【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社バルニバービ |
| 【英訳名】 | BALNIBARBI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐藤 裕久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場四丁目12番21号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江一丁目14番26号 |
| 【電話番号】 | ０６（４３９０）６５４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 水澤 完昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2020年８月１日 至2021年１月31日 | 自2021年８月１日 至2022年１月31日 | 自2020年８月１日 至2021年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,430,209 | 4,877,698 | 8,046,014 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △277,629 | 745,162 | △622,138 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 825,831 | 478,061 | 357,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 826,364 | 479,184 | 359,262 |
| 純資産額 | （千円） | 2,710,060 | 2,669,053 | 2,222,518 |
| 総資産額 | （千円） | 8,744,357 | 8,685,160 | 8,366,916 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 96.03 | 55.77 | 41.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 93.54 | 54.41 | 40.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 29.4 | 25.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 34,126 | 660,637 | △101,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,098,780 | △213,172 | 1,829,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,224,048 | △43,391 | △1,203,164 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,685,352 | 2,705,512 | 2,301,529 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年11月１日 至2021年１月31日 | 自2021年11月１日 至2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △28.35 | 32.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、新たに株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、アルコール提供の禁止等を継続的に行ったため、売上高が予想を下回る結果となり、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの２期連続で営業損失の計上に至りました。当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社グループでは、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金2,705,512千円を保有していることと、当第２四半期連結累計期間における経常利益は745,162千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,061千円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあるものの、感染力の強い変異株の流行やブレイクスルー感染の懸念が残るなど、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮、アルコール提供や会食人数及び時間等の制限などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地方創再生ネットワークの形成を推進するとともに、店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2021年８月に今後の事業展開等を勘案した組織体制の構築を目的とする新たな店舗運営子会社１社の設立に加え、各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び経営マネジメント層の育成に注力し、当社グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを行っております。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業における不動産デベロッパー戦略において２店舗をクローズし、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
（資産）
現金及び預金の増加403,983千円、売掛金の減少51,816千円、建物及び構築物の減少57,558千円、建設仮勘定の増加91,905千円及び繰延税金資産の減少30,357千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ318,244千円増加し8,685,160千円となりました。
（負債）
買掛金の減少51,644千円、短期借入金の増加600,000千円、未払金の減少93,471千円、未払法人税等の増加89,438千円、未払消費税等の減少75,814千円及び長期借入金の減少553,551千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ128,290千円減少し6,016,106千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、446,535千円増加し、2,669,053千円となりました。これは主に利益剰余金の増加435,292千円等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,877,698千円（前年同四半期比10.1％増）、営業損失は285,531千円（前年同四半期は営業損失411,856千円）、経常利益は745,162千円（前年同四半期は経常損失277,629千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,061千円（前年同四半期比42.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数字を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。なお、レストラン事業のバッドロケーション戦略から３店舗、大学・その他戦略から１店舗、計４店舗をエステートビルドアップ事業へ変更しております。
(a) レストラン事業
店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,932,192千円（前年同四半期比7.6％減）となり、セグメント損失は557,259千円（前年同四半期はセグメント損失467,425千円）となりました。
i バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,254,187千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
ii 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など 好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2021年11月には東京都新宿区の「クッチーナカフェ オリーヴァ」を転貸、2022年１月には千葉県舞浜市の「パラディ イクスピアリ店」、「アリンコ イクスピアリ店」をクローズしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,748,921千円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
iii 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は656,397千円 （前年同四半期比3.7％減）となりました。
iV 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。
2021年10月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン／スープ ステーション田代」をオープン、2021年11月にクローズしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高127,910千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
v その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は92,431千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
(b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に鳥取県出雲市における出雲エリア開発プロジェクト、石川県羽咋郡における千里浜なぎさドライブウェイプロジェクト等に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。また、2021年８月に兵庫県淡路市において「淡路島 回転すし 悦三郎」をオープン、2021年10月に兵庫県淡路市において「酒場 ニューライト」をオープン及び、きめ細やかな店舗運営を行い集客力を上げた事で不動産価値が上がった大阪市中央区の販売用不動産につきまして、当面の間、引き続き当社グループが賃貸借にて店舗運営を継続する事を前提とした売却を行なっております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区６店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は997,850千円（前年同四半期比353.1％増）となり、セグメント利益は271,727千円（前年同四半期比389.0％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ403,983千円増加し、2,705,512千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は660,637千円（前年同期は34,126千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益744,631千円及び減価償却費217,000千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は213,172千円（前年同期は2,098,780千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204,973千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は43,391千円（前年同期は1,224,048千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額600,000千円及び長期借入金の返済による支出563,509千円等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,112,000 |
