3038 神戸物産 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループにおいては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2021年11月１日～2022年１月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波が収束し、緊急事態宣言も解除されたこと等から一時的に個人消費の持ち直し傾向がみられました。一方、年明け以降はオミクロン株による感染が拡大し、再び飲食業界に対する時短営業の要請がされる等、不安定な状況が続いております。また、原材料の世界的な需要の増加による供給制約の長期化や円安の進行、海上輸送費や原油価格高騰による各社の値上げが相次ぎました。

食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱いが拡大しております。消費形態の多様化に伴うニーズに応え、飲食店のデリバリー代行サービスを活用する中食市場や、他業種がミールキットや冷凍品の商品製造に乗り出す等、内食市場の成長も加速しております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものについても変化し続けております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」を活かしたプライベートブランド商品が数々のマスメディアやＳＮＳに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただきました。また、「業務スーパー」における価格戦略も功を奏し、既存店も堅調に成長を続けております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は96,809百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益は7,446百万円(同5.9％増)、経常利益は7,629百万円(同8.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,121百万円(同11.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品をはじめ国内グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店19店舗、退店13店舗、純増６店舗の結果、総店舗数は956店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア14店舗、地方エリア５店舗であります。出店に関しましては九州地方を筆頭に全国各地で新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては、引き続きコストパフォーマンスの高いナショナルブランド商品の提供に加え、自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力いたしました。多様化する消費者ニーズをとらえたこれらの商品が数々のマスメディアやＳＮＳに取り上げられたことが、多くのお客様のご来店に繋がりました。加えて、原材料価格の高騰等を受けた価格戦略も功を奏し、好調に事業が拡大しております。

この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は94,579百万円(前年同期比13.0％増)となりました。

②外食・中食事業

当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店０店舗、退店７店舗、純減７店舗の結果、総店舗数が８店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数は12店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店８店舗、退店０店舗、純増８店舗の結果、総店舗数は全国で57店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、店舗数の増加や焼肉人気により、新型コロナウイルス感染症の売上への悪影響は軽微となっております。また、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、順調に出店が進んでいることに加え、マスメディアでの露出増加等により認知度も向上し、好調に推移いたしました。

この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,592百万円(同112.2％増)となりました。

③エコ再生エネルギー事業

当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働がありませんでしたが、2021年５月に大阪府泉南郡岬町で１ヵ所の太陽光発電所が新規に稼働したため、前年同期比で太陽光発電所が１ヵ所増加しております。現在稼働中の発電所と発電量は太陽光発電所が17ヵ所で約32.1ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は636百万円(同9.5％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は163,902百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,164百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加6,438百万円であります。

流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れ等による現金及び預金の増加7,472百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は84,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,885百万円増加いたしました。内訳は、流動負債の減少8,521百万円及び固定負債の増加14,407百万円であります。

流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少3,830百万円及び未払法人税等の減少2,610百万円であります。

固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加14,229百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は79,497百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,278百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加757百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

(注)　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式176,000株（議決権の数1,760個）が含まれております。

②　【自己株式等】

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式176,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日  至 2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△846百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日  至 2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△943百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間176千株、当第１四半期連結累計期間176千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。