| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 【英訳名】 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 矢吹 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,131,640 | 2,897,146 | 10,181,094 |
| 経常利益 | (千円) | 177,458 | 6,662 | 961,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 150,389 | △39,984 | 825,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 154,588 | △39,841 | 832,089 |
| 純資産額 | (千円) | 4,407,504 | 4,854,252 | 5,085,005 |
| 総資産額 | (千円) | 11,014,678 | 12,885,888 | 11,607,015 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 6.37 | △1.69 | 34.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 37.6 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,963 | △2,650,293 | 1,454,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 39,004 | 724,559 | 144,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △932,325 | 1,257,448 | △494,061 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,385,979 | 2,714,190 | 3,382,474 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3.53 | △4.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を引続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動は停滞と再開を繰り返しております。昨年後半より政府や各行政庁による各種支援策や同感染症のワクチン接種の促進効果等により持ち直しの動きもみられましたが、足元では同感染症の新たな変異株の世界的な流行によって、先行きに不透明感の残る状況が続いております。
当不動産業界におきましては、低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援策の継続などにより住宅取得環境は下支えされており、引き続き堅調な住宅需要は続いてきたものの、同感染症の長期化による景気の後退、回復の遅れやそれに伴う住宅取得マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な木材不足や流通価格の高騰、半導体の不足、エネルギー価格の高騰により建築資材の調達環境は依然として不安定な状況が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、当第２四半期連結会計期間におきまして、「ミハス西横浜」（神奈川県横浜市西区）、「ミハス三軒茶屋Ⅲ」（東京都世田谷区）２棟の引渡しとなりました。また現在、賃貸住宅不動産の市況が購買意欲の高まりを見せている状況にあるため、個人投資家の皆様に対する不動産投資セミナー等により販売活動をさらに強化推進するべく、本社事務所内にセミナールーム施設の設置を計画しております。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ５棟の設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。また、大規模修繕の顧客提案アプリを導入し、潜在顧客の掘り起こしを行い、更なる収益拡大を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、28億97百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益73百万円（前年同四半期比57.7％減）、経常利益６百万円（前年同四半期比96.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、当第２四半期連結会計期間にアパート開発事業である『MIJAS（ミハス）』シリーズを２棟の引渡しを行いました。その結果、売上高は16億90百万円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期比74.9％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は９億97百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は１億15百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、売上高は25百万円（前同四半期比2,551.5％増）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比2,381.8％増）となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は１億71百万円（前年同四半期比46.2％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比168.7％増）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は14百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億78百万円増加し、128億85百万円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加し、80億31百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が12億１百万円、短期借入金が２億65百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、48億54百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より6.1ポイント減少し、37.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ６億68百万円減少し、27億14百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、物件売却に係る売買契約手付金の受取りにより前受金が１億円増加したものの、たな卸資産の増加により25億円減少したこと等により、26億50百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は１百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収により７億30百万円増加したこと等により、７億24百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は39百万円の収入）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴う長期借入金の返済によって５億82百万円、配当金の支払により１億88百万円それぞれ減少したものの、開発事業用地取得のための資金として長期借入金が17億83百万円及び短期借入金が２億65百万円増加し、12億57百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は９億32百万円の支出）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
| [連結セグメント別業績] | |||
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | ||
| 不動産分譲事業 | 共同事業物件 | － | － |
| 自社単独物件 | 1,690,581 | △13.6 | |
| 小計 | 1,690,581 | △13.6 | |
| 不動産賃貸事業 | 997,749 | △4.9 | |
| 不動産仲介事業 | 25,249 | 2,551.5 | |
| 請負事業 | 168,861 | 51.3 | |
| そ の 他 | 14,704 | 5.3 | |
| 合 計 | 2,897,146 | △7.5 | |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,644,000 |
| 計 | 98,644,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,661,000 | 24,661,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,661,000 | 24,661,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～2022年１月31日 | ― | 24,661,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 矢吹 満 | 東京都目黒区 | 7,871 | 33.33 |
| 株式会社ハウスセゾン | 京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町364 | 3,417 | 14.47 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 1,077 | 4.56 |
| 木村 鉄三 | 愛知県名古屋市東区 | 500 | 2.12 |
| 田中 成奉 | 東京都千代田区 | 500 | 2.12 |
| 株式会社翔栄 | 愛知県名古屋市東区泉１丁目17番３号 | 428 | 1.81 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS (RETAIL) (フィリップ証券株式会社） | NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F,SGR (東京都中央区日本橋兜町４－２） | 311 | 1.32 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 305 | 1.29 |
| 星野 貞幸 | 埼玉県富士見市 | 156 | 0.66 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 156 | 0.66 |
| 計 | ― | 14,724 | 62.35 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,047,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,102 | ― |
| 23,610,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,700 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,661,000 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 236,102 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社明豊エンタープライズ | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 | 1,047,100 | ― | 1,047,100 | 4.25 |
| 計 | ― | 1,047,100 | ― | 1,047,100 | 4.25 |
(注)上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,404,314 | 2,740,700 | |||||||||
| 売掛金 | 31,669 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 50,702 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,730,826 | 1,919,287 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,969,645 | 6,281,805 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,450,000 | 720,000 | |||||||||
| その他 | 100,147 | 250,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △390 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,686,414 | 11,962,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 597,976 | 592,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160 | 85 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,900 | 36,550 | |||||||||
| 長期貸付金 | 428,815 | 428,583 | |||||||||
| 長期未収入金 | 405,440 | 400,420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,438 | 20,121 | |||||||||
| その他 | 241,309 | 271,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △830,440 | △825,420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 322,463 | 331,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 920,600 | 923,651 | |||||||||
| 資産合計 | 11,607,015 | 12,885,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 105,544 | 178,429 | |||||||||
| 短期借入金 | 487,500 | 753,400 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,012,839 | 2,718,817 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 26,000 | 16,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,759 | 1,783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,848 | 25,656 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,552 | 22,457 | |||||||||
| その他 | 527,818 | 555,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,246,863 | 4,272,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,024,839 | 3,520,193 | |||||||||
| 社債 | 32,000 | 24,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,173 | 2,276 | |||||||||