| 計 | 29,112,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年３月17日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,757,480 | 8,757,880 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 8,757,480 | 8,757,880 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～ 2022年１月31日（注） | 16,400 | 8,757,480 | 2,255 | 430,195 | 2,255 | 745,034 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＨＵＭＯ | 京都市中京区竹屋町通油小路西入西竹屋町511番地グランエスパス御所南605 | 2,886,000 | 33.60 |
| 佐藤 裕久 | 京都市中京区 | 1,846,900 | 21.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 199,000 | 2.32 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED （LONDON BRANCH)/SMTTIL/ JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 (東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 196,100 | 2.28 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10番２号 | 188,000 | 2.19 |
| 中島 邦子 | 兵庫県西宮市 | 142,800 | 1.66 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13号１号） | 118,600 | 1.38 |
| CITIBANK （SWITZERLAND) AG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 75,000 | 0.87 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 73,200 | 0.85 |
| 安藤 文豪 | 東京都世田谷区 | 71,600 | 0.83 |
| 計 | － | 5,797,200 | 67.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 166,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,587,900 | 85,879 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,680 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,757,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,879 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バルニバービ | 大阪市中央区南船場四丁目12番21号 | 166,900 | － | 166,900 | 1.91 |
| 計 | － | 166,900 | － | 166,900 | 1.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,301,529 | 2,705,512 |
| 売掛金 | 330,639 | 278,823 |
| 商品及び製品 | 144,242 | 148,315 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,554 | 32,228 |
| 販売用不動産 | 1,051,056 | 1,039,783 |
| その他 | 240,381 | 253,847 |
| 流動資産合計 | 4,097,403 | 4,458,511 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,723,499 | 1,665,940 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,349 | 15,303 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 343,875 | 330,703 |
| 土地 | 447,449 | 448,353 |
| リース資産（純額） | 131,571 | 106,525 |
| 建設仮勘定 | 125,751 | 217,656 |
| 有形固定資産合計 | 2,787,496 | 2,784,482 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 363,828 | 355,260 |
| その他 | 14,429 | 18,108 |
| 無形固定資産合計 | 378,258 | 373,369 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,450 | 3,450 |
| 長期預金 | 50,000 | 50,000 |
| 差入保証金 | 619,548 | 619,791 |
| 繰延税金資産 | 386,852 | 356,495 |
| その他 | 43,907 | 39,061 |
| 投資その他の資産合計 | 1,103,758 | 1,068,797 |
| 固定資産合計 | 4,269,512 | 4,226,649 |
| 資産合計 | 8,366,916 | 8,685,160 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 194,348 | 142,703 |
| 短期借入金 | ※ 1,250,000 | ※ 1,850,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 741,175 | 731,218 |
| リース債務 | 84,474 | 69,385 |
| 未払金 | 513,979 | 420,508 |
| 未払法人税等 | 158,996 | 248,434 |
| 未払消費税等 | 144,620 | 68,806 |
| 賞与引当金 | 2,960 | 2,498 |
| その他 | 164,273 | 162,333 |
| 流動負債合計 | 3,254,830 | 3,695,889 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,374,972 | 1,821,420 |
| リース債務 | 115,379 | 83,618 |
| 資産除去債務 | 300,843 | 314,752 |
| 繰延税金負債 | 2,408 | 223 |
| その他 | 95,963 | 100,203 |
| 固定負債合計 | 2,889,567 | 2,320,217 |
| 負債合計 | 6,144,397 | 6,016,106 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 425,135 | 430,195 |
| 資本剰余金 | 773,398 | 778,458 |
| 利益剰余金 | 1,077,846 | 1,513,138 |
| 自己株式 | △172,573 | △172,573 |
| 株主資本合計 | 2,103,806 | 2,549,218 |
| 非支配株主持分 | 118,712 | 119,835 |
| 純資産合計 | 2,222,518 | 2,669,053 |
| 負債純資産合計 | 8,366,916 | 8,685,160 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | |
| 売上高 | 4,430,209 | 4,877,698 |
| 売上原価 | 1,222,934 | 1,609,872 |
| 売上総利益 | 3,207,274 | 3,267,826 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,619,131 | ※ 3,553,357 |
| 営業損失（△） | △411,856 | △285,531 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 165 | 191 |
| 受取保険金 | 2,788 | 3,844 |
| 消費税差額 | 11,496 | 4,127 |
| 助成金収入 | 149,999 | 1,043,493 |
| その他 | 8,791 | 3,386 |
| 営業外収益合計 | 173,241 | 1,055,043 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,349 | 9,334 |
| シンジケートローン手数料 | 24,399 | 8,286 |
| その他 | 5,265 | 6,728 |
| 営業外費用合計 | 39,014 | 24,349 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △277,629 | 745,162 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,655,282 | 235 |
| その他 | 4,076 | － |
| 特別利益合計 | 1,659,358 | 235 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 766 |
| 店舗閉鎖損失 | 39,987 | － |
| 関係会社株式売却損 | 82,479 | － |
| 特別損失合計 | 122,466 | 766 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,259,262 | 744,631 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 322,729 | 237,275 |
| 法人税等調整額 | 110,169 | 28,172 |
| 法人税等合計 | 432,898 | 265,447 |
| 四半期純利益 | 826,364 | 479,184 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 532 | 1,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 825,831 | 478,061 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | |
| 四半期純利益 | 826,364 | 479,184 |
| 四半期包括利益 | 826,364 | 479,184 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 825,831 | 478,061 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 532 | 1,122 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,259,262 | 744,631 |
| 減価償却費 | 279,096 | 217,000 |
| 固定資産売却益 | △1,655,282 | △235 |
| 店舗閉鎖損失 | 39,987 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 82,479 | － |
