| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | ビジョナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Visional, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南 壮一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4540-6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員CFO兼CAO 末藤 梨紗子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4540-6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員CFO兼CAO 末藤 梨紗子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,167 | 19,670 | 28,698 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,665 | 4,280 | 2,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,086 | 2,842 | 1,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,086 | 2,842 | 1,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,944 | 25,389 | 22,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,066 | 39,133 | 35,076 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.28 | 79.25 | 43.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 68.01 | 35.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 64.9 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,062 | 3,231 | 4,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23 | △1,601 | △33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,525 | △134 | 12,234 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,726 | 27,125 | 25,630 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.36 | 29.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式の新規取得によりIEYASU株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及等により経済活動の正常化に向けた期待が高まる一方、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、主力事業であるビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材に対する企業の高い求人意欲は継続し、広告宣伝活動等による求職者の増加も背景に好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,670百万円（前年同期比61.7％増）、営業利益は4,103百万円（同171.3％増）、経常利益は4,280百万円（同156.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,842百万円（同161.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の回復を背景に、当第２四半期末時点で、累計導入企業数（注１）は19,000社以上（前連結会計年度末17,100社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は5,100人以上（同5,100人以上）、スカウト可能会員数（注３）は152万人（同138万人）となりました。利用ヘッドハンター数については、主にプラットフォームの品質維持のために定期的に行っている審査の結果、第１四半期連結会計期間において減少しておりましたが、当第２四半期連結会計期間においては増加に転じ、当第２四半期末時点では、前連結会計年度末と同等の水準となっております。
この結果、ビズリーチ事業の売上高は16,904百万円（前年同期比67.0％増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は8,340百万円（同99.1％増）となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発等のプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。
HRMOS事業のARR（注５）は前年同期末比26.1％増の1,427百万円、利用中企業数（注６）は、同23.7％増の1,050社、ARPU（注７）は、同1.9％増の113,290円となり、12か月平均であるChurn rate（注８）は0.79％となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は683百万円（前年同期比23.1％増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は1,397百万円（前年同期は687百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は18,706百万円（前年同期比63.9％増）、セグメント利益は5,269百万円（同146.0％増）となりました。
（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
６．『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、『BizHint（ビズヒント）』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は883百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント損失は821百万円（前年同期は329百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は39,133百万円で、前連結会計年度末に比べ4,056百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,495百万円増加し、27,125百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が897百万円増加し、4,156百万円となったこと、IEYASU株式会社の株式取得等によりのれんが795百万円増加し、2,092百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,743百万円で、前連結会計年度末に比べ1,203百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債（前連結会計年度においては前受収益）が1,107百万円増加し、4,150百万円となったこと、未払法人税等が33百万円増加し、876百万円となったこと及び賞与引当金が30百万円増加し、986百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は25,389百万円で、前連結会計年度末に比べ2,853百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が2,842百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は27,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益4,280百万円、売上債権の増加891百万円、未払金の減少72百万円等により、全体として3,231百万円の収入（前年同四半期は1,062百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出787百万円、固定資産の取得による支出153百万円、敷金及び保証金の差入による支出642百万円等により、全体として1,601百万円の支出（前年同四半期は23百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出127百万円、リース債務の返済による支出17百万円等により、全体として134百万円の支出（前年同四半期は1,525百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、グループ管理機能を持株会社である当社へ移管したことに伴う出向受入の増加により、当社の従業員数（臨時従業員を除く。）は、前事業年度末比88名増加し、118名となりました。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,879,800 | 35,879,800 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,879,800 | 35,879,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～2022年１月31日（注） | 21,800 | 35,879,800 | 5 | 6,069 | 5 | 10,408 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 南 壮一郎 | 東京都渋谷区 | 16,224,400 | 45.21 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 3,603,650 | 10.04 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 1,860,149 | 5.18 |
| ＹＪ２号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 1,721,400 | 4.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,010,000 | 2.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 910,700 | 2.53 |
| 竹内 真 | 東京都渋谷区 | 889,900 | 2.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 634,000 | 1.76 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 530,542 | 1.47 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 477,594 | 1.33 |
| 計 | ― | 27,862,335 | 77.65 |
（注）2021年５月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2021年５月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他３社
保有株券等の数 5,016,800株
株券等保有割合 14.10％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 358,739 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 35,873,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,800 | |||
| 発行済株式総数 | 35,879,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 358,739 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が52株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ビジョナル株式会社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,630 | 27,125 | |||||||||
| 売掛金 | 3,258 | 4,156 | |||||||||
| その他 | 679 | 994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,532 | 32,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 700 | 712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,296 | 2,092 | |||||||||
| その他 | 1,160 | 1,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,457 | 3,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,388 | 3,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,385 | 2,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,544 | 6,887 | |||||||||
| 資産合計 | 35,076 | 39,133 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 842 | 876 | |||||||||
| 前受収益 | 3,042 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 4,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 955 | 986 | |||||||||
