4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用したことにより、当該期首の利益剰余金が減少し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なくなる見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社といたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除され、一旦は社会・経済活動の正常化が期待されましたが、変異株（オミクロン株）による新たな感染拡大が進む中、2022年１月より蔓延防止措置が発動されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先に活動の制限を余儀なくされている状況となっております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、百貨店や銀行との連携による新たな販売ルートを設けるなど営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みを進めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億48百万円（前年同期比2.8％増）と増収となりましたが、入居率向上のための販促費増加等により、営業損失は９百万円（前年同期は５百万円の営業損失）、経常損失は24百万円（前年同期は93百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は60百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業

ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第１四半期連結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。

ホーム介護事業の売上高は12億94百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は５百万円（前年同期比90.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は29百万円増加し、経常利益は同額増加しております。

②在宅介護事業

在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護等の介護サービスを運営しており、当第１四半期連結会計期間末におけるサービス数は122サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。

在宅介護事業の売上高は14億81百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は16百万円（前年同期比81.7％減）となりました。

③フード事業

フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。

フード事業の売上高は28百万円（前年同期比9.3％増）、経常損失は８百万円（前年同期は１百万円の経常利益）となりました。

④リゾート事業

リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。

リゾート事業の売上高は70百万円（前年同期比41.0％増）、経常損失は55百万円（前年同期は83百万円の経常損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は30百万円増加し、経常損失は10百万円増加しております。

⑤その他

その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。

その他セグメントの売上高は２億74百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は３百万円（前年同期は0.8百万円の経常損失）となりました。

(２) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円減少し、167億68百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より８億45百万円減少し34億30百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億84百万円増加し、受取手形及び売掛金が８億61百万円、預け金が１億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より91百万円減少し、133億37百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が１億31百万円減少したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より15億77百万円増加し、88億63百万円となりました。その主な内訳は、未払金が１億31百万円減少し、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が21億13百万円増加したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億69百万円減少し、76億93百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が２億39百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ22億44百万円減少し、２億11百万円となり、自己資本比率は1.3％となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）2022年１月31日現在の自己株式数は859,100株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとなりました。

　これにより、ホーム介護事業における入居契約につきましては、従来、入居一時金の非返還対象部分を契約月に一括で収益認識し、入居一時金の残額を契約期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時金の非返還対象部分を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。また、リゾート事業における施設利用契約につきましては、従来、入会金を契約月に一括で収益認識する方法によっておりましたが、入会金を契約期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高は60,261千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しておりますが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間（５年～10年）にわたって収益に振り替えることになります。

　収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「契約解除引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

　預け金991,265千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）

　預け金844,794千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、644,753千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

　　配当金支払額

前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ホーム介護事業」の売上高は29,775千円増加、セグメント利益は同額増加し、「リゾート事業」の売上高は30,486千円増加、セグメント損失は10,291千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

　該当事項はありません。

（２）配当決議にかかる状況

　　　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以 上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。