| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| 【英訳名】 | VISIONARYHOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,614,319 | 19,797,076 | 26,059,370 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 908,548 | △26,882 | 926,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 531,451 | △402,035 | 67,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 635,827 | △422,878 | 259,604 |
| 純資産額 | (千円) | 6,267,387 | 5,453,181 | 5,885,023 |
| 総資産額 | (千円) | 20,415,981 | 18,719,451 | 19,874,284 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 14.53 | △10.92 | 1.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 24.2 | 25.1 |
| 回次 | 第４期第３四半期連結会計期間 | 第５期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 4.05 | △0.18 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第４期第３四半期連結累計期間及び第４期潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第３期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年５月１日～2022年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により、経済活動の回復の動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループはお客様、取引先、従業員の安全確保と安心提供を最優先とし、職域接種による新型コロナワクチン接種の実施等、本社、店舗における感染予防策の徹底により、グループ一丸となり継続的な小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するために2014年6月にアイケアカンパニー宣言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、積極的なM&Aや他業種との事業提携などを通じて、更なる成長戦略を推進しておりますが、企業の存在意義や目的などを明確に示す経営理念の重要性の高まりから、今後の全ての企業活動の拠り所となる新たな経営理念を策定いたしました。社会における永続的な当社グループの存在意義に“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用による外出自粛の影響から、来店客数が減少する一方で、営業時間の短縮を継続するほか、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を進めるほか、超高精緻な検査精度による差別化を図るべく、世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、顧客１人ひとりに合わせたメガネづくりの実現に尽力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高19,797百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失282百万円（前年同四半期は576百万円の営業利益）、経常損失は26百万円（前年同四半期は908百万円の経常利益）となりました。また、特別損失に子会社における送金詐欺損失95百万円等を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は402百万円（前年同四半期は531百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は433百万円（前年同四半期は1,276百万円）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋各種償却費＋利息費用＋履行差額＋株式報酬費用
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
１．小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を継続・拡大を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、17店舗の新規出店（うち移転11店舗）、13店舗を退店（近隣店舗への統合4店舗、移転9店舗）し、当第３四半期末時点の店舗数は325店舗（前年同四半期比１店舗増）となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店（ＡＯＫＩ東川口店、ＡＯＫＩつくば学園店）を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響を受け、眼鏡客を中心に来店客数の落ち込みが見られる一方で、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が下支えになるなど、コロナ禍において売上構成比が変化しました。
この結果、小売事業における売上高は18,396百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は947百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は745百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益131百万円（前年同四半期比222.3％増)となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は651百万円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益は201百万円（前年同四半期比106.2％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は742百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
４．その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.」の研究開発・量産化を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであり、またコロナ禍の長期化を受け、当社グループの経営資源の最適化を図る観点から、同社の事業成長に資する事業パートナーとの提携や同社の売却、事業譲渡等、幅広く検討を進めております。
この結果、その他事業における売上高は3百万円（前年同四半期比42.9％減）に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続いていることからセグメント利益は1百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,377百万円減少し、10,823百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,540百万円、商品が274百万円減少、売掛金が517百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、7,895百万円となりました。これは有形固定資産が568百万円増加、また、のれんが216百万円、繰延税金資産が143百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、18,719百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて426百万円減少し、8,222百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が85百万円増加、また、未払法人税等が136百万円、その他に含まれる未払消費税等が385百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、5,043百万円となりました。これは主に、長期借入金が408百万円減少、資産除去債務が28百万円、その他に含まれるリース債務が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて722百万円減少し、13,266百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて431百万円減少し、5,453百万円となりました。これは、利益剰余金が439百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年3月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,423,415 | 37,423,415 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,423,415 | 37,423,415 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～2022年1月31日 | － | 37,423,415 | － | 142,570 | － | 132,570 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 287,500 | 普通株式 | 287,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 287,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 365,548 | ― | ||
