計監査人）

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員2名（岡本健一郎氏、福岡宏之氏）、公認会計士10名、その他10名で構成されています。

（執行役員）

当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定・業務執行の迅速化を目的に、執行役員制度を採用しております。執行役員は、社長執行役員の指揮監督のもと、取締役会または取締役から委任された業務執行を行うこととしております。執行役員は、13名（取締役5名を含む。）であります。

（経営会議）

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役および執行役員の13名で構成されており、原則月1回開催し、取締役会から委譲された事項およびニチリングループのリスク管理その他規定に定める重要な事項についての審議および部門間の情報の共有化を図るとともに業務執行の相互牽制の役割を担っております。

（内部監査室）

内部監査室は、社長直轄のもと室長のほか3名で構成されており、内部監査基本計画書に基づき、当社およびグループ子会社における業務全般について各業務の運営・管理の仕組みおよび遂行状況に関して、適法性・適格性・信頼性の観点から内部統制監査を実施するとともに各部門の業務監査を実施します。

（内部統制委員会）

内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長、内部統制推進室担当役員を副委員長とし、各部門長および事務局で構成されており、原則年4回開催し、財務報告に係るリスクの識別および評価ならびに対応策および内部統制の有効性の検討等を行っております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する数名の執行役員で構成されており、ニチリングループＣＳＲ方針等のコンプライアンス推進のための活動方針の策定、ニチリングループのコンプライアンスに係る事案の調査、審議を行うため設置しております。

（危機管理委員会）

危機管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する数名の執行役員および部門長で構成され、当社が定める緊急事態が発生した時に設置し、当社が被る損害の最小化を図る活動を行います。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきその整備を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用についてもその取組みを行っております。

1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行に関し、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役相互の意思疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運営および取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保を図る。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保管し、その閲覧を可能な状態に維持する。

3）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

当社は、「グループ子会社管理マニュアル」において、グループ子会社の当社への報告を要する事項を定めており、各子会社に対して、業績報告、株主総会や取締役会での業務の適正を確保するために必要である重要な意思決定の状況、重大な事件や事故・または訴訟の発生、その他必要な事項の報告を義務づけている。

更に、「グループ子会社管理マニュアル」では、グループ子会社が当社に対して事前承認を要する事項を定めており、当該事項については、当社の決裁を義務づけている。

4）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、公正・透明な経営を行うことにより、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とする。

この方針に従って、当社および各子会社は、リスク管理体制・法令遵守体制を整備する。

また、当社は、「グループ子会社管理マニュアル」および「グループ子会社管理基準」を制定し、グループ子会社が実施すべき基本事項を定め、その遵守状況を監視することで、企業集団における業務の適正性の維持・強化を図る。

更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。

a.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクの管理については「経営会議」において行う。

　当社および各子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場からモニタリングを含め遂行する。

　また、当社各部門および各子会社は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組む。

　更に、当社は、当社グループに緊急事態が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法を「危機管理マニュアル」に定め、当社グループが被る損害の最小化に努める。

b.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会において、法令で定められた事項およびグループ経営の基本方針などグループ全体の経営に関する重要事項の決定を行う。

　グループ全体の経営に関する重要事項には、グループでの「中期経営計画」の策定などがあり、グループ全体での目標が設定され、グループの全役職員がこれを共有する。

　更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の重要な意思決定および業務執行状況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。

　取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内規定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部門の重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。

　なお、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップ マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。

当社各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、また、当社の各子会社は、「グループ子会社管理マニュアル」とその下位規定である「グループ子会社管理基準」を遵守し、組織・権限・業務分掌に関する規定やその他必要な規定を整備・運用することにより、実施すべき具体的な施策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。

c.当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社グループが法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的責任に応えるため「ニチリングループ企業行動憲章」を定める。

　当社グループの役職員は、「ニチリングループ企業行動憲章」に従い、法令および定款を遵守するとともに、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした態度でこれを排除する。

　当社および各子会社は、全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するため、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。

　当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの社内体制構築およびグループへのコンプライアンス支援を行う。

　「コンプライアンス委員会」は、法令および定款の遵守について、当社の使用人ならびに当社の子会社の取締役等および使用人への継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反または違反の恐れのある行為についての通報窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライン・外部通報窓口を含む］）を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。

　また、内部監査室は、当社各部門および子会社への業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視する。

　また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域統括役員として任命し、当社からの派遣取締役相互による子会社経営管理の充実を図る。

　なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも3カ月に1回の開催を求める。

5）監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該使用人の配置と人事上の独立性、および監査役からの指示の実効性確保に関して十分な配慮を行う。

なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。

6）当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役等および使用人、または、これらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項

当社グループの役職員は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について当社監査役に報告する。

また、コンプライアンスに関する通報窓口として当社監査役への通報も可能とする。

なお、当社監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、当社および各子会社は、重要な会議への出席および業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。

7）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

当社および各子会社は、「コンプライアンスマニュアル」において、通報者が通報により不利益な取り扱いを受けない旨を明記する。

8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388 条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門による審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを処理する。

監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの役職員は、当社監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社への調査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。

また、当社は、代表取締役と監査役との定期的な意見交換を実施する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、品質・環境・安全等のリスクに関しては、委員会を設け担当部門が専門的な立場からモニタリングを含むリスク管理を行っております。なお、自然災害等により、事業活動に相当な影響が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法を「危機管理マニュアル」に定め、損害を最小限に止めるよう準備しております。

また、当社は、「コンプライアンスマニュアル」および「ニチリングループ企業行動憲章」「ニチリングループＣＳＲ方針」を制定するとともにコンプライアンス委員会を設置し、継続的な啓蒙・教育活動を行うとともにコンプライアンス体制の推進を図っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要等

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としています。

また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役 (監査役であった者を含む) の会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しております。

1）保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。

2）被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員

3）保険料負担：全額会社負担

ホ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の員数を13名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

へ．株主総会の特別決議要件

当社は、円滑な株主総会の運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

ト．取締役会において決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年6月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

④株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注）1．取締役　矢野　進、鈴木一史、木村美樹の3名は、社外取締役であります。

2．監査役　上田清和、髙畑新一の2名は、社外監査役であります。

3．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

4．2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

5．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

6. 2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

7．当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役　村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。

8．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

　執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の8名であります。

 ②　社外役員の状況

当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係

社外取締役である矢野　進氏は、日本精化株式会社の代表取締役執行役員会長を兼務しております。当社と日本精化株式会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。社外取締役である鈴木一史氏は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社（当社への出資比率22.79％）の代表取締役社長を兼務しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。社外取締役である木村美樹氏の所属する法律事務所とは、顧問契約を締結しております。

社外監査役である上田清和氏は、中央日土地ビルマネジメント株式会社の顧問を兼務しておりましたが、2021年9月末をもって退任しております。当社と中央日土地ビルマネジメント株式会社とは取引関係および資本関係はありません。社外監査役である髙畑新一氏は、鈴木薄荷株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社と鈴木薄荷株式会社とは、取引関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業の経営者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。

社外監査役は、企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営の透明性を高める役割を果たしております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。

なお、当社は社外取締役候補者選定にあたっては、次の独立性基準を定め、いずれの項目にも該当しない者を選定いたします。

(a) 当社および当社の子会社（以下当社グループという。）の役員、使用人および従業員（以下役員等という。）

(b) 過去10年間において当社グループの役員等であった者

(c) 当社連結売上高の2％以上の取引がある顧客の役員等

(d) 当社グループへの売上比率が20％を超える取引先の役員等

(e) 当社グループから1,000万円/年以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計事務所または法律事務所に属する者

(f) 当社グループの監査を行っている監査法人に属する者

(g) 当社グループから100万円以上の寄付または助成を受けている組合・団体等の職員または個人

(h) 当社グループの期末借入総額の10％以上の借入をしている金融機関またはその親会社もしくは子会社の役員等

(i) 当社グループから取締役を受け入れている会社およびその親会社または子会社の役員等

(j) 過去3年間において上記(b)～(i)に該当していた者

(k) 上記(a)～(j)に該当する者の配偶者および2親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は、常勤監査役2名および社外監査役2名から構成されています。社外監査役の髙畑新一氏は、企業の財務、経理部門で実務を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）1. 木村氏の監査役会出席状況は2021年3月26日に監査役を辞任するまでに開催された監査役会を対象としております。

2. 髙畑氏の監査役会出席状況は2021年3月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職、監査方針・業務および財産の状況の調査の方法その他、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

全ての監査役は取締役会に常時出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また、監査役会において期初に定めた監査計画およびその分担に基づいて監査活動を行っており、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所に関して業務および財産の状況を調査し、グループ子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて調査を行い、子会社から事業の報告を受けました。新型コロナウイルス感染拡大の対応については、グループ子会社に関して、資料の電子提供やWeb会議等のインターネットツールも活用し、調査や適切なコミュニケーションを行いました。毎月開催される監査役会において、常勤監査役を中心に、これらの監査結果や内部監査室の監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等の重要事項について報告し、情報共有、意見交換を行っております。