| 売上返金引当金 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 3,967 | 4,254 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,046 | 10,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 2,773 | 2,613 | |||||||||
| 長期借入金 | 600 | 543 | |||||||||
| その他 | 120 | 114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,494 | 3,271 | |||||||||
| 負債合計 | 12,540 | 13,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,063 | 6,069 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,027 | 10,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,442 | 9,284 | |||||||||
| 自己株式 | － | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,533 | 25,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,536 | 25,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,076 | 39,133 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,167 | 19,670 | |||||||||
| 売上原価 | 1,551 | 2,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,615 | 16,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,103 | ※ 12,860 | |||||||||
| 営業利益 | 1,512 | 4,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 137 | 159 | |||||||||
| その他 | 23 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160 | 180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| コミットメントフィー | 3 | 2 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 1,665 | 4,280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,665 | 4,280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 580 | 1,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 579 | 1,438 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,086 | 2,842 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,086 | 2,842 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,086 | 2,842 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,086 | 2,842 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,086 | 2,842 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,665 | 4,280 | |||||||||
| 減価償却費 | 224 | 192 | |||||||||
| のれん償却額 | 106 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △137 | △159 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 156 | 30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △639 | △891 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 492 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 1,082 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △321 | △3 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 433 | △72 | |||||||||
| その他 | △422 | 132 | |||||||||
| 小計 | 1,559 | 4,706 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △495 | △1,474 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,062 | 3,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △787 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △153 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △10 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △300 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △642 | |||||||||
| 金銭の信託の解約による収入 | 300 | － | |||||||||
| その他 | 96 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23 | △1,601 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100 | △127 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26 | △17 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 651 | 11 | |||||||||
| その他 | － | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,525 | △134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,611 | 1,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,114 | 25,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,726 | ※ 27,125 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式の新規取得によりIEYASU株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に、また、「売上返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「前受収益の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、収益の分解情報に関する事項のうち、前第２四半期連結累計期間に係るものについては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の開示)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 3,383 | 百万円 | 5,896 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,455 | 〃 | 2,723 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 554 | 〃 | 794 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,726 | 百万円 | 27,125 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,726 | 〃 | 27,125 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ336百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が436百万円、資本剰余金が4,400百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| HR Tech | Incubation | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,410 | 675 | 12,086 | 80 | 12,167 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 109 | 30 | 139 | △139 | ― |
| 計 | 11,520 | 705 | 12,226 | △59 | 12,167 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,141 | △329 | 1,811 | △299 | 1,512 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| HR Tech | Incubation | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ビズリーチ事業 | 16,904 | － | 16,904 | － | 16,904 |
| HRMOS事業 | 683 | － | 683 | － | 683 |
| その他 | 1,119 | 883 | 2,002 | 80 | 2,002 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,706 | 883 | 19,589 | 80 | 19,670 |
| 外部顧客への売上高 | 18,706 | 883 | 19,589 | 80 | 19,670 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70 | 44 | 114 | △114 | － |
| 計 | 18,776 | 927 | 19,704 | △34 | 19,670 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,269 | △821 | 4,447 | △344 | 4,103 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年８月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月１日付で当該株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 IEYASU株式会社
イ．事業の内容 勤怠管理システムの開発及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが自社開発を進めるHRMOS給与・労務管理領域との将来的な連携を視野に入れ、HRMOSの中期的な成長戦略を促進するためであります。
③ 企業結合日
2021年11月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
80.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2022年１月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 801 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 801 | 〃 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ２百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
911百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 26百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | １百万円 |
| 資産合計 | 27百万円 |
| 流動負債 | 72百万円 |
| 固定負債 | 66百万円 |
| 負債合計 | 138百万円 |
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 35円28銭 | 79円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,086 | 2,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,086 | 2,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,791,226 | 35,863,827 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 68円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 5,929,320 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが、イージーソフト株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年３月１日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 イージーソフト株式会社