| 36,554,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 581,115 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,423,415 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 365,548 | ― |
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式5株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当社株式311,300株（議決権の数3,113個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ビジョナリーホールディングス | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 | 287,500 | ― | 287,500 | 0.76 |
| 計 | ― | 287,500 | ― | 287,500 | 0.76 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当社普通株式が311,300株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第４期連結会計年度 RSM清和監査法人
第５期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,193,771 | 4,652,951 | |||||||||
| 売掛金 | 1,463,005 | 1,980,328 | |||||||||
| 商品 | 3,863,627 | 3,589,233 | |||||||||
| 貯蔵品 | 91,147 | 104,268 | |||||||||
| その他 | 589,942 | 497,079 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,201,494 | 10,823,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,108,519 | 4,461,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,324,999 | △2,240,373 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,783,520 | 2,221,333 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,647,624 | 1,588,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,388,698 | △1,374,424 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 258,925 | 214,002 | |||||||||
| 土地 | 522,641 | 522,641 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,030 | 86,949 | |||||||||
| その他 | 926,920 | 1,031,832 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △550,794 | △566,514 | |||||||||
| その他（純額） | 376,125 | 465,318 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,942,244 | 3,510,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,139,907 | 923,773 | |||||||||
| その他 | 345,968 | 377,031 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,485,876 | 1,300,805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,437,275 | 2,463,057 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 584,541 | 441,418 | |||||||||
| その他 | 310,964 | 268,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,111 | △88,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,244,669 | 3,084,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,672,790 | 7,895,588 | |||||||||
| 資産合計 | 19,874,284 | 18,719,451 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,852,051 | 1,753,836 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 558,595 | 532,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,919 | 39,997 | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,934,541 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,342 | 14,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 214,400 | 191,979 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 13,899 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 33,092 | 33,092 | |||||||||
| その他 | 3,694,056 | 1,623,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,649,358 | 8,222,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,716,864 | 2,307,885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,706,187 | 1,696,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 429,422 | 457,525 | |||||||||
| その他 | 487,428 | 581,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,339,902 | 5,043,433 | |||||||||
| 負債合計 | 13,989,260 | 13,266,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 142,570 | 142,570 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,053,440 | 6,053,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,018,145 | △1,457,320 | |||||||||