| その他 | 215,133 | 212,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,275,146 | 3,759,261 | |||||||||
| 負債合計 | 6,522,009 | 8,031,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,495,610 | 1,495,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,854,929 | 3,626,034 | |||||||||
| 自己株式 | △380,474 | △380,474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,070,065 | 4,841,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,100 | 750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,100 | 750 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,840 | 12,332 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,085,005 | 4,854,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,607,015 | 12,885,888 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,131,640 | 2,897,146 | |||||||||
| 売上原価 | 2,466,624 | ※1 2,290,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 665,016 | 606,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 492,358 | ※2 533,300 | |||||||||
| 営業利益 | 172,657 | 73,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,485 | 18,015 | |||||||||
| 違約金収入 | 328 | 3,275 | |||||||||
| 求償金受入 | 41,800 | － | |||||||||
| その他 | 19,084 | 5,998 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,697 | 27,289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63,564 | 68,635 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,983 | 24,596 | |||||||||
| その他 | 2,347 | 477 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,896 | 93,708 | |||||||||
| 経常利益 | 177,458 | 6,662 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,458 | 6,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,432 | 25,837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,514 | 20,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,946 | 46,153 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 151,512 | △39,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,122 | 492 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 150,389 | △39,984 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 151,512 | △39,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,075 | △350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,075 | △350 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 154,588 | △39,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153,465 | △40,334 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,122 | 492 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,458 | 6,662 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,443 | 5,986 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,470 | △4,818 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,507 | △18,015 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 63,730 | 68,732 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,238 | △48,094 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,678 | △19,033 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △117,252 | △2,500,592 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,309 | 72,884 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 460,032 | 100,884 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △113,001 | 14,485 | |||||||||
| その他 | △403,787 | △236,047 | |||||||||
| 小計 | 62,039 | △2,556,966 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,608 | 18,015 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57,055 | △76,720 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,132 | △55,604 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 20,502 | 20,983 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,963 | △2,650,293 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| その他預金の預入による支出 | △2,330 | △11,870 | |||||||||
| その他預金の払戻による収入 | 41,206 | 7,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 227 | 730,229 | |||||||||
| 出資による支出 | △100 | △1,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,004 | 724,559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △995,107 | 265,900 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △850 | △873 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,114,665 | 1,783,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △912,963 | △582,167 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △118,069 | △188,910 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △932,325 | 1,257,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △891,357 | △668,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,277,337 | 3,382,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,385,979 | ※ 2,714,190 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | |
|---|---|---|
| －千円 | 4,207千円 |
※２.販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |||
| 給与手当 | 169,321 | 千円 | 169,303 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,567 | 千円 | 22,457 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |||
| 現金及び預金 | 1,413,899 | 千円 | 2,740,700 | 千円 |
| 現金及び現金同等物に含めないその他預金等 | △27,920 | 千円 | △26,510 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,385,979 | 千円 | 2,714,190 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 118,069 | 5.00 | 2020年７月31日 | 2020年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 188,910 | 8.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注３） | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,956,260 | 1,048,863 | 952 | 111,600 | 3,117,677 | 13,963 | 3,131,640 | － | 3,131,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 5,774 | 5,774 | － | 5,774 | △5,774 | － |
| 計 | 1,956,260 | 1,048,863 | 952 | 117,374 | 3,123,451 | 13,963 | 3,137,414 | △5,774 | 3,131,640 |
| セグメント利益 | 83,141 | 179,901 | 881 | 1,029 | 264,954 | 13,521 | 278,475 | △105,817 | 172,657 |
(注)１．セグメント利益の調整額△105,817千円は、セグメント間取引消去△3,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,907千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注３） | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| MIJAS・EL FARO | 1,331,001 | － | － | － | 1,331,001 | － | 1,331,001 | － | 1,331,001 |
| その他 | 359,579 | 237,682 | 25,249 | 168,861 | 791,372 | 14,704 | 806,077 | － | 806,077 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,690,581 | 237,682 | 25,249 | 168,861 | 2,122,374 | 14,704 | 2,137,079 | － | 2,137,079 |
| その他の収益 | － | 760,067 | － | － | 760,067 | － | 760,067 | － | 760,067 |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,690,581 | 997,749 | 25,249 | 168,861 | 2,882,441 | 14,704 | 2,897,146 | － | 2,897,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 2,793 | 2,793 | － | 2,793 | △2,793 | － |
| 計 | 1,690,581 | 997,749 | 25,249 | 171,655 | 2,885,235 | 14,704 | 2,899,940 | △2,793 | 2,897,146 |
| セグメント利益 | 20,832 | 115,373 | 21,874 | 2,765 | 160,845 | 13,998 | 174,843 | △101,762 | 73,081 |
(注)１．セグメント利益の調整額△101,762千円は、セグメント間取引消去1,507千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 6.37 | △1.69 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 150,389 | △39,984 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 150,389 | △39,984 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 23,613 | 23,613 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社は、主要株主である株式会社ハウスセゾンに対する短期貸付金の一部回収を実施し、2022年３月８日に14,500千円を回収いたしました。
この回収が翌四半期連結会計期間以降の損益計算書に与える重要な影響はありません。なお、本四半期報告書提出日現在の短期貸付金の残高は705,500千円であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
城南監査法人 東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 貴 生 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 野 治 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年３月17日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年10月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。