監査役ならびに内部監査室は、会計監査人と監査実施内容に関する情報交換を定期的に実施しており、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密に連携できる体制を確保しております。

②　内部監査の状況

業務の執行部門から独立した内部監査室（人員4名）は、監査計画に従い、当社およびグループ子会社の内部監査を継続的に実施し、代表取締役および監査役に監査結果を報告しております。新型コロナウイルス感染拡大の対応については、海外のグループ子会社に関して、資料の電子提供やWeb会議等のインターネットツールも活用し、監査を実施しました。

内部監査室は監査役と随時、会合を開催して内部監査室や監査役が実施した監査結果の情報共有を行い、緊密な連携を維持しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

36年間

(注)　調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

（業務を執行した公認会計士の氏名）

指定有限責任社員　業務執行社員：岡本健一郎氏、福岡宏之氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名、その他　10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

　なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第5号又は第6号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービス等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー、ニチリン ユー・ケー・リミテッド、蘇州日輪汽車部件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの税務申告書作成サービス等であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービス等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー、蘇州日輪汽車部件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの税務申告書作成サービス等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行った結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役及び監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

イ．取締役の報酬

(a) 基本方針

取締役の報酬決定に関する基本方針は、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保し、ニチリングループの企業価値の維持・向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることとしております。

(b) 役員報酬等の水準

取締役の報酬の水準は、第三者機関による取締役の報酬に関する調査データおよび当社従業員の給与水準等を勘案します。

(c) 取締役の報酬等の構成および決定方法

当社の取締役の報酬は、年俸および株式報酬で構成されております。

年俸は、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、その総額を年額3億円以内として承認されております。

また、上記の報酬枠とは別枠として、同定時株主総会において、株式報酬（譲渡制限付株式の割当てのための報酬）を支給することとし、対象取締役に対して支給する金銭報酬の総額は年額5,000万円以内、発行または処分される普通株式の総数は年50,000株以内として承認されております。

なお、社外取締役および業務を執行しない取締役については、業務に応じた額を固定報酬（本固定報酬は上記総額3億円の枠内に含みます。）として支給します。

(d) 年俸

年俸は、代表権の有無および委嘱された執行役員の役位（以下役位という。）ならびに前期の連結業績および今期の連結業績予想等（連結業績は、特に親会社株主に帰属する当期純利益[以下連結純利益という。]を重視しております。）を総合的に勘案してその額を決定し、12分割して毎月均等に支払うこととしておりますが、各個人ごとの業績達成目標は設定しておりません。

各取締役の年俸は役位ごとに下限と上限を定めており、いずれの役位も下限を100とした場合、上限は約180としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は約50～90の間で決定いたします。

(e) 株式報酬

株式報酬は、連結純利益が5億円以上の場合に支給し、役位、前期の連結業績および今期の連結業績予想ならびに当社株価動向を勘案して、決定いたします。また、株式報酬については、30年の譲渡制限を付けた譲渡制限付株式の制度を用いて、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとしております。

各取締役の株式報酬は役位ごとに下限と上限を定めており、下限を100とした場合、上限は約300としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は40～90の間で決定いたします。

なお、取締役報酬総額に占める年俸と株式報酬の割合は役位等により多少異なりますが、最大で9：1（株式報酬を支給しない場合は、年俸のみ）であります。

ロ．監査役の報酬

監査役の報酬限度額は、1998年3月27日開催の第114期定時株主総会において月額4百万円以内として承認されております。

②報酬の決定方法

取締役の年俸および株式報酬の額は、内規に基づき人事総務部担当役員が各取締役の個別報酬原案を作成し、年俸（4月～3月分）については、原則として毎年3月開催の取締役会、株式報酬については、毎年4月開催の取締役会において、その額を決定いたします。本取締役会決議が最終決定であり、あらためて第三者に額・種類等の決定を一任することはいたしません。

監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められております。

③当事業年度の役員報酬等に係る取締役会の活動内容

当事業年度における活動内容は以下のとおりです。

・2021年1月に取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。また、役員報酬に関する内規改定案を報告しました。

・2021年2月に役員報酬に関する内規改定について決議しました。また、2021年度年俸および株式報酬の原案を報告しました。

・2021年3月に取締役および執行役員の年俸（2021年4月～2022年3月）ならびに社外取締役の固定報酬について決議しました。

・2021年4月に2021年度株式報酬について決議しました。また、2021年度の取締役の個人別報酬の内容が取締役報酬決定方針に照らし妥当であるか検証を行いました。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リターン等の検証結果を踏まえ、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。