| 自己株式 | △295,745 | △266,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,882,120 | 4,472,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,505 | 3,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 107,110 | 51,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111,616 | 55,238 | |||||||||
| 新株予約権 | 475,255 | 474,303 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 416,030 | 451,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,885,023 | 5,453,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,874,284 | 18,719,451 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,614,319 | 19,797,076 | |||||||||
| 売上原価 | 7,025,596 | 7,650,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,588,722 | 12,146,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,012,364 | 12,429,129 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 576,357 | △282,395 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 313 | 332 | |||||||||
| 受取配当金 | 468 | 481 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 390,873 | 324,560 | |||||||||
| その他 | 33,393 | 34,295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 425,049 | 359,669 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,698 | 67,763 | |||||||||
| 支払手数料 | 24,663 | 28,151 | |||||||||
| その他 | 2,497 | 8,240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92,859 | 104,155 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 908,548 | △26,882 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,878 | 7,282 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4,602 | － | |||||||||
| その他 | 2,884 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,365 | 7,282 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社における送金詐欺損失 | － | 95,267 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※1 25,510 | ※1 9,400 | |||||||||
| 減損損失 | 26,922 | 24,014 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,612 | 2,618 | |||||||||
| その他 | 8,056 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,101 | 131,300 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 850,811 | △150,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 216,074 | 99,318 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △8,901 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,529 | 116,283 | |||||||||
| 法人税等合計 | 245,702 | 215,601 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 605,109 | △366,500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73,657 | 35,534 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 531,451 | △402,035 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 605,109 | △366,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,730 | △1,017 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28,987 | △55,360 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,718 | △56,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 635,827 | △422,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 562,169 | △458,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73,657 | 35,534 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
メガネ、コンタクトレンズ及び補聴器等の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積もり等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方針を適用しております。また、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に関して、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．店舗閉鎖損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日至 2021年１月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日至 2022年１月31日） | |||
| 減価償却費 | 323,403 | 千円 | 327,868 | 千円 |
| のれんの償却額 | 139,353 | 千円 | 216,133 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 37,140 | 1.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 |
(注) 2021年７月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）342,100株に対する配当金342千円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 小売事業 | 卸売事業 | ＥＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,418,713 | 641,234 | 548,206 | 19,608,155 | 6,163 | 19,614,319 | － | 19,614,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,459 | 127,578 | － | 152,037 | － | 152,037 | △152,037 | － |