| のれん償却額 | 731 | － |
| 支払利息 | 9,349 | 9,334 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 106,211 | 51,816 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,937 | △6,747 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △150,554 | 1,939 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △137,133 | △51,644 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,256 | 26,788 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,080 | △93,471 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,433 | 4,727 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,541 | 4,589 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 115,308 | △75,814 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 13,847 | △15,069 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 11,864 | △23,565 |
| 助成金収入 | △149,999 | △1,043,493 |
| その他 | △2,194 | △21,786 |
| 小計 | △221,399 | △271,000 |
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 191 |
| 利息の支払額 | △8,380 | △9,183 |
| 助成金の受取額 | 149,999 | 1,070,109 |
| 法人税等の還付額 | 121,020 | － |
| 法人税等の支払額 | △7,279 | △129,479 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,126 | 660,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △155,905 | △204,973 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,266,538 | 4,872 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △6,443 |
| 差入保証金の回収による収入 | 19,762 | 7,921 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,699 | △8,222 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △31,552 | △6,414 |
| その他 | 1,637 | 87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,098,780 | △213,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △61,812 | △47,232 |
| 割賦債務の返済による支出 | △2,502 | － |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 600,000 |
| 長期借入れによる収入 | 32,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,072,533 | △563,509 |
| 株式の発行による収入 | 3,740 | 10,120 |
| 配当金の支払額 | △43,064 | △42,769 |
| 自己株式の取得による支出 | △79,876 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,224,048 | △43,391 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 137 | △90 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 908,995 | 403,983 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,776,356 | 2,301,529 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,685,352 | ※ 2,705,512 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第２四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 1,850,000千円 | 1,850,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,250,000 | 1,850,000 |
| 差引額 | 600,000 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 1,534,608千円 | 1,487,828千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,960 | 2,498 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,685,352千円 | 2,755,512千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,685,352 | 2,705,512 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,064 | 5.00 | 2020年７月31日 | 2020年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 21,375 | 2.50 | 2021年１月31日 | 2021年４月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が79,876千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が172,520千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,769 | 5.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 21,476 | 2.50 | 2022年１月31日 | 2022年４月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| レストラン事業 | エステート ビルドアップ 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,209,975 | 220,233 | 4,430,209 | － | 4,430,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,909 | － | 47,909 | △47,909 | － |
| 計 | 4,257,885 | 220,233 | 4,478,118 | △47,909 | 4,430,209 |
| セグメント利益又は損失（△） | △467,425 | 55,568 | △411,856 | － | △411,856 |
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| レストラン事業 | エステート ビルドアップ 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 関東 | 2,021,954 | － | 2,021,954 | － | 2,021,954 |
| 関西 | 1,551,652 | 997,850 | 2,549,502 | － | 2,549,502 |
| その他 | 251,624 | － | 251,624 | － | 251,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,825,231 | 997,850 | 4,823,081 | － | 4,823,081 |
| その他の収益 | 54,616 | － | 54,616 | － | 54,616 |
| 外部顧客への売上高 | 3,879,848 | 997,850 | 4,877,698 | － | 4,877,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,344 | － | 52,344 | △52,344 | － |
| 計 | 3,932,192 | 997,850 | 4,930,042 | △52,344 | 4,877,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | △557,259 | 271,727 | △285,531 | － | △285,531 |
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「レストラン事業」の単一セグメントとしておりましたが、当社グループが継続的に取り組んできたエリア活性化プロジェクトへの参画など地方創再生ネットワークの形成を推進するにあたり、既存の「レストラン事業」と区分すべき不動産事業、地方創再生プロジェクトに該当する不動産事業及び店舗運営等に付随する事業について、報告セグメントを分けて開示することが望ましい事業規模に成長すると見込まれる可能性があり、今後重要性が高まることを踏まえて、第１四半期連結会計期間から「エステートビルドアップ事業」として、独立した報告セグメントとして開示することいたします。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 96円03銭 | 55円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 825,831 | 478,061 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 825,831 | 478,061 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,599,373 | 8,571,905 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 93円54銭 | 54円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 229,273 | 214,163 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 21,476千円
（ロ）１株当たりの金額 ２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年４月12日
（注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年３月17日 |
|---|
| 株式会社バルニバービ |
| 取締役会 御中 |
かがやき監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 勝久 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 深井 大督 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。