また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、配当収益、取引による利益、株価の状況等を総合的に評価し、当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、取引先企業の十分な理解と市場への影響等を勘案のうえ売却を進めることとしております。

2021年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2022年1月31日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。

政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から銘柄毎に賛否の判断を行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）1．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

2．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

3．㈱フジコーは2021年9月1日付の株式交換により、日本毛織㈱の完全子会社に移行しております。この株式交換により、㈱フジコーの普通株式1株につき、3.05株の割合で日本毛織㈱の普通株式の割当交付を受けております。日本毛織㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱フジコーは当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年1月1日　至2020年12月31日）

当連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　14社

　主要な連結子会社の名称

日輪機工㈱

㈱ニチリン白山

ニチリン・サービス㈱

ニチリン テネシー インク（米国）

ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク（米国）

ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー（メキシコ）

上海日輪汽車配件有限公司（中国）

蘇州日輪汽車部件有限公司（中国）

日輪橡塑工業（上海）有限公司（中国）

ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド（ベトナム）

ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド（インド）

ピーティー．ニチリン インドネシア（インドネシア）

ニチリン（タイランド）

ニチリン スペイン エス・エル（スペイン）

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたニチリン ユー・ケー・リミテッドは清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除いております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称

ニチリン ユー・ケー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

(2）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドの決算日は、3月31日であります。

　当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

　当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　22年～38年

　機械装置　　　　　　 8年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

　また、顧客関連資産については耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

1  当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2  在外連結子会社

・「リース」（ASU第2016-02号 2016年2月25日 他）

(1）概要

当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2）適用予定日

2022年12月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで表示していた「固定資産除売却損益」は、明瞭性を高めるため、「固定資産売却損益」「固定資産除却損」に分けて掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「固定資産除売却損益」に表示していた36百万円は、「固定資産売却損益」△3百万円、「固定資産除却損」39百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当連結会計年度において、新型コロナの感染再拡大による世界的規模での経済活動への影響が継続しました。当社グループにおいても、アジア各国でのロックダウンの実施や世界的な半導体等部品の供給不足により、主要な取引先である自動車メーカーの減産が相次いでおり、今後の新型コロナによる影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナの影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループへの影響は、地域によって程度が異なるものの、当連結会計年度末から1年間は継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※1　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※3　電子記録債権割引高

※4　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

　担保資産

　担保付債務

　（注） 上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※5　「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日 2000年12月31日

　6　当座貸越契約

前連結会計年度（2020年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

※7　顧客関連資産

　顧客関連資産は、2019年9月においてインペリアル社との合弁時に取得したインドにおける同社の商権であり、ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドにおける将来利益に寄与するものと判断しております。

　2019年12月期から耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。

（連結損益計算書関係）

※1　助成金収入

前連結会計年度（自2020年1月1日　至2020年12月31日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。

当連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。

※2　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※3　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※4　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※5　移転補償金の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の土地収用に伴う移転補償金を計上しております。

※6　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※7　固定資産減損損失

当連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

　当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

　第1四半期連結会計期間において、当社にて売却した駐車場（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地96百万円、構築物0百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。

　また、当該資産については、第3四半期連結会計期間において、売却先への引渡しに伴い売却が完了しています。

※8　在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

当連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

　ニチリン ユー・ケー・リミテッドを連結の範囲から除外したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。

※9　災害による損失

前連結会計年度（自2020年1月1日　至2020年12月31日）

　2020年5月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管していた在庫が浸水したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年1月1日　至2020年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加925株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少24,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加141,769株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140,500株および単元未満株式の買取りによる増加1,269株によるものであります。また、自己株式の減少16,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているオペレーティング・リース取引のうち、

解約不能のものに係る未経過リース料の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限度として先物為替予約によるヘッジをしております。借入金、リース債務は、主として運転資金および設備資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で4年6ヶ月後であります。リース債務の返済日は決算日後、最長で8年8ヶ月後であります。また、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された財務経理マニュアルに基づき財務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。

連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきましては、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※1）1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※1）1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※2）1年内返済予定のリース債務を含めております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、ならびに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(5)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、(6)リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

　   デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

4．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　258百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

3．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について7百万円（その他有価証券の株式7百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該有価証券は当連結会計年度において売却が完了しております。また、当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）数理計算上の基礎計算に関する事項

3．確定拠出制度

　当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)1．評価性引当額が281百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が272百万円減少したことに伴うものであります。

（注)2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金284百万円について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金124百万円について、繰延税金資産119百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

 （注）1．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額134百万円には、セグメント間の未実現損益110百万円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△2,965百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,193百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,227百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。