| 計 | 18,443,173 | 768,813 | 548,206 | 19,760,193 | 6,163 | 19,766,357 | △152,037 | 19,614,319 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,328,187 | 40,687 | 97,709 | 1,466,584 | △11,793 | 1,454,790 | △878,432 | 576,357 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△878,432千円は、セグメント間取引消去△7,093千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△871,339千円であり、主な内容は持株会社の管理費用と子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額したことにより店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26,922千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 小売事業 | 卸売事業 | ＥＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,396,906 | 745,170 | 651,479 | 19,793,556 | 3,520 | 19,797,076 | － | 19,797,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,040 | 123,388 | － | 130,429 | － | 130,429 | △130,429 | － |
| 計 | 18,403,947 | 868,558 | 651,479 | 19,923,985 | 3,520 | 19,927,505 | △130,429 | 19,797,076 |
| セグメント利益又は損失（△） | 947,422 | 131,134 | 201,519 | 1,280,075 | 1,610 | 1,281,686 | △1,564,082 | △282,395 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△1,564,082千円は、セグメント間取引消去△1,821千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,562,260千円であり、主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及び子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
２．収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、品目別に分解しております。品目別・セグメント別に分解した売上高は以下のとおりであります。
| 品目別・セグメント別 | 金額(千円) | |
| 品目別 | フレーム | 2,748,055 |
| レンズ | 4,338,463 | |
| コンタクトレンズ | 7,964,323 | |
| コンタクトレンズ備品 | 166,021 | |
| その他 | 3,180,041 | |
| 小売事業計 | 18,396,906 | |
| 卸売事業 | 745,170 | |
| ＥＣ事業 | 651,479 | |
| その他 | 3,520 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,797,076 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 19,797,076 | |
(注) 卸売事業、ＥＣ事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、基幹システムの一部仕様変更の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において24,014千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 14.53 | △10.92 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 531,451 | △402,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| （うち優先配当金）(千円) | （－） | （－） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 531,451 | △402,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,581,738 | 36,816,236 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間371,850株、当第３四半期連結累計期間320,786株であります。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年３月17日付の取締役会において、2022年５月１日を効力発生日として、当社100％子会社である株式会社VHリテールサービス（以下、「RS」といいます。）を存続会社、当社の孫会社である株式会社メガネハウス（以下、「MH」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定いたしました。
１．合併の目的
当社グループの小売事業全体でより機動的な意思決定と営業体制の更なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化を進め、より筋肉質な事業構造への転換を加速するため、RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併による再編を行うことといたしました。
２．合併の要旨
(１)合併の日程
| 取締役会（当社、RS、MH） | 2022年３月17日 |
|---|---|
| 存続会社株主総会（RS） | 2022年３月17日 |
| 合併契約締結日 | 2022年３月17日 |
| 合併期日（効力発生日） | 2022年５月１日（予定） |
※本合併は、MHにおいて会社法第 784 条第 1 項に定める略式合併に該当し、合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行なう予定です。
(２)合併の方式
RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併を行い、MHは効力発生日に解散いたします。
(３)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 2019年１月16日)に基づき共通支配下の取引として処理いたします。
３．合併後の状況
本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はありません。
（連結子会社の事業譲渡）
当社は、2022年3月17日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Enhanlabo（以下、「EL」といいます。）を完全子会社化した上で、ELのウェアラブル端末事業に係る権利義務を会社分割により他社に承継させるとともに、ELの解散・清算及び債権放棄を行うことを決定いたしました。
１．当該取引を行う目的
ELは、当社グループの事業再生過程において、2014年頃より技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに「見え方」「かけ心地」にこだわったメガネ型ウェアラブル端末「b.g.（ビージー）」の商品開発を進めるとともに、「b.g.」を核としたウェアラブル領域の早期事業化を図ることを目的として、2017年５月1日に同社を設立いたしました。各種展示会への出展等を通じ、資本提携、BtoB事業領域における提携、実証実験実施、並びに納入候補先の開拓が多数進行しておりますが、大量受注に至るまでにはなお時間を要する見通しであり、またコロナ禍の長期化を受け、当社グループの経営資源の最適化を図る観点から、ELの事業成長に資する事業パートナーとの提携や同社の売却等、幅広く検討してまいりました。
そのような中で、EL株式を2.8％保有いただく株式会社東京メガネ（以下、「東京メガネ」といいます。）より、「b.g.」事業のみを対象に事業承継したい旨の提案をいただき、当社として検討を進めた結果、同提案を受けることといたしました。同時にELは東京メガネへの「b.g.」に係る権利義務の承継(譲渡)とともに、同社を解散・清算することといたしました。
具体的な方法としては、ELの少数株主より当社が株式を取得し完全子会社化したうえで、東京メガネに対し、ウェアラブル端末「b.g.」事業に係る権利義務を会社分割（吸収分割）により承継（譲渡）いたします。