イ．事業の内容 経費精算クラウドシステムの提供、運営
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する人財活用クラウド『HRMOS（ハーモス）』シリーズとイージーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOSの中長期的な成長戦略であるHCMエコシステムの構築促進を目指しております。
③ 企業結合日
2022年３月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新株予約権の発行）
１．第27回新株予約権の発行
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年３月８日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とするものであります。
（２）新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の従業員 １名
当社子会社の取締役 １名
当社子会社の従業員 ４名
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 46,000株
（４）新株予約権の数
460個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）
（５）新株予約権の発行価額
新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
（６）新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
380,788,000円
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり8,278円
（８）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額
① 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の割当日
2022年３月８日
（10）新株予約権の行使期間
2024年２月22日から2032年２月21日まで
（11）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。
③ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
⑤ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第２期定時株主総会決議及び新株予約権の発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。
２．第28回新株予約権の発行
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年３月８日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とするものであります。
（２）新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社子会社の取締役 １名
当社子会社の従業員 １名
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 48,000株
（４）新株予約権の数
480個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）
（５）新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり2,482円
（６）新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
381,351,360円
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり7,920円
（８）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額
① 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の割当日
2022年３月８日
（10）新株予約権の行使期間
2025年２月22日から2032年２月21日まで
（11）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅶに掲げる時期に応じて以下のとおりとする。
ⅰ 2025年４月23日から2026年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の15％を上限とする。
ⅱ 2026年４月23日から2027年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の30％を上限とする。
ⅲ 2027年４月23日から2028年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の45％を上限とする。
ⅳ 2028年４月23日から2029年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の60％を上限とする。
ⅴ 2029年４月23日から2030年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の75％を上限とする。
ⅵ 2030年４月23日から2031年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の90％を上限とする。
ⅶ 2031年４月23日以降
割り当てられた新株予約権の総数の100％を上限とする。
② 上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅰ 2022年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年７月期の連結売上高が410億円を超過すること
ⅱ 2023年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年７月期の連結売上高が471.5億円を超過すること
ⅲ 2024年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2024年７月期の連結売上高が542.2億円を超過すること
③ 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。
⑤ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
⑦ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第２期定時株主総会決議及び本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。
３．第29回新株予約権の発行
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、当社取締役及び当社子会社取締役に対し、新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年３月８日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社取締役及び当社子会社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とするものであります。
（２）新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 １名
当社子会社の取締役 １名
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 172,000株
（４）新株予約権の数
1,720個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）
（５）新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり2,494円
（６）新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
1,366,529,680円
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり7,920円とする。
（８）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額
① 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の割当日
2022年３月８日
（10）新株予約権の行使期間
2025年２月22日から2032年２月21日まで
（11）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅴに掲げる時期に応じて以下のとおりとする。
ⅰ 2027年４月23日から2028年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の20％を上限とする。
ⅱ 2028年４月23日から2029年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の40％を上限とする。
ⅲ 2029年４月23日以降2030年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の60％を上限とする。
ⅳ 2030年４月23日から2031年４月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の80％を上限とする。
ⅴ 2031年４月23日以降
割り当てられた新株予約権の総数の100％を上限とする。
② 上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅰ 2022年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年７月期の連結売上高が410億円を超過すること
ⅱ 2023年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年７月期の連結売上高が471.5億円を超過すること
ⅲ 2024年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2024年７月期の連結売上高が542.2億円を超過すること
③ 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。
⑤ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
⑦ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第２期定時株主総会決議及び本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。
４．第30回新株予約権の発行
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、当社子会社の従業員に対し、新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年３月８日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することで、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とするものであります。
（２）新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社子会社の従業員 １名
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 26,400株
（４）新株予約権の数
264個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）
（５）新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり2,392円
（６）新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
209,719,488円
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり7,920円
（８）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額
① 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の割当日
2022年３月８日
（10）新株予約権の行使期間
2025年２月22日から2032年２月21日まで
（11）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2027年４月23日から割り当てられた新株予約権の総数を行使できる。
② 上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅰ 2022年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年７月期の連結売上高が410億円を超過すること
ⅱ 2023年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年７月期の連結売上高が471.5億円を超過すること
ⅲ 2024年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2024年７月期の連結売上高が542.2億円を超過すること
③ 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。
⑤ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
⑦ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第２期定時株主総会決議及び本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月15日
ビジョナル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淡 島 國 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 俊 晴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。