また、当社はELが当社子会社である株式会社VHリテールサービス（以下、「RS」といいます。）に有する債務の全額を2021年４月期において債務保証しておりますが、ELは債務超過の状態であり、今般の分割対象事業の分割に伴い返済不能となることから、当社、RS間で債務引受契約を締結するとともに、当社が有することになるELに対する債権を同社の解散に先立ち、放棄することといたしました。
２．ELの概要
| (1) | 名称 | 株式会社Enhanlabo | ||
| (2) | 所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 | ||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 座安 剛史 | ||
| (4) | 事業内容 | 眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等 | ||
| (5) | 資本金 | 25百万円 | ||
| (6) | 設立年月日 | 2017年５月１日 | ||
| (7) | 大株主及び持株比率 | 当社94.3％、株式会社東京メガネ2.8％、株式会社理経2.8％ | ||
３．本件日程
| （1） | 取締役会（当社、EL） | 2022年３月17日 | |
|---|---|---|---|
| （2） | 株主総会(EL) | 2022年３月17日 | |
| （3） | 株式譲渡契約締結日(当社、東京メガネ、理経) | 2022年３月17日 | |
| （4） | 株式譲渡実行日 | 2022年３月17日 | |
| （5） | 吸収分割契約締結日(EL、東京メガネ) | 2022年３月17日 | |
| （6） | 吸収分割の効力発生日 | 2022年４月30日 | |
| （7） | 吸収分割によるウェアラブル端末事業の譲渡日 | 2022年４月30日 | |
| （8） | EL株主総会(解散決議) | 2022年４月30日 | |
| （9） | EL解散日 | 2022年４月30日 | |
| (10) | 債務引受契約締結日(当社、RS) | 2022年４月30日 | |
| (11) | EL債権の放棄日(当社、EL) | 2022年４月30日 | |
| (12) | EL清算結了 | 2022年８月15日（予定） |
４．株式取得について
（１）日程
上記、「３．本件日程」をご覧ください。
（２）株式の取得先
| 商号 | 株式会社東京メガネ | 株式会社理経 |
|---|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 白山 聡一 | 代表取締役社長 猪坂 哲 |
| 所在地 | 東京都世田谷区若林一丁目20番11号 | 東京都新宿区西新宿三丁目２番11号 |
| 事業内容 | 眼鏡類、補聴器、コンタクトレンズ、光学器類の販売 | システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の販売 |
５．会社分割（吸収分割）について
（１）会社分割（吸収分割）の日程
上記、「３．本件日程」をご覧ください。
（２）会社分割の方式
ELを分割会社とし、東京メガネを分割承継会社とする吸収分割です。ウェアラブル端末「b.g.」事業を分割対象とします。
（３）当事者会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 | ||
|---|---|---|---|
| ① | 商号 | 株式会社Enhanlabo | 株式会社東京メガネ |
| ② | 所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 | 東京都世田谷区若林一丁目20番11号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 座安 剛史 | 代表取締役社長 白山 聡一 |
| ④ | 事業内容 | 眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等 | 眼鏡類、補聴器、コンタクトレンズ、光学器類の販売 |
| ⑤ | 設立年月日 | 2017年５月１日 | 1954年２月６日（創業：1883年８月） |
| ⑥ | 資本金 | 25百万円 | 99百万円 |
| ⑦ | 発行済株式総数 | 1,060株 | 195,560株 |
| ⑧ | 大株主及び持株比率 | 当社 100％ ※会社分割の効力発生時点 | 東京メガネエイチ株式会社100.0％ |
| ⑨ | 事業年度の末日 | ４月30日 | ８月31日 |
（４）分割する事業部門の概要
①分割する事業の内容
ウェアラブル端末（b.g.）事業に関する権利義務
②分割する事業の経営成績（2021年４月期）
売上高８百万円
営業損失△17百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2021年４月期）
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| 資産 | ０（※） | 負債 | ‐ |
※分割する資産はいずれも減損ないしは償却済のため帳簿価額はゼロ
（５）本件会社分割後の状況
ELは会社分割の効力発生日に解散いたします。東京メガネは名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本事業を除く）、資本金、決算期いずれも本件会社分割による影響はありません。
（６）実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理をする予定であります。
６．ELの解散・清算の日程
上記、「３．本件日程」をご覧ください。
７．債権放棄の内容
（１）債権の種類 貸付金
（２）債権の金額 394百万円
（３）債権放棄実施日 上記、「３．本件日程」をご覧ください。
８．業績に与える影響
ELの完全子会社化及び会社分割によるウェアラブル端末事業の譲渡に伴う2022年４月期の連結業績に与える影響は軽微です。
また、当社の債権放棄に伴い同額の債務免除益を計上しますが、同免除益は内部取引として相殺消去されることから、連結業績への影響はありません。
なお、個別決算において、当社の債権放棄にかかる損失は、2021年４月期において債務保証損失引当金を計上しているため、個別業績に与える影響は軽微です。
（コミットメントライン契約の期限延長）
１．当社は、2018年３月30日付にて株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約について、コミットメント期限を延長いたしました。
(１) コミットメント期限延長の理由
当社は、2018年３月30日付「コミットメントライン契約締結に関するお知らせ」、2019年２月26日付、2020年１月30日付及び2021年１月29日付「コミットメントライン契約の期限延長に関するお知らせ」、2021年２月19日付「コミットメントライン契約の変更に関するお知らせ」にて開示しておりますコミットメントライン契約につきまして、2022年２月28日をもって契約期限が到来するため、契約期限を延長するものです。
(２) 変更後のコミットメントライン契約の概要
| ① | 契約締結日 | 2018年３月30日 |
|---|---|---|
| ② | 組成額(極度額) | 1,700百万円 |
| ③ | コミットメント開始日 | 2018年３月30日 |
| ④ | コミットメント期限 | 2023年２月28日 |
２．当社子会社の株式会社ＶＨリテールサービスは、2018年２月26日付にて株式会社福岡銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約について、コミットメント期限の延長と借入を継続いたしました。
(１) コミットメント期限延長の理由
2018年２月23日付「連結子会社におけるリファイナンスにかかる契約締結に関するお知らせ」、2019年２月26日付、2020年１月30日付及び2021年２月19 日付「当社子会社におけるコミットメントライン契約の期限延長に関するお知らせ」にて開示いたしましたコミットメントライン契約につきまして、2022年２月28日をもって契約期限が到来するため、契約期限を延長するとともに借入を継続するものです。
(２)変更後のコミットメントライン契約の概要
| ① | 契約締結日 | 2018年２月26日 |
|---|---|---|
| ② | 組成額(極度額) | 2,000百万円 |
| ③ | コミットメント開始日 | 2018年２月28日 |
| ④ | コミットメント期限 | 2023年２月28日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 正 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 光 廣 成 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョナリーホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年３月17日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。